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東京都 目黒区

平成18年第4回定例会(第2日11月21日)




平成18年第4回定例会(第2日11月21日)





 





   平成十八年第四回定例会


            目黒区議会会議録


  〇 第 二 日





一 日時 平成十八年十一月二十一日 午後一時





一 場所 目黒区議会議場





一 出席議員(三十三名)


          一  番  戸  沢  二  郎


          二  番  工  藤  はる代


          三  番  栗  山  よしじ


          四  番  いその   弘  三


          五  番  坂  本  史  子


          六  番  佐久間   やす子


          八  番  増  田  宜  男


          九  番  石  川  恭  子


          十  番  橋  本  欣  一


          十一 番  伊  藤  よしあき


          十二 番  今  井  れい子


          十三 番  安  久  美与子


          十五 番  中  島  ようじ


          十六 番  川  崎  えり子


          十七 番  岩  崎  ふみひろ


          十八 番  森     美  彦


          十九 番  高  品  吉  伸


          二十 番  雨  宮  正  弘


          二十一番  つちや   克  彦


          二十二番  鴨志田   リ  エ


          二十三番  寺  島  よしお


          二十四番  小  林  くにお


          二十五番  沢  井  正  代


          二十六番  野  沢  まり子


          二十八番  石  山  京  秀


          二十九番  青  木  早  苗


          三十 番  つづき   秀  行


          三十一番  俵     一  郎


          三十二番  島  崎  たかよし


          三十三番  宮  沢  信  男


          三十四番  二ノ宮   啓  吉


          三十五番  木  村  洋  子


          三十六番  下  岡  こうじ





一 欠席議員(一名)


          七  番  須  藤  甚一郎





一 出席説明員


       区      長      青  木  英  二


       助      役      佐々木   一  男


       収入役           安  田  直  史


       企画経営部長        粟  田     彰


       区長室長          武  藤  仙  令


       財政部長          齋  藤     薫


       総務部長          横  田  俊  文


       区民生活部長        伊  藤  良  一


       産業経済部長        渋  谷  幸  男


       健康福祉部長        加  藤  芳  照


       健康推進部長(保健所長)  伊  藤  史  子


       子育て支援部長       武  藤  幸  子


       都市整備部長        鈴  木     勝


       街づくり推進部長      岡  田     博


       環境清掃部長        宮  本  次  男


       総務課長          大  平     勝


        ────────────────


       教育長           大  塩  晃  雄


       教育次長・生涯学習推進担当 小笠原   行  伸


        ────────────────


       選挙管理委員会事務局長   安  井     修


        ────────────────


       常勤監査委員        大  竹     勲


       監査事務局長        清  野  久  利





一 区議会事務局


       局     長       浅  沼  裕  行


       次     長       千  葉     登


       議事・調査係長       星  野  俊  子


       議事・調査係長       南  沢  新  二


       議事・調査係長       田  渕  明  美


       議事・調査係長       星  野     正


       議事・調査係長       坂  爪  孝  行


       主     査       齊  藤  和  子





 第四回目黒区議会定例会議事日程 第二号


        平成十八年十一月二十一日 午後一時開議





日程第一   一般質問





〇午後一時開議





○宮沢信男議長  これより本日の会議を開きます。





  ◎会議録署名議員の指名





○宮沢信男議長  まず、会議録署名議員を定めます。


  三  番  栗 山 よしじ 議員


  三十二番  島崎 たかよし 議員


 にお願いいたします。


 これより日程に入ります。


 日程第一、一般質問を行います。





 ――――――――〇――――――――





 ◎一般質問





○宮沢信男議長  昨日に引き続き、順次これを許します。


 十三番安久美与子議員。





   〔安久美与子議員登壇〕





○十三番(安久美与子議員)  一般質問を行います。


 青木区政になって二年半がたちました。前区長の自殺や契約課長の逮捕など、目黒区始まって以来の不祥事ももはや遠い過去の出来事のように忘れ去られようとしています。これら一連の事件が区政に及ぼした悪影響は甚大でしたが、中でも一番危惧されたことは、区民の区政に対する信頼が失墜したことであります。前藥師寺区政を支えた三役も退陣すべしとの声が上がる中、青木区長は区政の継続性などの理由から、助役一人のみの交代にとどめました。


 そこで、まず第一問として伺います。前区長の不祥事の後だけに、青木区長は不祥事を反面教師として何を学んだのでしょうか。前藥師寺区政の何を見直し、何を切り捨てたのでしょうか。都立大跡地問題や新庁舎取得、旧庁舎売却にかかわる区民の疑念はいまだに払拭されていません。前区長の自殺で真相究明は不可能となり、元契約課長は一人個人的犯罪と片づけられて、人のうわさも七十五日、あたかも何事もなかったがごとくのような現在の青木区政でよいとお考えなのでしょうか。二年半前多くの区民は、この時期にこそ長年目黒区に立ち込めていたゼネコン疑惑の暗雲を完全に払いぬぐうために、大胆なメスを入れるべきだと考えていました。しかし、前藥師寺区政から引き続き留任した収入役をトップとする契約事務改善検討委員会の契約実態に関する調査結果の報告書をもって、一件落着としてしまいました。その同年八月に出されたその結果においても、三十二ページ中たった二ページに、今後の課題としてごく当たり前のことを五項目挙げているにすぎません。


 現在なお全国の自治体においては、トップ以下、組織ぐるみの贈収賄、官製談合、裏金づくり、職員の飲酒運転や不適切な諸手当の支給、役所全体にはびこる隠蔽体質等々、枚挙にいとまがないくらい不祥事が続発し、毎日ニュースの大半を占めております。大方の人間は、だれしも誘惑に負けたり、金に目がくらんだりする弱い心を持っています。働く人々の仕事に対する倫理観や使命感だけでは防ぎ切れないことは、これらが繰り返し繰り返し後を絶たないことが如実に物語っています。


 今現在、区長は胸を張って、ここ目黒区においてはそのようなこと、あるいはまた、その芽になり得るようなことが絶対ないと断言できますかどうか伺います。トップ以下、幹部全員が率先垂範することは言うに及ばす、組織全体として水も漏らさぬ防止対策が必要であり、日常的には区長みずからが光の当たるところ否にかかわらず、隅々まで目配りを継続して行う必要があると考えますが、その努力をされていますか。されているのなら、どのようなことなのか具体的にお示しください。前区長の轍を踏まないためにも、まず区長みずからが我が身を律すべきと思いますが、いかがですか。


 たまたま表ざたになった事件を一般的には氷山の一角と申しますが、私は表現が不適切と批判されるのをあえて覚悟して申し上げます。暗い台所でたまたま電灯をつけたらゴキブリが一匹見つかったとします。昆虫学者でなくても、その陰には大小のゴキブリが十匹も百匹もいることを推定するのが常識であります。事件が起こるたびの記者会見では、二度と再び起こらないようにしますと空念仏のように唱えながら、全国各地で同じような事件が営々と繰り返されていることは、陰に潜み姿をあらわさない数知れぬゴキブリを想像させられる思いでぞっとします。ゴキブリの方がそれほど害を及ぼさないので、例えに使ったりしてゴキブリさんに悪いとさえ思いますが、暗い台所とは、すなわち不透明な税金の使い方であり、台所の電灯とは情報公開の光であり、隅から隅まで表からも裏からも、また点や線でとらえられないものは面をもってとらえ、常に絶え間なく完全に実施されなければ意味がありません。ゴキブリ捕獲器を置いて一匹や二匹つかまえても、全く意味がありません。ゴキブリが発生しないように、常に明るく清潔にしていくことこそ肝要です。


 一方、職員をいかに登用するかも重要です。福島県、和歌山県の知事や出納長の汚職にしても、側近の幹部が気がつかなかったはずがありません。今なお現職にある、藥師寺前区長の側近だった幹部が、区長や契約課長の行動に気づかなかったはずもありません。もし気づかなかったといっても、区民は信用しないでしょう。加担しないまでも見て見ぬふりをしていたとしたら、これまた同罪と言わざるを得ません。我が身の出世にとらわれず、左遷覚悟でトップに注進する職員こそ登用すべきと思います。いかがでしょうか。


 以上の意味において、区長たる人には身辺の清潔に努めることはもちろんのこと、側近には出世志向のイエスマンを配置せず、反対意見に耳を傾け、批判と思われる意見をも尊重する度量の大きさと慎重な判断力が求められますが、いかがですか。


 第二問目、国政においては自民・公明が与党、民主ほかが野党という構図です。民主党出身の区長は、現在では無党派の支持もねらいながら無所属を名乗っておられますが、中身は民主党であることは、だれの目にも明らかであります。





   〔「勝手に決めないでください」と呼ぶ者あり〕





○十三番(安久美与子議員)  中央から地方に至るまで、一時期を除き自民一党独裁政権が長く続き、今は公明との連立となったものの、なお権力を維持し続けています。長期政権は必ず腐敗、堕落することは、洋の東西を問わず歴史が証明するところです。民主党は欧米型二大政党政治と政権奪取を目指し、政治を変えるため結党されたのではありませんか。区長はかつて渡り鳥議員などと酷評されながらも、それにじっと耐え、民主党から都議会議員に返り咲かれたのが五年半前でしたね。その約三年後の区長選出馬では、無所属を名乗りながら中身は民主党であることと、一方、民主党に期待して一票を区長に投じた有権者が多くいたことを、区長自身否定はできないでしょう。そうでなければ、候補者個人ではなく民主党を支持した人たちを裏切ったことになりませんか。そのことを前提に伺います。


 区長は、区長選立候補に当たり、前区長から二十歳以上も若く、世代交代の意味からも前区長とは異なるポリシーで臨まれたと思います。しかし、就任時あるいは年頭の施政方針演説から、私にはどうしてもそれが感じられないままに二年半がたちました。議会は政策論争の場であるはずです。しかし、ここ目黒区議会では正しいことが通らず、数の論理のみによって議会運営委員会での決定が本会議での審議及び議決より優先し重視されるという、まことに妙かつ誤った議会運営、目黒方式なるものがまかり通る場と化しました。区長はこれをよしとし、与党の数のみに頼って、与党以外の少数意見を軽視あるいは無視するがごとき言動は、表も中身も純粋なる無所属議員であり、かつ、是々非々を貫く私としては、私を支持し議会に送り込んでくださった有権者とともに許しがたいものであります。


 今や、ほとんどの選挙で与野党、左右を問わず、改革を公約に掲げることが一般化されてきましたが、このことはとりもなおさず、ほとんどの国民が今の政治ではだめだと言っているのに対しまして、政権与党の候補者までもが有権者の票獲得のためにお題目として唱えているにすぎません。みずからの政策をみずからが否定する姿は、矛盾を通り越して滑稽としか言いようがありません。地方選挙で反体制側から当選された知事や市町村長の中には、少数与党の中で旧与党だった多数派勢力の猛反撃を受けながらも敢然と立ち向かい、あるときは数に物を言わせて予算・決算認定を否決されながらも、初志貫徹頑張り続けた首長や、今なお頑張り続けている首長の存在を知るにつけ、ここ目黒区ではどうなんだろうかと残念でなりません。


