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東京都 目黒区

平成19年第1回定例会(第3日 3月 5日)




平成19年第1回定例会(第3日 3月 5日)





 





   平成十九年第一回定例会


            目黒区議会会議録


  〇 第 三 日





一 日時 平成十九年三月五日 午後一時





一 場所 目黒区議会議場





一 出席議員(二十八名)


          一  番  戸  沢  二  郎


          二  番  工  藤  はる代


          三  番  栗  山  よしじ


          四  番  いその   弘  三


          五  番  坂  本  史  子


          六  番  佐久間   やす子


          七  番  須  藤  甚一郎


          八  番  増  田  宜  男


          九  番  石  川  恭  子


          十  番  橋  本  欣  一


          十一 番  伊  藤  よしあき


          十二 番  今  井  れい子


          十三 番  安  久  美与子


          十七 番  岩  崎  ふみひろ


          十八 番  森     美  彦


          十九 番  高  品  吉  伸


          二十 番  雨  宮  正  弘


          二十一番  つちや   克  彦


          二十二番  鴨志田   リ  エ


          二十五番  沢  井  正  代


          二十六番  野  沢  まり子


          二十八番  石  山  京  秀


          二十九番  青  木  早  苗


          三十 番  つづき   秀  行


          三十三番  宮  沢  信  男


          三十四番  二ノ宮   啓  吉


          三十五番  木  村  洋  子


          三十六番  下  岡  こうじ





一 出席説明員


       区      長      青  木  英  二


       助      役      佐々木   一  男


       収入役           安  田  直  史


       企画経営部長        粟  田     彰


       区長室長          武  藤  仙  令


       財政部長          齋  藤     薫


       総務部長          横  田  俊  文


       区民生活部長        伊  藤  良  一


       産業経済部長        渋  谷  幸  男


       健康福祉部長        加  藤  芳  照


       健康推進部長(保健所長)  伊  藤  史  子


       子育て支援部長       武  藤  幸  子


       都市整備部長        鈴  木     勝


       街づくり推進部長      岡  田     博


       環境清掃部長        宮  本  次  男


       総務課長          大  平     勝


        ────────────────


       教育長           大  塩  晃  雄


       教育次長・生涯学習推進担当 小笠原   行  伸


        ────────────────


       選挙管理委員会事務局長   安  井     修


        ────────────────


       常勤監査委員        大  竹     勲





一 区議会事務局


       局     長       浅  沼  裕  行


       次     長       千  葉     登


       議事・調査係長       星  野  俊  子


       議事・調査係長       南  沢  新  二


       議事・調査係長       田  渕  明  美


       議事・調査係長       星  野     正


       議事・調査係長       坂  爪  孝  行


       主     査       齊  藤  和  子





 第一回目黒区議会定例会議事日程 第三号


        平成十九年三月五日 午後一時開議





日程第一   一般質問





  〇午後一時開議





○二ノ宮啓吉議長  これより本日の会議を開きます。





  ◎会議録署名議員の指名





○二ノ宮啓吉議長  まず、会議録署名議員を定めます。


  六  番 佐久間 やす子 議員


  二十二番 鴨志田 リ エ 議員


にお願いいたします。





  ◎諸般の報告





○二ノ宮啓吉議長  次に、諸般の報告を申し上げます。


 監査委員から、平成十九年一月分の例月出納検査の結果が提出されましたので、文書を配付いたしました。


 次に、特別区議会議長会の概要につきましては、文書をもって報告いたしました。


 以上で報告を終わります。


 これより日程に入ります。


 日程第一、一般質問を行います。





 ――――――――〇――――――――





 ◎一般質問





○二ノ宮啓吉議長  二日に引き続き、順次これを許します。二十番雨宮正弘議員。





   〔雨宮正弘議員登壇〕





○二十番(雨宮正弘議員)  私は、地球温暖化防止とヒートアイランド対策について、大きなくくりの中で三点にわたって質問いたします。


 一点目は、主題に対して本区の基本的な取り組みとその効果についてであり、二点目は、この問題に対して、一般家庭、区民に対してどのような対策をしているのか、対策はいかにあるかという問題であります。三点目には、緑化対策についてであります。順次お伺いいたしますので、よろしくお願いをいたします。


 今年の冬は例年になく温かく、私たちにとっては大変過ごしやすく恵まれた季節でありましたが、単にそれだけを喜んでおられない冬でもありました。自然界が大きく変化して、昨年とは打って変わり、雪不足に悩まされ、各地のスキー場は営業面で大きな打撃を受けた現状は、皆さんも御承知のとおりであります。札幌雪祭りも、雪不足で道内各地より雪を運び、開催に間に合わせたと聞いており、開催直後から雪が解け始め、主催者も気をもんだようです。私も数年前に見学に訪れたことがありますが、凍えるような寒さで、じーっと立っていられないほどの寒さを覚えておりますので、この報道を聞いたときには大変驚きました。ヒグマも冬眠に入れず、下界にさまよい出るなど、さまざまな異変が報道されました。温かく過ごしやすいのは大変結構なことですが、自然界では、そのことによる弊害も数多く見受けられております。


 他方、国際社会の専門家筋では、今世紀末には二十世紀末に比べ平均気温が最大で六・四度上昇して、この気温上昇のために海面は五十九センチ上昇する、地域によっては降水量も増加し、我が国付近では強力な台風が発生し、集中豪雨が起こりやすくなる可能性も示されております。近年の我が国の現象を見ても、皆さんも御承知のとおり、暖冬、雪不足、台風、集中豪雨、河川のはんらん、決壊、がけ崩れ等々とさまざまな現象が身近な問題として発生しております。温暖化に歯どめをかけるために、ようやく世界各国が真剣に目を向けるようになり、今年一月に開催されたスイス、ダボスでの世界経済フォーラム年次総会においても、地球温暖化問題に関心が集中して激しい議論が交わされ、改めて国際的な規模で取り組みもなされようとしております。


 今年一月には、安倍総理は、地球温暖化を中心とする環境問題の取り組み方針に関して、廃家電など廃棄物の越境処分や生物多様性の保全など、幅広い環境問題を取り入れた環境立国戦略として、来年度じゅうにまとめると発表しました。詳細な内容は省略いたしますが、これは、二〇〇八年から始まる京都議定書に定められた温室効果ガス削減の約束期間が始まることなどから、日本の姿勢を国際的にアピールするねらいがあると思います。京都議定書が失効する二〇一二年後をにらんだ温暖化対策の新たな国際的枠組みづくりに対して、日本政府が指導力を発揮したいためのものとも思えます。私たちも、この地球温暖化の問題に目を向け、改めて考えていく必要があり、なお一層取り組みを強化していく必要があると思いますが、いかがでしょうか。


 そこで、第一問を伺います。温暖化対策における本区の基本的な取り組みとその効果についてお伺いいたします。


 本区では、ISO14001を取得して、本区独自の取り組みを実施しておりますが、やるべきこと、やれることは、まだまだたくさんあると思います。大きくは区民の皆様に再度呼びかけて、毎日の生活の中で、熱エネルギーの削減に努めていただくことです。目黒区における非公式なデータによりましても、エネルギー消費量と二酸化炭素排出量の約三〇%は一般家庭からのものとされております。国の算定報告書を見ましても、三〇%という数値は下がりますが、家庭を初めとした民間からのものが多くを占めております。


 これからのことは、私自身にも言い聞かせながらの発言であります。具体的には、以前行われたノーカーデーの復活、マイカーから公共交通機関への利用促進、エアコン、照明等、電気、ガスの節約等々が挙げられますが、政府においても、さまざまな呼びかけをして国民一人一人に協力をお願いしており、徐々に関心は高まってきてはおりますが、価値観の違いも大きいためか、なかなか実効が上がらない現状ではないでしょうか。そこで、本区では一般家庭への対策はどのようになっているかをお伺いいたします。


 以上のことは、温室効果ガス削減に対してでありますが、他方では、ヒートアイランド対策にも目を向けなければなりません。コンクリートで覆われた都市部においては、緑被率を高め、まちを緑化することが最も効果が上がるとされております。昨年には打ち水作戦も行われました。小さなことかもしれませんが、意識を高めることに対しては、大変効果ある試みとして、私は評価いたします。平成十八年十月に発行の目黒区みどりの基本計画にも緑化対策の必要性が示されておりますが、三番目の一として伺います。


 今、本区における緑化対策の具体例とその効果について改めてお伺いいたします。緑被率を高めるために、本区では、生け垣、屋上・壁面緑化など、助成事業が実施中であることは、みどりの基本計画にも記載されており承知しております。私はこれを否定するものではありませんが、一般家庭を対象としたものは、規模も小さく、努力の積み重ねしかないと思います。これを喚起することが大切なことではないかと思います。やはり、本区が所有する公共施設で、積極的に推進する必要が求められますが、いかがでしょうか。


 公立学校の芝生化は、烏森小学校、下目黒小学校の二校で既に実施済みですが、両方ともに結果は思わしくない状態であります。過日私は、下目黒小学校の現場を検証してまいりました。副校長先生、少年野球の監督さん、保護者の方々に面談する機会を得て、貴重な御意見を聞くことができました。芝生化されたことに対しては、子どもたちも大変喜んでおり、積極的に校庭に出て、元気に転げ回っており、けがなどもほとんどなく、みどりの上で大変気持ちよく遊んでいるとのことでしたが、その反面、使えないときが多く、野球などはできなく残念です、としたマイナス面の意見もありました。校庭の外側だけにしか芝生はなく、校庭の中心部は完全に地肌が出ており、雨が降った後は水たまりができてしまう状態で、広々としたみどりの校庭というにはほど遠い現状でした。この原因は、言うまでもなく、施工時に問題があり、管理面の難しさを証明したものと受けとめます。


 また東京都は、学校の芝生化を推進させるとして、補助事業に位置づけましたが、芝生の場合は養生に時間がかかる、手入れに人手がかかるとした問題があり、地域の皆さんが手入れに手を貸して管理に工夫はされるとしても、使用頻度が学校のために非常に高く、芝生が思うように育たないという難点があります。何よりも、使えない期間が長過ぎるとした問題ではないでしょうか。


 次に、屋上緑化も原町小学校において実施されておりますが、規模は小さく、まだまだの状態です。さらに今後は、向原小学校、緑ケ丘小学校で壁面緑化に取り組む計画と、学校教育プランにも報告されておりますが、私には場当たり的な策としか思えません。先月、東が丘障害福祉施設が完成し、屋上緑化がなされておりましたが、原町小学校と同様に、規模が小さく、大きな効果は望めません。一つ一つ規模は小さくても数をふやせばそれなりの効果が出ることは理解できますが、本区の状況を見ておると、多くを望めないように感じますが、区長はいかがお考えですか。


 次に、今年一月五日の日本経済新聞に、川崎市立の小中学校の普通教室二千八百四十一教室すべてに冷房設備を取りつける、費用は五十から六十億円で、うち、国からの補助金が十億円が見込まれている、政令指定都市で、すべての小中学校の普通教室での冷房化は京都市に次いで二例目である、との報道記事を読みました。本区においても、早い時期から公立学校の特別教室を中心に、ガスによる冷暖房機が取りつけられており、普通教室にも早くとの声が大きく寄せられております。確かに、今日、夏の暑さは異常とも思われ、私たちが子どものころの暑さとは大きな違いがあります。これもヒートアイランドによる影響と思われており、本区においても同様の状況であります。冷房化すれば、勉強する環境としては良好な状況がつくれて歓迎されますが、省エネには逆行し、大量の熱エネルギーを消化し、外気にはその熱を放出することとなり、温暖化防止、ヒートアイランド防止には全く逆効果となりますが、いかがでしょうか。


 そこで、次に三の二に移ります。そこで、提案をしながら壁面緑化策について検討されることを求めます。校庭の芝生化、屋上緑化も思うような効果が求められないとすれば、残るのは壁面であり、壁面緑化に目を向けるとしたことは言うまでもないことであります。今日ではほとんど見かけられなくなりました窓のひさし、ベランダの設置、ベランダとまでは言えない窓辺の空間づくり、建築コストの関係もありますが、省エネのためには考えるべきものではないでしょうか。このようなものがあれば、それを活用して簡単に植栽もできると思いますが、従来から行われておりますツタ類やヘチマ等を壁面にはわせる方法に対しても、実施することは容易であり、生きた教材となりますことは明白なことであります。


 さらに一歩進めて、壁面の建材として、砂ゴケを植え込んだものが開発され、注目されておるとの情報を聞き、大きな効果が期待されておるとのことです。これは、植栽断熱発泡陶板、陶器の一種である外壁材だそうです、に、直接コケによる緑化を施した全く新しいコンセプトの外壁材で、耐久性・経済性・安全性、またデザイン性・メンテナンス性等々にすぐれた特徴を備えた外壁材と言われております。既存の建物には、壁材でありますので、活用は難しいと思われますが、新しく建設されるもの、壁面の改修がなされるものにはぜひ活用を検討してはいかがでしょうか。新しい建材とのことですので、その効果に対しても詳細なデータは出ていないかもしれませんが、研究して、できるところからまず実施してはと思いますが、本区においては、今、碑小学校、目黒中央中学校、田道保育園、第二ひもんや保育園を初めとした幾つかの区立施設の建設が計画進行中であります。設計変更は大変難しいこととは承知しておりますが、表題の環境保全のために英断を下す必要があると思います。


 地球温暖化対策、ヒートアイランド対策は、行政だけでできるものではありません。いかにして区民一人一人を取り込み、全区的な取り組みに向けられるかが大きな課題であることを提起して、私の質問を終わります。区長の率直なお考えをお伺いいたします。(拍手)





   〔青木英二区長登壇〕





○青木英二区長  雨宮議員の地球温暖化対策とヒートアイランド対策に関する本区の緑化施策についての御質問にお答え申し上げます。


 雪の降らない東京の冬が終わりに近づき、私たちに気候が変わってきたという実感を強く印象づけてきました。この二月には、地球の温暖化は人為的原因によるものであるという国際的な見解が示され、科学者から国民に向けて地球温暖化防止行動を呼びかける緊急メッセージが出されました。


 特別区長会は、平成十七年の京都議定書の発効に伴い共同宣言を発表し、区民に身近な基礎自治体として、家庭における地球温暖化対策に取り組んでいく決意を表明してきました。また平成十八年度から、共同事業として地球温暖化対策に取り組んでいくために、区ごとの温室効果ガスの把握をするシステム開発に取り組み、平成十九年度は具体的な共同事業を計画しております。


