議事ロックス -地方議会議事録検索-


東京都 目黒区

平成19年第1回定例会(第2日 3月 2日)




平成19年第1回定例会(第2日 3月 2日)





 





   平成十九年第一回定例会


            目黒区議会会議録


  〇 第 二 日





一 日時 平成十九年三月二日 午後一時





一 場所 目黒区議会議場





一 出席議員(二十八名)


          一  番  戸  沢  二  郎


          二  番  工  藤  はる代


          三  番  栗  山  よしじ


          四  番  いその   弘  三


          五  番  坂  本  史  子


          六  番  佐久間   やす子


          七  番  須  藤  甚一郎


          八  番  増  田  宜  男


          九  番  石  川  恭  子


          十  番  橋  本  欣  一


          十一 番  伊  藤  よしあき


          十二 番  今  井  れい子


          十三 番  安  久  美与子


          十七 番  岩  崎  ふみひろ


          十八 番  森     美  彦


          十九 番  高  品  吉  伸


          二十 番  雨  宮  正  弘


          二十一番  つちや   克  彦


          二十二番  鴨志田   リ  エ


          二十五番  沢  井  正  代


          二十六番  野  沢  まり子


          二十八番  石  山  京  秀


          二十九番  青  木  早  苗


          三十 番  つづき   秀  行


          三十三番  宮  沢  信  男


          三十四番  二ノ宮   啓  吉


          三十五番  木  村  洋  子


          三十六番  下  岡  こうじ





一 出席説明員


       区      長      青  木  英  二


       助      役      佐々木   一  男


       収入役           安  田  直  史


       企画経営部長        粟  田     彰


       区長室長          武  藤  仙  令


       財政部長          齋  藤     薫


       総務部長          横  田  俊  文


       区民生活部長        伊  藤  良  一


       産業経済部長        渋  谷  幸  男


       健康福祉部長        加  藤  芳  照


       健康推進部長(保健所長)  伊  藤  史  子


       子育て支援部長       武  藤  幸  子


       都市整備部長        鈴  木     勝


       街づくり推進部長      岡  田     博


       環境清掃部長        宮  本  次  男


       総務課長          大  平     勝


        ────────────────


       教育長           大  塩  晃  雄


       教育次長・生涯学習推進担当 小笠原   行  伸


        ────────────────


       選挙管理委員会事務局長   安  井     修


        ────────────────


       常勤監査委員        大  竹     勲


       監査事務局長        清  野  久  利





一 区議会事務局


       局     長       浅  沼  裕  行


       次     長       千  葉     登


       議事・調査係長       星  野  俊  子


       議事・調査係長       南  沢  新  二


       議事・調査係長       田  渕  明  美


       議事・調査係長       星  野     正


       議事・調査係長       坂  爪  孝  行


       主     査       齊  藤  和  子





 第一回目黒区議会定例会議事日程 第二号


        平成十九年三月二日 午後一時開議





日程第一   一般質問





  〇午後一時開議





○二ノ宮啓吉議長  これより本日の会議を開きます。





  ◎会議録署名議員の指名





○二ノ宮啓吉議長  まず、会議録署名議員を定めます。


  六  番  佐久間 やす子 議員


  二十二番  鴨志田 リ エ 議員


 にお願いいたします。


 これより日程に入ります。


 日程第一、一般質問を行います。





 ◎一般質問





○二ノ宮啓吉議長  区政一般について質問通告がありましたので、順次これを許します。


 十一番伊藤よしあき議員。





   〔伊藤よしあき議員登壇〕





○十一番(伊藤よしあき議員)  私は、目黒自民党区議団の一員として、一般質問をさせていただきます。


 まず、観光まちづくりについてお伺いいたします。


 その一として、目黒川さくらイベントについてお伺いいたします。


 ことしの春、目黒川ではさくらイベントが開催されます。目黒川は今や都内でも有数の桜の名所となりました。ことしも、天候がよければ、たくさんの花見客が予想されます。目黒川ではこれまでにも、地元の商店街や町会などがさくら祭りをそれぞれ独自に実施していますが、区がこれに新たに参画し、さくらイベントを行うことは、目黒川の花見をより盛り上げることになり、大変結構なことだと思います。


 目黒区としては四月七日の土曜日と八日の日曜日に行われるとのことで、実施の概要もほとんど固まっていることと思います。しかし残念ながら、ことしは暖冬で桜の時期が終わっている可能性が高いのですが、それはそれとして、区としてこのイベントの趣旨、コンセプト、それと効果などについてどのように考えているのか、お聞かせください。


 それから、天気にもよりますが、もしこのイベントがたくさんの人を集めて成功した場合、一度でやめてしまうのはもったいない話だと思います。財政状況にもよりますが、来年以降も続けていこうというお考えなのか、お伺いいたします。


 次に二番、観光協会についてお尋ねいたします。


 観光まちづくり推進協議会が発足してはや一年半がたちました。この間、昨年度と今年度のロングランのスタンプラリーには区の内外から多くの人が参加され、特に今年度のさんま・たけのこスタンプラリーは、最後のイベントとなった「音楽の夕べオペラとワインのひととき」にはパーシモンホールに約一千人の方が集まるなど、大成功をおさめました。また、「めぐろ街あるきガイド」も、既に一万五千部がさばけ、増刷する方向とお聞きしています。このように、目黒区の観光まちづくりは着実に前進し成果を上げていると思います。


 今後、事業の企画立案から実施に至るまで、民間の持つパワーといいますか、そういうものをもっと取り入れ、参加される区民や区外の方々に喜ばれるものをやっていく必要があると思いますが、このためにも、私が前々から言っております観光協会を立ち上げる必要があると思います。二十三区では既に十五区に観光協会があり、もう一区も準備中とのことです。区の実施計画(案)では、観光協会の設立について、平成十九年度には調査・検討、二十年度に設立準備、二十一年度に設立となっています。


 観光が果たす役割は、単にイベントで人を集めるということではありません。観光街歩きのために、景観に配慮された美しい街並みや、美しい緑、環境美化、バリアフリーなど、総合的なまちづくりが不可欠です。そして一方での区民が楽しめるイベントの実施、この二つが合わさって初めて、区民や区外の方々も、目黒を歩いてみよう、行ってみようということになるのだと思います。東京都も、観光の持つ大きな経済波及効果に着目し、観光産業と位置づけ、旅行者の誘致に努めております。また、二〇一六年のオリンピック招致に向け、招致本部をつくりました。これに呼応して、目黒区でもいち早く、招致議員連盟が発足されました。このような意味からも、本区においても観光協会を少しでも早く設立し、観光まちづくりをより一層進めていく必要があると思いますが、区長のお考えをお聞きいたします。


 次に、放置自転車対策についてお伺いします。


 一番、放置自転車対策の推進について。


 自転車は手軽で便利なため、また、排気ガス等がなく、環境に優しい、健康にもよい乗り物として広く普及し、多くの区民が活用しています。一方、駅周辺等への放置自転車によるさまざまな問題が発生しております。このような状況の中、駅周辺への駐輪場の整備や、放置自転車の撤去、自転車の適正利用の啓発等、区の努力には敬意を表するものですが、まだまだ放置自転車が多いのが現状でございます。


 第三十八回目黒区世論調査に、優先的に行ってほしい施策では放置自転車対策が防災に続いて第二位になっていることを引用するまでもなく、放置自転車対策は区民の関心が高く、強力に推進してほしい重要な課題であると考えます。そこで、目黒区の放置自転車対策はどのように今後推進していくのか、お考えをお伺いいたします。


 二番、施錠式警告札の導入検討についてでございます。


 放置自転車がまだまだ多く見られる中で、駅周辺に駐輪場の整備に活用できる土地の確保が難しいこと、撤去した自転車を集積保管する適地がないこと、撤去した自転車の返還率が五〇%ぐらいであることなどから、駐輪場や集積保管場所の確保・整備に向け、さらに知恵を絞っていただくこととともに、自転車放置者への指導強化等により、放置を少なくすることが必要と考えます。千代田区では、外すのに区の自転車保管場所等での開錠が必要なかぎのついた警告札「イエローカード」を放置自転車に取りつけ、放置者の指導を行う実験を行ったそうです。それによる実験の結果は、放置自転車の減少が見られ、さらに試行して効果を検証するとのことですが、目黒区でもこのような手法を検討し導入するお考えはないか、お伺いします。


 最後に、三番、地域住民との連携についてお伺いいたします。


 一口に放置自転車といっても、通勤・通学用で朝から置かれる場合等、買い物等のために昼から夕方にかけて置かれる場合と、地域により、内容、傾向が異なると思います。これらさまざまなケースに効果的に対応し、より実効のあるものとして推進するためには、行政だけではなく、日々対応している商店街の方々、地域の方々の協力を得て、一緒に取り組むことが必要と考えます。地域住民との連携策について、お考えを伺います。


 以上二点について、区長の御見解をお願い申し上げます。





   〔青木英二区長登壇〕





○青木英二区長  伊藤議員の二点にわたる御質問に順次お答え申し上げます。


 まず第一点目、観光まちづくりについての第一問、ことしの春、目黒川で行われる観光まちづくりのイベント事業についてでございますが、御承知のとおり目黒川は、上流の大橋から下流の太鼓橋あたりまでの三・八キロの川沿いに約八百三十本のソメイヨシノが植えられ、今や都内でも有数の花見の名所の一つになっております。ここ数年、マスコミに取り上げられることも多く、花見どきには、都内のみならず、区外からも多くの人が訪れ、大変なにぎわいとなっております。これまで地元の商店街や町会などによるイベントも行われておりましたが、区内の貴重な観光資源の一つである目黒川の桜の魅力をより一層生かすような取り組みにつきまして、これまでも区議会を初め、産業団体等からも強い御要望を受けたところです。


 こうした背景を踏まえ、昨年末から、観光まちづくり推進協議会の中で精力的に検討が行われ、このたび、実行委員会を組織し、実現の運びとなったものです。今後、区報やホームページ、ポスターなどで詳細をお知らせする予定となっております。現在までの検討状況ですが、船入場を川辺のオープンカフェに見立て、ジャズを聞きながらワインを味わっていただくという、おしゃれなまち目黒にふさわしい、新しい桜の楽しみ方を目指しておられるようです。また、区内産業の振興に資するための趣向なども予定しているところです。このイベントによって、目黒川の桜をこれまで以上に多くの方々に楽しんでいただけるのではないか、そして区内外の方々に目黒のまちをPRするよい機会になるのではないかと、大いに期待しております。


 私は、今後とも目黒川の桜の魅力をアピールするための取り組みを続けていく必要があると認識しておりますが、このたびのイベントの実施状況等を踏まえ、各般からの御意見を伺いながら、次年度以降の実施について観光まちづくり推進協議会の方々とも検討してまいりたいと考えております。


 次に第二問、観光協会の設置についてでございますが、議員御指摘のように、観光まちづくりを効果的かつ着実に進めていくためには、行政と区民、事業者、地域団体の各主体がそれぞれ役割分担し、お互いに連携・協力しながら取り組んでいくことが必要であると考えます。現在、平成十七年六月に発足した目黒区観光まちづくり推進協議会が、目黒区観光ビジョンに掲げたリーディングプロジェクト等の事業推進の役割を担っております。推進協議会ではこれまでも、目黒さんま・たけのこスタンプラリーや、オペラとワインの夕べなどのイベントを初め、観光ホームページの開設、めぐろ街あるきガイドの発行などを実施し、区内外から高い評価をいただいております。しかし、この協議会を構成する委員は、区長である私が委嘱した方々であり、協議会は区から独立した組織とはなっておりません。このため、さきのお尋ねにもありました目黒川のイベント等を実施する場合には、別途実行委員会を組織するなど、活動にも一定の制限がございます。


 当面は現行の体制で進めてまいりたいと考えておりますが、今後、観光まちづくりによりにぎわいと活力あるまちの実現を図っていこうとする場合、情報の収集、発信を初め、事業の企画・立案や、実施、企業協賛、また観光ボランティアなどの人づくりのいずれかをとりましても、行政の枠を超えた、より柔軟な発想と行動力が求められます。観光協会の一日でも早い設立とのお尋ねですが、組織設立に当たりましては、計画的、効率的、安定的な運営が図れるよう、実施計画にも盛り込み、綿密な検討と準備を経て、本区にふさわしい組織となるよう万全を期してまいりたいと考えております。