 契約課長逮捕、区長の自殺という不祥事の後の区長選は、目黒区政全体に広がっていた疑惑を払拭し、また助役職から区長へ三代続いた官僚主導の区政を根本から変える、またとない絶好のチャンスだったのです。それにもかかわらず、区長は就任して真っ先になさねばならぬ重大な仕事をしませんでした。私は、このことを、選挙によって選ばれた区長の権限放棄と債務不履行と断定いたします。政治において急激な変化は混乱をもたらし、継続性は大事でありますが、しかしこの場合には全く当てはまらず、非を見て正すのに一刻の猶予はなかったはずです。区長には、もとよりする気がなかったのか、あえてしなかったのか、それとも区長の力量不足か、はたまた抵抗勢力に遭ってできなかったのか、いずれだったのかを伺います。


 義を見てせざるは勇なきなり、区長選に出馬される勇気はあっても、区長になってしまえば、はい、それまでと、うんだ部分に大胆にメスを振るわれるほどの勇気はお持ちではなかったということですね。このことについていえば、平成十六年五月の区長選挙では、多くの有権者は期待を込めて青木区政を誕生させたはずですが、その期待が見事裏切られたと返す返すも残念でなりません。区長が区長選で区民に公約された、区議・区長同一選挙まで、あと半年しかありません。不祥事が二度と起こらない保証はどこにもありません。今後の区政運営にも影響すると思いますので、遅まきながら確認のため聞いておきます。不祥事の後の選挙によって選ばれた区長が、まず果たさなければならない責務とは何か。あわせて地方の時代に地方主権政治のあるべき姿とはどういうものか、区長の御見解を伺います。


 第三問目、全国的に議員の公費による海外視察は非難の的となり、ほとんどの自治体はこれを取りやめ、予算化もしていません。しかし目黒区では、区民及び良識ある議員の猛反対にもかかわらず、平成十五年、十六年度に十四人の議員と議会事務局長がこれを断行いたしました。平成十八年度予算にも区民の非難や議員の反対を物ともせず、行っていない与党議員分の海外視察費五百三十一万円余を計上しました。区長は、これほどに問題になっているのに、なぜ予算計上したのですか。区長みずからの判断だったのか、与党議員らの要求だったのか、区長の海外視察を認めてほしいがゆえにそうしたのか。そのいずれの理由だったのか伺います。


 目黒区財政の経常収支比率や公債費比率などの数値は、適正数値からも二十三区平均からも悪い状況にあります。財政難、財政難と言い、小中学校の校舎改築をどうしようかとか、国保・介護保険料の値上げや医療費患者負担の増額に区民が苦しんでいるときに、区民から非難されている議員の海外視察費五百三十一万余を予算編成の総責任者である区長が何のためらいもなく、よくも予算計上したものだと、その区民感情を逆なでする無神経さにはあきれるばかりです。区長はみずから納税者である区民の立場に立って税金の使い方を考えてはいないと言っているのと同じです。区長みずからの判断だったとしたら、あなたにはもはや区長の資格はないのではないかと申し上げたい。与党議員らの要求だったのなら、区長には要求をきっぱり断る勇気もなく、税金でごまをすったんですね。ごますりは自分のポケットマネーでするものです。また、区長の海外視察費を認めてほしいがゆえにそうしたのだったのなら、それは区長と与党議員のなれ合いそのものでなくて何でしょう。


 二年半前、あなたに投票し、新しい区政に一縷の望みをもって期待した区民でさえ、一事が万事、区長のこの一事をもって落胆と失望を抱いていると聞き及んでいます。すべての区民及び良識ある議員が予算計上に反対し、かつ半数の議員が実施すべきではないと表明したにもかかわらず、区長がそれを無視したことは民主主義の根幹にかかわる重大な問題です。予算化しても使わなければいいじゃないかという性質のものではありません。平成十八年三月、区長が編成権を行使し編成した予算案は、そんなにいいかげんに編成されたものだったんでしょうか。予算化した区長も区長なら、情熱と志を持って議会入りを果たしたはずの新人議員から、いつもは立派なことを言っているベテラン議員まで、いろいろさまざまなへ理屈を言って海外視察を断行した議員諸氏の神経も区長以上に疑わざるを得ません。区長だけを責めるわけにもいきませんし、そのような心ない議員を選んでしまった有権者側にも責任の一端があるのかもしれませんが、その方たちでさえ、まさかと思われたに違いありません。


 与党の中には参加を思いとどまった議員がいました。惜しむらくは、その部分の予算にだけでも反対意見を述べてほしかったと残念に思います。思いとどまった行為はごく当たり前で常識ですが、積極的不参加だったのか、不本意ながら消極的不参加のパフォーマンスだったのか、知る由もありませんが、いずれにせよ与党体制の一員としては勇気が要ったと思います。それは小さな勇気かもしれませんが、かつての前小泉首相がそうであったように、体制内自浄作用としての改革は大切です。あなたに投じられた一票を重く受けとめ、有権者の心を心として高い志を持ち続けてくださることを念じないではいられません。


 第四問目、長期政権は権力者の飽くなき欲望や業界との癒着から汚職が始まり、必ずや腐敗、堕落の道をたどります。どんなに人格高潔な人でも、権力の座に長く座ると必然的に泥沼に足を踏み入れ、ひいては人民に多大な犠牲を払わせた挙げ句、自滅の道をたどることは洋の東西を問わず歴史が証明するところです。現代では、選挙に大金をかけるのが問題で、大体これが主な原因にもなっています。長期政権の最も恐るべき弊害を排除するため、他の自治体では条例で多選を自粛する動きが活発になってきました。平成十五年三月、杉並区では、杉並区長の在任期間に関する条例で、通算三任期という例があります。就任時の年齢にかかわらず目黒区長の任期をできれば二期まで、長くても三期までとすべきと思いますが、いかがですか。


 世の中、急速に変化する情勢においては、政治においてもまた、迅速な対応が求められます。現職優勢の選挙で当選を重ね、営々だらだらやっていては、けじめというものがなく、真の初心に返るチャンスもありません。区長は私同様、区議、都議、区長と三種の選挙を経験されました。また、私同様、時には議席を離れて社会勉強と充電をされ、区長はその間に悲哀を十分味わわれたことと思います。その経験は区長自身にとっても貴重なものになったに違いありません。区長はまだお若いのですから、今後は絶対に汚職に手を染めず、区民からも信頼され、現職の強みを生かして、再選のあかつきには、その任期後に一期休んで再挑戦で返り咲きという手もあります。若いから十分間に合うと思うのですが、将来のためにも自信を持って区長在任中に条例を制定されることを強く望むものです。区長の御見解を伺います。


 区長は若いがゆえに、うまくやれば長期政権も不可能ではありません。万が一にも青木政権が長期化して、最後には疑惑による逮捕か、前区長のような最期になるというシナリオは、だれも望むところではありませんし、だれよりもお母様、パートナーやお子たちが嘆き悲しみ、また自分だけではなく女性や子どもを犠牲にすることだけはなさいませんように、女性の立場で老婆心ながらお願いをしておきます。


 第五問目、十一年半前、私が提唱した「目黒区寝たきりゼロを目指す」は、その八年後、平成十五年三月、三つのゼロ運動推進の一つとして取り上げられ、ようやく日の目を見たのですが、さて、三役のうち収入役、教育長を残し、区政の継続性を強調し、重点的取り組みを踏襲されたのなら、今これは一体どうなっているのでしょうか。現区政になって、これがほとんど表に出てこなくなりました。福祉の充実・向上は一日も休むことなく継続されるべきですが、このことについて現状はどうなっているのか。過去三年間の推移について伺います。また今後、何が必要で、区民の生命・財産を守るために付託された区長として、目黒区はこの課題について、これから何をなすべきとお考えですか。


 戦後の廃墟から立ち上がり、女手一つで子どもを育てた戦争未亡人初め、戦争犠牲者の八十歳以上の女性の立場を考えると、同じ女性として私の胸は痛みます。私自身も十歳のとき、戦火の下を逃げまどい、重傷を負った体験を持っています。男性為政者の手で引き起こされる戦争によって犠牲になるのは、どこでも、いつの世でも女性と子どもです。区長にお聞きします。戦後、まだ男性は復員せず、一面の焼け野が原から今日の繁栄を築き上げる原動力となったのは何だと思いますか。母親の愛の力こそがその源となったことは、何人といえども否定できないのではないでしょうか。女性が後期高齢者の約七割を占め、その中の約半数がひとり暮らし所帯と推定されます。男性より長生きとなったがゆえに、医療費や福祉費がかさむ理由を高齢女性のせいにする向きがあります。石原都知事は二〇〇一年十月、女性週刊誌のインタビューで、文明がもたらした最もあしきものはばばあなんだそうだ、女性が生殖能力を失っても生きているというのはむだです、罪ですって、という暴言を吐きました。さらに同年十二月の都議会でも同じ発言を繰り返しました。これはまさに、ばばあはごみ、早く死ねと言ったも同然です。では、あなたのお母さんやパートナーに対してもそう言っているのですねと、私、問いただしたい。





   〔「言ってません」と呼ぶ者あり〕





○十三番(安久美与子議員)  区長ではありません。都知事のことを言っている。女性国会議員初め全国すべての女性から猛反撃を食らっても、なお性根は変わっていないのではないでしょうか。区長、あなたはよもや都知事と同じ考えを持ってはいないのでしょうね。親孝行だった息子が父親の跡を継いだり事業に成功したり、選挙に勝って権力の座についたりした途端、母親を大事にしなくなり、反対に事業に失敗したり、選挙に負けたりしようものなら今度は母親のせいにして攻撃する、今、息子たちによる母親に対する年金略奪や虐待が後を絶ちません。お母様あっての区長ではありませんか。区長、お母様を大事にしていますか。





   〔「大事にしてますよ」と呼ぶ者あり〕





○十三番(安久美与子議員)  四十四年前、家族とともに写ったケネディー元大統領の姿を思い起こします。肉親を大事にしない人が何で他人をも大事にできましょうか。我が身のことは後回しにとか、我が身を捨ててとか、また我が身さえよければという意味で言っているのでないことぐらいおわかりですね。二、三割の男性を含む後期高齢者の人生のフィナーレを惨めな寝かせきりにさせず、尊厳ある死を迎えてもらうためにも、また今の五十歳代、六十歳代の人たちが自分たちの老後設計を描くためにも、今からしっかり考えておかなければならない重大なことと思いますが、いかがですか。あすは我が身、その土壇場になって慌ててもおそいのです。現在の高齢者問題は、それ以上に大量の介護難民が予測される団塊世代の重要問題なのです。そのために区長として何をなすべきと考えていますか。一般論や抽象的なことは今までに十分お聞きしましたので、この際、確実にできることで実効性のあるものは何かを伺います。


 第六問目、各種相談同様の医療苦情相談窓口の開設について、再度再度、重ねて伺います。患者の権利に関する世界医師会リスボン宣言から二十五年になります。患者の権利を人権問題として取り上げることが諸外国からおくれること二十年、今なお我が国では患者の権利擁護の法律やシステムもなく、第三者による医療事故調査会や医療被害者救済制度もありません。そのような状況の中で、ほとんどの高齢患者はリスクの高い高度濃厚な医療を望んでいないにもかかわらず、中にはいまだに医師中心の医療を無理やり受けさせられている方がたくさんおられます。このことを区長は理解していますか。理解していないのだったら高齢者の心理や希望、医療環境についてもっと勉強してください。理解しているのだったら、その方たちの希望をかなえるためにはどうすべきかを真剣に考えてください。