 本区においては、環境施策として地球温暖化対策に取り組んできましたが、平成十七年度には、東京都のヒートアイランド対策のモデル地域に指定されたことから、ヒートアイランド対策を環境施策の重点と位置づけ、区民と一緒にこの取り組みの機運を盛り上げるため、夏の軽装化や打ち水大作戦を展開してまいりました。また、環境基本計画の重点プロジェクトとして掲げた地域のグリーン化を具体化し、各家庭や事業所での省エネ活動を推進するため、目黒区独自の環境配慮行動プログラム、いわゆるMeGAプログラムの家庭版、事業所版、そして学校版を作成し、その普及に取り組んでまいりました。打ち水大作戦や軽装化の取り組みについては、全国的に広がりが見られたことから、町会・住区や商店街、そして事業所などの参加がふえ、夏の一つの行事として定着しつつあります。また、MeGAプログラムも環境グループなどの支援を受けて、家庭版・事業所版の参加者の確保ができました。今後も普及に努め、参加者をふやしていきたいと存じます。さらに平成十八年度からは、公立の小学校でも、学校版の取り組みを開始し、三年間で全校において実施することとしており、今後の効果を期待しているところであります。


 しかしながら、実際には積極的な家庭や事業者にとどまり、区を挙げての地球温暖化への取り組みは、さらなる規模の拡大や一般区民への働きかけが必要であると考え、昨年十二月、地球温暖化対策地域協議会を立ち上げました。目黒区地域としての温室効果ガス削減目標を立てて、地球温暖化防止に向けた全区行動を起こしてまいりたいと考えております。本年六月の環境月間においては、この協議会が中心となって、目黒区地球温暖化防止行動宣言を打ち出し、区民へのアピールを強めてまいります。


 地球温暖化防止に取り組んでいくために、これらの施策の有効性を検証しながら進めていく必要がありますが、一方、有効的な施策の一つとしてお尋ねの緑化対策が挙げられます。区のみどりの現状は、その六割が民有地に分布しており、今後このみどりをどのように守っていくかが大きな課題となっております。こうしたことから昨年十月、みどりの基本計画を改定し、公園等の整備はもとより、景観法の活用やみどりの条例の見直し、屋上・壁面緑化の推進など、民有地のみどりの保全・創出に積極的に取り組んでいるところでございます。


 御指摘の壁面緑化につきましては、特に都市部においてヒートアイランド現象の緩和や、新たなみどりを創出する方策として、その取り組みが有効視されており、室内環境の緩和効果や、省エネルギー効果なども認められているところでございます。こうしたことから、区では具体的な取り組み策として、みどりのまちなみ助成制度がございますが、さらに区民にとって利用しやすい制度として見直しを図り、民有地の緑化推進を支援してまいりたいと考えております。また十九年度は、区立小学校の校舎の壁面を利用したみどりのカーテンを環境教育の一環として試行することとしており、子どもたちが主体的に植物を育てていく教育的効果と校舎内への直接日光を遮り、温暖上昇を抑えてまいりたいと考えております。


 なお、御提案のあった外壁材にコケなどを用いた新建材も開発されていると聞いておりますので、これらの有効性なども研究してまいりたいと存じます。


 一方、屋上緑化については、区独自事業だけでなく、都のヒートアイランドモデル地域として、平成十七年度に都と本区を含む七区、さらに民間事業者を加えて、クールルーフ推進協議会を立ち上げ、国の補助事業を活用した屋上緑化の支援事業に取り組んでまいりましたので、平成十九年度も継続して取り組んでまいります。今後とも地球温暖化対策、地球温暖化防止対策に関する事業を種々検討しながら、区民とともに事業を展開してまいりたいと存じます。


 以上、お答えとさせていただきます。





○二十番(雨宮正弘議員)  それでは、ちょっと質問通告の中から外れてはいませんけれども、教育委員会の方にお尋ねいたします。


 先ほどの質問の中で、学校の芝生化の問題、それから壁面緑化の問題を申し上げました。これは我が会派の、いその議員が、もう早くから取り組んでいるテーマでありますけれども、芝生化の問題についてね、やはり教室の窓から外をのぞいたらば青々とした緑があって気持ちもすっきりするしという、そういう効果は十二分にわかります。それから、それによって地熱を吸い込んだり、ヒートアイランドの防止につながっていくということも建前上は理解しております。


 しかし、あの現場を見たときにね、現場を見たときに、ああこれはもう本当に計画倒れだなと。そういうぐあいに私は、感じたのは私だけじゃないと思うんですけれどもね、そういうことから、学校のそういうものを進めていく教育委員会としての基本的な考え方についてね、お伺いしておきたいと思うんです。


 今さっきも申し上げたとおり、東京都では芝生化を進めなさいと、目黒区もそれにこたえてやろうかというような機運は感じています。しかし現実にはね、せっかくやったものが宝の持ちぐされどころじゃない、もう壊れてしまっている。これでは、やはりそこで生活する子どもたちが一番迷惑しているんじゃないのかなと。すばらしい緑だからいいなと大喜びしたところが、しばらくたって、使えない間ですね、隅っこの方でやらなきゃならないとか、でき上がってみたら、すぐはげちゃったとか、そういう面でね、またいろいろ規制が入ってくる、こういう面で、子どもの教育面においても、多少というかかなりの影響があるんじゃないかと私は思うんでね、そんなことから、そこを預かる教育委員会としては、そういうことに対しては基本的にどんなことをお考えでしょうかね。


 あんまり細かく入りますと、これは各論に入りますので、また予算審議のところへ移したいと思いますが、大きなくくりの中で、教育長のお考えをお伺いして終わりにします。





○大塩晃雄教育長  それでは、学校の校庭の芝生化と壁面緑化についての教育委員会の考え方を申し上げたいと思いますけれども、校庭の芝生化につきましては、既に御案内のとおり、十七年度に区費で烏森小学校、それから十八年度には、都費で下目黒小学校もやりました。ただ基本的に、雨宮議員がおっしゃるような、私どもは確かに試行的に烏森小学校と下目黒小学校を芝生化をいたしましたけれども、現状がもう壊れていっているというふうな認識ではございません。ただ、芝生が導入に当たってよりは、やはり強くはないなということは一つは思ってございます。


 それからもう一つは、目黒の小学校の校庭というのが、相当に使用頻度が高い、これは、学校の子どもたちが授業時間とか放課後遊ぶだけでなく、やはり土日の学校開放、校庭開放というのが非常に盛んだということで、ほとんど休みなく使われてきているという実態がございます。ただ、そこら辺を踏まえまして、烏森小学校と下目黒小学校につきましては、学校開放につきましては制限をつけていくというような形がございますが、芝生は生き物でございますので、これはやはり休ませる期間も必要だということで、子どもたちはできるだけ授業時間中あるいは休み時間中は使ってございますが、校庭開放については、近隣の学校でサッカーなり野球の練習をしていただく、そういうことで工夫をしながら芝生を維持しよう、維持をしているというのが実態でございます。


 ただ私どもは、やはりこれは試行的に導入をしたということでございますので、ここら辺はやはり使い勝手とか芝生の維持管理については、これからも気を配りながら、あるいは地域の方々の協力も得ながらやっていきたいなということで、差し当たって、この校庭の芝生、天然芝にしていくことについて、拡大する考えは現状のところは持ってございません。もう少し、メンテ等について工夫はしていかなきゃいけないな、そのように考えてございます。


 またもう一つは、八雲小学校におきましては人工芝を導入もしてございますので、そこら辺も、これはもともと土台があったということでございますけれども、その上に人工芝を導入したということでございますが、これも区内の小学校では一つでございますので、そこら辺も試行的に踏まえながら、やはり使用頻度の激しい校庭はどういうふうな形がいいのかということは、これはやはりいろいろと研究もしていかなくちゃいけないなということで、差し当たって、天然芝についてはもう少し様子を見てきたい、そのように考えてございます。


 それから壁面緑化につきましても、これはやはり学校の壁面緑化ですから、これは確かに地球温暖化対策の一環として実施されるということもあるだろうと思いますけれども、やはり教育委員会とすれば、やはり環境教育というところにも大きく着目をして、そういう一環として壁面緑化を実施していく、そういう視点も大事にしていかなきゃいけないだろうなということで、来年度は、幾つか試行的にやっていこうということを考えてございます。


 一つは、緑ケ丘小学校の場合には、あそこを増築しましたときに、当初から壁面緑化を予定されていたということでございますので、これは若干時間がかかりましたけれども、来年度、増築した音楽堂の外壁について、ひとつ壁面緑化をしてきたいというふうに考えてございます。もう一つは向原小学校、それからあと小学校三、四校につきまして、校舎とか体育館についての壁面緑化を、これも試行的にやっていきたいというふうに考えてございます。


 ですから、緑ケ丘小学校はもう当初から予定していたものでございますので、これは除外いたしますけれども、向原小学校の体育館と東山小学校とかあと三、四校予定している壁面緑化につきましては、これは、試行の結果を踏まえて、その後、教育委員会として拡大をしていくのかどうかということにつきましては、今後決めていきたい。まずは十九年度の工事をし、そして、学校がやはり環境教育の一環として、あるいはそれは結果として地球温暖化対策に寄与していく、そういった面も含めまして、まず試行的に実施をし、その後、方向性を決めていきたい、そのように考えているところでございます。





○二ノ宮啓吉議長  雨宮正弘議員の一般質問を終わります。


 次に二十二番鴨志田リエ議員。





   〔鴨志田リエ議員登壇〕





○二十二番(鴨志田リエ議員)  目黒区民会議の鴨志田リエでございます。今期最後の一般質問をいたします。


 平成十四年十月の補欠選挙で初当選し、四年前の平成十五年第一回定例会の三日目、本日と同じ三月五日に緊張の中で私は初めての一般質問をいたしました。翌四月の改選後、十一名の新しい議員が誕生し、議会は新たなスタートを切りました。そしてこの四年間を振り返りますと、激震が続いたことは言うまでもありません。前区長の急逝、汚職事件で元契約課長が逮捕され、区政への信頼は大きく揺らぎました。初の民間出身の青木区長が誕生し、区政は新時代を迎えました。そして、昨年十一月は政務調査費問題で議会は信頼を大きく損ねる事態となりました。このような事態を受け、区政と議会へ課せられたのは、信頼回復と透明性の向上への取り組みですが、激震があったからこそ改革のチャンスを与えられたとも言えます。ピンチをチャンスへ変えるべく改革へ邁進をいたします。


 それでは、大きく三点について青木区長へお伺いをいたします。


 大きな一点目、区政への信頼回復へ向けた取り組みを検証し、今後の取り組みについてお伺いをいたします。


 青木区長の初の定例会で私は、区政の信頼回復へ向けて汚職を生まない再発防止の三制度の制定、職員倫理条例、公益通報者保護条例、公的な地位にある者からの要望記録制度を一般質問いたしました。同年には区政の透明性向上検討委員会が設置され、この委員会からさまざまな提言が実施されてきました。そして翌平成十七年、第一回定例会では、入札・契約制度の改革について私は一般質問をし、翌平成十八年予算特別委員会では、要望記録制度と契約事務改善を集中質疑をし、この三年間、区政の透明性向上に向けた改革へ取り組んでまいりました。職員の方々は、信頼回復に向け過酷な努力をされたと存じます。今では目黒区に談合なしと言われていますが、改革の一歩を踏み出したに過ぎません。


 そこで、三点について質問をいたします。


 一、入札・契約制度の取り組みについて。


 一昨年の一月に防衛施設庁の官製談合が再び発覚し、官僚と大手ゼネコン、議員の口ききといった汚職を生む体質が大きな問題になりました。その後も汚職事件が絶えない中で、中央官庁のみならず、福島、和歌山、宮崎の三県知事が官製談合にかかわり辞任に追い込まれるなど、首長に対する県民の信頼が大きく揺らぎました。宮崎県の出直し選挙で「変わらなきゃいかん」と訴えた、そのまんま東氏が、政治不信を抱く有権者から、しがらみのなさが変えてくれると圧倒的な支持を受け、新知事に就任し、今も注目をその改革で浴びています。政府は、県知事談合ドミノに危機感を募らせ、入札改革へ本格的に乗り出しました。一方で青木区長は、就任以来、信頼と改革の区政への実現へ向け、さまざまな具体的な取り組みを行ってきました。今、これまでの取り組みをどのように総括なされているか、お伺いをいたします。


 二点目、汚職を生まない三制度の運用について。


 平成十八年四月より、二十三区初の職員倫理条例、二十三区内で四番目の公益通報者保護条例、そして契約及び許認可等の業務に対する働きかけに関する取扱要綱の三制度が動き始めました。私は、もうかねてより、この三点がセットになってこそ汚職を生まない抑止力になり、再発防止につながると主張してきました。この一年、運用してきて、どのような効果があったと考えているか、お聞きをいたします。


 三点目、入札・契約改革と三制度の今後の取り組みについて。


 防衛施設庁の談合事件で、防衛庁長官が引責辞任しながらも、四年後に同庁で官製談合事件が再発しているということは、汚職の体質は簡単には変えられないと言えます。本区では、透明性をより高め、また入札監視等委員会を設置し、外部からのチェック体制などを整える取り組みをしていますが、スタートして数年の改革は、まだ模索中と言えるのではないでしょうか。入札契約事務の改善を進め、汚職を生まない仕組みづくりの効果をより一層高めていくためには、今後どのような取り組みが必要とお考えか、お伺いをいたします。


 続きまして、大きな二点目として、魅力ある景観の形成について二点質問いたします。


 今回の区長の所信表明では、住みたいまち、住み続けたいまち目黒の実現へ向けて、明確な施策が掲げられています。時代と環境の変化に伴い、区民の意識は量から質へ、画一から個別へ、物の豊かさから心の豊かさへと価値観が変わってきたことは、私自身も強く感じております。そして、目黒のまちの魅力をさらに高めるため、安全・安心なまちづくり、多様なサービスが享受できるまちづくり、環境の質を高めるまちづくり、個性あるまちづくりの四つをまちづくり戦略の必要性と訴え、住み心地がいいと感じ、住んでいてよかったと心から実感できる街づくりの実現へ、私も尽力をしていく所存でございます。


 目黒は、都心の良好な住宅地としてブランド力は増して来ましたが、目黒のまちの特徴は何かと問われると、返答に戸惑うのが現状ではないでしょうか。高度成長期の箱物行政は前時代の遺物となり、地方分権が加速し、自治体間の競争時代に突入する中で、三十年後、五十年後を見据えた自慢できるまち、目黒を創造する街づくり戦略を即刻スタートしなければならないと考えております。


 それでは一点目、景観計画の策定について。


 国は、平成十六年に美しい国、まちづくりのために景観法を制定いたしました。その基本理念は、良好な景観は現在及び将来における国民共通の資産であり、地域の個性を伸ばすような多様な景観形成を図ることが主目的です。そして、自動的に景観行政団体となった東京都は、美しい景観を取り戻すとともに、成熟都市にふさわしい落ちつきや風格と新しい魅力を創出していくための仮称「東京都景観計画」を策定しました。この計画は、都全域を対象範囲としたグランドデザインを描いたもので、本区は首都機能を担う多様な機能が集積した重要な地域、センター・コアゾーンに入ります。区長の所信表明で、魅力ある景観を形成するため、景観計画の策定に取り組むとしています。