 次に第二点目、放置自転車対策についての第一問、放置自転車対策の推進についてでございますが、放置自転車が終日、駅周辺の道路をふさぎ、歩行者の安全や緊急車両の通行を困難にするなど、区民の生命にもかかわるおそれがあることなどから、目黒区世論調査において区民の施策要望の上位となっております。私は、放置自転車対策を区民生活にとって重要な課題と位置づけ、駐輪場の整備、放置自転車の撤去及び啓発活動を中心に、対策に取り組んでいるところでございます。しかしながら、目に見えた形での解決がなかなか図られていない状況があります。


 そこで、平成十七年九月に目黒区放置自転車対策基本計画を策定し、目黒区の放置自転車対策の基本方針を定め、これに基づき、計画的に事業を進めております。この基本計画におきましては、各駅の将来乗り入れ台数を算出し、平成二十六年度までに必要な駐輪場を整備することとしております。現在改定作業を進めている実施計画におきましては、平成十九年度からの五カ年で、再開発や駅周辺整備等の機会をとらえ、また鉄道事業者等の協力を得ながら、新たに二千五百台分を整備する予定です。放置自転車の撤去活動に当たっては、集積場所の確保が重要であり、鉄道事業者の高架下等を借り受けての集積所整備のほか、既存集積所の高度利用による集積能力の向上により、撤去活動の強化を図ってまいりたいと考えております。


 啓発活動につきましては、地域での自転車点検や自転車安全教室の活用のほか、放置禁止区域で、直接、自転車利用者の指導及び駐輪場への誘導を行う放置防止指導員を配置しておりますが、これに駅周辺の放置自転車の整理を行う整理員を一本化し、効果的に指導・啓発活動ができるようにしてまいります。


 こうした対策を推進するほか、自転車が多く集まる施設に駐輪場の附置義務を新たに追加する等の自転車等放置防止条例の改正も視野に入れながら、放置自転車対策のさらなる推進に取り組んでまいりたいと存じます。


 次に第二問、施錠式警告札等の導入検討についてでございますが、現在、区では、駐輪場の整備、放置自転車の撤去、啓発を三本柱とし、放置自転車対策を進めております。その中で、放置を少なくする警告については、放置防止指導員による注意指導や、警告札の添付、撤去、返還時の指導等を行っております。


 御案内のありました千代田区で行われたかぎつき警告札「イエローカード」の実験についてですが、かぎつきで警告札の取り外しができないこと、色彩が目立つことなどから、本人ばかりでなく、周囲の意識啓発にも一定の効果があると思われますが、現状ではカードの経費が高い上、カードをつけた自転車を持って解除に訪れる割合が二割から三割にとどまっております。残りは自分で切断などしているものと考えられ、千代田区でも効果の測定や費用対効果についてさらに試行を行い、検証していくと聞いております。区としましては、この試行の推移を見ながら、このような方法も視野に入れ、効果的な警告方法の研究を行ってまいりたいと存じます。


 次に第三問、地域住民との連携についてでございますが、放置自転車問題は地域によりそれぞれ状況が異なり、行政の取り組みだけで解決できる問題ではなく、鉄道事業者、商店街、地域の方々との連携・協力関係が不可欠であると考えております。


 現在、一部の駅でありますが、区、鉄道事業者、商店街、町会、住区住民会議などの幅広い関係者で構成された放置自転車対策協議会が設置されております。この協議会では、放置自転車の解消を目的に、駅への自転車乗り入れの動向調査などの活動やさまざまな対策案について、活発な議論が行われております。また、今年十月には、東京都を中心とした広域的な取り組みとして、駅前放置自転車クリーンキャンペーンを実施しております。区内では十カ所の駅前で、行政だけでなく、地元住民ともども、PR活動を実施してきているところでございます。


 十九年度におきましては、これらに加え、事業者、商店街を含めた地域の住民みずからが自転車利用者に放置防止等の呼びかけなどを行う自転車放置防止協力員のモデル実施に取り組んでまいります。この放置防止協力員には、地域のことをよく御存じの方々に参加いただき、例えばこの地域では買い物客の自転車が多いので、商店街と協力して、買い物時間帯での放置防止呼びかけや自転車の整理、店舗前の一時的活用の呼びかけなど、きめ細かな放置防止活動を行っていただくものです。


 いずれにいたしましても、放置自転車対策について、地域住民、事業者、商店街ともども、積極的に進めてまいりたいと存じます。


 以上、お答えとさせていただきます。





○十一番(伊藤よしあき議員)  ありがとうございました。


 まず、さくらイベントについてなんですが、さくらイベントとは、私も再三申し上げているように、観光資源のない目黒区としては、最大の観光資源だと自負しております。昨年度も朝日新聞に一面に取り上げられて、かなりの区内外からの、そぞろ歩きをしながら桜を見る人がですね、かなりの数が来たと思います。ことしはですね、そのさくらイベントをやるということに関してですね、その趣旨、また効果はある程度理解いたしますが、それから、来年も関係協議会とのすり合わせをして実施していきたいとのことなので、来年も、これは一年で終わることなく、引き続きこれを続けていただきたいなと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。


 ところで、このさくらイベントをやるに当たって、一つ気がかりになることがあるのですが、今回の実施に当たって、これまでやってこられた地元の商店街、町会などとの調整といいますか、要するに、区が後から割り込むようなことになると、いろいろなトラブルが起こることも想定されます。このあたりはどのように、町会、それから商店街との調整等を対応されているのか、お伺いしたいと思います。


 次に観光協会なんですが、区としてはですね、十分調査研究して、また関係団体との十分な協議が必要ということなので、少なくとも、簡単にこの観光協会を設立することは難しいと思いますが、一、二年は、二年ぐらいはかかるのではないかなと。それは一応わかりますが、本気で観光協会をつくろうとするならば、人、金、物、場所など、課題はいっぱいあると思います。任意団体にせよ、一つの組織をつくることは大変なことだと私も思っております。


 この前、テレビでやっていましたが、伊豆の稲取温泉では、ここ数年間観光客が減少し、その打開策の一環として一般公募で観光協会の事務局長を一般公募したところ、千三百八十倍ぐらいの人の応募があったというふうに報道しておりました。こういう仕事をやってみようという人はかなりおると思います。これから団塊の世代が退職し、そして地域の中でいろんなことをやっていきたい。その中にはいろんな資質を持った方がたくさんおると思います。そういったことで、こういったことも視野に入れて、民間でできるような観光協会を設立することも大事なことだと思います。


 観光協会設立の検討をするといっても、片手間ではできません。外部の専門家の意見も聞き、また、他の自治体の状況も十分調べる必要もあります。人をふやすということは難しいことは十分にわかっておりますが、やはり必要なところにはきちんと人を配置して取りかからないと、結局中途半端な観光協会ということで、物にはならないのではないでしょうか。このあたりについて、区長のお考えを再度お伺いいたします。


 それから、放置自転車の問題なんですが、放置自転車は確かに難しい問題であります。これはもう長年、駅周辺、その他、他区でも、目黒区でも中目黒、祐天寺、学芸大学、都立大学と。それで、その集積所、それから自転車駐輪場、そういったものはかなり改善されてはいますが、まだまだそういった部分では非常に放置自転車が多い。そういったことで、やっぱりこの問題はイタチごっこの部分がありますが、この啓発活動というのは、やっぱり持続的にやっていかないと区民の方々の理解は得られないということなので、この辺について再度、啓発活動について、もう一度区長のですね、今後のあり方というものを、もう一度聞きたいなと思います。


 それから、施錠式警告札の導入なんですが、確かに費用対効果だとかそういったものについてはかなりかかるんで、これは慎重に考えなきゃならない部分があるし、今答弁にもありましたように、二割ぐらいしかこない。そしてあとの人たちは施錠を切ってしまうとか、そういうような行為で。ただしこれは、先ほども言われたとおり、この黄色い札がいわゆる路上駐車の車が、札がついていると非常に、他に対して非常に自分がこういった部分でまずいというような、抑止効果にはなるんじゃないかなと思いますので、この辺について、もう一度考えていただければなと思います。


 住民との連携については、これはもう言うまでもなく、行政だけではできないし、他の区でも、各地域の商店街の人たち、それから目黒区でも防止協力員といったものをやっているということなんですが、この辺についてもですね、今後さらに連携するための施策というか、そういったものが何かいいものがありましたらお答えいただきたいと思います。


 以上です。





○青木英二区長  まず一点目の、ほかの町会、自治会等と競合しないのかというような趣旨でございますが、私も、これは観光まちづくり推進協議会の皆さんが進めることですので、直接私はこの町会の方々にお話しを申し上げてございませんが、こういった話が始まって少しのときに、所管の方には、私の知っている限りでも、町会の方がお店を出したりとか、三角州みたいなところでステージまでつくってされている商店街もありますから、ぜひ十分そういう趣旨を御説明をする必要があるんではないかとお話し、指示をしたんですが、当然、私が言うまでもなく、協議会の皆さん、そういう点は十分配慮していただいているというふうに聞いておりまして、特段不協和音は出ていないように私は聞いているところでございます。


 それから、観光協会については今、議員お話しのとおり、十九年度には調査・研究、そして二十年度には設立の準備、それから、十九年度、二十年度はそれで、二十一年度に設立という段階を経て、計画的に進めていきたいというふうに思っています。職員をどう張りつけていくかということについては、これは非常に今も簡単にできることでもありません。また一方、職員定数の問題もありますので、今後十分状況を踏まえながら、設立にこぎつけられるように私も考えていきたいというふうに思います。


 それから、三点目と五点目は一緒にお答え申し上げたいと思いますが、今もお話があったように、この自転車の放置の問題というのは、やはり地域の御協力というのが絶対不可欠でございます。そういう点では、自転車放置の防止協力員の方々、そういった機運も出てまいりましたので、ぜひ御協力をいただいて、一番地域のことがわかっていらっしゃる方々でございますので、ぜひ御協力をいただきながら、今でも八千台近い放置自転車がございまして、私ども今できているのは七千台でございますので、まだまだ整備ができていない状態ですから、引き続き努力をしていきたいというふうに思います。


 それから、施錠式のイエローカードについては、確かに新聞報道でも、千代田区の末広町あたりの駅周辺は非常に効果が出ているという記事も私も拝見をいたしておりますので、また千代田区の試行状況も見ながら、また他の自治体等の参考事例も踏まえながら、検討させていただきたいというふうに思います。





○十一番(伊藤よしあき議員)  最初のさくらイベントなんですが、地元の従来からやっていた町会、商店街、これは推進協議会の人たちが十分その辺の配慮をされてやっていると思いますけど、これは人を呼ぶことにあってですね、こういったイベントをですね、これを、やっぱり区民のために皆さんが協力、一致協力してその目的に向かってやるということが一義でございます。それがもう成功の秘訣だと思いますのでね。せっかくこのイベントに関しては、そういうことなので、ぜひ区長からも、そういったことをトラブルのないような形で進められるよう、強くそれをまた要望しておきたいと思います。


 それから、観光協会なんですが、確かに観光協会をつくることに関しては非常に難しいんですが、区はですね、いつまでも区の方でやっているということがですね、これがやっぱり自由な発想だとかそういった企画、そういったものにやっぱりちょっと制約される部分があると思いますので、任意団体としての民間の活力、そういったものをさらに動員するような方策はないかということでですね、私は考えております。ぜひ、他区でもこういった観光協会が十五もできてるわけですから、目黒区も、観光を推進していくといった意味ではこの観光協会についてですね、さらに民間の活力を生かすといったことで、もう一度、その辺のお考えを聞きたいなと思います。


 それから、自転車放置なんですが、これは先ほどからも言って、これは長年の懸案の事項でございます。確かにこれは、日々努力していかなきゃならないということで、いろんな形での区からの働きかけ、そういったもの、それから区民からの協力、そういったものをですね、さらに進めていくということで、ぜひそういう形で、今後とも引き続き、区民生活の中で、やっぱり安心・安全、そしてそういったまちづくりの中でも、やっぱり駅周辺だというのは一つの顔でございますので、目黒区の。だからそういう中で、駅周辺の放置自転車というものの対策が、本当に、区民も要望していると同時に、区外から来る方々の、目黒区への、やっぱり、入ってですね、そういう乱雑な放置自転車があるということはやっぱり非常に目黒区に対するイメージも悪くなりますので、さらにその辺の決意をお聞かせ願って終わりたいと思います。





○青木英二区長  一点目のことですが、本当に議員おっしゃるとおりでございまして、私ども、せっかくやったそのイベントが地域の皆さんに御迷惑をかけるということがあってはいけないことでございます。例えば一つのこととして、今私が聞いているのは、私どもの、私どもというか、推進協議会が行うこのイベントのチラシの中に、ほかの町会とか自治会のイベントのこともですね、何かお知らせをして、ともにPRをするなんということをされるというふうに聞いてございますから、共存共栄できるようにすることが大切だというふうに思います。