 医療とは本来、患者本位に行われるべきものです。テレビでも紹介されましたが、かつて私と一緒に働き、今はB区の医師会員で私が尊敬するS医師は、一般の経済活動同様、医療もまた一サービス業にすぎず、まちの八百屋や魚屋と同じで、お客を大事にしなければ成り立たない仕事だと言い切っています。都道府県に設置が義務づけられたこの種の相談窓口は、平成十五年四月三十日付で厚生労働省から各都道府県へ、また各市区町村にも設置を促す通達が来ているはずです。区長は大部分の市区町村が設置するまでおみこしを上げないほどの消極者でいらっしゃるのでしょうか。病院や診療所で患者がどのような医療サービスを受けているのか、医療行政を担う区としても、その実態を把握する必要があると考えますが、いかがですか。


 その中には医師や医療機関に対する不信感や不満、苦情もあるでしょうが、一方で、誤解していることとか遠慮や意思疎通の欠如による不幸な関係など、それらの実情を患者の生の声から把握する必要があります。私の患者体験からも言えることは、患者はまず話を聞いてほしい、そしてわかってほしいということです。大方の人は医師を相手の問題がそう簡単に解決しないことぐらい承知しています。患者は、まず知ってほしいのです。行政はその声を、まず素直に聞いてください。間違っても解決してあげようとか両者の間に立って調停しようなどとは思わないでください。あくまでも解決するのは患者本人であることが原則だからです。


 今まで区長は判で押したように専門性が必要なのでできないとか、保健センターでやっているので十分だとか、時代の要請を全く無視するがごとき答弁の繰り返しでしたし、保健センターでやっている相談とは目的内容が違うということさえ認識されませんでした。いや、わかろうとさえしませんでした。専門性の点では、既に弁護士あるいは心の相談など専門相談がある以上、できない理由にはなりません。法律や不動産関係よりもっと多いニーズがあるのに、なぜそれに取り組もうとしないのですか。医師を敵に回すとでも思っているのでしょうか。区長は、殊医療問題に関して、医師会とはしょっちゅう懇談され、医師会からの話のみを聞いておられるようですが、だとしたら、だれがための区政であり、だれがための区長なのでしょうか。


 本題から少し外れるかもしれませんが、医療政策上、重要なことなので、この際、日本医師会からの政治献金について申し上げる必要があります。我が国では長い間、与野党を問わず経団連に次ぐ巨額の金が日本医師会の全国下部組織の全会員から集められた会費の中から上納金として、また特定の政党には同系列の医療者団体から業界ひもつきの政治献金として流れていることは周知のとおりです。すなわち、日本医師会・武見会長時代が長く続き、長期にわたり巨大な権力者の在任中の医療政策は、旧厚生省、日本医師会、族議員が一体となって業界の我田引水、人命より業界の利益が優先されてきた結果、そこには患者本位の医療が行われるはずもありませんでした。そのことは現職厚生労働省幹部も認めるところで、政権党と医師会との癒着も否定していません。全国民強制加入の医療保険制度創設当初から、日本医師会員の内科系開業医が有利になるコスト計算により積み上げられたものを基礎に診療報酬基準が定められました。そのとき以来、抜本改定がなされないまま、半世紀近くたった今も、その基本は何ら変わっていません。日本人の薬好きをいいことに製薬会社と組んで薬漬け医療や、また医療機器メーカーと組んで検査漬け医療へと進み、患者とは単に利潤を生む対象にすぎない存在になり果て、日本の医療はゆがめられてきました。


 今ごろになって過酷な労働と正当な報酬が受け取れないで、第一線で働く有能な医師が病院から続々と逃げ出し始めています。彼、彼女たちは軽症のみを相手の開業医師が自分たちより高収入を得ていることに不満があり、過酷労働はもう我慢の限界だと言うのです。とかく内科系中心により、外科系技術料を安く設定して出発した診療報酬基準を、今さらちょこちょこ部分的に上げてみても、もう間に合わないのです。難易度が高くても報酬点数が低い手術は敬遠され、病院をあちこちたらい回しにされ、手おくれで死亡するという悲惨な事故も相次いでいます。一方、簡単な手術で点数が高いものは歓迎され、その必要もない患者までが医師から言われるままに承諾させられています。医療現場では、今もなお、かつての富士見産婦人科の正常な臓器を摘出するという犯罪行為が形を変えて存在しています。以前の病院勤務は、ただ我慢し黙って働くだけでしたが、最近になってごくごく一部ですが、病院から逃げ出さずに踏ん張って、患者と医療従事者のために社会や厚生労働省に向かって物申す医師があらわれました。私も言い続けてきたことですが、その医師たちは……。





   〔「答弁時間考えてやってくださいよ」と呼ぶ者あり〕





○十三番(安久美与子議員)  はい。割愛をいたします。この献金問題は割愛させていただきますが、患者は医師に物が言えず、善良なる医師も大権力者の前では貝のごとく沈黙し、無力である弱い立場の患者の代弁者であるはずの議員は医師会や厚生労働省とつるんで自分たちの利益のために奔走する、その国民不在の医療政策に、この問題があったとは、区長、思われませんか。医療は医者任せ、議員も政党も医療問題を真剣に議論せず、国民もそのような議員を選び、そういう政党を支持してきたことが今、国民全体にツケとなって回されてきたのだと私は考えます。国会、都議会もしかり、ここ目黒区でも行政、議会ともに、この国民の日常生活で最も重要な健康や医療については、国の問題だ、制度の問題だと言って考えようともせず、医療問題を真剣に議論したこともありませんでした。医師と向き合うとき、弱い立場の患者である国民の発言力のなさや、議会・行政の献金絡みによる知らんぷりを装う態度に終止符を打つべく、自治体は主体性を持って臨まなければならないと考えますが、区長は今までのままでよいとお考えでしょうか。改めて伺います。


 また、区長は医療費を支払う側の医療消費者、つまり患者をまず一義的に考えるべきと思いますが、いかがですか。このような意味をもって医療相談窓口の開設を強く望むものであります。遅かれ早かれ、いずれはやらなければならない事業です。まず一歩を踏み出してください。そのために調査研究だけでも着手してみてはいただけませんか。職員の中に人材がいるうちに、目黒方式と言われ、他区市町村から視察団が押し寄せる、私の夢のまた夢でしょうか。


 以上、六点にわたる質問をここで終わらせていただきますが、終わりに一言申し上げます。準備した原稿が少し長かったために、途中で答弁の時間確保のため、やむなく削りましたが、あと残りは残った時間でやらせていただきます。


 終わりに、もう一言申し上げます。憲政の父とうたわれた尾崎咢堂翁は、人生の本舞台は常に将来にありと言われ、また昭和十二年には陸軍の横暴による戦争への道に我慢できず、決死の覚悟を決め、「正成が敵に臨める心もて我は立つなり演壇の上」と辞世の句を詠んで質問に立たれたとのことです。大宇宙の中ではウイルスよりも小さな存在の私ですが、質問・討論に立つたびに志だけは尾崎咢堂翁のようにありたいと願い、そして努力してまいりました。あとのことに関しては、席により再質問をさせていただきます。


 御清聴に感謝し、純粋無所属全国ネットの議員として平成十八年第四回定例本会議での一般質問を終わります。ありがとうございました。(拍手)





   〔青木英二区長登壇〕





○青木英二区長  安久議員の六点にわたる御質問に順次お答え申し上げます。


 安久議員に冒頭申し上げておきたいと思います。若干、時間の関係上、早口になりますこと、また文言を若干はしょる可能性があることをお許しをいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。


 まず第一点目、前区政の不祥事に関するお尋ねについてでございますが、平成十六年三月、契約事務にかかわる管理職員による収賄事件が発生し、区民の区政に対する信頼を大きく損ねたことは、区政を預かる者として決してあってはならないことだと考えております。このため、私は区長就任以来、区民の信頼を回復するために、区政の透明性をいかに高めていくかということを常に念頭に置きながら、信頼と改革の区政の推進に取り組んでまいりました。そこで、区政の透明性向上検討委員会の提言を踏まえ、具体策として十七年度におきましては契約事務の改善を中心に取り組み、また十八年度には汚職を生まない仕組みづくりとして職員倫理条例や公益通報者保護条例、そして要望記録制度を整備したところでございます。また、これまで社会状況の変化に的確に対応するために、政策決定会議等の機能を強化し、職員とのコミュニケーションを図りながら風通しのよい組織運営に努めたところでございます。あわせて職員一人一人が全体の奉仕者としての自覚とともに区政に携わることへの誇りと使命感を持ち、服務規律を遵守し、公正かつ誠実に職務に取り組むことが区民の信頼獲得に欠かせないものと認識しております。私は今後とも区長として区政の透明性の向上に向け不断の努力を行うとともに、みずからよりよい、みずからより高い倫理感と行動規範を示し、職員への指導を徹底していく所存でございます。


 次に第二点目、地方主義政治のあるべき姿についての認識と見解についてでございますが、我が国は戦後続いた成長と拡大の時代が終わり、本格的な少子高齢社会、人口減社会を迎えるとともに、経済基調も低成長経済へと変わりつつあります。社会の枠組みが大きく変わる中で、人々のニーズや価値観も多様化し、画一と集権から多様と分権の方向に切りかえていくことが大きな流れとなっております。こうした社会状況の変化は、行政サービスのあり方にも変化を求めるものとなりました。「地方にできることは地方に」をかけ声に、全国の自治体が自治権の拡充に取り組んでまいりました。特別区が基礎自治体であることは法的にも明確ですが、地方分権時代の基礎自治体のあり方は地方自治制度の中で、これまで以上に基礎自治体優先の原則を実現していくことでもあります。地方分権は国と地方の間の単なる権限の奪い合いではありません。それぞれの地方が、そこで暮らす生活者の意思を基本に、みずからの判断で地域づくりを行えるようにすること。その意味での分権の権は意思決定権の権であるとも言えます。地方分権を実りのあるものとするためには、住民の意向が反映された自主財源が確保できる制度や仕組みが整備されていなければなりません。


 私は地方の時代にふさわしい地方主義政治を行っていくためには、二つのことが不可欠ではないかと考えています。一つは住民の意向を反映し、その地域にふさわしい施策を展開すること、もう一つはそれを可能とする行財政運営の基盤でございます。私はこれから目指す目黒のまちづくりを、「住みたいまち、住み続けたいまち目黒」とすることと表明してまいりました。本区は良好な住宅地として発展してまいりましたが、「住みたいまち、住み続けたいまち目黒」の実現を目指すためには、まちの魅力を高め、一人でも多くの区民が目黒に住んでよかったと満足できるまちづくりが必要でございます。まちづくりやさまざまな施策展開を通じ、他のまちとは違った独自の価値を持つことがこれからの区政に不可欠ではないかと考えています。国の三位一体改革は、多くの自治体が期待した地方分権に十分こたえているものではございません。本区では個人住民税の税率フラット化の影響を受け、ほとんど増収が見込めない状況でもございます。行き先不透明な景気見通しの中で、財政状況の好転も期待できず、一層の財務体質の改善を図り、強固な行財政運営の基盤を確立することが求められています。これからの地方主義政治にあっては、自主的な財政運営を可能とする制度や仕組みが整備され、区民のニーズにこたえ、その地域にふさわしい施策を展開することが地方分権を真に実りあるものにすると認識をいたしております。