 目黒といえばサンマですが、目黒の桜の知名度も高まってきました。春には満開の桜が川辺を覆い尽くし、夏には美しい風が通り抜け、カルガモが子育てをするなど、豊かな自然が残る目黒川沿道の景観を維持・保全する必要があると考えます。また、駒場公園周辺はみどりが多く、区はみどりの散歩道を設け、公園周辺は区民の憩いの場となっています。住環境のよさに加え、日本民芸館、日本近代文学館、旧前田邸が所在し、全国各地から多くの人が訪れる地域でもあります。このように目黒区は、魅力ある街並みを多数有し、魅力ある景観を維持し、保全することは街づくり戦略の一つであり、景観計画策定の考え方、取り組みについてお伺いをいたします。


 二点目、絶対高さ制限の導入について。建築物の高さ制限の緩和が進み、都市部は建築物の高層化が顕著になってきました。目黒区も同様に、国道二四六沿いと山手通り沿いに超高層の建築が計画されています。高層に居を構えたいというニーズがある反面、高層化により、今まで守られてきた街並みや景観が損なわれ、また日照権の侵害や風害といった問題は必ず発生します。


 本区は、良好な住環境の保全・形成に努めるとしていますが、超高層の建築計画の中には、周辺の街並みや後背地の住環境に配慮しているとは言いがたい例もあり、建築紛争ともなっています。良好な住環境にも配慮した建物への規制の誘導ができるよう、建物の規制が必要であると思われます。将来の目黒を考え、街づくりの戦略の一つとして、建物の絶対高さ制限を導入すべきと考えますが、区長の見解をお伺いいたします。


 最後に、大きな三点目として、商店街の活性化支援について質問をいたします。目黒区の人口は微増が続き、二十五万区民から、昨年は二十六万人を超えました。人口増により買い物需要がふえ、商店街が活気づいてきたかというと、そうは思えません。二十三区で財政が豊かな港区と渋谷区は、買い物客を引き寄せるおしゃれな商店街エリアを有し、目黒区民はそちらに引き寄せられているのではないかと気をもんでいる次第です。港区と渋谷区は、行政や議員、議会の努力で商店街が活性化しているのではないことは言うまでもありません。民間活力によるものです。目黒区民の需要にこたえるべく、新たな商店街の活性化支援策が必要と考えます。


 そこで一点目、目黒区が導入する販売促進システムは、新聞にも取り上げられ注目を浴びていますが、その開発支援について二点質問いたします。


 ア、パスモカードのシステムと開発時期について。


 新年度、販売促進システム開発支援事業として、研究開発支援とソフト開発支援に五千百二十万円が計上されています。私鉄・JR・バスの統一カードであるパスモがこの三月から発売されますが、区では、これを活用して区内商店街の活性化を図ろうというものですが、もう一つその内容が具体的に見えてきません。今、街角にはカードがはんらんし、一人で既に何枚ものカードを持っています。私もその一人ですが、カードを半強制的に押しつけられることもしばしばで、お財布はカードでいっぱいの状態です。整理する必要もあると考えています。こういった既存のカードとパスモがどこがどのように違い、またどのようなメリットがあるかも現在は見えてきません。具体的に、どのようなシステムをいつごろまでに開発されるか、お伺いをいたします。


 次にイ、区商連への対応について。


 単一の商店街や複数の商店街が集まり、電子マネーを活用して販売促進に役立てているところはほかでもあると思いますが、目黒区のように、自治体の全区域を対象とする、このような取り組みは全国の自治体でも初めてではないかと思われますが、その分、一定のリスクはあると考えます。実施計画案では、二十年度にモデル事業を初め、その後、順次システム導入となっていますが、多くのお店が参画しなければ機能しないのではないかと危惧しております。


 我が国は、経済先進国の中で最も現金中心の経済活動が行われている国です。ある調査では、平均で一人三枚のカードを所有しているものの、その利用回数は年平均十回程度とのことです。高額の買い物には使うが、小口の買い物はほとんどが現金決済という現状です。この原因として、現金志向国民性と、発達したATM網にあると考えられますが、このたびのパスモが、それまでのパスネットのような電車の利用だけでなく、小口の買い物もできる機能も備えるようになると、消費行動も大きく変わっていくことが考えられます。実施計画案では、十九年度に運営・開発支援、二十年度にモデル事業を始め、その後順次システム導入となっていますが、賛同する一部の商店だけでなく、可能な限り多くのお店が参画しなければ、このシステムは機能しないのではないでしょうか。この事業の本体は区商連ですが、多額の補助金を捻出する区として、区商連に対しどのように対応されるか、お伺いをいたします。


 最後に二点目、商店街合同イベントの推進について。


 買い物は区内商店街と私は心がけていますが、商店街の方からは、今の好景気は自分たちには関係がないという声が圧倒的です。大企業が潤い、中小零細の事業所は依然として厳しい経済環境にさらされており、商店街も例外ではありません。商店街は、買い物以外にも人々の触れ合いの場、防犯や防災などの多くの機能を擁する地域コミュニティーの核でもあります。かつては元気な商店街が町々にありましたが、衰退の一途は全国共通となりました。衰退は複合的な要因が重なり、改善の糸口を見出すことは簡単ではありませんが、目黒区は人口増という存在的需要があるという明るさがあります。私自身、かつての昭和の時代の温かさ、名残を残した商店街の復活を望んでおります。


 各商店街では、区の単独助成、または都と区の新・元気を出せ!商店街事業の助成を受けて、毎年のようにさまざまなイベントを行っています。私も商店街イベントへ参加し、常に感じていることですが、当日は大人から子どもまで大勢の人が集まり、これだけ人が集まるのなら、もう商店街は心配ないと思うのですが、ほとんどの商店街では、イベントが終わると、またいつもの人通りの少ない光景へ戻ることが多いようです。イベント事業を商店街の活性化、すなわち売り上げの増加に結びつける工夫が必要です。今は、ほとんどの商店街が、単独でイベントを実施し、期間は一日がほとんどです。イベントの効果が売り上げアップに結びつくよう、イベントの実施の期間や、エリアを拡大するなどを考える必要があります。このため、近隣の複数の商店街が協力して行う合同イベントの実施を区として商店街に働きかけ、それに対する助成を充実させるのも商店街の活性化の一つと考えます。近隣の商店街同士の関係が必ずしも良好とは言えない現状を、私もつぶさに見ております。そう考えますと、区が主導することの役割は大きいと考えますが、どのようにお考えかお伺いをいたします。


 壇上での私の一般質問は、これで終わらせていただきます。(拍手)





   〔青木英二区長登壇〕





○青木英二区長  鴨志田議員の三点にわたる御質問に、順次お答え申し上げます。


 まず第一点目、区政の信頼回復へ向けた取り組みについての第一問、入札・契約制度の改革への取り組みについてでございますが、一昨年来、公共工事をめぐる入札談合事件の摘発が各地で相次ぎ、ついには知事が関与したとされる官製談合事件では、知事の逮捕、辞任という事態にまで至っております。公共調達をめぐる一連の不祥事は、地方行政に対する国民の信頼を著しく損なうものであり、大変残念な事態であると言わなければなりません。


 一方、本区はと申しますと、私は区長就任以来、信頼と改革の区政の実現を目指して、入札・契約制度の改革と、汚職を生まない仕組みづくりを他に先駆けて実施してまいりました。特に、入札・契約制度の改革に当たりましては、区政の透明性向上検討委員会の提言もいただきながら、平成十七年八月の契約事務改善実施策として結実させることができました。この実施策では、改革に取り組むべき目標を明確にしつつ、その実施時期も明示することによって、事務改善の進行を管理しながら着実な実現を図っているところでございます。


 具体的には、公共事業を中心に、条件つき一般競争入札の実施と、それを運用面で支える電子調達システムを導入いたしました。さらに、工事や委託業務の履行状況を評価し、次回の契約に反映させるなど、契約全般にわたるマネジメントサイクルの基盤づくりを図るとともに、外部からこれらをチェックする入札監視等委員会を設置し、意見等について改善策への反映に努めているところでございます。





   〔発言する者あり〕





○二ノ宮啓吉議長  お静かに願います。





○青木英二区長  私は、契約というものは区民サービスを具体化していくための出発点であり、良質な品質とサービスを満たしながら、高い透明性、公正性、そして競争性を追求していくことが求められ続けているものであると考えております。契約事務の改善に終わりはなく、今後とも取り組みを検証しつつ、常に区民の声に耳を傾けながら信頼される業務の遂行に努力をしてまいる所存でございます。


 次に第二点目、魅力ある景観形成の第一問、景観計画の策定についてでございますが、目黒区の景観に関する取り組みにつきましては、平成五年に目黒区都市景観形成方針を策定し、良好な景観の保全・形成に努めてまいりました。しかし、方針の策定から十年以上が経過し、この間、区役所の移転を初め、中目黒駅周辺の再開発や東急目黒線の地下化など、市街地の状況も大きく変化してきております。また平成十六年には、景観法が施行され、地方自治体が主体的に景観行政を推進できる環境が整ってまいりました。東京都においても、景観条例の改正や、景観計画の策定を進めており、区民の景観に対する関心も高まってきております。


 そこで区といたしましては、今年度、都市計画審議会に景観形成方針の改定や景観計画のあり方について諮問し、審議会では専門部会を設け、目黒区にふさわしい景観のあり方と、その実現方策について議論しているところです。景観計画では、景観行政を進める上での基本的な景観計画として良好な景観を図るべき区域や良質な景観の形成のための基本方針、建築物の届け出による規制誘導などを定めてまいりたいと考えております。そこで、十九年度には審議会からの答申を踏まえ、目黒川の水辺空間や駒沢公園周辺の閑静な住宅街などの魅力ある景観の保全などに配慮しながら、景観形成方針を改定するとともに、目黒区にふさわしい景観計画の策定に向けて取り組んでまいります。


 失礼いたしました。答弁漏れがございました。すみませんでした。


 第一点目の問二、問三、答弁漏れしましたので、恐縮です。


 次に第二問、汚職を生まない仕組みづくりについてでございますが、平成十八年四月に、汚職を生まない仕組みづくりとして、二つの条例と一つの要綱を制定いたしました。この一年間、手引等の配付や職員への研修などにより、制度の定着を図りつつ、二度と同じ轍を踏むことのないよう、組織を挙げて汚職防止に取り組んでまいりました。


 本来、公務員には高い倫理感と公正な職務遂行能力の発揮が求められているわけでございますが、特定の職務遂行の中で、ともすればこのことが希薄になりがちであることは過去の事実が示すとおりです。個々人の高い資質を組織を挙げて維持し、向上させていくこととともに、早い段階で不正の芽を摘む仕組みづくりが必要なわけでございます。以上のように、これらの三制度は、その目標を共有しながら、制度自体が存在することによって、不正・不当な行為を未然に防止することに主眼が置かれております。したがって、区職員のみならず、区政に携わるさまざまな人々が、この制度の存在をまず知ることが重要であり、それが不正の温床をなくす第一歩であると存じます。


 職員倫理条例について申し上げますと、禁止行為と報告・届け出行為がルール化され、また、契約事務等への不正な働きかけも許されなくなったことで、職員からは、これらの制度ができたことにより仕事がしやすくなったといった声も聞かれます。制度の導入を通じ、職員の倫理感が鍛錬され、公正公平な区民サービス精神を養うことに効果が得られていると感じております。


 汚職は、一たび発生すると区民の区政に対する信頼はたやすく崩れ、信頼回復は容易ではありません。今後とも、制度の効果を検証しながら、よりよい仕組みへと発展させていきたいと存じます。


 次に第三問、入札・契約制度と三制度の今後の取り組みについてでございますが、入札・契約事務の改善につきましては、契約事務改善実施策で示された事項を着実に実施していくことが基本と考えてございます。その上で、状況の変化にも対応しながら、新たな課題や早急に実施すべき事項を整理し、対応を図ってまいりたいと存じます。


 具体的には、多様な入札方式の検討と導入の仕組みづくりが必要と考えてございます。民間資源の活用など、官から民への大きな流れの中で、いかに良質な力のある業者を選定できるかが区政の運営を左右するまでになってまいりました。コスト以外の要素も総合的に評価して落札者を決定するなど、さまざまな方式がございますが、目黒区の実情も踏まえた方策を検討し、契約全般のマネジメントサイクルが有効に機能する仕組みづくりの向上を図ってまいりたいと存じます。今後とも入札・契約事務の透明性、公正性、競争性を向上させ、良質な品質とサービスの確保と区内業者の参加機会の拡大を図るなど、区政の信頼向上に努めてまいります。


 汚職を生まない仕組みづくりとしましては、三つの制度を検証し改善していくことは無論でありますが、多くの関係者の方々に制度を周知し、区職員が緊張感を持って業務に当たれるようにしていくことが必要と考えております。昨年暮れ、いわゆる官製談合防止法が改正され公布されました。発注機関職員に対する刑事罰の創設など、談合や入札妨害に対する重罰化が盛り込まれましたが、こうした情報もいち早く職員に徹底し、倫理感を喚起し、公正な職務遂行に当たるよう指導していくところでございます。


 私は、不祥事防止に絶対大丈夫という方策はないのではないかと思っております。まずは、違法・不当行為が起きない、起こさない、許さない環境づくりに向けて、職員とともに一丸となって取り組んでいくことが何よりも重要であると認識し、その覚悟で今後とも取り組んでまいりたいと存じます。


 二点目の一は先ほど答弁させていただきましたので、問二に入らせていただきたいと存じます。


 次に第二問、建築物の絶対高さ制限の導入についてでございますが、良好な住環境に恵まれ、住みたい、住み続けたいまちとしてイメージが高い目黒区では、良好な住環境を保全・形成していくことが区政の大きな課題の一つであると考えております。平成十六年の用途地域等の一斉見直しの際には、市街地の住環境の保全や形成を目的として、住居系用途地域について大規模敷地を対象として、建物の絶対高さ制限を指定してまいりました。しかし、建物規制の緩和や、人口の都心回帰を背景とした住宅需要の高まりなどから、区においても高層マンションが建設され、近隣住民との間で建築紛争も生じております。一方、景観法の施行に伴い、魅力ある環境の形成に向けた取り組みがこれまで以上に求められています。


 そこで区では、現在土地利用の現況調査を行っており、これらの結果も踏まえ、平成十九年度より建物の絶対高さ制限の導入も含め、良好な住環境の保全・形成のための規制・誘導のあり方や良好な街並みの景観の方策について検討してまいります。


 建物への規制となりますと、新たに土地の有効活用に制限を加えるなどの課題もありますが、良好な住環境や景観の保全・形成のためには、都市計画法や建築基準法あるいは景観法などの規制・誘導制度を活用した一定の制限等を行っていく必要があると考えております。なお、絶対高さの規制に当たりましては、既存建物への影響や商業・業務地での規制・誘導のあり方などについて、区民や事業者の理解を得られるよう配慮していくことが必要かと存じます。