 それから、観光協会についても、これはもう、これも議員御指摘のように、最も大切なのは先ほどもお話しあった人材だと思います。できた後の、どういう人がそこを担っていただくかと。稲取温泉の話が出ていました。たしかあれは年収一千万円で、町営住宅もお出しするというようなことでした。なかなかそこまでいかないんですが、できるだけ優秀なベテラン、豊富な人材をですね、発掘ができればなというふうに思っているところでございます。


 それから、三点目の決意でございますが、これはもうお話が出ているように、御質問でもいただいたように、常に施策要望のもう一、二、三位を、常に出ている大きな課題でございます。私どももこの自転車対策を、先ほどもお話し申し上げました目黒区放置自転車対策基本計画というものを策定して、きちんと都市交通の中でこの自転車のありよう、位置づけをいたしましたので、こういったことを踏まえて、駅のみならず、自転車対策に全庁を挙げて取り組んでいきたいというふうに思います。


 以上です。





○二ノ宮啓吉議長  伊藤よしあき議員の一般質問を終わります。


 次に、二十九番青木早苗議員。





   〔青木早苗議員登壇〕





○二十九番(青木早苗議員)  私は、目黒区民会議の一員として、教育行政について大きく三点にわたりお伺いいたします。


 一、学力調査の実施について。


 まず大きな一点目として、学力調査の実施についてお伺いいたします。


 今、子どもたちの学力や学習意欲の低下が指摘されるなど、学力向上策の充実が求められています。国では、昨年十二月に制定した改正教育基本法や、今後予定されている学校教育法の改正、学習指導要領の見直しなど、義務教育にかかわる改革が進められていますが、その一環として、すべての児童・生徒の学習到達度を把握するため、来年度当初に全国的な学力調査を実施するとしています。さらに、本年一月に発表された教育再生会議の第一次報告書においても、授業時間数の一〇%増加、基礎・基本の反復・徹底と応用力の育成など、基礎学力向上への早急な取り組みを求めています。


 本区の教育委員会では、改定めぐろ学校教育プラン(案)にも位置づけられているとおり、目黒区独自の学力調査を実施し、個別指導の充実や、学校の授業改善に役立てて学力向上を目指していくこととしていますが、学力調査の実施に当たっては、子どもたちや保護者にとって大きな負担にならないように配慮しながら、調査によって得られた結果を十分に生かしていくことが重要であると考えます。


 そこで、次の二点について、教育委員会の考え方を伺います。


 (1)第一問といたしまして、目黒区の子どもたちの学力向上に向けて、区独自の学力調査をどのように生かしていこうとお考えでしょうか。


 (2)次に第二問といたしまして、国が実施する全国的な学力調査には参加するのでしょうか。また、参加する場合には、どのような効果が期待できるとお考えでしょうか。


 二、子どもたちの体験活動の充実について。


 続きまして、大きな二点目として、子どもたちの体験活動の充実についてお伺いいたします。


 次代を担う子どもたちが心豊かにたくましく育っていくためには、子どものころからスポーツ活動、芸術文化活動、地域活動など、さまざまな体験活動を経験することが大切です。学校教育の中でも、豊かな人間性や社会性をはぐくんでいくために、ボランティア活動や職場体験活動などへの取り組みが進められており、教育委員会では、中学生の職場体験活動について、平成二十年度には中学二年生で年間五日間実施する方向で順次拡大していくとしています。


 また、子どもたちにとっては、自然の中での宿泊体験なども極めて有意義であると考えます。例えば本年度から新たに気仙沼市での学習活動を実施した東山中学校では、生徒たちが漁業体験などによって貴重な経験を得ることができたと聞いています。学校教育におけるこのような取り組みについては、今後ともさらに力を入れていく必要があると考えます。


 そこで、次の二点について、教育委員会の考え方を伺います。


 (1)第一問といたしまして、中学生の職場体験活動について、活動日数をふやすことで受け入れ先の選定や手配などがこれまでよりも難しい状況になると思われますが、今後、教育委員会として、職場体験活動の拡充に向けた条件整備をどのように進めていこうとお考えでしょうか。


 (2)次に第二問といたしまして、子どもたちの宿泊型体験活動を推進する観点から、今後の移動教室のあり方や類似事業である夏季休業中の林間学園授業のあり方について、どのようにお考えでしょうか。


 三、体育施設の指定管理者制度導入について。


 続きまして、大きな三点目として、体育施設の指定管理者制度導入についてお伺いいたします。


 目黒区では、従前からの管理委託施設については平成十八年四月から指定管理者制度を導入し、間もなく一年が経過しようとしています。また現在、区が直接管理運営している施設についても、さきに直営施設における指定管理者制度導入プラン(案)が示され、その中で、区立体育館を初めとする体育施設については、短期的に指定管理者制度の導入を進める施設として、平成二十年四月から導入する予定であると聞いています。


 周知のとおり、指定管理者制度は、公の施設の管理に民間事業者の手法を活用することによって、利用者に対するサービスの向上と管理に要する経費の削減が期待できるものです。特に体育施設においては、多様化する利用者のニーズにより効果的、効率的に対応するために、民間事業者の手法を積極的に活用すべきであると考えます。


 そこで、次の二点について、教育委員会の考え方を伺います。


 (1)第一問といたしまして、体育施設に指定管理者制度の導入を進めることは、民間を初めとする多様なサービス主体のノウハウを生かし、利用者に対するさらなるサービス向上の絶好の機会であると考えられますが、制度の導入を契機として、より一層の区民サービスの向上がどのような形で図られるものとお考えでしょうか。


 (2)次に第二問といたしまして、体育施設における指定管理者制度の導入は平成二十年四月からの予定となっていますが、指定管理者の選定手続を行う時期など、具体的な導入の手順を現時点ではどのようにお考えでしょうか。


 以上で質問を終わりますので、答弁をお願いいたします。


 ありがとうございました。





   〔大塩晃雄教育長登壇〕





○大塩晃雄教育長  青木議員の三点にわたる御質問に順次お答え申し上げます。


 まず第一点目、学力調査の実施についての第一問、学力向上に向け、区独自の学力調査をどのように生かしていくのかについてでございますが、本年四月に実施する区の学力調査の目的は、児童・生徒の学習状況を調査分析し、児童・生徒一人一人の学力の定着・向上を目指すものでございます。対象は、区立学校に在籍する小学校第二学年の児童から中学校第三学年の生徒まででございます。調査内容は、小学校第二・第三学年は国語・算数の二教科、第四・第五学年は理科を加えた三教科、第六学年はさらに社会を加えた四教科を実施いたします。中学校は、第一学年が国語・数学・社会・理科の四教科、第二・第三学年は英語が加わり、五教科で実施いたします。そのほかに、すべての学年で意識調査もあわせて行う予定でございます。学力調査の問題につきましては、標準性の高い問題をベースにしながら、目黒区の独自性も加味したものを作成いたしますが、教科に関する調査の出題範囲は学習指導要領に示された前年度までの指導事項からとし、意識調査は、学習意欲・学習方法・学習環境・生活の諸側面などに関する事項について行う予定でございます。


 調査結果は、一カ月程度を目途に各学校に返却し、児童・生徒一人一人への学習相談に活用するとともに、日常の指導法の改善・充実や、各学校のカリキュラムの改善・充実を図るための資料としても活用してまいります。そのために、各学校において調査結果を分析し、各学年、各教科の授業改善プランを七月までに作成し、児童・生徒の学力向上のための方策を保護者、区民に公表してまいります。


 教育委員会としては、これまでの学力向上のための施策として区独自に各学校に配置してきた学習指導員及び学習指導講師の成果と課題を把握し、今後の施策に反映させていきたいと考えているところでございます。


 次に第二問、国の学力調査には参加するのか、また参加する場合にはどのような効果が期待できるのかについてでございますが、目黒区も文部科学省に、東京都教育委員会を通じて、参加する旨を回答したところでございます。


 全国学力学習状況調査は、区立学校に通学する小学校第六学年の児童及び中学校第三学年の生徒が対象でございます。調査の内容は、小学校は国語・算数、中学校は国語・数学の各二教科で、そのほかに、学習意欲・学習方法・学習環境・生活の諸側面等に関する質問紙による調査がございます。また、学校に対する調査も実施され、学校における指導内容・指導方法に関する取り組みや、学校における人的・物的な教育条件の整備状況及び児童・生徒の体力・運動能力の全体的な状況等に関して、質問紙による調査が実施される予定でございます。全国的な調査でございますので、全国的な状況との関係において目黒区の教育及び教育施策の成果と課題を把握する際に調査結果を効果的に活用していきたいと考えているところでございます。


 次に第二点目、子どもたちの体験活動の充実についての第一問、中学生の職場体験について、教育委員会としての職場体験活動の拡充に向けた条件整備の進め方でございますが、職場体験につきましては、現状では今年度より年間五日間程度実施している中学校もございますが、多くの中学校は二日間、三日間となっており、今後、日数の拡大を図り、平成二十年度にはすべての中学校において連続五日間実施する予定でございます。


 議員御指摘のとおり、各学校の日数が拡大することにより、学校だけでは受け入れ事業所の確保が難しい状況になることが予想されております。教育委員会としても、職場体験は区内の各種事業所の御理解、御協力をいただきながら区全体で取り組む事業であるという認識のもと、支援体制の整備を進めているところでございます。


 まず、東京商工会議所目黒支部、目黒区商店街連合会、社団法人目黒区産業連合会、社団法人目黒法人会などの各産業団体などに働きかけ、区全体で職場体験を支援していく体制を構築するよう計画しているところでございます。各団体へは、所属している事業所へ職場体験の受け入れについて周知し、御理解と御協力を得ながら、事業所の拡大を図ってまいりたいと考えてございます。平行して、受け入れ先として協力いただける事業所のリストを作成し、各学校に配付・活用してまいりたいと考えております。さらには、区内官公署や区役所といたしましても、職場体験を支援していく体制づくりをあわせて進めていきたいと考えているところでございます。


 教育委員会といたしましては、各学校の職場体験を支援するための整備を行うとともに、区民全体へ職場体験について理解を深めていくことも大切であると考えております。中学生が職場体験に取り組んでいる状況を区報やPR用のチラシにより周知するなど、啓発活動も進めてまいります。また、今年度より立ち上げた各学校の担当教員による中学生の職場体験推進検討会におきましても、各学校の職場体験の活動内容の充実を図るために、事前指導や事後指導のあり方などについても、情報交換や資料提供も積極的に行っていく予定でございます。


 次に第二問、子どもたちの宿泊型体験活動を推進する観点から、今後の移動教室や林間学園事業のあり方についてどのように考えるかについてでございますが、現在、全小中学校では、北軽井沢林間学園と八ケ岳林間学園を利用した移動教室と、夏季休業中の林間学園を実施しております。さらに、小学校五校では鴨川や香取での移動教室や角田市との交流型学習を実施、さらに中学校一校では来年度より気仙沼での体験教室を予定するなど、宿泊型体験活動の多様化を図っているところでございます。


 移動教室、林間学園、短期滞在・交流型学習事業は、子どもたちにとって自然に親しむことのできる貴重な機会であるとともに、集団による宿泊の体験は、子どもたちの豊かな人間関係の形成、生活態度の養成の機会ともなっております。また、現地での農業、酪農、漁業などの、日常の生活では経験できない体験は、校内で得た学習内容をさらに進化させるとともに、実体験として子どもたちの記憶に鮮明に残るなど、高い教育的効果をもたらしていると考えております。


 教育委員会では、移動教室、林間学園、短期滞在交流型学習について、さらに宿泊型体験活動を充実する観点から、これら三つの事業のあり方を総合的に整理し、新たなタイプの体験学習の構築に向けて検討していくこととしております。検討に当たりましては、北軽井沢林間学園の老朽化や耐震補強の問題、小学校移動教室の多様化の許容範囲など、課題がございます。また、移動教室は教育課程に位置づけておりますが、林間学園は教育課程に準じた学校教育活動として位置づけており、類似部分が多いことを踏まえると、改めて事業の意義を明確化する必要があると考えております。さらに、宿泊型体験活動における規則正しい生活や自然体験が子どもたちの心身の健康や体力増強につながるといった効果も、これからは重要視していく必要があるのではないかとも考えております。


 こうした課題を踏まえるとともに、現地での学習活動の充実、校外施設の効果的活用といった視点も考慮しながら、事業のあり方や具体策に向け検討を進めてまいりたいと考えております。