 次に第三点目、平成十八年度予算における議会費の海外行政調査経費の計上についてでございますが、平成十八年度の予算編成に当たりましては、議会から海外行政調査経費を含めた議会費の要望がございましたので、議会のお考えを尊重して区長として査定を行ったところでございます。議会費の予算につきましては、議会において議会活動を行う上で必要な経費であるとの議論があり、その結果として要望があったものと受けとめ、区長として判断し、予算案に計上させていただいております。なお、本年度におきましては、議会運営委員会で海外行政調査を中止するとの決定がされたと伺っているところでございます。


 次に第四点目、区長の任期についてでございますが、五期十八年間務めた前福島県知事が汚職で逮捕され、その背景に多選の弊害があると指摘される一方、岩手県知事は三期十二年を一つの区切りとして引退表明するなど、自治体の長の多選をめぐる議論がさまざまな形で報じられております。自治体の長は住民から選挙され、住民に直接責任を負う立場で自治体行政を担うこととされております。任期は選挙の日から四年間とされていますが、公職選挙法では再任制限を定めていませんので、何回でも選挙され得ることとなります。一方で、長は予算や人事、各種の許認可などの権限を持っておりますが、地方分権の進展に伴い、権限が相対的に拡大しつつあるとも指摘されております。こうしたことを背景として長の多選の是非が論じられていると認識しているところでございます。


 一般に多選の弊害としては、長期間在任していることに伴い、長への権限の集中、マンネリズム、腐敗の可能性、低投票率選挙による自治の空洞化などが挙げられます。これらに対する多選容認の論理としては、憲法が定めた法のもとの平等、職業選択の自由や立候補の自由が保障されている、多選とはいえ四年に一回は有権者の投票で信任されている、任期途中でも住民によるリコールが可能である、行政の安定性、継続性、専門性を確保できるなどが挙げられると存じます。長の多選の是非は古くて新しい問題でございます。国会には過去に何度か知事などの多選制限に関する法案が議員立法として提出されておりますが、立候補の制限は憲法の規定に抵触するおそれが指摘され、いずれも成立を見ずに廃案となっております。平成九年七月の地方分権推進委員会第二次勧告が長の多選見直しを指摘しており、それを受けた旧自治省の調査研究会報告では、知事と市町村長では権限に大きな違いがあることを理由に、市町村長の多選の弊害は知事と比較して少ないという見方もあると述べております。このように、長の多選については多くの議論がなされ、現在においても各方面においてさまざまな動きが見られるところでございます。


 私はこれまで公益通報者保護条例、職員倫理条例、要望記録制度の制定や政策決定会議の見直し、契約制度の改革、予算編成手法の改善等を行ってまいりました。これらの取り組みは、押しなべて意思決定や政策決定プロセスの明確化を図るとともに、できる限り長への権限の集中化を避けるねらいを込めたものでございます。こうしたことも踏まえて、区政をお預かりする立場にある者として、その職責の大きさと責任の重さを顧みるとき、多選制限が社会の常識的な流れになりつつあるとの認識を持つものであります。これまでも区長の任期としては三期十二年が一応の目安になるのではないかと申し上げてまいりましたが、長期計画を策定し、それを推進し、成果を出すには、基本計画が十年間の計画でもあることから、二期八年では短過ぎ、最低十年は必要であり、三期十二年くらいが適当ではないかと考えているからでございます。


 一方で、地方自治をめぐっては、分権改革のさらなる推進が予定されております。地方制度調査会から昨年十二月に地方の自主性・自立性の拡大等に関して、ことし二月には道州制に関する答申が出され、これからの地方自治に関する考え方が示されております。また、特別区制度調査会や東京自治制度懇談会において、都区制度のあり方、大都市制度のあり方が議論されており、こうした動向を視野に入れながら任期を検討していく必要もあるのではないかと考えております。いずれにいたしましても、変化の激しい時代にあって、区政のかじ取りに誤りなきを期するため、常に自制の念をもって区政に臨んでまいります。


 次に第五問、寝たきりゼロを目指すということでございますが、私は高齢者の皆様が、いつでも元気で自立して生き生きと暮らしていくためには、生活習慣病の予防や安全で健康的な生活環境の確保など、施策とあわせて、今年度改正された介護保険制度に基づく介護予防の取り組みを広げていくことが重要であると考えております。この介護予防事業は、活動的な状態にある元気高齢者を対象に、生活機能の維持・向上に向けた取り組みを行う一次予防、虚弱な状態にある高齢者を対象に生活機能低下の早期発見・早期対応を行う二次予防、さらには要支援、要介護状態にある高齢者の要介護状態の改善や重症化予防を行う三次予防に大別され、この三つの取り組みを総合的に、包括的に、また継続的に切れ目なく実施し、高齢者の方ができる限り寝たきりなどの要介護状態にならないよう、もしなったとしても、それ以上悪化しないように事業を展開していかなければならないと考えています。さらに、介護が必要になっても、高齢者や家族が安心して暮らせるように、在宅福祉を基本とした介護サービスの基盤整備を進めることも大切なことでございます。


 また、このような取り組みに加え、高齢者の皆様を支える地域での活動が自立的に、自発的に活発に行われていることも重要です。地域ではミニデイや高齢者への配食ボランティアなど、高齢者を支え、高齢者みずからが参加できる活動が展開されております。また、地域には老人いこいの家を初め、そこに集うことによって、さまざまな地域の方々と交流でき、仲間づくりができる施設も多数ございます。私は、これらさまざまな活動や事業、施設について、健康づくり、介護予防の観点から見詰め直し、高齢者の皆様がいつまでも元気で自立して生き生きと暮らしていけるまち目黒をつくってまいりたいと考えております。


 次に第六点目、医療相談または患者の声相談窓口の開設についてでございますが、本区における医療相談につきましては、相談内容に応じて保健所の医薬担当、保健センター、健康推進課が連携協力して対応しているところでございます。これは相談内容が幅広いことや、特定の医療相談窓口を設置して、医師、看護師等を配置することが人材確保などの面で困難なことから、保健所内に配置されている医師や保健師、医療監視員等の専門職種を有効に活用して行うことが適切と考えているものでございます。相談内容としては、病気や健康に関すること、医療機関の紹介、医療機関従事者の対応、医療行為や医療内容に関することが多く、電話や窓口での説明で解決する相談がほとんどでございますが、事例によっては受けた相談に関する情報を医療機関に提供したり、医療機関に対して事実確認を行い改善等の指示を行っているところでございます。また、相談に当たっては、患者や家族や医師、医療機関とが信頼関係を築くことができるように支援するとともに、中立的な立場で相談者のプライバシーに配慮して対応しているところでございます。


 本年六月に医療法が改正され、患者や家族などからの医療に関する相談に対応し、それらの情報を医療機関へ提供することで医療機関における患者サービスの向上が図られることを目的に、都道府県、保健所を設置する市及び特別区については、医療安全支援センター設置の努力義務が求められたところでございます。本区では、これまでも医療相談の充実に努めてきたところでございますが、医療法改正の趣旨も踏まえ、保健所内の医療相談窓口の連携体制を強化するとともに、区民が利用しやすいように区報やホームページで医療相談の窓口について周知を図ってまいりたいと考えております。あわせて、相談マニュアルの整備や研修などを行い、医療相談担当者のさらなる質の向上に努めてまいりたいと考えております。また、患者が納得、満足する適切な医療を選択するためには、治療内容や検査方法のメリット、デメリットなどについて医療機関から必要な説明を受け、理解した上で、主体的な治療を受けるというインフォームド・コンセントの考え方がございますので、区報やホームページ、相談窓口等を通じてインフォームド・コンセントの重要性について普及・啓発を図ってまいりたいと考えております。なお、都においては、患者の声相談窓口を設置して、都民の医療相談に幅広く対応しており、医療機関においても相談体制の整備が進み、区内の病院においても患者の相談窓口が設置されているところでございますので、これらの相談窓口との連携を図り、相談の充実に努めてまいりたいと考えております。





○宮沢信男議長  安久美与子議員の一般質問を終わります。


 次に、十九番高品吉伸議員。





   〔高品吉伸議員登壇〕





○十九番(高品吉伸議員)  私は、自由民主党区議会議員の一人として、区政一般について質問いたします。明快なる御答弁をよろしくお願いいたします。


 大きく分け三点質問いたします。初めに孤独死問題についてお伺いします。


 少子高齢化社会に入り、孤独死の問題については各区ともに対応に苦慮しておりますが、新宿区などでは目標に短期、中期、長期とめり張りをつけて、取り組めるものは予算化して来年度からでも行う。」高齢者がふえていく中、継続可能な事業を考える必要があると話し、できるだけ早い時期に実効性のある対策を打ち出したいとの意向を示しております。


 そこで第一問目として、目黒区の六十五歳以上の人口統計についてお伺いいたします。去る九月十七日、総務省が発表した統計調査結果によると、十五日現在の六十五歳以上の高齢者人口は昨年より八十三万人ふえ、二千六百四十万人で、総人口に占める割合は〇・七ポイントの増の二〇・七%に達したと報道がありました。高齢者のうち七十五歳以上は昨年より五十四万人ふえ、国民のほぼ十人に一人、九・五%に当たる一千二百八万人になり、六十五歳以上七十四歳以下は二十九万人増の一千四百三十二万人で七十五歳以上の増加が目立つと出ておりましたが、目黒区内の現状はいかがか、お伺いいたします。


 二問目として、孤独死対策について何らかの防止策の取り組みを考えるべきと思いますが、ひとり暮らしの高齢者が自宅で死亡、放置される孤独死問題で、区内でも約七十人の方が亡くなっているとのことだが、ひとり暮らしや高齢者のみの世帯が地域で孤立しないで安心して日常生活を送れるよう、また高齢者の体の急変などの緊急時に対応できるように推進していくべきと思います。関係省庁と連携して総合的な政策を模索し、地域ぐるみで防止に取り組む事業を実施できないかお伺いいたします。


 三問目、横断的な組織の整備についてお伺いいたします。


 緊急通報システムや配食サービス、電話での安否確認などを行っておりますが、「孤独死の定義がはっきりしない中、それぞれの部署でできることをやっている。今後は情報の共有化が必要である」と申しているように、見守り事業を本格的にやっている自治体はごくごくわずかだと思いますが、役所内に対策本部のようなものを立ち上げ、縦割り組織を横断した施策を講じるとともに、現場と連携できるようにすべきと思いますが、いかがでしょうか、お伺いいたします。


 大きい二点目として、集団回収の一本化に向けての取り組みについてお伺いいたします。


 その一問目、行政資源回収の廃止の検討を考えておられるかお伺いいたします。


 集団回収が全町会、自治会八十三団体のうち、現在六十八団体と年々ふえておりますが、集団回収とは別に週に一回、行政による資源回収が実施されておりますが、年々実績が落ち、十七年度では五千九百七十六トンに対し、十四年度と比べると一千八百三十一トンも落ち込んでいるわけです。事業系資源として段ボールなどに有料シールを張り、これに出している人もおりますが、行政資源回収の廃止に向けての検討を考えてもよいと思いますが、行政回収事業の補完とのことですが、集団回収に一本化できないか、お伺いいたします。