 次に第三点目、商店街活性化支援の第一問、販売促進システムの開発支援についてでございますが、アとイをまとめてお答えさせていただきます。


 我が国の景気は、戦後最長のいざなぎ景気を超えて拡大傾向にあると言われておりますが、中小小売商業には、景気回復の恩恵が行き渡っていないというのが現状です。こうした状況下、商業活性化のための新たな販売促進策の構築が急務となっておりました。このため目黒区商店街連合会では、小売業やサービス業における決済の手段が現金から電子マネーへと急速に進展する中、消費者の利便性や継続的な購買意欲を喚起する仕組みづくりに取り組むことになりました。


 今月導入される予定のプリペイド方式の新たなカード、パスモカードに着目し、区内で買い物する消費者が決済の手段としてこれを利用し、ポイントも付与するなどの各種サービスを提供するシステムを構築するため、商店街関係者や専門家、消費者で構成する研究会が昨年六月に設置され、研究を進めてまいりました。区でもコンサルタントを派遣して、この研究会を支援してまいりました。このたび、研究会の検討結果を踏まえ、目黒区商店街連合会では、平成十九年度に新・元気を出せ!商店街事業を活用して、パスモカードを利用した新販売促進システムを開発することを決定いたしました。総事業費は七千五百万円を予定しており、都と区がそれぞれ三分の一ずつ負担することにしております。導入スケジュールとしては、ことしの秋ごろまでにシステム開発を完成させ、その後できるだけ早い時期に事業を開始させたい意向であるようですが、当初から区内全域で一斉に実施するのは困難ですので、先行して実施するモデル商店街を選定し、できれば年度内の実施を目指しているとお聞きしております。


 次に区商連への対応ですが、自治体の一部地域で流通するカードシステムは既に存在していますが、このたびのような自治体の全域をカバーするシステムは全国でも恐らく初めての取り組みであり、パスモカード一枚で各私鉄及びバスを初めJRにも乗車することができることから、老いも若きもこのカードを所持する消費者が飛躍的な数に達することが見込まれ、商店街の活性化に大いに寄与するものと考えております。


 区といたしましては、十九年度は商店街連合会のシステム開発に要する経費の補助に加え、コンサルタントを引き続き派遣して、システム開発を円滑に進めるための支援を予定しております。二十年度以降におきましては、システムを導入する各商店街に設置される端末機の経費の一部を支援する予定としております。改定後の実施計画事業に位置づけ、計画的な支援をしてまいりたいと存じます。御指摘のように、この販売促進システムを成功させるためには、できるだけ多くの商店街が参加することが不可欠ですので、商店街連合会と区が協議し、あらゆる手段を講じて参加を促すよう努めてまいりたいと存じます。


 次に第二問、商店街合同イベントの推進についてでございますが、これまで目黒区は、地域資源を生かしながら、地域住民との交流を促進し、地域密着型商店街づくりを目指して行われる商店街イベント事業を実施してまいりました。イベント実施におきましては、商店街が単独でイベント事業に取り組むより、複数の商店街が合同で実施する方がより効果的であると考え、平成十六年度に合同イベントの補助制度を新設して支援してきました。この補助制度を利用して、東急沿線の商店街を中心に、集客力のあるイベントが実施され、成果を上げているところです。この合同イベント実施を契機に、商店街同士がいろいろな面で連携する機運が生じるなどの波及効果があらわれております。このため、平成十九年度からは区の助成内容を見直し、補助率をこれまでの三分の二から五分の四に引き上げるとともに、三つの商店街が合同して行う場合の補助限度額を引き上げるなど、制度の充実を図り、商店街が一層活性化するよう支援してまいります。今後とも合同イベントの導入がより進むよう、商店街連合会を通して、各商店街に働きかけてまいりたいと存じます。


 以上、お答えといたします。大変失礼しました。





○二十二番(鴨志田リエ議員)  ありがとうございました。


 それでは、順次、再質問させていただきます。


 入札・契約制度改革の取り組み、これは目黒区は、こういった去年からことしにかけてさまざまな官製談合、汚職事件があった中、非常に精度の高いものが取り組まれ、実施されているなと私も実感しておりますし、契約の改善には終わりはないというのは、私も非常に同感でございます。今後とも、これは持続して努力されるよう要望いたします。これは答えは結構です。


 また、汚職を生まない三制度について、これは未然に防ぐ、そしてまた職員は仕事がしやすくなったということでした。私もこの三制度は、そろってセットになってこそ抑止力になるというのは、もう当初から言っていることです。また、この一年間の成果は、四月にたしか御報告されるということなので、やはり、こういった抑止効果があったならば、やはり広く公表をしていく、ホームページでの公表もあると思うんですけれども、こういったことをされたらいかがでしょうか。


 そして、三点目の今後の取り組みについてということです。総合評価方式の導入というのは、我が会派からの要望でもありまして、公共であるからには安ければいいというものでもなく、質とかまた地域性というのもあります。これは、今後とも私は推移を見てまいります。


 また、答えをいただきたいのはですね、三制度に関しては汚職を生まない三制度に関しては、周知が必要ということでした。今後どのように周知を図ってきて、より精度を高めていくかということが重要だと思います。今、庁内または議会または区に関係したということだったんですけれども、さらにやっぱり、もっとこういう制度をつくったんだということを広めて認知させる方法が必要だと思いますので、この点をお伺いいたします。


 大きな二点目の景観計画の策定についてです。一点目の方では、目黒川、大変美しい目黒の代表的なまちとなりました。そして駒場野周辺地区に関しては、駒場周辺については、景観地区の指定を検討するということでした。目黒川はもう有名ですのでね、どう水辺の空間を生かしていくか、あと観光街づくりの観点からもですね、こういった取り組みが必要と考えますけれども、どう思うかお伺いいたします。


 二点目です。駒場については、非常に目黒の中でも特色ある文化的な、また多くの人が全国から訪れるエリアです。こういった地域には、例えば、区画の細分化をしないとか、例えば区長の公約である電線類の地中化をするとか、歩道の幅を広げるとか、こういったことを考えられていないか。


 また、四月から目黒区地域街づくり条例が施行されます。こういった景観計画の指定を、検討地域には、こういった街づくり条例を生かしてですね、住民からの声を吸い上げて、こういった計画に生かすということもあってもいいと思うんですけれども、こういった景観策定と街づくり条例のリンクについて、整合性というか生かしていくかということについてお伺いいたします。


 そして、二番目の絶対高さ制限の導入でございます。街づくり戦略の一つとしては、やっぱりこれも欠かせない目黒区としての、住環境のよさというのが目黒区の評価を受けておりますので、ぜひ御検討願いたいんですが、十九年にあり方を検討、そして平成二十年に策定予定ということですが、これは、二十年に理解を得られなければならないということはですね、二十年に実現可能なのか、またはもっと早めることが可能なのかをお伺いをいたします。


 そして、大きな三点目のパスモカードのシステムについてです。昨年六月からいろんな研究をスタートしてきたということで、負担も今後七千五百万円を都と区が三分の一負担ということです。しかしやはり、本当にこれが予算内でおさまるかということも大きなクエスチョンだと思うんですよね。もし、これ以上の費用がかかった場合、区としてはどう対応するのか、商店街負担なのか、区商連負担なのか、区が補助するのか。この点を最後にお伺いをいたします。


 以上です。





○青木英二区長  それでは、順次お答え申し上げたいと思います。


 一点目でございますけれども、これは周知につきましては、非常に大事な課題だというふうに思っております。ちょっと今御報告させていただきますと、例えばこの仕組みについて、目黒の広報で十八年三月二十五日に出させていただいております。それから例えば、状況を報告することも大事だということでございまして、これから報告もするわけですが、とりあえず私ども十八年十一月に、これも、めぐろ区報十一月二十五日号で目黒区の職員倫理条例の運用状況を公表させていただいております。いずれにしても、いろんな形は検討されますが、きちんと公表をしていくということが大事な課題だというふうに私は認識しておりますので、今後も対応していきたいというふうに思います。


 それから街づくりについてでございますが、まず一点目、目黒川の水辺についてでございますが、これはやはり目黒川、これは非常に良好な環境でございますから、私ども、この保全については今回の環境計画の中で対応はできている、していかなければいけない一つの課題ではあるなというふうに思ってもおります。


 それから、この景観計画と街づくり条例の考え方でございますが、これは街づくり条例は、これはそれぞれの皆さん方がまちをどういうふうにつくっていくかということでございますから、当然その中で、その地域、ある一定の地域の景観というのも当然論議の対象になるというふうに思います。その中でこういった、まだどういう景観計画ができていくかわかりませんが、私は、必ずやその街づくりにこの景観計画が資するものでなければいけないという、そういった認識で、これから街づくり条例、それから景観計画は考えていかなければいけないというふうに思います。


 それから高さ制限について、これを早めるべきではないかということですが、過日、他の議員からもそういう御質問がございましたが、これまず一つは、やはり現況調査をしっかりまずやると。私は、基本的にはこれは目黒区の地域特性に合ったこの制限、高さ制限が必要だということでございますが、一律にすべて同じ高さでかけるということであっては、まちの景観に必ずしもそれはよろしいということでないと思います。やはり、地域に合ったことが大事だというふうに思います。例えば自由が丘の地域の高さと、例えば青葉台の地域の高さ、これは同じかというと、なかなかそうはいかないのではないかなと。それぞれその地域特性に合ったことが大事だというふうに思います。


 そういうこともございますし、今後、これは当然私有権の制限ということにも出てまいりますので、やはり合意形成も必要であるというふうに思います。当然、できるだけ早くやらなければいけないというのは、私も思ってございますが、そういった手続も、やはり丁寧にやるということも一方大事でございます。まあ丁寧にやりながら早くというのはなかなかこれは難しいことでございますが、意を受けてしっかりと私もやっていきたいというふうに思います。


 それから負担についてでございますが、これは、とりあえず今私は原則論でお答え申し上げれば、これは、「元気を出せ」で私ども三分の一、三分の一、都も区もそれぞれアッパー二千五百万でございます。きょう言えるのは、この「新・元気を出せ」で私どもは支援をしていると、その上限は二千五百万円が上限だということまで、きょうはお答えをさせていただきたいと思っております。





○二ノ宮啓吉議長  鴨志田リエ議員の一般質問を終わります。


 次に、二十五番沢井正代議員。





   〔沢井正代議員登壇〕





○二十五番(沢井正代議員)  私は、日本共産党の区議会議員として、二点にわたる一般質問を行います。


 第一は、西部地域における公立保育園増設についてです。


 少子化が進む中で子育て支援は待ったなしです。とりわけ、家賃や生活費が高い目黒区に住むためには、若い夫婦がともに働き、生活を支えていかなければなりません。目黒区の世論調査では、夫婦が子どもを育てながら働き続けるために必要なことの第一位が保育園の整備となっています。


 目黒区は、かつて区民からの強い要求で西部地域の保育園の一園増設を実施計画に掲げていました。しかし、その後少子化による定員割れが一部に出たことや、行政改革を理由に計画から外してしまいました。現在、西部地域は、公立保育園二園、私立の認可保育園二園で、総定数三百八十九人の乳幼児を受け入れています。地域の人口比にすると千人に対し六・三人で、東部の八人、中央の八・七人、南部の十二・一人、北部の十六人と、他地域に比べても大変少ない状況です。しかも私立の東が丘保育園では、産休明け保育も延長保育も行われていません。西部地域の保育園が不足しているにもかかわらず、待機者解消策として区は、八雲保育園の改修時に産休明け保育の実施など、定数を若干ふやすのみにとどまり、あとは認証保育園の補助を行ってきただけです。こうした中で、認可保育園への入園を希望しても入れない状況が続き、新年度の入所状況は、八雲保育園だけ見ると入所可能数三十に対し、第一次希望が六十五人と二・一六倍、目黒区全体の一・六倍と比べても入所が困難な状況となっています。とりわけゼロ歳は二・五倍と、全区平均一・一倍を大きく上回っています。


 認可保育園への入所が困難な中で、都立大学駅周辺には認証保育園三園、定数六十六人、無認可保育園二園、四十五人、その他プレスクールやベビーホテルなどがつくられ、新年度も増設が予定されています。これらの保育施設の保育料は、一カ月六万三千円から七万三千円と、収入の少ない若い世帯には重過ぎる負担です。さらに施設内容も、マンションなどの一部を利用しているところが多く、保育室が狭い上、園庭もなく、子どもの長時間にわたる生活の場とするには不十分です。その上、現在でも認証保育園で五歳まで預かるところも出てきています。余りにも不十分な施設に、活発に動き回る年齢の子どもを預けざるを得ない状況を放置するわけにはいきません。


 ある母親は、認可保育園に入れず認証保育園を見学したところ、子どもたちが夕方みんなでテレビを見ていた。保育室の狭さも気になったと言いますが、保育園とはこんなところなのかなと思っていたそうです。しかしその後、区立保育園にあきができて入れることになり、広々とした保育室や園庭、かわいいトイレなど施設が充実していること、さらに、親と保育士が互いに協力して子どもの成長にかかわり、育児などの不安に対しても相談できる環境があることに強く感動したという意見を寄せています。


 認証保育園をすべて否定するものではありませんが、あくまでも認可保育園に入園するまでのつなぎ的施設であり、安定的な保育要求を満たすものではありません。西部地域の保育需要にこたえるために、区立保育園の増設計画を立てるべきと考えます。区長の見解をお聞きします。


 第二は、住民税増税や介護保険の負担増などから暮らしを守る施策についてです。


 その一として、住民税、国民健康保険料の減免についてです。


 政府は、高額所得者のために株式譲渡課税の減税を据え置く一方で、低所得者には容赦のない増税を進めています。年金課税の強化、定率減税の廃止などにより、住民税が大幅に引き上げられました。住民税の増税は、国民健康保険料や介護保険料などの負担増に連動し、区民の暮らしを二重、三重に直撃しています。


 昨年、目黒区では非課税から課税になった高齢者が五千七百人、ことし一月からの定率減税廃止では、この数はさらにふえることになります。ある高齢者の場合、年金収入が百八十六万円で二〇〇五年までは所得税が非課税となっていましたが、二〇〇六年からは、合計所得金額百二十五万円までの非課税措置が廃止されたため住民税が課税となり、国民健康保険料や介護保険料、都営住宅の家賃の値上げに連動しました。激変緩和措置がなくなれば、ふえる負担は年間三十二万円にも上ります。さらに今年度からは、老年者控除の廃止、低率減税の廃止が強行され、負担はさらに重くなり、生活のために使えるお金は生活保護基準以下になってしまいます。