 次に第三点目、体育施設の指定管理者制度導入についての第一問、制度導入に当たって区民サービスの向上がどのような形で図られるのかについてでございますが、現在策定中の直営施設における指定管理者制度導入プランにおいて、体育施設につきましては平成二十年四月から制度を導入する予定でございます。


 御指摘のように、この制度導入に当たりましては、多様化する利用者ニーズに効果的、効率的に対応するため、民間事業者やNPO法人などを活用するとともに、利用者に対するサービス向上の絶好の機会であると考えております。そのため、導入に当たりまして、体育施設を多くの方がより利用しやすく気軽に利用できる施設とするため、施設の利用時間の延長や開館日の拡大、一般公開事業や各種教室事業を初めとする現行事業の内容の見直しなどを行ってまいりたいと考えております。また、施設利用者にアンケートを実施するなど、利用者の要望も的確にとらえるとともに、指定管理者の専門性を生かした多彩な事業を実施し、生涯スポーツの振興のため、さらなるスポーツ人口の拡大と、スポーツを通じた区民の健康づくりを促進してまいりたいと考えています。


 次に第二問、具体的な制度導入の手順についてでございますが、可能な体育施設につきまして、平成二十年四月から指定管理者制度を導入してまいりたいと考えております。現時点での具体的な制度導入までの手順といたしまして、今後、導入プラン決定後、体育施設への制度導入に当たっての実施方針を定め、本年六月の区議会第二回定例会において、指定管理者制度を導入するための体育施設条例の改正をお願いする予定でございます。その後、候補者を選定し、十一月の区議会第四回定例会において、指定管理者の指定議決をお願いする予定でございます。


 以上、お答えとさせていただきます。





○二十九番(青木早苗議員)  三点目の体育施設の指定管理者制度の導入について、それだけちょっと再質させていただきます。


 区立体育館の運営は従来から地域の人材によって支えられてきたものだと思いますが、指定管理者制度を導入することによって、スポルテ目黒とか体育協会といった、そういう地域の人材の活用ですね、それを今後どのように考えていくのか、ちょっと教育委員会の考え方、お願いいたします。





○大塩晃雄教育長  体育協会とかスポルテ目黒の活用の件でございますけれども、確かに今現在、各体育館がいろいろ事業を展開してございますが、それに当たりましては、例えば公開事業とか各教室事業に体育協会加盟団体から指導者を派遣していただく、あるいは教室の指導者として人材を派遣していただくということで、非常に協力的な関係がございます。また、スポルテ目黒も、総合型地域スポーツクラブとして大勢の会員を対象にいろいろな事業も展開しているということでございまして、やはり目黒区のスポーツ振興を図っていくという中においては、やはりこの体育協会とかスポルテ目黒というのの存在を考えていかなければ、やはり発展というのはあり得ないのかなと、そのようには考えてございます。そういった意味で、体育協会とかスポルテ目黒というのは、性格は違いますけれども、大事にはしていかなくちゃいけないなと、そのように思ってございます。


 今度、指定管理者を導入していく場合に体育施設の運営を指定管理者にゆだねていくわけでございますが、そういうときに、この体育協会とかスポルテ目黒というものが、それぞれの組織として、十分な人材面からの体制あるいは能力、そういったものが整うならば、あるいは手を挙げていただくということであれば、それはやはり指定管理者を指定するに当たって考慮もしていかなくちゃいけないのかなというふうには考えてございます。体育協会も昨年NPOの資格を取った、あるいはスポルテもNPOの資格を取ったということで、私ども、これから指定管理者の導入に当たって具体的な準備作業を始めてまいりますが、そういう中でやはり、それぞれの団体が指定管理者として手を挙げていく、そういう体制を整えて応募をしてくるのであれば、それはやはり考えていく必要があるのかなと、そのように考えてはございます。


 以上でございます。





○二ノ宮啓吉議長  青木早苗議員の一般質問を終わります。


 次に、九番石川恭子議員。





   〔石川恭子議員登壇〕





○九番(石川恭子議員)  私は、日本共産党目黒区議団の一員として、大きく二点について質問します。


 最初に、子どもを安心して産み育てられる子育て支援策について伺います。


 まず一点は、就学援助の対象基準を生活保護費の一・二倍から一・五倍に拡大することについてです。


 今日、貧困と格差の広がりはますます深刻な事態になり、さらにその貧困が次世代の子どもの生活に大きく影響を及ぼし、子どもの成長の可能性をも阻み、教育を受ける権利が脅かされているのです。OECD、経済協力開発機構は昨年の対日経済審査報告書で、日本の子どもの貧困率が高まっていると指摘しました。その国の平均所得の半分を貧困ラインとしますが、日本の場合、夫婦子ども一人の世帯で、年収二百四十万円が貧困ラインです。その貧困ライン以下の所得で暮らしている子どもの割合が子どもの貧困率と言われています。日本は、OECDの平均一二・二%を上回り、一四・三%で、近い将来にはOECD諸国の平均の二倍に達するのではないかと言われています。


 二〇〇一年の家族・子ども向け公的支出の対GDP比率は日本は〇・六%で、OECD二十四カ国中二十一位です。トップのデンマークに比べ、六分の一となっています。フランスでは、子育て支援としてさまざまな経済的な援助が行われ、低所得者にとどまらず、すべての家庭に児童手当を初め三十種類の手当を支給しています。スウェーデンでは大学生まで教育費は無料です。欧米諸国では、学費は無償か安価で、奨学金も返還義務のない給付型が主流です。世界の教育費無償化の流れの中で、日本は最も子育て、教育費にお金のかかる国となっています。


 無償と言われる義務教育でさえ、保護者が負担しなければならない学校教育費は、目黒区の公立小学校は年間約五万五千円、中学校は約八万五千円となっています。二〇〇四年、文部科学省の調査では、さらに制服代や学校外活動費などを含む学習費総額は、公立小学校は年間約三十一万円、中学校は約四十七万円と大きな負担となっています。目黒区は高額所得者の多い区と言われていますが、就学援助を受けている子どもは、一月現在、千三百三十五人います。中学校の場合、就学援助率は一五・六%で、二〇〇四年、全国平均の一二・八%を上回り、一六%を超える学校は八校で、そのうち二〇%を超える学校は二校あり、今日の厳しい家計状況を反映しています。


 現在、就学援助の対象は生活保護基準の一・二倍で、四人家族で両親と小学生、中学生で家賃がある場合は所得限度額は四百十三万円で、月々に使えるお金は三十四万円になります。総務省の調査によると、二〇〇五年勤労者一世帯当たりの生活費、消費支出は、三・五人で三十二万九千円となっています。これは居住費を二万円としたもので、家賃が十万円以上で物価の高い目黒で見ると、三十四万円では全国の平均生活費の二分の一しか使えず、とても生活できる状況にはありません。就学援助の対象基準そのものが余りにも低いと言えます。生活保護基準の一・四倍の所得がないと生活保護基準以上の生活ができないと言われていますが、こうした数字からも納得できるものです。憲法二十六条は教育を受ける権利と義務教育の無償をうたっており、どの子も安心して教育を受ける権利が保障されなければなりません。そのためにも、就学援助の対象を生活保護基準の一・二倍から一・五倍に拡大すべきだと思いますが、見解を伺います。


 次に、私立幼稚園の入園料補助金を五万円から十万円に引き上げることと、低所得者への保育料の補助金の増額についてです。


 区内の三歳から五歳までの幼児数は約四千九百人です。保育園児は約千三百六十人で、幼児教育を受けている子どもは、区立幼稚園五園、約四百二十五人、私立幼稚園二十園、約二千七百五十人で、私立幼稚園は幼児教育における大きな役割を担っています。幼稚園の保護者の負担を見ると、公立幼稚園の場合、入園料は千五百円、毎月の保育料は七千五百円で、そのほかには若干の教材費がかかります。ところが、私立幼稚園は、幼稚園によって差はありますが、平均して入園料は十万円、保育料は二万五千円です。私立幼稚園では、入園料に加え、制服代や設備費がかかります。さらに教材費、送迎バス代、給食費など合わせると、毎月三万円以上の負担になります。


 区内には、幼稚園に通っていない三歳から五歳の幼児は約三百六十人います。目黒区次世代育成支援行動計画の策定にかかわる基礎調査では、幼稚園・保育園に通いたいけど通えない最大の理由に保育料が高いということを挙げている人は四四%も占めています。幼児になるとほとんどの子どもは幼稚園に入園するので、幼稚園に通えない子どもは、公園に行っても一緒に遊ぶ同年齢の子どもがいません。今日では当たり前となっている幼児教育が経済的な理由で受けられない子どもがいることを、放置するわけにはいきません。


 目黒区の出生率は全国で最も低い自治体となっており、どこの自治体よりも子育て支援策が必要とされ、若い子育て層からは、経済的な援助をしてほしいと切実な声が寄せられています。大田区では、入園料補助十万円、世田谷区では九万円、品川区では八万五千円です。しかし目黒区は、大田区の半分の五万円にしかすぎません。だれもが幼児教育を受けることができるように、私立保育園入園料補助を五万円から十万円に引き上げ、低所得者への保育料の補助を増額するべきだと思いますが、見解を伺います。


 大きな二点目は、マンションの耐震化の促進に向けての取り組みについてです。


 東京はいつ直下型地震が起きても不思議ではないと言われ、区は、被害を防ぐ対策として、旧耐震建築基準の木造住宅への無料耐震診断や、耐震改修への助成を実施しています。その結果、木造住宅の耐震診断は百五十一件と大きく前進し、耐震改修の実績も上がっています。


 一方、非木造住宅への助成も行っていますが、鉄筋・鉄骨マンションなどの耐震診断の費用は高く、さらにマンション管理組合員の合意をとることが困難で、耐震診断助成決定は六件で、実施は三件となっており、耐震改修へは進んでいません。また、分譲マンションについては耐震診断の実績もありません。マンションの倒壊は木造住宅の倒壊以上に多くの犠牲者を生み、コンクリートなどのがれきは避難や復興作業に多大な影響を与えます。街づくりセンターの調査では、二〇〇四年、区内には築三十年以上のマンション、いわゆる高齢マンションが百四十棟あり、十年後には四百棟になり、三倍になるとしています。マンションの耐震化促進に向けた実効性のある対策が緊急に必要となっています。


 例えば横浜市では、耐震化を進めるために、経済的な援助にとどまらず、マンション住人の耐震化に向けた意識を高めていくための援助などを含めた総合的な取り組みが進められています。多大な費用がかかる本診断、精密診断の前に、図面や現地調査に基づく簡易な診断、予備診断を、市が全額負担で行っています。この制度のもとで、九年間に予備診断は一千六百三棟、そのうち七十七棟が本診断に移行し、ことし、耐震改修に着工したマンションも出ています。さらに、住人の意識を高めるために、毎年、管理組合へさまざまな資料を送り、管理組合員の合意形成のために無料でアドバイザーの派遣をしています。二〇〇四年には、大規模改修検討に向けた管理組合への活動支援として、限度額三十万円を五年間実施するマンション再生支援事業を開始し、市民と行政の取り組みが着実に進んでいます。


 目黒区の状況を見ると、現行の制度のもとでは耐震化の促進を期待することはできません。耐震化を促進するために、横浜などの経験を学んで、住民への働きかけを含めた総合的な取り組みを行うべきだと思いますが、見解を伺います。


 以上で、私の壇上からの一般質問を終わります。





   〔青木英二区長登壇〕





○青木英二区長  石川議員の二点にわたる御質問に順次お答え申し上げます。なお、第一点目第一問につきましては、教育委員会所管事項でありますので、教育長からお答え申し上げます。


 まず第一点目、子育て支援についての第二問、私立幼稚園の入園料補助金と低所得者への保育料の増額についてでございますが、本区の私立幼稚園の入園料補助金は平成十八年度から一万円増額をしまして、五万円としました。議員御指摘のように、城南五区で入園料のみの金額を比較いたしますと確かに大田区の半額でございますが、園児一人当たりに対する入園料と三年間の保育料補助金を合わせた総額を十八年度時点で試算しますと、本区と大田区とはほぼ同水準でございまして、他の三区を上回っています。これは、十八年度に入園料の増額と同時に行った保育料補助金の増額が効果をもたらしているものと考えられます。なお、本区も含め、多くの区が保育料補助金を所得階層にかかわらず均等に設定していますが、住民税非課税世帯を含めた全世帯において、本区は十八年度で、二十三区中、階層平均にして第六位となっておりまして、私立幼稚園協会を通じて一定の評価をいただいています。