 二問目、可燃ごみ収集日に資源を出している人にもっと周知をすべきと思いますが、段ボール等を可燃ごみの収集日に出している姿を見かけますが、これは分別されないで焼却処分されると思います。とてももったいないことで、何とか資源になるように周知すべきと思いますがいかがか、お伺いいたします。


 三点目として、防災行政無線についてお伺いいたします。


 一問目、防災無線の聞き取りにくいところの解消状況はいかがか、お伺いいたします。


 区では通信点検を兼ねて夕方五時に「めぐろ・みんなの歌」のメロディーを定時放送しておりますが、風向き、気密性の高い窓を閉め切っていると、ほとんど聞こえないなどの課題もありますが、防災無線の聞き取りにくいところが解消されたでしょうか。


 二問目、きめ細かに地域を限定した放送の実施についてお伺いいたします。


 七月下旬からは防犯や防火に関する地域安全情報の放送を流しておりますが、もっときめ細かく地域を限定して流すことができないか、お伺いいたします。例えば中央地区で、「中央町何丁目で火災があり、何々通りが通行どめになっております、何時ごろ解除になる予定です」とか、南部地区で「バイクによるひったくり事件が発生、いずれの方に逃げております」といったようなきめ細かな放送が可能かお伺いいたします。


 三点目、デジタル化の検討状況についてお伺いいたします。


 現在使用されているアナログ防災無線が、電波法に基づく省令改正により平成二十三年五月以降使用できなくなるとのことですが、現在、デジタル化に向け、どの程度検討されているか、進捗状況をお伺いいたします。


 以上で終わります。(拍手)





   〔青木英二区長登壇〕





○青木英二区長  高品議員の三点にわたる御質問に順次お答え申し上げます。


 まず第一点目、孤独死の対策についての第一問、目黒区の六十五歳以上の人口統計についてでございますが、目黒区における平成十八年九月一日現在の住民基本台帳統計で見ますと、六十五歳以上の高齢者人口は昨年よりも八百七十六人ふえて四万五千百四十六人となってございます。全区民に占めます割合は一七・九六%で、昨年九月一日現在の一七・八五%に比べ〇・一一ポイント増加しております。また、高齢者のうち、七十五歳以上の人口は昨年よりも七百五十五人ふえて、二万一千七百二十人となり、全区民の八・六%を占めるに至っております。昨年九月一日現在を百とすると、ことし九月一日においては、高齢者人口は一〇二・〇となっており、高齢者のうち七十五歳以上は一〇三・六、六十五歳から七十四歳は一〇〇・五となり、目黒区におきましても七十五歳以上の増加率が高い現状となっております。


 次に第二問、孤独死の防止策の取り組みについてでございますが、第三問の横断的な組織の整備は関連する内容となりますので、あわせてお答えさせていただきます。


 国は、ひとり暮らしの高齢者などが地域から孤立した状態で亡くなるのを防ぐ「孤立死ゼロ・プロジェクト」を平成十九年度に実施する方針を固めました。このプロジェクトは地域社会が希薄とされているニュータウンなど都市部を中心に、高齢者やひとり暮らしの中高年が地域で孤立しないための取り組みを推進するのがねらいであるとされています。孤独死あるいは孤立死を防止する取り組みは、住民や地域の組織や団体が地域の高齢者等にふだんから注意を払い、変化などを感じたときは、必要に応じて行動を起こすといった地域の気風を醸成させつつ、いざというときの連絡先や連絡を受けた側の迅速な対応を確保する仕組みなどを行政が整備していくことが必要であると考えます。


 区ではこれまで、ひとり暮らしや高齢者のみの世帯の方が地域で孤立しないで安心して日常生活が送れるように、また高齢者の身体の急変などの緊急時に対応できるように、ひとり暮らし等高齢者登録を推進してまいりました。特に、災害時等に対応できるように、十三年度にはひとり暮らし登録の状況調査を行いました。また十四年度には住民票上のひとり暮らし高齢者を対象に、また十五年度には住民票上の高齢者のみの世帯の高齢者を対象に、それぞれ登録を勧奨する調査を民生委員にお願いして実施したところです。加えて、十七年度からは民生委員の協力を得て、民生委員地域活動の一環として、地域内の登録高齢者を訪問し、高齢者保健福祉等サービスのしおりを配付しながら、御本人の状況確認や日常生活で困っていることやお体についての心配事をお聞きし、区に報告をしていただいております。報告いただいた内容については、各地区の保健福祉サービス事務所や関係各課と連携しながら、迅速に対応を図っているところでございます。このほか、安否確認や緊急時対応策として、電話訪問さわやかコールや福祉電話の設置などの事業を初め、緊急通報システムや火災安全システム、訪問食事サービスなどの事業も実施しております。さらに保健福祉サービス事務所が主体となって、民生委員の協力を得て、目黒区高齢者見守りネットワークモデル事業を試行の形で実施してまいりましたが、十九年度からは地域で見守る新たな制度に整備し、本格実施していく予定でございます。


 区では、これらのさまざまな事業を通じて緊急対策が必要な状況を把握した場合には、ひとり暮らし登録制度の中で、消防や警察、社会福祉協議会に対する情報提供に同意されている方も含めて、関係機関、関係各課と強調しながら必要な連携を図っているところです。こうしたことから、庁内におきましては、現在の体制でも現場の核である各保健福祉サービス事務所と高齢福祉課や生活福祉課、防災課などを初めとした関係各課と連携は図られているものと考えますが、横断的な組織の整備につきましては高齢者見守りネットワークシステムの本格的な実施状況を見ながら、今後の検討課題とさせていただきます。


 第二点目、集団回収の一本化に向けての第一問、行政による資源回収の廃止の検討についてでございますが、現在、古紙の資源回収は、行政による回収と地域の町会・自治会による集団回収が併存しております。集団回収は小さなコストで古紙の資源化ができるという利点があり、また、実施する町会・自治会にとっては御負担をおかけすることになりますが、回収量に応じた報奨金が見込めるものとなっております。現在、全八十三町会・自治会のうち、六十八団体で集団回収による古紙の資源回収が行われている状況にありますが、区では区内全域で集団回収が実施されるよう、集団回収を実施していない町会・自治会に対して働きかけを行ってきたところでございます。しかしながら、現在のところ、実施していない町会・自治会や、実施していても回数にばらつきが見られる状況があり、さらに小規模事業者から排出されるこん包用の段ボールなどの事業系廃棄物については有料で区が収集する行政回収を行っていることなどから、直ちに区による資源回収を廃止し集団回収だけにゆだねるのは適当でない面もあると考えております。効率的に、より多くの資源回収に取り組むためには集団回収と行政回収が重複している地域については、集団回収への一本化が望ましい方向でございますので、今後、行政回収を廃止した場合、小規模事業者から廃出される事業系資源の回収方法などを検討し、一本化の実現に努力してまいります。


 次に第二問、可燃ごみ収集日に資源を出している人への周知についてでございますが、現在、可燃ごみは週二回、不燃ごみ、資源については週一回の収集を行っております。確かに可燃ごみの収集日に段ボール、新聞、雑誌の古紙が排出されている場合もございます。区では資源となる段ボール等が資源回収日以外に可燃ごみとして出される際には、区民への対応として、いわゆる触れ合い指導を実施し、排出者が判明した場合は訪問して資源回収日に出し直してほしい旨説明し、引き取っていただいております。また排出者が判明しない場合は、その場では収集せず、「これは資源ですので収集できません、資源回収日に出し直してください」と記載された警告シールを張って取り残し、適正な排出をお願いしているところでございます。その後、排出者がみずから回収しないときは、次の回収日に収集し、古紙再生ルールに載せ、資源化を図っております。今後とも資源となる段ボール等が焼却処分されるようなことのないよう、分別基準や資源回収日の周知を徹底し、リサイクルの推進に努めてまいります。


 次に防災行政無線についての第一問、聞き取りにくい場所の解消状況についてでございますが、本区では区内六十カ所に設置した防災行政無線等から夕刻五時の定時放送や光化学スモッグ警報のお知らせなどを行っております。また、聞き取りにくい箇所について御意見をいただいた場合は、現地調査の上、無線塔に取りつけた拡声器の角度調査や増設などの対応を検討し、その解消に努めているところでございます。しかし、中高層建物の増加等により、新たに聞き取りにくい状況となる場合があるほか、御指摘のとおり、窓を閉め切っているとほとんど聞き取れないなどの課題がございます。本年七月下旬からは防犯や防火に関する地域安全情報の放送を開始いたしましたが、音声が共鳴して放送内容が聞き取りにくくいなどの御意見が毎回数件程度寄せられております。このため、今後も区民から寄せられた御意見等を踏まえ、インターネットなど無線以外での広報手段の活用も考慮しながら、可能な限り改善策の検討に努めてまいりたいと存じます。


 次に第二問、地域を限定した放送についてでございますが、本区の防災行政無線は一斉放送のほか、特定の地域などを限定して放送することも可能です。現在、七月の夜間避難所訓練と八月の総合防災訓練においては、会場となる小中学校の周辺地域に限定して訓練の実施などに関する放送を行っております。しかし、お尋ねのありました火災や犯罪発生に関する速報性、地域性の高い放送につきましては、必要な地域を限定しても、その周辺部にまで一定程度、放送が伝わるほか、不安を抱いた区民から放送内容に関する問い合わせが重なり、消防署や警察署の関係機関と連携した十分な受付体制が確保できない場合、かえって混乱を招くおそれもございます。したがいまして、防災行政無線による火災や犯罪発生に関する速報性、地域性の高い放送につきましては、さまざまな課題、検討課題について、他区の事例も踏まえながら慎重に検討してまいりたいと存じます。


 次に第三問、防災行政無線のデジタル化についてでございますが、本区が使用する無線のうち、相互通話が可能な地域系無線として防災センターや総合庁舎、小中学校、消防署、警察署等に配置しております、周波数八百メガヘルツ帯のアナログ無線については、御指摘のとおり、平成二十三年五月以降は使用できないことから、無線の再整備を検討する必要があります。このため本区におきましては平成十年の防災センター開設時に設置した防災行政無線や災害情報システムについて、今後、数年程度の間に更新時期を迎えることも踏まえ、昨年度に無線のデジタル化等に関する基本構想を策定し、無線については二百六十メガヘルツ帯のデジタル無線に変更を図る方針としました。また今年度は無線の伝播調査などを内容とする基本設計を実施しております。現在、改定原案をお示しした次期実施計画において、無線のデジタル化に伴う実施計画や工事費などの所要経費も見込んでおりますが、大震災発生時の情報連絡体制に支障を来すことのないよう、平成二十二年度末の完了を目標として無線のデジタル化に取り組んでまいりたいと存じます。


 以上お答えとさせていただきます。





○十九番(高品吉伸議員)  何点か再質問させていだきます。


 目黒区においても同じような結果が出ておりますが、やはり七十五歳以上の増加率が高いということですが、区では緊急通報システムや配食サービス、電話での安否確認などを行っておりますが、ひとり暮らしの高齢者などが地域から孤立した状態で亡くなるのを防ぐために、住民や地域の組織や団体が近隣の高齢者にふだんから注意を払い、何か変化などを感じたときには必要に応じて行動を起こすことで、地域で、いざというときの連絡先や連絡を受けた側の迅速な対応を確保する仕組みなどを行政が整備していくことが必要であると思います。高齢者の孤独死の場合、近隣住民が異変に気づいたときは、残念ながら手おくれだったということも少なくないと考えられます。こうしたことから、孤独死を防ぐためには、これを補完するために、ひとり暮らしの高齢者等を定期的に訪問し、安否確認等を行うことが欠かせないと思いますが、いかがでしょうか、お伺いいたします。