 負担増を軽減するために自治体独自の対策が進められています。川崎市では、市民税・県民税の納付が困難な方のために、少額所得者の住民税減免制度をつくっています。例えばひとり暮らしの高齢者の場合、公的年金収入二百三十二万七千六百円以下の方を市民税・県民税とも非課税にし、給与収入の場合は、年齢に関係なくひとり暮らしで百八十七万一千九百九十九円以下の場合を非課税としています。非課税になった方は、国民健康保険料が減免されます。また、国民健康保険料の減免制度として、世帯所得が生活保護基準の一三〇%以下の場合に保険料の減免を行います。このほかにも、介護保険料の減免制度、要介護者の障害者認定制度など、住民の負担軽減に努めています。


 我が党は、これまでにも増税による負担軽減策を求めてきましたが、区長は、新年度になっても、区独自の抜本的対策を立てようとしていません。二〇〇六年の第二次補正予算や新年度予算案に見られる区民税増収分には、新たに課税された世帯の増収分も含まれています。格差社会が拡大し、低所得者と言われる世帯への増税が一層重くなる中、これらの増収分は、低所得者に還元すべきです。目黒区としても先進自治体に学び、住民税非課税や国民健康保険料の減免の対象を拡大すべきと思いますが、お尋ねします。


 その二として、介護保険料の減額対象の拡大についてお聞きします。


 目黒区の介護保険料収入は、四年間で総額八十三億円もふえ、基準額は三万九千五百六十四円から五万六百四十円へと一・二八倍近く引き上げられました。我が党は低額所得者の負担軽減策を求め、区は、生活保護費の一・一五倍の所得の世帯に対し、介護保険料の二分の一減額を行ってきました。しかし、この間生活保護基準が見直され、二〇〇三年、一万七千九百三十円あった老齢加算は毎年減らされ、昨年には廃止されてしまいました。このことによって七十歳以上の高齢者が減額の対象から外されるという事態が発生しています。


 ある高齢者は、年金収入が月八万円で二〇〇六年までは介護保険料の減額対象となっていましたが、新年度は、収入は変わらないのに、わずか四百円の差で対象から外されてしまいました。月八万円の収入と言えば生活保護基準ぎりぎりの収入です。毎月かかる医療費約七万円を引けば、生活保護基準以下の生活になります。


 区は、これまで敬老金六千円の廃止、敬老記念品の見直し、電話代補助一カ月二千円の廃止など、経済支援策を次々と削減してきました。一つ一つは、所得の多い方にとってはわずかな金額でも、低所得者にとっては生活を補う、かけがえのない支援策でした。さらに、生活保護の老齢加算の廃止は、高齢者のセーフティーネットに大穴をあけたようなものです。低所得者の高齢者の負担を軽減するために、介護保険の負担軽減の対象を生活保護の一・五倍の所得に拡大すべきと思いますがどうか、お尋ねして私の一般質問を終わります。(拍手)





○二ノ宮啓吉議長  ちょっと済みません、答弁の前でございますけれども、本日、撮影の申し出がございました。


 傍聴規則第十条の規定に基づき承認しますので、御報告申し上げます。





   〔青木英二区長登壇〕





○青木英二区長  沢井議員の二点にわたる御質問に、順次お答え申し上げます。


 まず第一点目、西部地域における公立保育園増設についてでございますが、本区におきましては、子どもを取り巻く環境が大きく変化する中で、多様な保育ニーズにこたえ、安心して子どもを産み育てられる環境整備に努めているところでございます。そこで、認可保育園に関し、公私立を含めて原則として一住区に一カ所整備することを長期計画における目標としているところでございます。しかし、一定規模の認可保育所を整備するためには用地を取得する必要があり、都市化された目黒区内にあって、住区均等に認可保育所を整備していくことは極めて困難でございます。このため、これまでも保育所の整備が可能な場合には、周辺地域の需要や交通の便なども考慮して整備してまいりました。西部地区につきましても、保育所の改築・改修に際して、可能な限り定員をふやし、隣接する未整備地区の需要とあわせて対応を図るよう工夫を行ってきております。


 また民間で運営される認証保育所の整備につきましても、子育てと仕事の両立を支援する方策の一つであり、区は、これまでもその充実を進めてまいりました。こうした施設も貴重な保育資源として利用者の多様なニーズにこたえているところでございます。今後につきましても、子育て支援を進める本区にとりましては、保育所の待機児解消は重要な課題の一つでございます。民間にも役割を担っていただきつつ、適切にニーズにこたえてまいりたいと存じます。


 次に第二点目、住民税増税や介護保険の負担増などから暮らしを守るためについての第一問、住民税、国民健康保険料の減免についてでございますが、まず住民税の減免制度について申し上げます。


 地方税の賦課徴収につきましては、地方税法により、その枠組みと基準が定められており、そのもとで地方団体は条例を制定し、これに基づき執行しております。条例の制定に当たっては、法により各地方団体の住民の租税負担の均等化や、国と地方との間の適切な税源配分を図り租税体系を組み立てる必要性などの観点から、法定外普通税の新設・変更などの諸団体の選択にゆだねられている一部の事項もございますが、その他の事項については、地方団体の選択が認められておらず、任意の規定を設けることは許されておりません。


 住民税の減免制度も、まさに法により規制されている事項の一つであり、これについての法の趣旨は、減免制度はあくまでも個々人の担税能力に着目し、課税の公平性の大原則を犠牲にしてまでもやむを得ないと認められる天災による被災、失業等による生活保護の受給など、個別的事情により個人の担税能力が著しく低下した場合に限り行い得ることを想定しているものです。目黒区におきましても、この趣旨に沿い適切に運用しているところでございます。したがいまして、川崎市の制度の是非を言う立場にはございませんが、あらかじめ一定の事由を定め、これに該当することを理由として、一律かつ無条件に軽減することは適当ではなく、法の趣旨にも反するものと考えております。お尋ねの減免制度の創設につきましては、公平の原則からいっても、国法において対応されるべき事項かと思っております。


 次に、国民健康保険料の減免の対象拡大についてでございますが、特別区における国民健康保険事業については、現在、区長会方式による統一保険料方式で運営しております。このことは、平成十二年度の都区制度改革に伴い特別区国保事業の運営について整理され、区長会において確認しているものです。その中で、統一保険料方式により調整を行うため保険料の減免についても整合性を図る共通事項を設けて運営しております。したがいまして、国民健康保険料の減免つきましては、区長会の了承事項を遵守してまいりたいと存じます。


 次に第二問、介護保険料の減額対象の拡大についてでございますが、平成十八年度からの介護保険法の改正によりまして、保険料の段階設定は保険者の判断によりまして多段階の設定が可能となり、本区におきましては九段階の設定をしたところでございます。この九段階の設定におきましては、住民税世帯非課税層には負担の軽減を図るため、従前よりも区分を一つふやすとともに、世帯全体が住民税非課税で、合計所得金額と課税年金収入額が八十万以下の方では、保険料額が従前よりも下がるよう配慮いたしました。また非課税層におきましては、収入に応じた負担となるよう、従前では三つの区分であったものを五つの区分に分け、課税層の中でも合計所得金額が四百万円未満の方は保険料の算定率につきましても低くなるよう考慮しております。


 こうした保険料の段階設定などでの工夫のほか、本区では、生活保護には至らない生活困窮者を対象といたしました独自の減額制度を設けています。この制度の要件といたしましては、収入額が生活保護基準月額の一・一五倍以下であることや、御本人の収入のみならず、扶養を受けているのであれば、扶養者の状況も踏まえるものとしていますし、資産の状況も勘案したものとなっております。


 介護保険制度は、御承知のとおり、国や都、区の財源もあるほか、六十五歳以上の方の保険料につきましては、住民税非課税世帯の方からも保険料として御負担をいただいております。制度発足から年数がたち、介護サービスの利用者がふえるにつれて多大な経費が必要となり、今回の制度改正の見直しでは、制度の持続可能性の確保等の観点から、介護予防実施の取り組みや、軽度者に対する給付の見直し、施設給付の見直しを行うことで、被保険者の保険料負担を抑えることとなったものでございます。


 区といたしましては、このような介護保険財政が厳しい中で、制度としての可能な範囲での介護料設定に関する低所得者への配慮や激変緩和措置も行っておりますので、生活保護世帯の保護基準の切り下げとの関係で収入基準の改定を検討することは現在考えておりません。


 以上、お答えとさせていただきます。


○二十五番(沢井正代議員)  それでは、再質問させていただきます。


 西部地区の保育園の問題ですが、先ほども申し上げましたように、新年度の第一次の、例えば八雲の募集だけでも二倍以上の申し込みがある状況なんですよね。先ほど区長は、待機児の問題については、これはできるだけやはり解消しなければならないし、今後のニーズにこたえてはいきたいというふうなお話をされていますけれど、今既に八雲の、都立大駅の周辺では、不足する状況が続く中で認証保育園がどんどんふえています。まず初めに、二〇〇一年にはキッズステーション・ママンができましたし、二〇〇三年にも続き、そしてその後もふえ続けているわけですね。また来年もこのママンが増員をして柿の木坂でオープンをするというような状況になってきています。全区の認証保育園の定員数の約五割が西部地区に集中しているわけです。こういう状況一つ見ても、いかに公立保育園が不足しているのかということがおわかりだというふうに思うんです。


 もちろん選んで入るわけですから、そこがいいという方について問題があるわけでありません。ただ、私たちのところに相談に来る方たちを見ますと、一つには、やはり保育料が非常に高いということなんですね。二十三区の調査などでは四万円とか五万円と言われていますけれども、都立大周辺の金額を全部調べましたところ、六万円から七万円、八万円近くのお金が一カ月かかるわけです。やっぱり若い世代がね、こうしたところに、どうしても公立に入れないから一時的に仕方ないということはあっても、長期間入っていられる状況ではないので、どうにか公立に入りたいという声がありながら、なかなかそうした需要にはこたえられないという状況になっているわけですね。他の地域と比べても非常に少ないこの西部地区、そして、これに対してやっぱり非常に大きな格差を生じていると思うんですけれども、区長は、こうした地域間格差、保育園の数の地域間格差について、先ほど一住区一つというふうな言い方をされていましたけれど、この格差についてどのようにお考えになっているのか、お伺いします。


 二つ目に増税の問題なんですが、先ほどのお話ですと、住民税の算定については国の基準であるから区として決められないんだというようなことをおっしゃっていましたけれど、川崎市だけでなくて東京都についても、東京都の総務局の行政部が、法律上、立法上、違憲、無効とは言えないと、独自にこうした住民税の基準を決めることについて特に違法とは言えないという回答があるのとあわせて、今回東京都は都民税については低所得者に対する減免制度を実施していくということが新聞報道などで出されているように、やはり低所得者に対する動きというのが、今あちこちで動いてきているわけですよね。


 東京都の、新聞を読んでみますと、増収分の一部を低所得者層に振り向けることで制度によって生じた格差を是正して税源移譲のあり方にも一石を投じると、住民税の六割を占める区市町村民税については手つかずだが、都では区市町村にも動きが広がることを期待していると、こういうふうなコメントが出されているわけです。ですから、この辺について区長はどのようにお考えになっているんでしょうか。他区では、他地域ではこうした動き、東京都でも動きが出ていることについてお伺いします。


 それともう一つ、これまで日本共産党のこの間の代表質問ですとかいろんな質問の中で、区長は、要するに、定率減税ですとか年金課税の強化の中での増税の動きによっては、大変これは区民への影響は大きくなるものと考えていると、そして実態を見て今後検討していくというふうにお答えになっているんですよね。しかし、いまだに何らのこうした独自策が示されていませんけれども、影響をどのように調査して、低所得者対策を検討してきたのか。


 住民税の問題というのは、先ほども何度も言っていますように、単に住民税だけに限らず、連動して、国民健康保険料、介護保険料等々を含めて、雪だるまのようにいろんな形で膨れ上がっていくわけですから、やはりここの部分をどう抑えていくかというのが、非常に低所得者対策をする上で課題なんです。特に非課税から課税という、そのラインを超えるというところで負担の割合はとっても違ってくるわけですから、川崎市などは、非課税世帯をつくると、非課税枠の線を上げていくという、こういう対策をされているわけですよね。ですから、そういう意味では非常に大きな低所得者対策というふうになるわけで、その辺について区としての検討がされたのかどうなのか、お伺いしたいと思います。


 最後の介護保険の問題なんですけれども、区長はさまざまな形でやっていると言っていますけど、介護保険を利用していない高齢者の方たちですとか、そうした人たちから見たら、正直言って区の福祉で受けられるものなんて、本当に最近ないんですよ。これまでにも言ったように、いろんな福祉策をどんどん削ってきてますね。医療費は今一割ですけど来年から二割になってきますね、この高齢者の方たち。そうすると、八万円で暮らしている方のお話を聞くとね、もう本当にお財布の中には千円か二千円以上は入れないと。生活できないんだと。それでやっといろんな行政の中で探してみて、やっと得られたものがことしになったらなくなっちゃったと、本当に一体四百円ぐらいで何てひどいんだということで大変怒っていらっしゃいました。


 やはり、こうした分について先ほど述べたように、一・一五倍では生活保護基準よりも低い生活になることは明らかです。ちゃんと生活保護基準の対象にするのであれば、この基準そのものを引き上げるべきだというふうに思いますけれども、そのもともとの考えとの整合性についてお伺いいたします。





○青木英二区長  それでは、順次お答え申し上げたいと思います。


 まず、最初の地域間格差ということでございますが、これは私ども一住区一保育所、これは非常に大切な課題ではございますが、これは約一千平米、今まで二度実施計画の中でも載せてございますが、その際も残念ながら用地についての取得は明確にない中、載せざるを得なかったということで、約一千平米ということでございまして、これは一つのエリアの中でそれだけの土地がなかなか出てこないというのが今日までの現状でございます。ただ現実的な対応として、これは今お話があったように、この保育需要にはこたえていくということは、これは大事な課題でございますので、私ども例えばこれは八雲保育園、確かにこれは住区は八雲住区ではございませんが、住居表示で言えば、これは八雲三丁目でございますけれども、まさに、違うとは言っても非常に隣接地域でもございますので、こういった形の中で一つは対応させていただいてございます。


 それから私ども、あとはこの認証保育所の民間活用も、これは大事な課題だというふうに思っております。これは、私どもも当然検査、指導してますので、これは無原則に運営がされているということでは、私はないというように認識してございます。こういった活用をしながら保育の需要にこたえていきたいというふうに思っております。


 それから、他区、他市を学べということでございますが、川崎市については、先ほど私が申し上げたように、地方税法第三百二十三条からいくとですね、これは私は、問題があるんではないかということをお答えを申し上げました。東京都の方は、これは知事の二日の記者会見、私も概要を読ませていただきましたが、これは地方税法第六条の不均一課税ということをお話をされてございます。この辺が私はどういうことだか、まだつぶさに掌握してございませんので、東京都がどういうことなのかということは、ここで私もにわかにお答えできません。ただ、今、議員御指摘のように、東京都の増収分というお話がございました。確かに三位一体改革では、これは私どもも御案内のとおり、この税率が六%フラット化になりました。東京都の方は都民税については二%、三%が四%にすべて切り上げで税率がフラット化してございます。