 私は十九年度も、「住みたいまち、住み続けたいまち目黒」の実現を目指し、三つの重要課題を中心として重点的に取り組んでまいりますが、そのうちの一つでございます少子高齢社会への対応として、今議会に提出いたしました平成十九年度当初予算案には、子育て支援策として、私立幼稚園の保育料補助金の増額とともに、心身障害児教育事業費補助金の新規計上を提案させていただいております。案どおりに議決をいただきますと二年続けての増額となり、城南五区では補助金総額で一番多くなりまして、さらなる保護者負担の軽減に寄与するものと考えています。


 もとより幼稚園等の学校の選択に当たりましては各保護者等の考え方や自主性が尊重されることが基本でございますが、希望する幼児教育をひとしく受けられるよう、教育環境を整備することも重要と考えます。今後も、区民の生活実態や他区の状況等を参考にしながら、引き続き総合的な子育て支援策の充実を図ってまいる所存でございます。


 次に第二点目、マンションの耐震化促進の取り組みについてでございますが、平成十八年度から、これまでの耐震診断助成制度を大幅に見直しを行い、新たに耐震改修助成制度を創設するなど、耐震化に向けて取り組んでいるところでございます。マンションを含めた非木造建築物に対する助成は、耐震診断助成が六十万円を上限として、また、耐震改修助成は百五十万円を上限として行っております。


 これまでの実績でございますが、木造住宅等については耐震診断が既に百五十棟を超え、耐震改修は十二件となっております。しかし、非木造建築物については耐震診断が七件と少なく、その用途は店舗住宅や賃貸の共同住宅、保育所などであり、分譲マンションの診断申し込みを受けてございません。また、耐震改修は現在まで実績がない状況となっております。こうした数字の上から、分譲マンションの耐震化を進めていくことが今後の課題であると認識しております。


 分譲マンションの耐震化が進まない理由としては、一つには、耐震診断・耐震改修に要する居住者の費用負担が大きいことがございます。建物の規模によって異なりますが、耐震診断だけでも一棟当たり数百万から一千万を超える建物もあり、さらに、耐震改修を行うには数千万円以上の多額の費用が必要となります。また一つには、居住者の年齢層の幅が広いため、生活上の価値観の違いなどがあり、居住者の合意形成が容易でないことがございます。これまで幾つかの分譲マンションの管理組合から耐震診断、耐震改修の相談を受けてございますが、合意形成ができずに中断または断念しているという事実がございます。全国でマンションの耐震改修を行った実例では、管理組合が中心となり、現実に至るまで多大な時間と労力を費やし、大変御苦労されたことも聞き及んでおります。


 こうした状況を踏まえて、区といたしましては、マンションの居住者や管理組合に対しまして、建物の耐震性確保の重要性をチラシなどで直接働きかけるとともに、相談支援を積極的に行っていく必要があると考えております。今年度から、耐震化の支援策として、専門家の建築士による相談窓口の開設やアドバイザーの派遣などを実施しております。当初は主に木造住宅を対象とすることを考えておりましたが、これまでの実績を踏まえ、マンション居住者や管理組合に対しまして、マンションの耐震化の相談・支援ができるよう、区内建築関係団体などとも連携して、耐震化の実現に努めてまいります。


 また、目黒区住宅・街づくりセンターではマンションの維持管理に関する各種セミナーや相談会の開設、情報発信なども行っておりますが、さらに、区と同センターが密接に連携しながら、耐震化の促進など、分譲マンションの支援に積極的に取り組んでまいりたいと存じます。


 平成十九年度には区としての耐震改修促進計画の策定を予定してございますので、策定に当たっては、耐震化の目標値の設定や、効果的な耐震化事業の進め方などを検討してまいりたいと存じます。


 以上、お答えとさせていただきます。





   〔大塩晃雄教育長登壇〕





○大塩晃雄教育長  石川議員の第一点目の第一問、就学援助の対象を生活保護費の一・五倍に拡大することについては、私からお答えを申し上げます。


 就学援助は、経済的理由により就学が困難な児童や生徒の保護者に対して、学校教育法等に基づき学用品費、給食費等の援助を行うものであり、援助の対象者や支給額等の基準は各区の教育委員会が定めております。目黒区教育委員会では、援助対象者を、生活保護法適用世帯などの要保護者及びそれに準じて経済的に困窮し援助を必要とする準要保護者として、世帯の前年の合計所得の合計が生活保護基準の一・二倍以下などの保護者と定めております。


 具体的な例で申し上げますと、家賃負担のある両親と中学生一人と小学生一人の四人家族の場合、特別区民税の課税最低限は収入ベースで約二百五十万円であり、生活保護基準の一・二倍は、収入ベースで約四百十三万円に相当します。お尋ねは、この基準を一・五倍に拡大することについてでありますが、先ほどの世帯の場合、一・五倍にすると収入ベースで約五百十六万円になるものであります。経済的に困窮し援助を必要とする保護者に対する就学援助の制度趣旨に照らし、また、目黒区を含め十八区が生活保護基準の一・二倍以下としていることもあわせ考えますと、現行の生活保護基準の一・二倍という基準は適正なものであり、一・五倍に変更する考えはございません。


 以上、私からのお答えとさせていただきます。





○九番(石川恭子議員)  再質問をしていきたいと思います。


 幼稚園の入園料の増額のことについては、目黒区としては、今後、実態を踏まえて保障できるように検討していきたいということなので、ぜひ、入れない子どももいるという、その実態を検討していただきたいと思います。


 それと、耐震診断の問題でも検討されるということですので、例えば横浜市では、本診断の前に予備診断ということで二万円で市が負担して、そして横浜市の旧対震のマンションの八八%を診断したということですので、ぜひそうしたことを含めて検討していっていただきたいと思います。


 質問に入るんですが、就学援助の問題です。


 昨日の代表質問でも貧困と格差の拡大が言われましたが、本当に今の貧困の拡大は、親だけでなく、次世代、子どもに引き継がれているという本当に深刻な実態になっていて、教育を受ける権利が脅かされていて、保障されないという事態に陥っている。ここを数字からもきちんと見ていく必要があると思うんですね。


 二〇〇四年の就学援助率は一二・八%です。一番高いのは大阪の二七%です。それに次ぐのが東京が第二位で二四・八%で、平均の二倍近くになろうとしています。東京や大阪はなぜ高いかというと、本当に、地方と比べて、生活する最低生活費が地方とは比べものにならないほどの高いお金がかかるということです。先ほども質問文の中で言いましたけども、全国平均の生活費の中での居住費というのは二万円なんですね。しかし、目黒は非常に家賃が高い。この質問をするときに、不動産関係者に伺ったんですけども、四人家族で目黒区内で住もうと思えば十五万円かかると。そして、木造アパートは大変少ないので、今は値段がかえって上がっていくと。そして、それ以上のマンションに行こうと思えば、さらに高い。本当に目黒は、家賃一つ見ても物価を見ても、非常に二十三区の中でも特別に高い区だと思うんですね。子育て支援の方ではありませんけれども、グループホームが目黒区になぜ立たないか、高齢者のグループホームが立たないかというところの大きな原因が、やっぱり土地が高い、家賃が高い、こういったことだと思うんですね。そうした実態をやはりきちんと見ていかなければならないと思うんですね。


 生活費が同額でも、実質二分の一以下で、東京の場合、目黒の場合、生活しなければならない。本当にこうした実態があるわけですね。今の貧困は、子どもが生まれれば、もうその生まれたときから、貧困化、その層に入っていく。こうした事態を本当に深刻に受けとめなければならないと思うんです。せめて、教育の分野だけでも平等に受けさせてあげる。そのうちの義務教育だけでも、その期間だけでも、教育の平等が保障されるべきだと私は思うんですね。本当に、子どもに格差を押しつけることはできないと思います。


 そこで質問なんですけども、生活保護基準の一・二倍、その前後で生活している、その状況をどのように見ていらっしゃるんでしょうか。伺いたいと思います。





○大塩晃雄教育長  私の方からお答えいたしますけども、先ほど申し上げましたように、この基準を変える考えはございませんということを前提にしていただきたいと思いますけども、それはまあ、石川議員がいろいろとおっしゃるようなことは、そういう事実もあるのかもしれませんけれども、私どもといたしましては、先ほど申し上げたような考え方から、基準を変える考えは全くありませんということでお答えにさせていただきます。





○九番(石川恭子議員)  実態をきちんと見ていらっしゃらないと思うんですけども。かつて、目黒区でも、就学援助は生活保護基準の一・五倍のときがあったわけですね。そして、全国でも一・五倍とか一・三倍とかという状況があったんですね。それがどんどん削られて、格差が拡大され、そして国の補助が減らされる中でどんどん減らされてきている、その基準が減らされてきているというのが実態です。


 この貧困というのは、私はこの質問をするに当たって調べる中でわかったんですけども、例えば高齢者の貧困の場合は生活相談なりとかいろいろな形で表に出てくるんですけども、子どもの貧困というのはなかなかわからないわけですね。そして、学校の先生たちも大変忙しい中では、子どもたちの生活がどのように置かれているか、そこまで見られないという、そういう状況があるわけなんです。


 そうした中で、大阪が実態調査を、子どもたちの貧困に遭っている状況、その実態調査を行いました。そして、大阪は二七%で東京は二四%なんですが、同じ大都会でどういうような状況があるかというと、例えばコンパス一つを買うにしても、高いものは買えないので百円ショップで買うというんですね。そして、百円ショップのコンパスは、安くて簡単なので、すぐ壊れてしまう。だけども用意しなければならないし、高いコンパスは買えないので、このコンパスを買うというんですね。あるいは中学生の場合は教材も高度になってくるんですけども、例えばアルトリコーダーやアクリル絵の具が必要なときにも買うことができなくて、教材を持っていかなくて、忘れたと言う生徒が出てきているというんです。これが実態調査で明らかになっているんですけども、目黒区もやっぱりそうした厳しい実態が出てきていると思うんです。


 格差が拡大して貧困がどんどん広がり、子どもの貧困が広がっている中で、一・五にはしませんというこうした答弁は、やはり、本当に子どもたちの教育の場を保障する教育委員会として、やっぱり実態をきちんと見ていく必要があると思うんですが、その辺はいかがお考えでしょうか。





○大塩晃雄教育長  就学援助のことでございますけれども、それは石川議員がいろいろおっしゃっておりますけれども、私どもは目黒区の教育を実施していくに当たって、それぞれいろいろな施策をやっております。一人一人の家庭の状況がどういうことなのかということまで実態調査を私どもはする考えはございませんし、大阪のことは大阪のことでございますから、私どもは、改めてそういうふうな実態を把握する考えはございません。





○二ノ宮啓吉議長  石川恭子議員の一般質問を終わります。


 次に、八番増田宜男議員。





   〔増田宜男議員登壇〕





○八番(増田宜男議員)  (発言中百三字削除)私は、無所属・独歩の会の議員として、質問通告に従って区長に対し質問いたしますので、御答弁よろしくお願いいたします。


 私自身、長い議員活動の中で、予算、決算等の審議の場を通じ、その時々の議長に対しては政務調査費のそもそも論から議論をし、監査委員に対しては、議会費の中で政務調査費についてはなぜ監査をしないのか、聖域は設けるべきではない、と発言をし続けてまいりました。その効果かどうかは判断できませんが、ようやくその重い腰を上げ、平成十五年度分の政務調査費収支報告書について監査が行われました。議会選出の議員を除斥しない変則的な監査ではありましたが、その内容は、区長も御存じのとおり、惨たんたる内容でありました。あのときの監査委員の勧告がもっと強いものであったならば、このような問題はそのときに解決していたであろうと思われてなりません。


 私は、今期の問題は今期のうちに解決すべきという強い気持ちでこの場に臨んでおります。口幅ったい言い方でありますが、何度でも言い続けたいと思います。政務調査費とは、区民の納めた貴重な税金を原資としているのであります。一円たりとも私的流用や領収書の改ざん等による不当利得があってはならないのです。そんな思いから、きょうも、政務調査費の問題に絞って、青木区長の御見解をお伺いしたいと思います。


 この問題に関しては、これまでの多くの報道によって、そして今なお続く報道の冒頭に使われる、いわゆる「目黒ショック」は、まくら言葉にさえなり、よくも悪くも目黒区は今や全国区になってしまいました。その成り行きは全国の地方議会が注目していると言っても決して過言ではありません。と同時に、いわゆる「目黒ショック」の発信区たる目黒区として、その最終の結論は全区民が納得できるものでなければなりません。今日までの政務調査費に関する諸問題の解決は、今この議会に参画する議員一人一人の責任であると同時に、予算の執行者たる区長の責任でもあります。そのような立場と考え方で、今回も具体的な事例を挙げながらお尋ねいたしますので、青木区長の積極的で明快な御答弁を期待し、質問に移ります。