 二点目ですけれども、集団回収が十七年度と十四年度を比較して、集団回収量が一千四百六十五トンふえているということですけれども、集団回収をすることにより町会・自治会に報奨金が出ているわけですが、報奨金により、かなり町会・自治会が潤うことで、副収入として町会・自治会にとっても喜ばしいことです。全八十三町会・自治会のうち、現在、六十八団体が集団回収を行い、八〇%以上の団体が集団回収を行っているわけです。区による週一回の資源回収を廃止できない理由として、事業系廃棄物を排出される商店への配慮から直ちに廃止することは困難であるとのことですけれども、ぜひとも検討をお願いしたいと思いますけれども、いかがでしょうか、お伺いいたします。


 二問目ですけども、警告シールを張って取り残し、排出者が回収しないときは次の資源回収に収集し資源化を図っているとのことですけども、集団回収にすれば町会・自治会が潤うことで、有料化にしなくても、もし有料ごみ処理券を添付したとしても集団回収に移行できないか、お伺いいたします。


 三点目ですけども、毎回、数件聞き取りにくいなどの意見もされているようですけども、風向きや気密性の高い建物で、窓を閉め切っているとほとんど聞こえない課題もありますけども、可能な改善策を検討していただきたいと思いますが、いかがでしょうか、お伺いいたします。


 二問目、地域を限定した放送の実施についてですけども、火災や犯罪発生等に関する緊急性、地域性の高い放送については警察や消防署などの関係機関と連携した十分な体制を確保し、実現に努めてほしいと思いますけれども、いかがでしょうか、お伺いいたします。


 三問目、デジタル化の検討状況ですけれども、今年度はデジタル無線による調査などを内容とする基本設計を実施しているとのことですけども、金もかかることです。予算を十分とっていただき、二十二年度末にはデジタル無線への補助ができるように進めていただきたいと思いますけれども、再度お伺いいたします。





○青木英二区長  ちょっと質問数と何問目というのが合わなかったので、もしまたありましたら再度、時間もありますのでお願い申し上げたいと思います。


 見守りネットワークなんですが、たまたま、きょう私、朝ラジオ体操のちょっと前にラジオを聞いておりましたら、来年度から東京都の水道局が、私、ちょっとよくわかりませんが、メーターに何か特殊なものをつけて安否確認をするなんていうのが流れておりました。今、都区挙げて、この孤立死等をいかに防いでいくかというのが大きな課題だというふうに思います。先ほども私、お話し申し上げましたように、私ども今、その見守りネットワークの構築を目指しているところでございまして、一つには現在、その一つとして、試行モデルで十八年度、民生委員の方々に、この見守りネットのいろいろ対応をお願いをしているところでございます。いろいろと問題点も、また数が少ないという部分もございます。こういったことも踏まえて、今後検証して、この充実に努めていきたいというふうに思っているところでございます。


 それからもう一点、集団回収の件でございますが、これ、私ども、できるだけ一本化を、これからもその道を探っていきたいというふうに思います。ただハードルとしては、先ほど私がお話を申し上げたように、すべてがカバーできてございません。すべてが、この集団回収していただいているんであれば、それはよろしいわけですが、集団回収がされてないところは当然として、そのネットから外れているわけですので、私どもが行政回収をしなければいけないというふうに思います。私も聞くところによると、一本化したところでも完全に行政回収がなくなったということではないような情報も聞いておりますので、そんなところをどういうふうに仕組みを構築しているのか、先行区なんかの状況も、たしか中野が進めるというようなことを言っておりましたので、検証してみたいと思います。


 それからもう一つ大きな課題は、先ほどもお話し申し上げましたように、小規模企業者の皆さんの事業系の段ボール等が排出をされます。これは当然、有料シールを張って出されておりますので、この辺をどういうふうにこれから行っていくのかということ。これはそういった小規模事業者の方が、こういったこん包用の段ボールを出すということは永遠に続いていくわけですから、これをどういうふうに私どもカバーしていくかというのが検討課題かなというふうに思います。


 それから、あとはもう一つ、無線等のお話でございますが、確かに今、六十カ所ございまして、安全情報を流しますと、先ほどお話し申し上げましたように、聞こえませんという話があります。これ、なかなかこういった大都市でございますので、その方が聞こえるようにスピーカーを動かすと、今度はまた新しく聞こえない方が、モグラの頭たたきみたいなことが繰り返されて、なかなか根本的な解決ができません。六十カ所を今度はふやしていくと、またこの音が重なっていくという問題がございます。ただ、これは大事な伝達手段でございますから、引き続き検討させていただきたいというふうに思います。


 それからデジタル化については、これも私ども、デジタル化ということだけで申し上げれば五億円余、実施計画に今の改定の中で計上もさせていただいておりますので、できましたらこれが具体化、待ったなしですので、もういつまでにアナログはだめだというのは決められていますから、議員御指摘のように最大の課題でございますから、実施計画にのせてきちんと対応していきたいというふうに思っております。


 以上です。





○宮沢信男議長  高品吉伸委員の一般質問を終わります。


 次に、三十五番木村洋子議員。





   〔木村洋子議員登壇〕





○三十五番(木村洋子議員)  一般質問させていただきます。


 我が国が右肩上がりや経済成長、人口の増加が見込まれた時代は既に終わりました。将来は人口減少や高齢化、少子化、それに伴う生活への不安、犯罪の加害者の若年化やみずから命を絶つ小さな命。虐待によりもっと小さな命が安心できるはずの保護者の手によって失われてしまう。命の尊厳、とうとさ、そういったものが、身にしみ込むはずの感性がそこには存在していない。今、必要なのは人口減少や少子高齢化、また労働力不足なる介護者などの国外からの人的パワーの導入などを踏まえた公的な社会保障制度、非正規労働者、労働環境のあり方、また持続可能な社会づくりを目指す必要性、将来世代の人々にツケを残さない、使うべき資源を残せるよう、かつて我が国に見られた地域に根差した経済、人の交流、地産地消の農業など、温かさと会話のはじけるまちづくり、人口減少の時代に生まれる社会変化をしっかりと見据えた取り組みを行っていく必要を強く思い、以下の点について質問をいたします。


 一点目、障害者の自立支援をどのようにとらえているのか伺います。


 例えば公共施設、福祉施設などを利用し、そこで作業を行い、収入を得ている障害者の方々がおられます。しかし、障害者自立支援法が施行されたことによって、今まで徴収されなかった施設利用料が徴収の対象となっているなど、生活への影響が生じてきております。障害者自立支援法の施行前と、その後とでの現状などを踏まえ、障害者の実態調査を行い、まことの自立支援を自治体としてどこまでできるのか、どのように取り組んでいくのか伺います。


 二点目、住基カードについて伺います。


 大変多額の税金を投入してのこのシステムが始まりまして、約三年が経過してまいりました。また、国税庁の取り組みの中に電子申告等ITを活用した申告、納税の推進があります。納税者がみずから正しい申告と納税が行えるよう、租税の意義や税法の知識、手続についての広報活動や租税教育、税務相談、確定申告における利便性の向上などのサービスに努めているところであります。その中に国税電子申告・納税システムがございます。申告や納税をオンラインで行えるシステムとのことで、ITの活用などにより国民の利便性の向上と行政手続の簡素化、効率化を目指す電子政府構築計画の一環として、やはり多額の税金を投じて開発、導入されたものとのことでございます。このシステムを個人が利用する折には住基カードが必要であるとのことですが、現在のところ利用者数については著しく低いとのことです。また、この住基カードの取得者数は、目黒区では平成十五年八月二十五日の開始時一千六百七件から、平成十六年は一千三百五十三件、平成十七年は一千三百九十三件、平成十八年三月現在の合計は四千三百五十三件で、人口比にすると一・七七%、全国では約九十一万枚で人口比は〇・七二%ということです。このような結果数について、どのようにとらえておいでか、確定申告書等作成時にも必要となることへの周知も含め、今後の対応をいかに進められるのか伺います。


 また三点目、目黒区内における医療施設等について、産婦人科、小児科など、出生率の低下になかなか歯どめがかからず、本区の数値についても、他区と比べても決してよい方であるとは言えない現況がありますことは事実でございます。要因については、さまざまな面が指摘されているところであります。そのせいかどうかは別としても、本区における産婦人科・小児科の医師、施設など、減少傾向にあると思います。助産師の存在なども含めた現状把握と今後の需要、対策をどのようにしていくおつもりか伺います。


 四点目、命の教育について。


 食育などの必要性が盛んに叫ばれている中、命のとうとさ、大切さが失われていく気がしております。みずから小さな命を絶ってしまう、一番安心できる保護者である者の手によって虐待され、さらに小さな命が脅かされている現実。そこには命と生をとうとぶ心、命の重さ、尊厳、大切さは存在していない。犯罪者の若年化など、心に、体にしみ込むべき、大切にいとおしく思う心が薄れていくこのごろ、この命をとうとぶ教育を、道徳、自然教育など教育環境の推進の中でさらに進めるべきと思いますが、今後どのように取り組んでいかれるのか伺います。


 五点目、これからのまちづくりについて伺います。地域コミュニティーのあり方についても伺います。


 人口が減少し、生活の基盤である住居の形態、まちのあり方も変わらざるを得ないときがまいります。人口が減り、財政的にも厳しさが増すことは考えの及ぶところであります。国や自治体にも、それらの維持には限界があります。まちを持続可能な、優しい、暮らしやすい形へと変えていくためには、土地の使い方、建物などのあり方・配置、自然と歩きたくなるような環境のまちづくり、会話の行き交う地域コミュニティーの充実されたまちづくりなどを、これからの人口の動態を注視し、まちづくりに、地域環境整備に力を注ぐ必要があると考えますが、いかがでしょうか。


 最後、六点目でございます。中小企業について伺います。


 景気回復基調と言われながらも、まだまだ実感できるものではございません。年齢や経験ではなく、仕事の成果によって評価する成果主義が主流であった時代への見直しの兆しが感じられるこのごろでございます。厳選採用する企業もふえてきている、また月間一万人もの人が転職するとも言われる時代でございます。人材が育ちにくい、労働費用に対して教育訓練費の割合が下がってきているとの指摘もございます。ある企業では、入社十年期間の社員には年功型、十一年目以降は成果型の導入を図る、昔ながらの日本型雇用を取り入れているというところも出てきているそうでございます。また、企業内のコミュニケーションやコミュニティーの欠落も今後の大きな課題であると言えると思います。これが整いますれば、上司から部下への意思の伝達、統一が十分に行くようになることにより、仕事の成果にも期待が持てるというものです。会社法の改正もあり、区内の中小企業の経営面や人材育成、継承など、時代の転換であるこのときに、多方面からの相談に対応できるよう、また団塊世代への相談対応など、需要が増大していくときであることも視野に入れて、今後の対応策、取り組みについて伺いまして、私の登壇での一般質問を終わります。(拍手)