 例えば目黒の都民税の個人分で言うと約九十五億ぐらい増額、増収になってございます。私どもの方は、もう議論させていただいているようにマイナスになってございますから、この辺は都と目黒区、例えばほかの区まで言うのは余分な話ですが、例えば港区さんなんかと私ども目黒区と東京都は少し立場が違うんじゃないかなというのが私の第一印象でございますが、いずれにしても、どういうことで地方税法にのっとって知事がされていくのか、ついこの間のことでございますから、しっかりと調査研究をさせていただきたいというように思います。


 私ども、こういった非課税世帯の方々への対応、これは例えば後でも申し上げるところでしたが、ちょっと時間がないんで申し上げられませんが、例えばこの介護保険料の設定などにも、私どもはこれを配慮しながら行っているところでございます。


 それから最後の介護保険料の問題でございますが、これは二つあるかと思います。


 一つはこの収入基準という、この制度の成り立ち、スキームというのは、これは生活保護基準月額に連動しているわけですから、これが移ればこれは動くということは制度としてあるんですね。ですから、それが動いたからこっちも動くのはおかしいというのは、制度としてそれは否定される話ですから、制度としてはございます。


 それからもう一つ、もっと大きなことで申し上げれば、この介護保険制度自身が、多くの方々の保険料によって成り立っているわけです。例えば国、私どもで言えば都、私どもで言うと区も公費として出させていただいております。さらに、これは非課税世帯の方でも、これは所得第一段階の方ではたしか月額二千百十円負担をしていただいているというふうに思います。さらに、これは直接関係ないとは言えません、ないとは言えません、関係ある部分もありますけれども、例えば第二号被保険者の方々も、これは負担をされているという大きな仕組みの中でこの介護保険制度というのは成り立っているわけでございます。そういったことも、公平性という視点から私どもは考えていかなきゃいけない、そういうことを申し上げているところでございます。





○二ノ宮啓吉議長  沢井正代議員の一般質問を終わります。


 議事の都合により、暫時休憩をいたします。





   〇午後二時五十五分休憩





   〇午後三時十分開議





○二ノ宮啓吉議長  休憩前に引き続き、会議を開きます。


 次に、七番須藤甚一郎議員。





   〔須藤甚一郎議員登壇〕





○七番(須藤甚一郎議員)  無所属・目黒独歩の会の須藤です。


 では、これから一般質問やります。


 青木区長の任期については、これまで何度もこの一般質問で、私は取り上げてきました。一向に明快な答えがないというので、非常に重要なことであるので、今期の最後の定例会ということで、改めて、また質問いたします。


 区長は、みんな、もう議会も区民も忘れたんだろうなどと、ひょっとして思ってたら大間違い。区長は、平成十六年四月二十五日に行われた区長選で、ここにありますよ、コピーが、ここで、区長みずから七千万円の経費削減というので、ここはゴシックで黒字に白抜き、ごく目立つように書いてある。任期四年の区長職を三年で解職を受け、これも、これは間違いだというのは何度も、失職ですね、不信任食らって辞めなければ。区長と区議会の選挙を統一しますと、選挙予算七千万円を削減できますと、大見えを切って公約をした。その公約は今一体どうなってるのか。


 それで、この間の、ほかの議員が一般質問の中で、区長の任期は残すところあと一年と一カ月余りだということがありましたけれども、それは地方自治法の、地方公共団体の長の任期というのは四年というふうに決まってますけれども、こういうふうに自分から言ったんだから、他人が言ったんじゃなく、自分が言ったんだから。じゃ、その後、どういうことを言ってきたか。時間がないから全部は紹介しないけれども、青木区長自身は、精査が不足していた、よく調べなかった、それから、議会に言ったとおりだと、議会で説明したとおりかな、何の説明もしてない。あいまいな答弁をしてきた。全く説明になってない。よく説明責任だ、透明性だと二言目には言ってるけれども、きょうこそ具体的に、はっきり答弁してもらいたいと思ってます。


 結論から先に言えば、青木区長は区長として失格である。なぜならば、さっき申し上げたように、みずから公約しておきながら、区長の任期すらはっきりできないのですから、議会も区民も、何をやろうと信用できるはずがない。当然ですね。区長は二言目には透明性云々ということが、さっきもさんざん言ってましたけれども、これでどこが一体透明性なんだと。施策どころではなく、自分が三年で区議選と区長選をと。ちなみに申し上げれば、この間、立候補予定者の説明会があった。あれの資料、青いこんな厚いのに、区長選・区議選と書いてある。だから他区では、区長選と区議選が四月二十二日に行われるという、二十三区内は結構ございますからね。あえて言っておけば、中国古代の孔子が言った、「過ちは則ち改むるに憚ることなかれ」。過ちを犯したときには、すなわちというのは即座に、躊躇することなく、速やかにやめよと、改めよと。さらに、「過ちを改めざる、これを過ちという」と。間違ったのがわかってながら、それを改めないと、これが過ちなんだというのは、いずれもね、論語にあることで、高校ぐらいのときに出てきますけれども、青木区長は改めない。ゆえに区長としての資格が欠如していると、あえて言っておきます。


 そこで質問です。ことしの来月の四月二十二日には、区議会選挙が行われると。区民の中にはね、区議選と区長選が一緒に行われるというふうに思っている人が少なくないと。私も何度か聞かれましたよ。今度は区長選が一緒だねと、いや違うんだよと、あらどうしてと。はっきり言ってないんだから、やめるとも言ってない。それからあとは、この失職することについて、かつて青木区長は、議会と相談をしていると。ちっとも相談がない、議会運営委員会でそんなことを議題にしたこともない、議会運営委員会で。何か個人的にだれかに聞いたことを議会と相談しているということがあったけれども、そんなことは、めぐろ区報にも何も出てませんですから、区長に投票した人だって、今度は区議選と区長選が一緒だろうと思ってる人が少なくないわけです。何か秘策でもあるんですかと、この期に及んでね、これが一問目。


 二問目。実現できないならば、これは、公約を撤回する、あるいは修正するといったってね、これしようがないんだから、撤回して区民にわびるのは筋であると。前にも申し上げたけれど、わびる筋、わびる必要がないとか何とか言ってました。これが任期に関して。


 二点目が、これは政務調査費に関することです。この通告書にも書いたように、目黒区議会の政務調査費の不正・不当使用は、それはそうですよ、あそこいまだに六人空席のままですから、公明党の区議団が、ある日突然いなくなったということで、目黒ショックと言われ、全国に知れ渡って、いまだにその余波で、いいことですよ、政務調査費を半分に減らした荒川区もある。それから、いろいろ領収書を添付するというのを義務づけたところはあるという動きにあった。


 ところが区長は、政務調査費のこうしたことについて、所信表明で、残念ながら、これ引用するとね、その箇所を、「残念ながら政務調査費にかかわって多くの批判を受けたことは、予算執行の最終責任者として、大変遺憾に存じます」と述べてるんですね。遺憾とは、これは残念だとか、気の毒だという、その程度の表現ですよ。まるで人ごと、予算執行、最終執行者、責任者として責任感じるでもない。残念だということなんですけれども、これは、多くの批判を受けたというのは、このセンテンスは一人称で書いてあるから、区長自身のことか、あるいはやめていった公明党の区議団なのか、あるいは修正し返還した自民党、民主党、そういう議員のことを言っているのかというのが、この文章でははっきりしない、そういうことがある。青木区長は予算の執行の最終責任者としては、この通告書に書いてあるように、自治法の第百四十九条、これは予算執行、それから会計の監督、その他の事務執行すべてについて調査することができるという権限が与えられているわけですね。それから、これは自治法の第百九十九条の六、これは監査の要求ができる、公共団体の長はね、監査の要求があれば、監査委員は監査をしなければならないということが決められているのに、何ら今までやってこなかったと、怠ってきたと言えるわけですね。今まで区長は、政務調査費の調査は議長に委任していると、これが間違いだというんで、これは撤回というかね、しましたけれども、じゃ、どうするんだと。この間、増田議員の質疑に対する答弁で、相変わらず区長は、条例では議長に調査権があるので、調査権はないんだと、だからしないんだという趣旨の答弁を繰り返して言ってました。それから青木区長は、政務調査費に関する対応についてということで、その文書を区議会議長に提出して、これは改訂版がつい数日前出ましたね、第三者機関の答申があった後に。同趣旨のことを区のホームページでも公開している、同じことをね。


 そこで、二つ質問します。


 区長の言う「返還の勧告のあったものと同様の支出」というのは、一体何を指しているのか。同様なのは返還してくれという返還要請をした。


 質問の二番目。監査請求が提起されて、監査の実施をした。その結果、監査委員が返還を勧告をした。勧告を待たずに返しちゃった人もいますけれども。区長の今回の返還要請は、監査委員の判断が基本にあるもので、それに基づいたものであって、区長みずからは、さっき申し上げたような権限があるのに、独自に何も判断をしていない。単に監査結果を踏襲するのであれば、そうするのであればというのはしたわけですけれども、地方自治法で定められている、それからあと、目黒区の規定でもね、報告書の写しが回ることになってるわけですから、そういうことを、一切チェックすることをしてこなかったし、これからもしないと言っている。じゃ、今後も監査委員の勧告がなければ、みずから権限があるにもかかわらず、条例の一部改正をするわけで、その細部については今検討中でありますけれども、残余金についての返還ということについては、部分的に既にね、条例の改正は終わってるわけ。それで、区長として予算執行者、最終責任者として、そういう自覚があるわけですから、所信表明で述べているようにね。独自に、これだけ目黒ショックだ、目黒が震源地だ、そこの予算の執行の最終責任者である青木区長ですから、監査要求などをするつもりがあるのか、ないのかと。ちなみに申し上げておけば、青い鳥疑惑というのがありました。西東京市はあれの問題が発覚したときに、いち早く地方公共団体の長として、監査委員に監査の要求をしたということがありました。その騒ぎにおいて、事の重大さにおいては、あれに匹敵する、あるいはあれ以上の問題が起きているのに、権限があるのに何ら手を打ってない。一体どうするのか。


 以上、ここでの質問は以上です。(拍手)





   〔青木英二区長登壇〕





○青木英二区長  須藤議員の二点にわたる御質問に、順次お答え申し上げます。


 第一点目につきましては、第一問と第二問をまとめてお答え申し上げます。


 区長選挙と区議会議員選挙の統一についてでございますが、今までの答弁でも申し上げてまいりましたとおり、このことの目的は、区民の皆様の区政への関心を高めていただくことに寄与し、あわせて選挙費用の縮減を図るところにございます。この経費削減などの方法論として、区長選挙と区議会議員選挙の統一が実現に至らなかったことに関しましては、大変残念に思っております。これまでも、こうした改革項目を打ち出したねらいである区政への関心を高めることや、区政の効率性に努めてまいりましたが、今後もその趣旨を区政執行の中でよりよく実現できるように、さらに力を尽くしてまいります。


 次に、第二点目。政務調査費についての第一問、「返還の勧告のあったものと同様の支出」とは何を指しているのかについてでございますが、監査結果の中で、区長に対して返還の勧告を出されたものと同様の支出を指しております。具体的には、平成十八年十二月二十二日の監査結果及び平成十九年二月二日の監査結果で指摘されたものでございます。


 次に、第二問。政務調査費に関して、予算執行者として、独自に監査要求などをするつもりはないのかについてでございますが、政務調査費のチェックに関しましては、条例上、議長に調査権が付与されており、さらに、区長から独立した議決機関である議会が、法律や条例に基づき使途基準や申し合わせ事項を定めております。そのため、区議会の独立性、自律性が求められ、また尊重されるべきであると存じますので、区長として基本的に監査を要求する考えはございません。


 以上、お答えとさせていただきます。





○七番(須藤甚一郎議員)  いや、あきれるばかりですね、これはね。それで、区議選と区長選を統一すると言ったのは、前からね、繰り返して区長は言ってますけれども、その区長選に対する関心を高めるとかね、区政に。それで、だからそういうことばかり言ってるから、今回は任期についてどうするんだ。自治法で決められている四年いっぱいやるんだと、こういうことを言っちゃったけれども。あるいは今からでも一回目は統一できますよ、辞職すれば。だけどもう間に合わないかな。予定に入んないかもしれないけれども、そういうことを聞いているんであって、実現できなかったのは、残念ですなんて言って、そんなのは責任でも何でもないでしょう。遺憾ですと政務調査費では言ってみたり、ここでは今度は残念ですと。自分で言った、自分でみずから公約したことに対しての責任は、何ら感じてない。残念ですなんて言って、それから、これからもさらに区政に邁進していくみたいな、今、そういう趣旨の発言があって、そういうことの繰り返しだから、あえてここで、公約が違ってたんだ、三年で解職を受けなんていうのは、八百長の、できレースの、目的外使用の不信任をやって、それで居座って、長野の前知事の田中知事が不信任を議決されたときのような、ああいう事態を想定したのかしないか知りませんけども、精査が不足してた、自分一人じゃできない、議会とのとか、いろんなことを言っていながら、今のは、今もまたね、議会で説明してきたとおりだと言うけど、任期について一回でも言ったことありますか。ないでしょう。だから貴重な時間を使って聞いているのに、また同じようなことをして。一体これは、議会に対しても、区民に対しても、何ら説明してないでしょう。任期について、四年なのか三年なのか。三年と言ったでしょう、ここで。手法はともかくも、そのことを聞いてるんであって。


 それから、この二問目についても、これは区長だけで判断したのか、あるいは政務調査費に関することだから、議会事務局とも相談したのか。だから、この質問の二の(1)「返還の勧告のあったものと同様の支出」がというのは、そんなのわかってますよ。十八年十二月二十二日の監査結果の、それから十九年二月二日、見ましたよ。精読しましたよ。だから、ここで言っているのと同様の支出と言っているのは、同じようなものというのは、どこまでのことなのかと聞いているのであって、全く同じというのでもないのが含まれるわけでしょう。それは、じゃ、返せと言っている方が、返してくれよと言っている人が、細かく限定しないで、返す方に判断させると、そういうことですか。じゃあ、そもそも区長に権限があるのに、今まで怠って何もしてこない。監査委員が結果を出した。それに相乗りをして、同様のものは返してください。じゃ、同様のものは何かといったら、ここに書いてあるとおりですと。そんな論法ないでしょう。ちっとも自分の頭を使ってない答弁じゃないですか、今のは。振り出しに戻ってるでしょう。ここで、これを見て通告書書いてるんだから。全く同じものを、地元選出の自民党の衆議院議員の政治資金パーティーの、その会費というのなら全く同じだけども、同様のというんなら、それは幅が広がるわけでしょう。そういうことを聞いてるわけであって。