 私は昨年の十一月定例会において、青木区長に対し、各議員が提出した政務調査費収支報告書の中で違法・不当な支出が多過ぎる、外部監査の導入と、刑法や公選法との関係で違反する事例については告発すべきではないかとの趣旨で質問いたしました。青木区長は、議長からの報告もなく、調査や告発は行わない旨の答弁を繰り返しました。しかしながら、その後に起こった違法・不当な支出に対する目黒区議会議員たちの政務調査費返還の事実は、区民の貴重な税金を源泉とする区政運営の責任者として、背筋の凍る思いであったことでしょう。


・・・区議団六名全員の辞職に始まり、違法・不当な支出をした議員たちは、・・前議長を先頭に、・・・現議長、・・・・・幹事長、・・・・・・・幹事長などなど、・・・、


・・・、さらには・・・の議員をも含む、実に十七名の多くを数えています。その結果、本日現在の修正金額の総額は一千三百万円を超え、返還額では一千万円以上にも達しております。


 とりわけ問題にしなければならないのは、青木区長の・・・・・・・議員の例であります。ハウスクリーニング代、冷蔵庫、かぎの取りかえなど、みずからの、あるいは親族の経営するアパートに関すると思われる支出が政務調査費で支払われ、急遽返還がなされました。・・・・議員については、その後のテレビ報道でも、報告書に添付した領収書の中に御自身が記入したものが何件もあることが明確になりました。


 また、・・・議長についても、報道で明らかになったように、前回の区議会議員選挙時の選挙事務所費を四回に分けて政務調査費で支払っていたことを認めております。しかも、その領収書は既に実在しない店舗名のものであり、領収書を偽造した事実は明白であり、まさしく告発すべき事例であります。


 ・・前議長の、事務所でもない倉庫あるいは物置を事務所と偽って、配偶者に対し月額三万五千円、年間で四十二万円も払っていたケースも、犯罪に等しい違法行為と指摘せざるを得ません。


 青木区長は身内に甘い、あるいは区議会議員の犯罪に目をつぶっている、そんな区長を許すのかとの声は、私や私の周辺には今も届いております。青木区長は、・・・が違法な支出をしているがために、・・前議長や・・・議長に対し告発できないのでしょうか。


 目黒区議会は昨年十一月議会の際に、・・前議長による身勝手な議会ルールによってテレビカメラを排除し、数の力で都合の悪い発言内容を議事録から削除させました。にもかかわらず、・・・、・・・、・・・、・・・などの議員の違法・不当な政務調査費の支出を見逃していた事実は、今日明らかになってきております。それでも青木区長は外部監査等を実施しない、あるいは告発等もしない姿勢は、区民に対する背信行為と言えるのではないでしょうか。そのような姿勢では、仮に区の職員が領収書を改ざんして税金を使い込んだ事実が発覚したとしても、処分できないことになります。


 現に、区議会事務局で政務調査費のチェックに携わった職員たちは、まさに犯罪を黙認してきたことになります。そして、その職員たちを管理監督する立場の浅沼事務局長の責任は極めて重大であります。さらに浅沼事務局長は、地方公務員法の大原則である公平公正の確保に抵触する事実の積み重ねをしてきております。・・前議長が辞職した時点で事務局長としての責任をとるべきだったのです。


 私は住民監査請求を行い、そして住民訴訟を行って、税金を区民に取り戻す戦いを続けてまいりますが、区長のこれまでの不作為は到底容認できるものではありません。


 以上の考え方を申し述べた上で、改めて青木区長にお尋ねします。


 まず一として、区長は、・・・である・・


・・議員の政務調査費について、事実関係を調査しないのはなぜでしょうか。


 二点目として、区長は、現議員の任期の始まりである平成十五年度から政務調査費について、外部の専門家による監査あるいは調査を行うべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。


 三点目として、十二月二十二日付で大竹、小林の二名の監査委員名で出された適正化に関する改善検討の提言の中で、「収支報告書は、会派又は議員の責任で作成するものであり、議会事務局への依存は慎むこと」と、とんでもないことが書いてあります。このことは予算審議の中で関係者に対し問いただしますが、このことに限らず、本来、公平公正な立場であるべき職員と一部破廉恥な議員との間で、こんな不正常な関係、連携がかいま見られます。


 そこでお伺いいたします。区議会議員と事務局職員とが連携して違法な支出を容認してきた責任を明らかにせずして、区民の信頼を取り戻せるとお考えでしょうか。区長の明快な御答弁をお願いします。


 四番目として、浅沼事務局長は昨年九月の決算審議の中で、観光バスの借り上げは報告会の会場費と、とんでもない答弁をいたしました。青木区長もこの認識と同じでしょうか。


 五点目、監査請求では却下されておりますが、・・・議員の政務調査費の中で、・・、


・・・・一泊の領収書があります。実際に現地に行って調査した結果でありますけれども、同伴者一名分の宿泊費であり、旅館側は正規の領収書を発行しており、・・・議員側から宿泊費合計の半分の領収書を要求され、発行したとのことでした。住民訴訟との関係で詳しくは申し上げられませんが、同伴の旅行がどうして政務調査になるのか。品川区の区議会議員の例に酷似する使われ方も確認しています。区長はこの件についても調査し、何らかの結論を出すべきだと考えますが、いかがでしょうか。


 さらに六点目として、さきの議会において監査委員に就任された・・議員の事例について伺います。かつては同じ会派で活動した議員でもあり、情においては忍びない思いでありますが、事は公金の使途について重大な疑義を含んだ問題でありますので、あえてお尋ねをいたします。


 ・・議員は、私が調査をした平成十五年度から、事務所費を政務調査費から支出しています。調査の結果、この事務所の所在地とされる住所には町会の物置小屋があり、地主は近くの大きなお寺さんであることがわかりました。町会の方に伺ったところ、そこには・


・議員の事務所は存在しないとの証言も得ました。仮にそこに事務所が存在するとした場合、事務所費の支出先は本来ならば町会あるいは町会長でなければなりません。ところが、全く別の個人に支払いがなされていることになっています。この事実を青木区長はどのように受けとめられるでしょうか。


 七点目として、青木区長は議会に対し、監査から返還の勧告のあったものと同様の支出がある場合に限って、平成十五年度、十六年度も含めて区に返還することを求めていますが、それでは不十分です。せめて・・・区議団が行った平成十七年度の政務調査費返還内容を基準とすべきですが、いかがお考えでしょうか。


 八番目として、・・・区議団は、平成十五年度及び十六年度についても、自家用車の月決め駐車場代、タイヤの交換、バスを借り上げての日帰り旅行等々、違法・不当な支出をしています。今この場には・・・区議団の姿はありませんが、平成十七年度を基準として返還を求めるべきだと思いますが、区長としてどのように対応なさるおつもりなのかもお伺いしておきます。


 以上、八点について青木区長のお考えを伺いますが、区長は所信表明の中で、「政務調査費にかかわって多くの批判を受けたことは予算執行の最終責任者として大変遺憾に存じます。区議会と協力しながら区民の皆様の信頼回復に取り組んでまいります」と述べておられます。だとするならば、区民から直接選ばれた民間出身の区長として、議会の顔色をうかがうのではなく、あなたの言葉で、区長自身の考え方を述べていただくようにお願いをいたしまして、この場からの質問を終わります。





   〔青木英二区長登壇〕





○青木英二区長  (発言中六字削除)増田議員の政務調査費に関する御質問に順次お答え申し上げます。


 まず第一問、政務調査費の事実関係についての調査についてでございますが、地方自治法第百条第十三項では、「政務調査費の使途について、議員の調査研究に資するため必要な経費の一部として交付することができる」と規定され、さらに、「交付の対象、額及び交付の方法は、条例で定めなければならない」と規定されてございます。また、同条第十四項では、収支報告書は議長に提出することが定められております。


 これらの規定を踏まえ、目黒区政務調査費の交付に関する条例が制定されております。条例第十三条では、収支報告書の提出を受けた議長が調査する権限を持つものとされてございます。そのため、個々の会派や議員の収支報告書の事実関係などにつきましては、議会の独立性と自律性を尊重する立場から、基本的に、改めて区長として調査する考えはございません。


 次に第二問、平成十五年度からの政務調査費について外部の専門家による監査を行うべきではないかについてでございますが、政務調査費に関しましては、区長から独立した議決機関である議会が法律や条例に基づき、使途基準や申し合わせ事項を定めております。そのため、区議会の独立性、自律性が求められ、また尊重されるべきであると存じます。現在、議会において政務調査費のあり方についての検討を行っておりますので、区長としては、外部の専門家による監査を行う考えはございません。


 次に第三問、区民の信頼を取り戻すことについてでございますが、議員と区議会事務局職員が連携して違法な支出を容認してきたという点につきましては、政務調査費が使途基準等に合致しているかどうかの判断は、基本的には実際に支出した会派または議員の判断によるものでございますので、御指摘の点は当たらないと考えております。区民の信頼の回復は、これまでの問題に対し真摯に対応し、早急にあり方の見直しが行われるなど、今後の取り組みにより取り戻せるものと考えております。


 次に第四問、昨年九月の決算特別委員会での答弁についてでございますが、使途基準及び申し合わせ事項の解釈につきましては議会の判断において行われるものでございますので、私からは答弁を控えさせていただきたいと思います。


 次に第五問、政務調査費の支出の調査についてでございますが、第一問でお答えしましたとおり、個々の会派や議員の収支報告書の事実関係などにつきましては、議会の独立性と自律性を尊重する立場から、基本的に、改めて区長として調査する考えはございません。


 なお、政務調査費の支出につきましては、昨年十二月二十六日の臨時区議会で目黒区政務調査費の交付に関する条例が改正され、第二条が新設されましたが、その第二項で、政務調査費の適正かつ透明性を確保した使用に努めることは会派または議員の責務とされております。そのことを前提として、必要な調査を行うことが議長の権限とされているものと考えております。区長といたしましては、これらの規定を尊重すべき立場にありますので、調査等を行うことは妥当ではないと考えております。


 次に第六問、事務所費の支出についてでございますが、これにつきましては、住民監査請求が出され却下されたとの報告を受けております。


 次に、第七問及び第八問につきまして一括してお答えいたします。


 ・・・区議団の平成十七年度の返還内容を基準とすべきではないかについてでございますが、議長あての文書につきましては、監査委員の監査報告を尊重する立場から、その内容での返還を求めたものでございます。・・


・区議団が自主的な判断で返還されたものを基準とするという考えはございません。


 以上、お答えとさせていただきます。





○八番(増田宜男議員)  (発言中十字削除)何点か再質問させていただきますけども。調査権が議長にあるのはそうですけど。あのね、また予算委員会等でもお尋ねをしますけれども、今度はそれは区長とか監査委員会になるんですが。


 二点目の問題ですけどもね、やっぱり外部の専門家に監査をお願いしてほしいというのが私の気持ちなんですけれども、確かに二十八日に第三者機関の結論のようなものは出ました。しかしながらね、もうその中でも、額そのものにももうとにかく、先ほど申し上げましたけれども、この政務調査費のそのそもそも論から始まると長くなるからやりませんけれども、三万円ぐらいの減額が適当みたいな答えが出てるんですね。まだこれはこれから議論をするんでしょうけれども、恐らく、今、きょうの議会運営委員会の会派の幹事長の報告にしても、それ以上の減額にはなるようには思えないんですね。ですから、議会が、またこのことについては、すぐ選挙が控えているわけですから、区民が判断するといえば判断することになると思いますけど。いや、区長としてはね、その額が妥当だと思いますか。


 それから、四点目の浅沼事務局長が九月の決算特別委員会の中で答えた、バスの借り上げは区議会議員の報告会の会場費だと言ったんですが、これについて、解釈は議会の判断だとおっしゃるんですが、そうじゃなくてね、事務局長がこういう答え方をしているんですけども、解釈じゃなくて、区長そのものもこういう考え方ですか。何でバスの借り上げが報告会の会場費になるのか。その辺を、区長、明確に答えてくださいね。


 それから、六点目の・・議員の問題ですが、これ、監査委員会却下じゃないですよね。事前に・・議員が返還したために、監査の対象にならなかったんですよ。それ、御存じないんですか。それ、もう一度。そういうことですから。却下されたわけじゃないですから。結論出てません。ぜひお答えいただきたいと思います。