   〔青木英二区長登壇〕





○青木英二区長  木村議員の六点にわたる御質問に順次お答え申し上げます。なお、第四点目につきましては、教育委員会所管事項でございますので、教育長からお答えいたします。


 まず第一点目、障害者の自立支援をどのようにとらえているかについてでございますが、障害者自立支援法の目的及び本区の第三次障害者行動計画の基本理念には、障害者が自立した生活を営むことができるよう支援を行い、安心して暮らすことのできる地域社会を実現するという考え方が掲げられております。これを踏まえますと、障害者の自立支援は単に身辺や経済的な自立を支援するという観点だけでなく、どんなに障害が重くても、その人らしく自己実現を図っていくことができるよう、社会生活上で必要な支援を行うことであると存じます。障害者自立支援法の施行に伴い、自立に向けた支援や利用に当たっての負担など、制度全般の考え方に対するいろいろな御意見が寄せられていることは承知しております。一方で、今後もサービス利用者の増大が予想される中、さまざまな目標を実現する諸施策を積極的に展開するとともに、より安定的で持続可能な制度運営を行うためには、障害保健福祉施策全般にわたるこのたびの制度改革が必要であることも認識しているところでございます。区といたしましては、法施行後の状況や国等の動向を踏まえながら、地域の実情に合わせたサービス基盤の計画的な整備に努めるとともに、各種事業の新体系移行など、障害者のサービス利用環境に大きな変化が続くことに対し、サービスを十分に活用していただけるように、自立支援や利用負担への区独自の方策を検討し、実施してまいりたいと存じます。


 次に第二点目、住民基本台帳カードについてでございますが、住民基本台帳カードの交付は、住民基本台帳ネットワークシステムの第二次サービスとして、十五年八月から開始されたものでございます。カードの交付を受けている場合には、転出する際の手続について区役所までお越しいただく必要がないこと、写真付きのカードにつきましては、表面に記載された氏名、住所等により、運転免許証同様に官公署が発行した身分証明書として活用できることなどから、利便性の向上に寄与しているところでございます。さらに、住基カードはICカードでもあり、公的個人認証サービスにも活用でき、電子申請において他人による成り済ましやデータの改ざんを防止できることから、国税電子申告・納税システム等においても活用されるところでございます。


 しかしながら御指摘のように、その普及率は依然として低く、本区も全国平均を上回ってはおりますが、決して高いものではございません。これにつきましては、住基カードに関する理解が進んでいない面もあろうかと存じますので、今後も適時、区民の皆様へお知らせし、PRの実現に努めるとともに、住基カードを多目的に活用する方法につきましても区民サービス向上の観点から調査・研究してまいりたいと存じます。


 次に第三点目、区内における産婦人科や小児科などの医療施設の現況及び今後の需要と対策についてでございますが、全国的にも産婦人科や小児科の医師不足は社会問題化しており、特に地方において、その傾向は顕著になっているところでございます。東京都や目黒区においても、産婦人科や小児科を標榜する医療機関は減少の傾向にございますが、少子化の進展や小児医療の不採算性などがその原因と考えられております。現在、目黒区内で産婦人科を標榜する医療施設は、病院が三施設、診療所が二十二施設ございます。また、小児科を標榜する医療施設は、病院が四施設、診療所が九十七施設ございます。一方、目黒区における平成十七年の出生数は一千七百七十三人でございましたが、常時分娩を実施している区内の主な医療施設の年間分娩数の合計は二千件となり、年間分娩数が出生率を上回っている状況となっております。小児・母子医療体制の充実を図り、安心して子どもを産み育てられる環境づくりを推進することは、少子化対策を推進している区にとって重要な課題であると考えております。東京都においては、東京都保健医療計画に基づき、妊娠・出産から新生児までの一貫した高度専門的医療を行う周産期母子医療センターの機能強化や、二次救急医療における小児科の休日・全夜間診療事業の実施などにより、小児・母子医療体制の充実を推進しているところでございます。目黒区においても東京都や医師会、病院などの関係機関と連携強化を図り、引き続き小児・母子医療体制の充実に努めてまいりたいと考えております。


 次に第五点目、これからのまちづくり、地域のコミュニティーのあり方についてでございますが、御指摘のとおり、総務省の調査によりますと、昨年、我が国の人口は減少に転じ、減少社会を意識した政策が今後の課題となってまいります。区におきましても厳しい財政状況の中で、改めて人口動向や少子高齢化、区民の世帯構成や生活様式など、社会状況の変化に応じたまちづくりの視点を持つことが必要と考えております。また、区民の約九四%が目黒区に住み続けたいという定住志向が高い中、区民一人一人が暮らしやすいまちづくりを進めることが重要であると認識しております。そのためには良好な住環境の確保、水や緑など自然や環境に配慮した区民にとって居心地のよいまちづくりを進めてまいりたいと存じます。また、子どもから高齢者までもが笑顔あふれる会話を楽しめる地域コミュニティーが充実されたまちの実現に向けて、区として実施計画や都市計画マスタープランを初め、さまざまな区民にとって暮らしやすいまちづくりの施策を積極的に推進してまいる所存でございます。


 次に第六点目、中小企業の支援と団塊の世代への対応についてでございますが、国や日本銀行の発表からは、景気は回復基調にあり、戦後最長である「いざなぎ景気」と並ぶ景気拡大局面を迎えたと言われております。しかし、私が区内の中小企業経営者や商店街の皆様にお会いして伺った限りでは、区内の景気の状況は、まだまだ大変厳しいものがあると考えております。景気の拡大が販売額の増加につながっていない、粗利益の幅も狭まっているという声を多くお聞きします。このため、区の産業支援策の根幹をなす融資あっせん制度の中で、特に景気対策に重点を置き実施しています。経営安定資金特別融資を内容の若干の見直しを行いながらも現在も継続しており、これ以外にもさまざまな角度からの中小企業対策を講じているところです。


 一方、中小企業における後継者不足の問題は、さまざまな経営上の問題の中でも最も大きな課題の一つであり、この課題解決のためには商業・工業を問わず、経営者みずからによるできるだけ早い時期からの取り組みが何よりも大切でございます。区といたしましても、支援策が専門的になることから、商工相談所において東京都中小企業振興公社が行っている支援事業の活用をお勧めしているところです。


 後半のお尋ねの、いわゆる二〇〇七年問題と言われる団塊の世代が定年を迎えられることへの対応策でございますが、これらには二つの面があると考えております。中小企業、わけてもものづくりの現場においては、ベテラン技能者として中心的な存在となっています。しかし、若い世代への技能技術の継承が円滑に行われているケースはむしろ少なく、引き続き団塊の世代に依存せざるを得ない状況が多く見られます。各種調査の結果からも、団塊の世代の方々の多くは継続して働きたいとの意向が強いことから、企業においても柔軟な雇用制度など貴重な戦力として生かしていくことが求められます。一方、地域社会の面からは、都心でお勤めをされ、知識、技術、体力とも充実し、経験豊かな方々が地域に戻ってこられます。これまで企業の中核として活躍されていた方々が地域社会、とりわけ目黒区の産業発展にどのように貢献していただけるか、これも大きな課題でございます。そのため、昨年来、区の産業政策区民会議におきまして、こうした課題への対応について研究をしていただいております。今年度末には研究成果の報告をいただくことになっておりますが、この研究成果を目黒区のこれからの産業施策に着実に反映していけるよう、具体化に努めてまいりたいと考えております。


 以上お答えとさせていただきます。





   〔大塩晃雄教育長登壇〕





○大塩晃雄教育長  木村議員の第四点、命をとうとぶ教育の推進については、私からお答えいたします。


 最近は、残念ながら子どもたちが大切な命を軽んじてしまう事件などが連日のように報道されております。議員御指摘のとおり、子どもたちに命をとうとび、自分や他人を大切にする心をはぐくむことは、学校教育、家庭教育を問わず大きな課題であると認識しているところでございます。教育委員会では、学校におけるすべての教育活動を通して、子どもたちが人としてのあり方や生き方を考えたり、命が何ものにもかえることのできない、とうといものであることを実感したりすることができるよう努めているところでございます。道徳の時間では、小学校一年生から中学三年生まですべての段階で、命を尊重し、人として生きる喜びを感じることをねらいとした指導が計画的・段階的に行われているところでございます。また、生活科や理科の学習及び校内での小動物の飼育や花などの栽培を通して、自分と身近な動物や植物とのかかわりに関心を持たせることで、小さな命に目を向け、育てる喜びを感じる学習に取り組んでおります。最近では、特別活動や総合的な学習の時間の中でも、さまざまな体験的な学習が展開されており、異なる学年の子どもたちや高齢者、障害者との交流を通じて、他者をいたわり思いやる心の育成や命のとうとさを実感するような指導に努めているところでございます。また、移動教室や林間学校は、恵まれた自然に触れたり現地の方々と交流したりするなど、日常では味わえない経験を通して、豊かな情操と生きる喜びを培う貴重な機会となっております。


 今後は、こうした指導が効果を上げていくよう、取り組みの様子などを学校から積極的に発信してまいります。あわせて、保護者や地域の方々にゲストティーチャーや図書館ボランティアなどの活動に積極的に参加していただき、子どもの触れ合いを通じて命を大切にする心の教育を学校、家庭、地域が互いの役割を生かしながら推進していくことが必要であると考えているところでございます。


 以上、私からの答弁とさせていただきます。





○三十五番(木村洋子議員)  大変前向きな御答弁というふうに受けとめさせていただきました。その中で二点ほどお伺いしたいと思うんですが、この産婦人科医の減少の件なんですけれども、確かに社会問題にもなっており、マスコミでも大変取り上げているところでありますが、今何か数値を聞きましたところ、目黒区、本区の場合は何とか、見通しは寂しいところもありますけれども、見通せるかなというところもあるんでありますけれども、私どもが子どもを産み、そして育てていた中で、時代の流れといいましょうか、今はこういう言葉は余り使わないように伺っておりますけども、お産婆さんとか助産婦さんといったような形で、そのお産に対する職業として、現にいらしたわけでありますけれども、そういった方々が目黒区の場合、助産師と今は呼ぶそうでありますが、どれほどの方がこの区内におられるのかを、ちょっと伺いたいと思います。


 それからもう一つ、六点目のところなんですが、団塊の世代の方々は確かにたくさんの知識も技術も持っております。こういった時代の流れの中、年功序列型の採用の内容というのについては、大変ほとんど使用しなくなる企業が多いかと思いますけれども、職人的な技術とかハードな企業においては大変適した採用方法であるなというふうに思っております、感じるところでありますけれども、区内にもまだまだ技術を伝承しなくてはいけない産業もありますけれども、そこら辺等についても年功序列型の採用については、こういったものもこの相談が来た場合の御指導の中に認識をしておられるのか、ないのか、それだけを伺いたいと思います。





○青木英二区長  一点目については、きょうの本会議が終わるまでに数字を御報告させていただきたいと思います。


 二点目の年功序列、これはそれぞれの企業が最も一番適した、例えば建築関係でも年功序列を採用されている方もいるし、そうでない方もあるかと思います。また、最もその会社が一番よろしい方法を取り入れるのがよろしいのではないかなという答弁しか、私としては用意ができませんが、そういうことだと思います。