 それから、質問の二番目、ですから。





   〔「今のは二点目でしょう。二番目じゃなくて。二点目でしょう」と呼ぶ者あり〕





○七番(須藤甚一郎議員)  だから二の一、二の一の同様のと言っているのが今の質問。


 それで、質問の二の(2)、これが、区長に権限があるのに何らしていない、それは条例で決まってるのはわかってますよ。条例以外にも、条例で決まっていたけれども、前議長は、会派として出されたものは信頼していてチェックしなかっただの、それよりも何よりも、自分のことをチェックしないでおいて、慌ててボディーピロー、あるいは物置を事務所とした、それを返還したということがあった。だから条例で調べるのもさることながら、区長の権限で監査の要求とかできるものを、なぜしないのか。そういうことを聞いているのであって、何だ、今のは。答弁になっていない。これは、大きな一に関しても、大きな二に関しても、答弁になってない。繰り返して同じことを聞きます。





○青木英二区長  私は今まで、御質問について、その任期の問題については、三年で辞職するという考えを持っていませんということをお話を申し上げて、これはたしか平成十八年四月二十九日の目黒区議会だよりにも、そのように私の答弁として出てございます。





   〔「はっきり言っていないだろう、三年なんて」と呼ぶ者あり〕





○青木英二区長  ですから、ここに書いてございます。


 それから次の、どういうことを言っているのかということでございますが、これは二つあります。


 一つは、例えばりぶる四冊ですから、そのままりぶる四冊を政務調査費で使われた方は、それは返還してください。これは一つ、自明の理です。


 二つ目は、こういった同様のものがあれば、それは返還してください。じゃ、何が同様なのか。それはまさに使途基準に皆さん方が照らして、これは私は返すべきものであるということであれば返す。これは正しいんだということであれば返さないということでございまして、私がここから見て、あなたがやったものは返すんです、あなたがやったものは返さないんですというのでは、まさにこれは、地方自治法第百条の中で、この政務調査費は自律性を担保とされていることも否定することになりますから、私はまず一つは、当然りぶる四冊に使った人は返してください。同様のもの、例えば政治パーティーとして同様なものの使途があった方、私はあるんだろうか、どうか。それはその方が、例えば須藤議員が使途基準に照らして、私はないんだなといったら、それは返還がない、そういうことでございます。


 それから、これは私、再々申し上げてございますが、これも今おっしゃるように、例えば地方自治法第百四十七条で、確かに私には統轄権がございます。それから第百四十八条で執行権者、執行権も私にございます。それから今、政務調査費のことで、須藤議員の質問通告書にも書いております。地方自治法第百四十九条で、私に担任事務もございまして、会計を監督するというのは五項に出てございます。それは事実でございます。同様に、もう一つ大事なことは、これは政務調査費は、今、須藤議員が地方自治法で挙げている、同じように地方自治法の第百条の第十三項、第十四項で、同じように政務調査については規定がされています。ですから、第百四十七条、第百四十八条、第百四十九条は、大きく私の予算権を明記しています。ただ、その中の一つの政務調査費については自主性が大事だから、別途、これは同じ地方自治法の中で規定がされていて、きちんと自主的に守りなさいということが言われているわけでございますから、私は当然、これは議会として、条例の中でも議長に調査権が付与されているので、そこでやるということを私は再々お話を申し上げているわけでございまして、私は何もしていないということではございませんで、そういったことで、私はさせていただいているということをぜひ、何度も恐縮ですが、御理解をいただきたいというふうに思います。


 以上です。





○七番(須藤甚一郎議員)  そんなことを言うけどね、あれですよ。所信表明の中にね、「区議会と協力しながら区民の皆様の信頼回復に取り組んでいきます」と。今の区長の論法ならば、どこが区議会と協力してなの。議会の自主性の尊重だ何だと言うけれども、あっちゃこっちゃ、矛盾だらけじゃないか。ちっともね。





○二ノ宮啓吉議長  須藤議員、時間が参りましたので。





○青木英二区長  私が申し上げているのは、まず前提に基本的な。





○二ノ宮啓吉議長  区長。早く。





○青木英二区長  基本的な考えをまず申し上げたいと思いますが、私は先ほども申し上げたように、この政務調査費は、自主性、自律性がありまして、まず議会で対応する問題です。ですから私は議会から要請があれば、例えば皆さん方から臨時会を開いてほしいという要望がありまして、私から臨時会要請をさせていただきました。また例えば、第三者機関の設置について、報償費についての予算の流用も、要請がありましたからしたわけでございまして、私が何もしてないというのは、とんでもないわけで、そういう点で私は協力をするということを申し上げているわけです。


 以上です。





○二ノ宮啓吉議長  須藤甚一郎議員の一般質問を終わります。


 次に、四番いその弘三議員。





   〔いその弘三議員登壇〕





○四番(いその弘三議員)  私は、自由民主党の議員として、質問通告に基づき、順次、質問をさせていただきます。区長、よろしくお願いいたします。


 まず初めに、公金分野におけるクレジットカード決済についてであります。


 平成十七年第二回定例会で質問をいたしましたが、その後の区の取り組みについて質問をいたします。


 昨今の市場取引で、現金決済のほか、クレジットカードや電子マネーといった実際に現金を使用しないといったやりとりが急速な伸びを示しています。事実、コンビニエンスストアや自動販売機では、カード式または携帯電話に内臓された電子マネーでの支払い、小口現金取り扱いの煩わしさを味わうことなく商品を購入するという選択肢が広がってまいりました。


 目黒区でも、先ほどの議員の質問にもありましたが、商業振興のために、区内商店街のシステム開発、モデル事業支援、システム導入支援などが平成十九年度より実施計画に入り、さまざまなカード利用が進もうとしております。公金決済の分野においては、既に内閣総理大臣の諮問機関である地方制度調査会を経て、二〇〇六年通常国会で地方自治法が改正され、自治法上、足かせとなっていた債権債務の関係で、債権の第三者譲渡ができないという部分が解消され、指定代理納付者という立場に位置づけられたことによって、年間三〇兆円を超える各種地方税である住民税、自動車税、固定資産税に加えて、水道、ガス、病院など自治体での公金収納がクレジットカードで行える土壌ができ上がりました。実際に、藤沢市では、二〇〇六年、昨年ですが、軽自動車税のクレジットカード納付実証研究が既に行われ、本年も継続していくようです。


 今お話ししたのは、区民の利便性や納付方法の選択肢を広げるということや、行政の事務量の簡素化、事務負担を軽減できる可能性が大きいということは、前回の質問でも申し上げております。これら区民が行政に納める収納、それらとともに考えていただきたいのが、行政が物品等を購入するための手段としてのカード利用です。聞き及ぶところによりますと、中央官庁全体で、物品調達のカード利用、すなわちパーチェシングカードというものがありますが、それらの導入について検討に入ったということでございます。一年半を過ぎた今、目黒区ではカードによる収納と支出について、実際、どのような検討もしくは調査がされてきたのか、お聞かせいただきたいと思います。


 次に、子育て支援策における「マンションプラス保育園」の可能性についてであります。


 まず、この保育園の位置づけを整理しておきたいと思いますが、「保育所は日々保護者の委託を受けて、保育に欠けるその乳児、または幼児を保育することを目的とする施設とする。保育所は前項の規定にかかわらず、特に必要があるときは、日々保護者の委託を受けて保育に欠けるその他の児童を保育することができる」とされております。


 目黒区でも、昭和二十七年ごろからでしょうか、田道保育園が認可され、現在二十一の認可保育園、東京都認証が十園、認可外が五園と、区内三十六の保育園がゼロ歳から就学前までの乳幼児を保育所で保育しております。しかし一方で、待機児童と言われる保育園に入園できない児童がいるという現実もございます。少子化を背景に減少していた保育ニーズが、共働き家庭の増加によって、一九九五年以降、都市部を中心に増加に転じ、これらの対策として、目黒区ではすべての子育て家庭を支援するための「めぐろ子どもスマイルプラン?目黒区次世代育成支援行動計画」を策定し、その一つとして、保育園の定員拡大や延長保育時間の拡大、年末保育などの拡充を行ってきました。待機児童解消の方策として、指定管理者制度を活用して公設民営化の準備を進めているところは、皆さんも御承知のとおりかと思います。


 しかし、私はこの保育のニーズはこれで満たされていくのかというところに、少々疑問に思うところもございます。保育行政を際限なく展開することは、ほかの施策のバランス、財政的見地からも、限界が生じてしまうと私は思います。


 少々前置きが長くなりましたが、今回の本題に入ります。昨今の多様化した保育ニーズへの対応と、区内でのマンション建設を行う事業者と事前に調整、協力し、効率的に認証保育園の設置に向けていくべきではないかと思います。既に二十三区では、港区、江東区などで進んでおりますし、御承知かと思いますが、江東区マンション等建設指導要綱では、事業者に対し、マンション建設によって必要となる公共施設への受け入れ等の対策を講じるため、公共施設整備協力金を求めています。目黒区では、人口構造がいびつな形になっているということは、区長の所信表明でも記されたとおり、状況としては、結婚、出産を機に転出し、転入してくる方は未婚者が多い傾向が顕著にあらわれているわけです。的確な将来予想はもちろん大事でございますが、十年、二十年の方向性の布石を打つ仕掛けが必要と考えますが、いかがでしょうか。


 次に参ります。町会・自治会等における地域活動団体への支援の方向についてでございます。


 目黒区は、財政的に、今まさに冬の時代を迎えています。これは目黒区だけの話ではありませんが、目黒区の債務、いわゆる借金でございますが、二十三区でもトップクラスにあります。このことに危機感を持っている区民の方は、どの程度いらっしゃいますでしょうか。しかし、これは区民の方が悪いのではないと思っています。区は、この事実をきちんと説明し切れなかった事実があるのではないでしょうか。


 事実、目黒区でも平成元年のころは予算がたくさんありました。毎年それなりに税収があって、国や都からの交付金も相当ありました。そこで、これらの税収や補助金の伸びを予定し、将来に対する借り入れを行ってきたわけです。まるで、どこかの家や会社のようですが。とはいえ、これが全くだめだったかというと、そうではありません。多くの自治体がその予測を誤ったのを見ればおわかりだと思いますが、日本の経済がここまで悪くなるとだれも予想できなかったのではないでしょうか。例えば、だれしもが最悪の状況を予想して行動しているわけではございません。しかし、借金で財政が苦しい状態、この事実を認めざるを得ません。夕張市の話はよその話にはならない現実がここにあるのです。これら冬の時代を暖かく過ごすためには、どうすればいいのか。私は、これからのことについて考えることが必要だと思っています。


 少し抽象的に聞こえるかもしれませんが、文学的表現としてお聞きいただきたいのですが、春や夏の天気のいい日は、みんな室内では空調をきかせて、屋外では薄着になります。でも、人間は本来怠け者が多いから、外に出ると汗をかく。区役所はできるだけ閉め切って、みずからはできるだけ汗をかかないように、いろいろな要望や苦情を着込んで、暑くならないようにしてきました。区民も皆、空調のきいた涼しい家にいて、自分では汗をかかないで、区から送られてくる涼しげなプレゼントを喜んできました。これが、役所のサービス部門の拡大につながってきました。ここまで行政がするのかというものまで、当時は行われてきたのも事実ではないでしょうか。しかし、今は秋を過ぎて冬を迎えています。ことしは暖冬ですが、区の財政は氷河期に入ろうかという勢いで、暖かくならない。どうしたらよいのでしょうか。一人で閉じ込もっていたら、寒くて凍えてしまいます。では、まず動かないといけない。じっとしていたら、本当に寒い。でも、そんな中でも、実際にいるんです、元気な区民の方が、元気な区民の方は、寒さ知らずで、昔から動いて汗をかいていました。行政を当てにせず、自分たちで暖かくなるすべを知っていました。


 今、外では、どんどん区民の皆さんが活動を行っています。そうした方々が行っていることは、その質も、その心のこもった対応も、自発的行為から出るため、とてもお金で買えない、非常にすばらしいものがあるのではないでしょうか。しかも、これらの活動は、行政ができないことをやってくれています。私は、これが町会を初めとする地域の活動だと思っています。目黒区は、このような町会の活動を初めとする地域活動を行いやすいように配慮する場の提供や、情報の提供、場合によってはパートナーとしての対等の立場での関係、協働の構築など、ともに栄えることが、温かい目黒を創出することになるのではないでしょうか。多くの人の心の通った知恵の結集による温かなまちづくりで、寒い冬を乗り越える方策を、私はそういった皆さんと、そして目黒区の職員の方たち、時には事業を営む方たちとともにつくっていきたいと考えます。


 区長は、そういった町会・自治会等、地域活動団体の支援の方向をどのように考えていらっしゃるのか、お伺いし、三点にわたっての壇上での質問を終わります。(拍手)





   〔青木英二区長登壇〕





○青木英二区長  いその議員の三点にわたる御質問に、順次お答え申し上げます。


 まず第一点目、クレジットカードによる公金決済についてでございますが、地方自治法改正の動きを受けて、住民の利便性向上などの観点から、公金分野におけるクレジットカード決済への関心が高まる中、本区では、昨年一月から公金の収納及び支出事務におけるクレジットカード決済について、調査研究を行ってまいりました。


 収納分野では軽自動車税、特別区民税、都民税、国民健康保険料、保育料等を対象に調査を行いまして、その結果、クレジットカード収納の効果として、納付者にとっては現金を扱わずに済むこと、インターネットの利用により、自宅などで都合のよい時間に納付できることなど、メリットがあり、区にとっては、カード会社による立てかえ払いのための督促、催告の必要がなくなるというメリットがございました。このような効果に対して、収納に要するコストについては、カード収納に移行した分、金融機関窓口の現行の収納手段によるコストは減少するものの、新たに発生するカード手数料のため、軽自動車税を除いて、収納コスト全体が増加するという結果になりました。これはカード手数料が定率であることから、一件当たりの収納金額が低い軽自動車税では収納コストの減少が試算されましたが、他の収納金については、特別区民税、都民税、国民健康保険料、保育料の順で収納コストの増加が見込まれるものでございます。導入の効果とそれに要する経費との関係をどのようにとらえるか、費用対効果のさらなる検討が今後の課題であります。


 次に、支出分野では、物品の購入や障害者施設での外出事業などの際に、クレジットカードを利用した場合の効果を調査しましたが、その結果、支払い先がカード会社に一本化されることなどによる支出業務の時間短縮効果が試算されるとともに、現金管理の手間やリスクが解消するという効果が見込まれました。ただ、クレジットカードによる支払いについて、法令上の整合性は確認する必要があること、また、区内業者がカード加盟店となることを受け入れていただくための検討などが、今後の課題としてございます。


 以上の調査結果を踏まえ、具体的な検討に入ってまいりたいと考えておりますが、特に収納分野では、収納方法の拡大が、区民の利便性の向上はもとより、事務の効率化、滞納の改善につながるという効果が期待されますことから、今回調査を行いましたクレジットカードとあわせて、既に一部で導入しておりますマルチペイメントネットワークを活用した収納及びコンビニエンスストアでの収納なども含めて、総合的に検討する必要があると認識しております。その際、区民のニーズが高い収納方法は何なのか、初期投資経費も含めて、費用対効果をどのようにとらえるのかなど、十分検討しいたしまして、収納方法の拡大も含め、納めやすい収納環境の整備に努めてまいります。