 それから、・・・の問題ですけどね、区長、十八年度はまだ、収支報告書が出されて、私、開示請求をしているんですがまだ開示されてませんが、いずれにしても、十七年度についてあれだけ大きな返還額があったわけですね。十五年度、十六年度にも、今指摘したような月決めの駐車場代とかタイヤの交換とか、もちろんバスの借り上げもいっぱいあります、かなりの額が。本当に同じような使途がもう多数見受けられるんですよ。だとしたら、だって区長はこの議会で、きょうの日付でも、監査の指摘のあったものについては十五年度、十六年度でも返還していただきますというふうな、これは何ですか、「対応について」という文書も出されているわけでしょう。・・・


さんの区議団についてはどうされますか。


 それから最後にですね、区長、このきょうの文書、それからその前の文書もそうですけれども、監査委員会からの返還の勧告があったものと同様の支出がある場合には返還していただくというふうに書いてあるんですが、今言ったように、事務所費とかバスの借り上げ代とかは監査委員会は結論を出してないんですよ。すべてその前に返還したために、監査の結果には出てこないんですよ。ですからむしろ、監査の勧告のあったものよりも、隠れている部分の方が大きな問題があるんですよ。これについては区長としてどういうお考えをお持ちですか。


 以上です。





○青木英二区長  (発言中二字削除)まず金額でございますが、これはちょっと、正式な名称が必要なら調べてお話ししますが、審議会にお願いをして十七万円という数字が出たところでございます。たしか二十三区平均で十七万円少しでございますから、今まではこの十七万円ということが私は決して高くはないというように思っております。これは多分、間違っていたら後で訂正したいと思いますが、条例の中に盛り込まれてて、議会でも、これはたしか、この金額も含めて条例の議決、可決をしていただいた。ですから、皆さんもよろしかろうという判断をされたんだというふうに思います。


 それで、今度は減額をするかどうかということについては、これは私からですね、僣越でございますので、こうしなさいああしなさいと言う立場でございませんので、皆さん方の適切な判断を私はこの場所から待っておりますので。たしか増田議員はそのとき条例には反対をされてたんで、それ以外の方々が、十七万円、よろしかろうということだったんだと思います。少なくとも議会で議決をいただいた金額、そしてそれは審議会で出た金額、二十三区の平均以下だという。ですから、今の十七万円はどうだと聞けば、そういうお答えでございます。今後については、ぜひ皆さん方が適切な金額の御判断を、ぜひぜひ、お願いをしたいというふうに思います。


 それから、浅沼局長の内容でございます。これは、使途基準について、例えばこういう


・・議員のこの使途についてどうなんだというふうに、多分、私の思いでは、増田議員が聞かれたんだと思います。それについて浅沼局長がお答えになった。その内容については、使途基準、これが使途基準に合っているのかどうか聞かれた、それでお答えなった。その聞かれた内容が使途基準についてですから、それはまさに議会の個人個人の議員が判断をすることでありますから、私が答える立場ではないわけです。例えば私が、例えば増田議員の使った政務調査費についてこうですああですと言うのは、これは少し僣越ではないかなというふうに思います。ですから、私が言っているのは、そういうことで今お答えを申し上げたわけでございます。





   〔「浅沼局長が答えたことについて聞いているの」と呼ぶ者あり〕





○青木英二区長  (発言中六字削除)ですからそれは、それは質問で、多分、委員長が指名をしたからお答えをしたんで、それを私に聞かれても困りますよ。


 それから、却下。これは逆に、もし言葉に訂正があれば、私は、出されたので、監査の方からは、ですから却下をしたというふうに、文書上そういうふうに思っているので、もし違っていたら直していただきたいと。たしか却下というふうに書かれていたような覚えがございます。


 それから、・・・さんのことについては、これは・・・が御判断で返されたということでございますから、これは私から、どうして返されたかよくわからないところでございます。


 それから、自主返還をされた、いろんな方がいろんな形で自主返還がされたことについても、これは多分、自主返還されると書類等は議長に提出されるんだと思うんですが、私はちょっと、どうして返されたかよくわかってお話を聞く立場ではないというふうに、私は自分の立場を、この仕組みの上からはそういうふうに思ってございます。


 以上です。





○八番(増田宜男議員)  (発言中二字削除)いやいや、今、六点目の・・議員の問題ですけれども、これ、監査委員会で却下じゃないんですよ。というふうに指摘したんですから。どういうふうに、これ。





   〔「だから、間違ってたら訂正してくださいってことなんです」と呼ぶ者あり〕





○八番(増田宜男議員)  そうだ。間違ってるから、間違ってる、間違ってるから、この事例についてあなたはどう思うんですかって聞いているんですよ。だから、却下しちゃったからって、それで終わっちゃってるんで、私の問いかけ。まだ終わってません。


   〔「時間が終わってから答え。中の時間じゃない方がいいよ、後の方が。増田さん、終わりだもの」と呼ぶ者あり〕





○八番(増田宜男議員)  どうですか。


 じゃ、ちょっと、いいですか、議長。今の、今の問題は別にちょっと。勘違いされてるから、却下について。ちょっといいですか。そのことだけ答えてもらっていいですか。





○二ノ宮啓吉議長  却下についての。





   〔「時間とめなきゃだめだぞ。そっち側の責任なんだから、そんな。答弁関係は」と呼ぶ者あり〕





○清野監査事務局長  (発言中二字削除)それでは、・・議員にかかわる事務所費でございますけども、結果的には却下をしてございます。


 ただ、理由がですね、十二月七日に修正削除をしたために監査の対象事項が消滅したので、却下をするという判断になったと。


 以上でございます。





   〔発言する者あり〕





○八番(増田宜男議員)  最後に一点だけ。一点だけね。区長、一点だけ。区長が出された文書で、要するに、監査の勧告があったものについてと同様の支出がある場合には返還してくださいというふうに書いてある。これは当たり前ですよ、こんなことは。返すのは当たり前ですよ。


 この監査の勧告以外の部分で、だから事務所費とかバスの借り上げとか、こういうものは監査の勧告には入ってないんですよ。もっと大きな問題もありますよ。そういうものについて、要するに、今期中、十五年度からぐらいは、については、区長としてぜひ考え方を出してくださいよ。ここまで出したんですから、文書を。いいですか。





○青木英二区長  私は前々からお話し申し上げてるのは、監査の報告については尊重をするということを申してございます。で、勧告が出ましたので、私から、同類の内容があればそれをお願いをしたいという要請を議長にさせていただいたと、そういうことでございます。それ以上、何もございません。





○二ノ宮啓吉議長  増田宜男議員の一般質問を終わります。


 議事の都合により、暫時休憩をいたします。





   〇午後三時  五分休憩





   〇午後三時二十一分開議





○二ノ宮啓吉議長  休憩前に引き続き、会議を開きます。


 次に、一番戸沢二郎議員。





   〔戸沢二郎議員登壇〕





○一番(戸沢二郎議員)  私は、社民党所属の区議会議員として、青木区長に質問させていただきます。


 一、廃プラスチック焼却問題と資源化計画について。


 (1)プラスチックには、素材を安定させ、強化し、可塑性などを増すために、添加剤が数十%含まれ、その中には重金属も入っています。清掃工場ではダイオキシン発生を抑制するため高温で燃やすとされてきましたが、重金属は高温で燃やすほど気化し、バグフィルターでも捕捉できず、周辺に拡散するとの専門家の指摘があります。東京西部の焼却場、柳泉園組合では、最終処分場に捨てるための事前調査で、ばいじんから鉛が九百九十ミリグラムと土壌基準の六倍の高濃度で検出され、市民の周辺土壌調査でも五百二十七ミリグラムが検出されたとの報告があります。


 目黒清掃工場でプラスチック焼却に進む際の安全確認では、重金属の排ガス、周辺土壌調査などが継続的に必要なのではないでしょうか。また、実証実験はどのような方法でなされるのでしょうか。


 (2)清掃工場の周辺住民との協定の変更のための協議が続いてきましたが、どのような変更がなされるのでしょうか。


 (3)廃プラ資源化の試行と本格実施の中で、ごみ量の構成はどう変化すると予想されますか。


 大きい二番目です。福祉基盤の整備に関連して。


 (1)介護保険制度の改定に伴う介護予防事業について、当初の想定に沿った進展に至っていないところがあると思われますが、次年度以降の展開に当たって、どうしていくのでしょうか。


 (2)地域包括支援センターについて、委託先の変更が早くも見られましたが、委託のあり方に無理はなかったのでしょうか。今年一年の展開の中での問題点、特徴と課題についてどう受けとめられているのでしょうか。


 (3)特養ホームへの待機者が慢性化し、さらには、国は療養病床の大幅な削減をうたう中で、介護難民の大量発生を心配する声もありますが、これらの不安を解消する基盤整備について、どう進めていくのでしょうか。


 大きい三、人権にかかわる諸課題です。


 (1)この二月に報告された目黒区人権に関する意識調査によると、子どもの人権問題で特にひどいと思う場合について聞いたところ、「児童・生徒がみんなから仲間外れにされたり、暴力を振われたり、差別的な扱いを受けたりすることがある」が六五・八%と最も多いという結果が出ています。この結果は、教育委員会が理解しているより、いじめの実態が進行しているのではとの不安を持たせられますが、どう考えますか。各学校の代表に集まってもらって、区役所でいじめについて子ども自身が話し合う会が持たれましたが、その後、各学校でその結果がどう広められているのでしょうか。


 (2)同じ調査の中で、区制定子ども条例の認知度を聞いたところ、「知らない」が六六・三%、「内容はわからないが、条例があることは知っている」が二五・六%で、「条例の内容を知っている」はわずか四・七%でした。この結果と課題をどう受けとめますか。学校現場では、子ども条例の理解が深まることはいじめを生まない土壌をつくることにもつながると考えますが、今後の課題としてどう考えますか。


 また、男女平等の認識について、平等になっていないと感じている分野として労働・雇用・職場が挙げられています。さらに最近、パート・派遣等の不安定雇用が女性だけでなく若者にも拡大し、その中で偽装請負などの問題も明らかになってくるなどの中で、就業条件の明示や指揮・命令権の問題、休暇や解雇など労働基本権侵害に泣き寝入りする例が多々発生しています。就労相談も大切ですが、雇用・労働にかかわる人件侵害に対して、労働法制の知識を与え、相談できる場をつくっていくことも大切な課題になってきているのではないでしょうか。


 大きい四、安全のまちづくりに関連して。


 (1)耐震改修の助成制度は有意義と受けとめられ、支持されていると思われますが、改修の必要性が認められながら、建築に違法部分があるために対象にならないケースがあり、まちの安全にとって課題となっていますが、どう考えますか。また、非木造の安全に問題がある集合住宅の活用が進まない点にも課題があると考えられますが、どう考えますか。


 (2)阪神・淡路震災の復興の中で得られた教訓を踏まえ、復興の中で力になるのは日ごろから培われた地域の生活力であり、また、複合構築物の再建事業問題や境界問題、市場の復興など、復興のまちづくりの問題の相談に当たれる専門家集団を日ごろから地域を超えて結集していくことが必要とされ、東京でも、災害復興まちづくり支援機構が設立されてきました。この機構との連携を図り、さらに、参加する目黒を拠点とする専門家との連絡が図られて、まちづくりへの協力が図れることは意義があると考えられますが、どう考えますか。


 以上です。





   〔青木英二区長登壇〕





○青木英二区長  戸沢議員の四点にわたる御質問に順次お答え申し上げます。なお、第三点目第一問、第二問につきましては教育委員会所管事項でありますので、教育長からお答えいたします。


 まず第一点目、廃プラスチック焼却問題と資源化計画についての第一問、目黒清掃工場でのプラスチック焼却の安全確保と実証確認の方法についてでございますが、重金属は集じん機入り口において排ガスを百五十度程度に冷却することにより、固化され、ろ過式集じん機で捕集され、排ガス中から除去されます。比較的低温で気体となりやすい重金属についても、湿式洗煙装置等で高度に除去され、目黒清掃工場を含む二十三区の各工場での排ガス測定において検出されていない状況であります。また、周辺大気測定においても、大気に影響を及ぼしていないことを毎年確認しています。このように、排ガスに重金属が含まれていないことから土壌への影響は少なく、継続的な土壌調査については現在のところ必要はないものと考えております。


 次に、実証確認の方法でございますが、廃プラスチック混合可燃ごみの焼却による周辺環境への影響を調査するため、排ガスに関してはばいじん等二十六項目とダイオキシン類などについて、法的な資格を有する第三者機関によるJIS規格に基づき測定し、確認、解析を行ってまいります。


 次に第二問、目黒清掃工場の操業協定の変更についてでございますが、区は、平成十七年十月の区長会総会における、廃プラスチックは省エネルギーとして回収するサーマルリサイクルを、平成二十年度には実施するとの方針を受け、容器包装プラスチックの資源化を推進し、それでもなお残るものは貴重なエネルギー資源として、サーマルリサイクルを実施していくこととしております。


 平成十五年に締結された現在の操業協定には、プラスチック等が焼却不燃ごみとして位置づけられていることや、年間焼却量及び民間事業者が持ち込むごみ量の規制等が定められています。これらの事項が、今後のサーマルリサイクルの実施や安定的な二十三区のごみの中間処理体制を維持していく上で、見直しが必要となってまいりました。このため、昨年十月に目黒清掃工場運営協議会へ操業協定の見直しを提案し、協議を重ねてまいりましたが、去る二月二十七日に見直し内容について合意が得られたことから、現在、協定書の締結に向けて作業を進めているところでございます。


 次に第三問、廃プラスチックの資源化に伴うごみ量の構成の変化についてでございますが、現在、廃プラスチックは不燃ごみとして排出され、区内で収集される不燃ごみは、ここ数年、約一万五千トンで推移しております。不燃ごみの中に含まれるプラスチックは五〇%強を占め、ペットボトル・びん・缶は約二三%含まれている状況にあります。


 不燃ごみに多く含まれる資源の有効活用や、最終処分場の延命化を図るため、本年十月から、区内約二〇%の地域で、びん・缶・ペットボトル・資源プラスチックのモデル回収事業と、どうしても再資源化が困難な廃プラスチックを可燃ごみとして収集するサーマルリサイクルモデル事業の実施を予定しております。この廃プラスチックの二つのモデル事業を区内全域で本格実施した場合には、不燃ごみ量は従来の約一万五千トンの約三〇%に当たる約四千五百トンまで減少するものと予想しております。減少する不燃ごみについては約七千トンが資源となり、資源化が困難なもの約三千五百トンについては可燃ごみとしてサーマルリサイクルをしてまいります。


 次に第二点目の第一問、平成十九年度における介護予防事業の展開についてでございますが、平成十八年四月の介護保険法の改正に伴いスタートした介護予防事業は、幾つかの課題を抱えております。その課題の一つにまず挙げられるのは、介護予防事業の対象者となる特定高齢者の把握が十分進まなかったことでございます。これは、国が示す特定高齢者の選定基準が厳しかったことが大きな原因と考えております。目黒区でも、このような現状を東京都などを通じて厚生労働省に伝え、選定基準の緩和等を求めてきました。そのかいもあってか、平成十九年度からは、まだ具体的な基準は示されていませんが、特定高齢者の選定基準について見直しを行うと、厚生労働省は、先般、各自治体に通知してきたところです。しかし、この選定基準に左右されることなく、区として介護予防事業をどのように進めていくか、明確なビジョンを持って事業を進めていくことが大切であると私は認識しています。


 そこで、平成十九年度は、前年度以上により多くの特定高齢者の把握に努め、特定高齢者が参加しやすい環境づくりと、特定高齢者の活動の継続に配慮した事業の構築に努め、高齢者が介護予防に主体的に取り組むためのバックグラウンドとして、広範な人々を対象とした普及啓発を、地域包括支援センターを初めとする関係機関等と連携して取り組んでまいりたいと考えております。また、特定高齢者施策の充実とともに、特定高齢者を生まないような一般高齢者施策の充実を、地域資源の活用を図りながら推進していき、高齢者の方々が元気に自立して暮らしていける、元気なまち目黒をつくってまいりたいと考えております。


 次に第二問、地域包括支援センターの課題についてでございますが、昨年四月に開設した五カ所の地域包括支援センターでは、一つのセンターにおいて職員体制の問題から受託法人の変更がありましたが、全体としては順調に運営がなされてきたものと評価しております。しかしながら、区が地域包括支援センターに委託している包括的な支援事業四事業については、地域包括支援センターが介護予防支援事業所として行う新予防給付のケアプラン作成業務に大きな労力を取られたことなどから、必ずしも十分な取り組みができたとは言えず、さらなる努力と工夫が求められる状況にあると認識しております。


 来年度は、この一年間の経験を踏まえ、各地域包括支援センターとも職員体制の充実を図りながら、介護予防事業の普及啓発や高齢者虐待の防止、認知症高齢者の地域ケアといった課題に取り組み、地域包括支援センターに関する制度の定着を目指してまいりたいと考えております。


 次に第三問、介護サービスの基盤整備で、国の療養病床削減との関係で施設入所が厳しいものではとの御指摘についてでございますが、現在の第三期介護保険事業計画の策定では、施設サービスの標準的な利用の水準が国から示され、その範囲の中での見込み量を立ててきていることや、本区は高齢者に占める施設サービス利用者の割合は二十三区の中でもトップレベルにあることから、特別養護老人ホームなどの介護保険施設については整備計画に盛り込まれないこととしたものでございます。


 今後につきましては、次の介護保険事業計画の改定検討の中で、介護予防への取り組みや在宅での生活維持ができるサービス基盤の整備状況などを踏まえるとともに、必要なサービス量を見きわめながら対応してまいりたいと存じます。


 次に第三点目の第三問、雇用・労働問題についてでございますが、景気の好転に伴い、雇用状況はこのところ改善の兆しを示しておりますが、一方では、パートタイマーや派遣社員など非正規社員の待遇の問題を初め、男女差別、賃金不払い、解雇など、雇用をめぐるさまざまな問題が生じております。


 このような雇用・労働に対する問題につきましては、都の労働相談情報センター大崎事務所において、労使双方を対象に、相談事務が毎日実施されているところです。また、区の総合庁舎におきましても、毎月一回、同じく労働相談情報センターによる出張労働相談を実施しているほか、区民向けに法律相談や人権相談も実施しているところです。さらに、労働・雇用問題に関する知識の普及を図り、労働福祉の向上及び良好な労使関係の確立を目的として、労働相談情報センターと区の共催によるセミナーを十八年度は既に十六回開催しているところでございます。今後とも、関係機関等と連携・協力のもと、労働問題等に関する啓発や相談の充実を図ってまいりたいと考えております。


 次に第四問、安全のまちづくりに関連しての第一問、耐震改修の助成制度についてでございますが、今年度から、耐震診断・耐震改修の助成を充実してまいりました。この助成事業につきましては、建築基準法令に適合していることを要件の一つとしております。私有財産に対する公費での助成という事業の性格から、法令の一定の適合性は必要な要件であると考えております。なお、要件審査に当たっては、設計図や現地調査に基づき、個々のケースに応じ、隣接地や周辺への影響を踏まえて審査を行っているところでございます。


 次に、非木造の集合住宅の耐震助成の活用が進まない点についてでございますが、耐震診断・耐震改修に要する居住者の費用負担が大きいことや、居住者の生活上の価値観の違いなどから合意形成が容易ではなく、そのため、中断または断念しているという実態がございます。区といたしましては、居住者や管理組合に対しまして、建物の耐震性確保の重要性をチラシなどで直接啓発するとともに、耐震化に向けて相談・支援を積極的に行っていく所存でございます。


 次に第二問、震災復旧に伴う災害復興まちづくり支援機構との連携についてでございますが、御指摘のとおり、甚大な被害を受けた地域の復興に当たりましては、住民主体のまちづくり計画の作成や権利関係の調整など、法律や不動産、建築、都市計画等の専門家による助言や相談を必要とする課題が数多くございますので、あらかじめ震災復興の支援について連携・協力関係を築くことは重要な課題であると存じます。


 東京都では、弁護士会など十四団体で構成する支援機構と、ことし一月に復興まちづくりの支援に関する協定を締結いたしましたが、本区が実施した震災復興模擬訓練に際しましても、支援機構から数多くの御参加をいただきました。本区では、平成十三年に目黒区法曹会と災害時の法律相談に関する協定を締結しておりますが、今後、弁護士会以外の団体についても、連携協力の強化について検討してまいりたいと存じます。


 以上、お答えとさせていただきます。





   〔大塩晃雄教育長登壇〕





○大塩晃雄教育長  第三点目の人権にかかわる諸課題の第一問と第二問につきましては、私からお答えいたします。


 まず第一問、目黒区人権に関する意識調査に関連した、いじめについての御質問からお答えいたします。


 この調査の子どもの人権問題にかかわる設問につきまして、私は、目黒区の児童・生徒の状況と直接関連した設問とはとらえてございませんが、教育委員会としてはかねてより、いじめを許さない学校づくりを進めているところでございます。


 いじめ問題については、子どもが主体的にいじめについて考え、行動することが大切であると考え、昨年十二月に、目黒区子どもフォーラムを開催したところでございます。フォーラム当日は、区立小中学校の代表児童・生徒がいじめ問題について話し合い、いじめゼロ宣言を作成し、各学校に配付したところでございます。各学校においては、作成されたいじめゼロ宣言を児童・生徒に配付したり、フォーラムで話し合われたことを学級で話し合ったり、児童会・生徒会活動の中で取り上げたりするなど、いじめの未然防止に向けた取り組みを行っているところでございます。また、学校だよりの中で子どもフォーラムやいじめゼロ宣言について掲載し、家庭・地域にも啓発を行ったり、PTAの会合や保護者会などで内容に触れたりするなど、大人の意識も高めるための取り組みもあわせて行っているところでございます。


 今後とも、PTA及び地域との連携を密にして、いじめを許さず、命を大切にする学校づくりを進めていく所存でございます。


 次に第二問、学校現場で子ども条例への理解が深まることは、いじめを生まない土壌をつくることにもつながると考えるかについてでございますが、子ども条例が制定され一年余が経過したところでございます。学校現場におきましては、子ども条例を各種研修会で取り上げ、教職員自身の人権意識を高めるとともに、学校によっては、各教科や、道徳、総合的な学習の時間で、子ども条例の趣旨を取り入れた授業を行っております。今後とも、こうした取り組みをさらに広げていくために、子ども条例の授業実践例を取りまとめ、全教職員へ配付し、有効活用を図っていく予定です。


 いじめを生まない土壌をつくるためには、学校現場で人権教育、道徳教育、体験活動、芸術文化活動の充実を図るなど、子どもたちに豊かな心をはぐくむ教育を推進していくことは極めて重要と考えております。今後とも、子どもたちに、あらゆる差別や偏見をなくし、思いやりの心、道徳観や正義感、相互理解や連帯感を培うための人権教育を、子ども条例の趣旨も生かしながら推進していく所存です。


 以上、お答えとさせていただきます。


○一番(戸沢二郎議員)  短いですから。


 最初の清掃工場の廃プラの関連ですけど、要するに、ごみ量が二十年度は減ってるんですね。燃やすべきごみが、何というか、減ってくというかね、ということが資源化が進むとなると思うんですね。そうするとですね、まだ安全だと確認されていると言っているんですけども、地域の実態の中ではこういうふうにいろんなデータも出てですね、どうして、じゃ、三多摩でこういうデータが出たのかという、よくわからないんですけども、実証実験のあり方なんかも含めて、専門家に公開して、方法のあり方について問う場があってもいいんじゃないかと思うんですけども、どうでしょうか。


 それからもう一つ、教育長の方でですね、おっしゃることはわかりましたけども、そうすると、子ども条例の認知度はこんなに低いのは、これからだんだん上がっていくという楽観視されているんでしょうか。もうちょっと深く突っ込んでもっと理解を求める努力が必要なのか、その辺の認識だけ、ちょっと一言。





○青木英二区長  一点目の件でございます。これは私、先ほど申し上げたとおり、JISの規格に沿って調査を行っておりますので、多摩がどうか、これは多摩の市長さんに聞いていただかないと、私はわかりません。私どもはJIS規格でやっていると、そういうことでございます。





○大塩晃雄教育長  学校においては、先ほど答弁いたしましたような形で行っていきますので、学校の中では上がっていくだろうというふうに私は考えております。ただ、あの調査は学校の職員を対象にしたものとかではございませんので、そのほかは、別な手段でやはり認知度を高めていくような努力というのが必要であるだろうとは考えております。





○二ノ宮啓吉議長  戸沢二郎議員の一般質問を終わります。


 本日はこれをもって一般質問を終わります。


 残りの一般質問は、次の本会議で行うことといたします。


 次の本会議は、三月五日午後一時から開きます。


 以上で、本日の日程は終了いたしました。


 本日は、これをもって散会いたします。





   〇午後三時五十一分散会