 次に第二点目、子育て支援策における「マンションプラス保育園」の可能性についてでございますが、近年、大規模な集合住宅が建設されることで、子育て支援施設など、公共施設の整備が間に合わないことから、開発側が建物に附置することで対応を図るという方策が幾つかの自治体でとられております。二十三区でも、湾岸部の江東区や港区で、大規模マンション建設の際に保育園を組み入れると伺っております。こうした自治体は、本区に比べてはるかに保育園の待機児童数が多く、その解消は緊急課題であり、さらなる待機児をふやさないために、とり得る方法であると考えるものでございます。


 しかしながら、本区においても、引っ越ししてきたものの、保育園などの入所が困難であれば、安心して子育てができる環境とは言えないと認識しております。目黒区内では、上目黒一丁目地区再開発において、住宅戸数の増加を考慮し、区立保育園を設置することとしております。また、大橋地区再開発もございますが、他の地域と比較して待機児の少ない地域でありますことから、現状では認可保育園、民間保育施設も含めて、受け皿はあると見ております。本区といたしましては、湾岸部のような大規模な開発は今後余り想定しにくいと存じますので、他自治体の例を参考にしつつ、集合住宅の建設予定など、情報を把握し、地域ごとの保育需要とあわせて、「マンションプラス保育園」の制度化の必要性について研究してまいりたいと存じます。


 一方、墨田区、世田谷区など一部の区では、子育て支援マンション制度を設けて、ハード、ソフト両面で子育てに配慮されたマンションを認定し、支援を行うことにより、居住環境を整えることとあわせて、子育て支援の拠点とする施策を始めたと伺っております。本区におきましても、昨年改定した住宅マスタープランにおきまして、子育て向き住宅の認証制度の検証を掲げており、各自治体の取り組みを参考にしながら、関係所管とともに研究していく考えであります。いずれにいたしましても、安心して地域で子育てができるよう、効果的な施設の配置・活用や、居住水準の確保等も含めて、環境整備に努めてまいりたいと考えて、努めている考えでございます。


 次に第三点目、町会・自治会等の地域活動団体への支援の方向についてでございますが、申すまでもなく、町会・自治会は会員から会費を集めて運営されている任意団体でありまして、自主性、自律性を有する地域活動団体でございます。そうした中で、私は、町会・自治会の皆様には日ごろから区制のさまざまな分野で大変な御尽力をいただいておりますことに、深く感謝いたしております。長年にわたり、防犯、防災、交通安全、青少年健全育成、清掃、リサイクル、日赤、共同募金など、枚挙にいとまのないほど地域に根差したさまざまな活動を行い、区政に多大な貢献をされており、地域コミュニティー形成の重要なパートナーであると考えております。


 そこで、区といたしましては、これまで、ポスター掲示やチラシの回覧、各種委員の推薦等についての事務委託費、研修実施の補助、私道防犯灯の整備に対する九五%の区負担及びその維持管理費助成、地域活動団体障害保険料の区負担など、町会・自治会活動に対しまして財政的な支援を行ってまいりました。これにつきましては、毎年度の町会連合会からの御要望を踏まえ、順次内容を充実してきたものでございます。またあわせて、地域振興課及び各地区サービス事務所職員が、町会連合会活動や日赤、共同募金活動等に関しまして、側面からの事務的な支援を行うとともに、転入者に対し、窓口で町会・自治会の御案内のチラシを配付しております。


 私は、山積する区政の諸課題を解決するためには、今後、町会・自治会等の皆様との緊密な連携がますます必要になると考えております。したがいまして、任意団体としての自主性、自律性、公平性も念頭に置きながら、これまでの支援を踏まえ、今後の町会・自治会に対する支援のあり方について、さらに研究してまいりたいと存じます。


 以上、お答えとさせていただきます。





○四番(いその弘三議員)  それでは、今お答えいただきましたが、再質問に入らさせていただきます。


 まず、一点目の公金分野におけるカード決済の方ですが、そもそも私、こういった提案や提言をしてきたというのは、要は、なかなか行政の仕事というのは、現業であれば効率化を図ることが難しいことがたくさんございますよね。ですから、なるべく事務的な手続を簡素化できれば、ほかの仕事にその仕事量を振り分けられるんじゃないかということと、あとは区民の方の利便性を上げるということが融合できるんじゃないかということで、二回にわたって今回質問させていただいたんですけども、まず、真剣に研究に取り組んでいただいたということには感謝を申し上げたいと思います。


 それとですね、実際、藤沢市は軽自動車の納付をやってきているわけですが、実際に利用した人の九四%の方が利用に関しては満足を得たということで、使わなかった四割以上の方も、次回以降は使っていきたいというニーズが眠っていることも確かかと思います。ですから、当然、法的整合性を求めて検証していかなければいけないというところもわかりますんで、鋭意努力していただいて、一番いい方法、マルチペイメントネットワーク等もございますけども、一番いい方法に取り組んでいっていただきたいなというふうに思います。


 それと、子育て支援におけるマンション保育園ですが、私自身の主観としては、本来、私、この保育園というか、子育ては当然親がなすべきものと考えているわけです。三つ子の魂百までという言い伝えがございますけども、少なくとも私は、小学校前までの期間は、できるならば、子どもの発達に応じた親との過ごし方が、なるべく多い方が好ましいというのが大原則だと思っています。なぜかといえば、その子どもの成長に、この時期は大変大きな影響を与えるからだと思っています。これは、発達心理学や脳神経科学の研究では、胎児期から二歳までの期間が非常に重要な母子との時間であるという研究成果も出ています。


 しかし、一方で現実的には、核家族化が進み、女性の社会進出、少子化などがありますが、保育園のニーズが高いということは事実でございます。これを前提で物事を考えていくならば、区立保育園のあり方としては、私は冒頭整理したいと言って申し述べましたが、やはり保育に欠ける児童の保育を、いま一度行政としては考えるべきではないのかなというふうに思っています。どういうことかといえば、現在の兆候として、保育のニーズを分けると、就労支援策に近いのではないかというふうに考えられます。もちろん、さまざまな事情によって多くの、そういった利用したいという希望者がいるわけですが、福祉としての位置づけでは無理が生じる部分もあるのではないでしょうか。子育て支援の視点でとらえるのであれば、これは社会全体の問題ではありますが、親と子の距離感を大切にできる考え方が大切だと思いますし、そこへ行政の支援策が講じられるのが、結果的に子どもの成長や良好な親子関係を生み出すと思っています。そのために、保育園、認可保育園の位置づけはどうなのか。それから、就労支援としての保育園のあり方というのも、私、ここはしっかりと整理していく時期に入っているんじゃないかなというふうに考えています。その辺に関しては、区長、どのようにお考えなのかなと思います。


 また、今、民間の活力を、しっかりと協力して推進していくという視点では、例えば区内にマンションを建設する事業者さんと事前に話し合いを進めるということや、私は子育てファンドみたいな二次的な原資を生み出すような制度というのは、進めてもいいんじゃないかなというふうに思っています。この辺に対して、区長はどのようにお考えでしょうか。


 三点目の町会・自治会等における地域活動団体への支援の方向性についてでございますが、これは非常に目黒は難しい問題を抱えていると思いますが、もう高齢化社会に突入したわけですよね。これ、区長もたびたびおっしゃってますけれども。あと、それに伴って、今、保育園の話を前にしましたけれども、地域の力が落ちているということは、地域に大人がいないわけですよ。そこを支えている方たちはどういう方たちなのかということを、しっかりと認識した上で、これら一緒に、やっぱりどういう地域、地方自治というのはやっぱり地域で活躍してくれる人がいなかったら成り立たないわけですから、それをしっかりとサポートしていくというようなシステムというか、考え方で進んでいかないといけないのではないかなと思うんですが、そこの部分で、区長、もう一度御答弁願えればと思います。





○青木英二区長  一点目のクレジット等を含めた公金決済についてでございますが、これ手前みそですが、調査研究は相当先行して我が区はやっているんじゃないかなという感じはしております。あとそれがどういう形で結実するかということが問題だというふうに私は思います。これは私、今、議員御指摘いただいたように、区民の利便性、私は収納環境の整備という表現をしてますが、それも同じことだと思います。やはりこの区民の皆さんの収納環境の整備、これが最大、まず考えなければいけないことだというふうに思います。と同時に、これは税を投じてやることでございますので、あわせて、この事務の効率も含めて、費用対効果ということも考えていく必要があるというふうに思います。この、費用対効果というのはなかなか難しいことで、これ例えば、保育料については、これは調査の結果、コストはかかるわけなんですね、このクレジットカードを導入することの方が逆に。だけれども、それによって、例えば収納する環境がよくなれば、それは、コストがかかっても全体の収納環境ということであれば、それはお金ではかれない、また違うメリットがあるんだろうなと。この辺をどういうふうにとらえていくかということは課題だなというふうに思います。あわせて、マルチペイメント、それからコンビニ収納等、いろいろございますので、どういった形の収納が、まずは区民の皆さんの収納環境が最も改善がされるのか、そういった視点でこれから研究に努めていきたいと思いますので、折に付して適切な、またアドバイスもいただければ幸いでございます。


 それから、保育園のありようでございますが、これは保育園のありようの前に、私どもは、スマイルプランの中でもお示しを申し上げているように、あまねく区内のお子さんの、この子育て支援というのは最も大事な課題であり、その中にこの保育行政というのも位置づけがされていると思います。いろんな考え方があって、これ一つということでございませんが、保育園についてはこれはやはり、保護者の皆さん方の就労に向けてですね、やはり保育園というのは歴史的に整備がされてきて、これはいろんな形態は変わっておりますけども、基本的にはこれは否定できない事実ではないかなというふうに私は思っているところでございます。


 それから、ちょっと子育てファンドということがどういうことか、ちょっとにわかに私もわかりませんので、また後で再質をしていただければと思います。それから、自治体の中での町会・自治会の役割というんですが、これは先ほど、議員の質問の中ではパートナーというふうな表現をされてましたが、私も似た言葉で車の両輪というふうによく使わせていただいて、まさに私はこの車の両輪ということだというふうに思います。私どもは、この地方分権がこれからどんどん進む中で、私どもの基礎自治体の役割というのは、もっともっとこれは大きなものになっていくわけであります。そういった中で、私どもの行政だけで完結できない課題というのはどんどんふえてきてございます。実際に、例えば防災でも私どもは自助、共助、公助という表現をしてます。特にこの共助の部分のウエートが日に日に高まってきているわけでありますから、これから私どもも、この町会・自治会の皆さんとは、しっかりとパートナー、車の両輪という形、表現はいろいろありますけれども、なかなかこう財政厳しい中で十分なサポートもできないことは、じくじたる思いがありますが、引き続き、区として最大のパートナーとして、そういった関係が維持できれば、大変私としても幸せである、そういうふうに思っております。





○四番(いその弘三議員)  一点目の公金決済のカードの方は、結構でございます。しっかりと、今区長おっしゃったとおり、できる部分、区民の利便性を図り、行政事務の効率化が図れる部分が見出せれば、ぜひ導入していった方がいいのではないかということですから、その辺に関しては結構でございます。


 二点目の件ですが、要は、なぜその福祉と子育て支援の部分を議論をしていただきたいのかといえば、やはり実際に、福祉として保育を受けたい方が受けられないという現実も私はあると思うんですね。ただ、これらの情報というのは、実際問題、私たちというか、私は詳細には情報わかりません。ですから、実際には踏み込んだ議論というのはなかなかできない。それが現実じゃないかなと思います。ですから、せめて本当にサービスを受けなきゃいけない人というのが受けられる制度、仕組みというのを考えるために、やはり民間の活力を導入しなきゃいけないのかどうなのかということを議論してくださいということなんですよ。例えば、情報があれば、私ももっと考えられる部分はございますけども、当然出せないことというのはたくさんあるというのも理解してますから、そういう部分で考えていただきたい。


 子育てファンドという考え方ですけども、これ、江東区の協力金の考え方としては、これ、上からの押しつけといったらちょっと語弊があるのかもしれませんが、任意ではないわけですよね。一定の公共的スペースをあれすれば減免措置もあるようですけども、なるべくですね、私は広く事業者とも、そういった方たちと話というか協議を進めて、どういう形で、事業者そして行政が、そのまちで子どもを育てていけるようなことができるのが、事業者としての協力を、例えば投資として協力してくださいというような制度をつくるというのも、一つの案ではないかなということなんです。


 最後に、町会・自治会等においては、当然これ、今全部をここで答え出せるという簡単な問題じゃないのもわかっていますから、これはですね、今後私もまた研究していきますが、真剣に考えていかなければならないというのは、それはもう、やはり大変な思いをしている方たちがいるわけですよ。ですから、そういったところで、対立軸ではなくて、一緒になって汗をかいていくようなことが必要だと思っています。


 これで最後になりますが、今後ですね、区長初め職員の方たちが、その辺の仕事に取り組めるような状況というのが、最後に必要ではないかなということを申し上げて、質問を終わります。





○青木英二区長  一点目の福祉的保育ということで、私どもは、これは、そういった保育も、これは十分ではございませんけれども、受け入れてございますし、また、これからもそれは充実をしていきたいというふうに思います。


 それからもう一つ、子育てファンドということですが、先ほどちょっと、私も答弁の中でお話し申し上げましたが、子ども向け住宅の認証制度というのはですね、これはいろんな考え方があって、もちろんこれ、民間企業にお願いするという場合は、やっぱりこれ、インセンティブがなければなかなかできないわけでございます。例えば、私どもがあるレベルの内容を持ったマンションであるとか、その部屋であるとか、それが子育てに適切で、表現はいろいろありますが、子育てに適正ですよという認証をお出しをすることによって、例えば、そういうところに入りやすい、希望される方々が多く入る、またそれは逆に言うと、その企業にとってはインセンティブにもなるわけですから、そういった仕組みもこれからは考えていき、いろんな部分でこの子育ての場を、私どもとしては、住宅も含めて、つくっていくということが大事なことだなというふうに思います。


 最後の御質問でございますが、これは先ほどもお話がございましたように、私ども、夏、涼しいところに確かにいるわけでございますが、これは夏、涼しいところだけではなくて、汗をかくということは、これはもう基礎自治体の職員として最も大事なことでございますから、私を先頭にしっかりと地域に出させていただくということを肝に銘じておきたいと思います


 以上です。





○二ノ宮啓吉議長  いその弘三議員の一般質問を終わります。


 以上で一般質問を終わります。


 次の本会議は明三月六日、午後一時から開きます


 以上で、本日の日程は終了いたしました。


 本日は、これをもって散会いたします。





   〇午後四時十七分散会