○宮沢信男議長  木村洋子議員の一般質問を終わります。


 議事の都合により、暫時休憩いたします。





   〇午後三時休憩





   〇午後三時十六分開議





○宮沢信男議長  休憩前に引き続き会議を開きます。


 先ほどの木村洋子議員の質問の答弁を最初に区長から求めます。青木区長。





○青木英二区長  それでは再質の一点目の答弁がおそくなって申しわけありませんでした。区内の助産師の方の数ということでございますが、平成十六年十二月三十一日現在、これは直近でございまして、区内で就業されている助産師の方の数、八十一人ということでございます。


 以上でございます。





○宮沢信男議長  次に、十八番森美彦議員。





   〔森美彦議員登壇〕





○十八番(森美彦議員)  私は日本共産党区議会議員として、区政一般について質問します。


 第一は、ひとり暮らし高齢者の見守りネットワークの構築についてです。


 今日、孤独死や高齢者の虐待問題を初め、ひとり暮らし等の高齢者がふえる中で、見守りと支援が必要な高齢者は目黒区でも確実に増加しています。貧しくてクーラーも扇風機もなくて、終日暑くて狭い部屋の中で耐える生活をしていた高齢者が熱中症で亡くなり、数日後に発見されたことがありました。後日確認すると、生活保護の申請さえしていなかったことがわかりました。身近に見守り、援助するだれかがいれば、こんなことにならずに済んだと残念でなりません。我が党は、だれもが安心して住みなれた地域で暮らせるようなまちづくりを進めるために、福祉コミュニティーづくりとともに見守りネットワーク構築の必要性を訴え、その具体化に当たって高齢者の実態を調査するよう繰り返し要求してきました。このような中で、区は民生委員の協力のもとで、ひとり暮らし等高齢者の実態調査を行いました。その結果、新たに三千七百人がひとり暮らし登録を希望していることがわかりました。


 区は今、来年度からの見守りネットワークの本格実施に向け、準備しているところです。しかし本格実施といっても民生委員にゆだねる取り組みのため、対象者は現在、五地区全体でわずか十三人にすぎず、見守りを必要としている多くの高齢者に対応できる仕組みづくりとはほど遠いものです。中野区では見守りネットの対象者は二千五百人を超え、さらに今年度もふえ続けています。これだけの人を日常的に見守るために、民生委員の協力だけではなく、二百四の事業所や団体を協力機関として登録しています。この協力体制をつくる取り組みの中心になったのは、区直営の四地区保健福祉センターでした。電気、ガス、公衆浴場、新聞や牛乳の販売所などの民間機関、町会・自治会、老人会などの団体機関、警察、消防、水道、郵政公社などの公的機関のすべてを対象に、役員会などの会合に機会があれば何度も出向き、区の職員が熱心に見守りネットの重要性を訴え、協力を要請した結果だと言います。


 また、台東区では四千五百人が対象者となっています。中野区のような取り組みに加えて、友愛訪問員百六人を登録しています。活動費として月三千円が支給され、週三回以上、電話または訪問し、声をかけます。このような見守りネットを目黒区でも早急に構築する必要があります。地域の見守りの目をふやす視点と高齢者本人からSOSを発信する視点の両面から、以下の三点について区長の考えをお尋ねします。


 その一は、区として住区住民会議、町会・自治会、商店会、消防団など、諸団体とともに見守りネットワークの構築について意見交換を行い、地域の見守りネットワークの具体化を図ること。また、現実的に条件ができた地域からモデル事業として順次実施していくこと。


 その二は、区のイニシアチブで新聞配達員、電気、ガス、水道の検針関係者、乳飲料・牛乳配達業者、郵便配達員などに協力を要請し、見守りや声かけの意識を持ってもらい、異変があれば地区保健福祉サービス事務所に報告してもらう体制をつくること。


 その三は、二十四時間の安心対応システムを普及することです。


 江戸川区では、高齢者のいる全希望世帯を対象に、ペンダント型通信機器、受信センター職員と会話ができる通話器、生活リズムセンサー、火災報知器などをセットとした新型緊急通報システムを普及しています。通話器は緊急時に本人が警備保障会社の職員とボタン一つで通信できる機器であり、必要があれば、すぐに職員が飛んできてくれます。また生活リズムセンサーは、トイレの水の使用や居間のドアの開け閉めなどをチェックし、長い間なければ警備保障会社に自動通報される仕組みです。この新型緊急通報システムを千人近くが利用しています。日中独居も含めた希望者全員を対象に、SOSの発信を受ける危機管理体制として有効です。


 第二は、介護を要する高齢者の負担を軽減するため、障害者控除認定制度を活用することについてです。


 今、高齢者は増税と医療、年金、介護など、社会保障の負担増と給付減によって、暮らしは大変な状況に追い詰められています。税制改定によって住民税が非課税から課税になった高齢者は、区内で五千七百人を超えています。年金課税の強化によって、所得税、住民税の額は二〇〇七年度も大きく増税され、二〇〇一年度と比べると約四十倍に達するケースも出てきます。その上、税金以外の介護保険料や国民健康保険料、特養ホームの多床室に入所している場合の施設利用料の負担増を加えると、夫の年金収入が二百二十五万円、妻の年収が七十九万円の高齢者夫婦世帯では、来年度の負担額が年百二十万円となり、二〇〇一年度と比べると五十八万円もの負担増で、年収の半分近くが保険料と税金、介護利用料に消える過酷なものとなります。


 我が党は、区として政府に対して高齢者への増税をやめよと要求することや、区独自に税制改定や社会保障制度の改定の影響緩和策を実施せよと要求してきました。これに対し区長は、来年度予算編成に向けて検討していると答弁しましたが、予算待ちにせず、所得税法などの障害者控除認定制度を活用して、負担を軽減することも重要です。他区で実施している以下の二点について目黒区でも実施すべきと思いますが、お尋ねいたします。


 その一は、障害者控除対象者認定の対象を拡大することです。


 目黒区では現在、要介護度3から5の高齢者のうち、申請に基づいて特別障害者控除の認定をしていますが、要支援の人も含め障害者控除の対象にすることができます。これは、税法上の障害者とされる人は、障害者手帳のある人だけでなく、障害者に準ずる人として自治体の長が認めれば障害者控除が受けられるということに基づくもので、既に他の自治体でもこれを活用しています。障害者に準ずると認定されると、前年中の所得が百二十五万円以下であったら非課税になり、また障害者控除の対象となる家族を扶養している場合は、扶養者の住民税も軽減されます。そして、そのことにより、国民健康保険料、介護保険料、老人医療費助成の自己負担限度額などの減額が行われるという大きな効果が得られます。


 その二は、障害者控除対象者認定の対象者への周知方法についてです。


 ことしから「高齢者保健福祉等サービスのしおり」に、この制度についてのPRを数行載せましたが、他の自治体のように要介護認定の通知書の送付のたびに別紙を同封するとか、はがきのめくりページを使って説明をするとか、さまざまに工夫して周知徹底に努めること。


 以上、区長の見解をお尋ねして私の一般質問を終わります。(拍手)





   〔青木英二区長登壇〕





○青木英二区長  森議員の二点にわたる御質問に順次お答え申し上げます。


 第一点目、ひとり暮らし高齢者の見守りネットワークの構築についてでございますが、この第一問と第二問は関連する内容となっておりますので、あわせてお答えさせていただきたいと存じます。


 近年、ひとり暮らしで御家族や御近隣との接触がなく、行政のサービスも受けていらっしゃらない高齢者の方が人知れずにお亡くなりになる痛ましい事件、あるいは孤独死の問題が社会的に注目されております。また、孤独死まではいかなくとも、例えば日常生活に不自由な点がある、何か人手を必要としている、このようなことで相談できる方が身近にいないことから、お困りの場合もあろうかと存じます。区におきましても、さまざまな施策の実施や、関係各課及び民生委員との連携などによる情報収集を通じて、このような高齢者の方々のお力になれるよう努めております。しかし、行政の目の届く範囲だけでは限界もございます。何より地域の方々が地域の見守りや声かけに意識をお持ちいただき実践していただくこと、この重要性について私も強く感じているところでございます。


 議員御指摘の見守りネットワークの構築につきましては、地域にお住まいの方々はもとより、住区住民会議や町会・自治会の団体、郵便局、新聞や飲料等の販売店、コンビニエンスストアといった、日常の異変に気づく機会が多い組織や店舗等の御理解、御協力を得まして、見守りや声かけの機運を高め、実施していくことが考えられます。そして、このような見守りネットワークを実効性の高いものとしていくには、いざというときに地域の方々から受けた情報を、どのような対応で必要な措置やサービスにつなげていくか、その仕組みづくりが大切なポイントになるものと考えております。さらに、見守りのあり方につきましては、見守りを受ける方のお気持ちやお考えも尊重し、個人のプライバシーにも十分な配慮が必要かと存じます。いずれにいたしましても、これまで実施してまいりました見守りネットワークのモデル事業を来年度から本格実施することとあわせまして、さらに広がりのある見守りネットワークの構築につきまして、今後も引き続き実施に向けた検討を行ってまいります。


 次に第三問、高齢者のいる全希望世帯を対象とした新型緊急通報システムの普及についてでございますが、地域の高齢者を見守る仕組みとは別に、高齢者自身の安全・安心確保策として緊急時対応事業は必要と考えております。区は、慢性疾患があるなど日常生活を営む上で常時注意を要するひとり暮らし等の高齢者を対象に、緊急時の通報システム事業を行っております。また、防火等の配慮が必要な高齢者につきましては、火災安全システム事業を行い、高齢者福祉住宅につきましては各室リズムセンサーの設置を進め、十九年度には完了する予定であります。いずれも二十四時間の安全・安心への対応を目的としたシステムとなっており、特に緊急通報システムの対象者で協力員の確保が難しい方を対象とした非常通報システムにつきましては、今年度から二十四時間医療相談として、センターに看護師等の専門職相談員を配置して実施しております。いずれの事業につきましても、国や東京都の制度を活用して実施してまいりました関係から、個別の事業となっておりますが、各事業におきまして緊急対応の必要性が生じた高齢者につきましては、関係各課・機関と連携しながら、適切な対応を図っているところでございます。また、対象者につきましても、国や東京都の制度に沿った形で実施しているところでございます。


 議員御指摘の新型緊急通報システムの高齢者のいる全希望世帯への普及についてでございますが、現在の必要に応じて必要な機器を提供するという制度が合理的な制度であると考えているところですが、各事業の利用状況や高齢者の要望等を見ながら、今後、研究調査をしてまいりたいと存じます。


 次に第二点目、障害者控除対象の認定についての第一問、要介護認定を受けている方が障害者控除の対象者になるよう範囲を拡大することについてでございますが、区では現在、介護保険制度において要介護3から5の認定を受けている方につきましては、申請に基づきまして要介護認定資料を確認の上、特別障害者控除対象者の認定証を交付しております。こうして特別障害者控除対象者と認定されますと、身体障害者手帳の1または2級、愛の手帳の1または2度をお持ちの方などと同様に、所得税や住民税の申告の際、控除などがあるというものでございます。また、議員御指摘の障害者控除でございますが、障害者控除対象者の認定がなされますと、障害者に準じたものとして税法上の控除などがあるというものでございます。障害者控除対象者としましては、法令で定められました障害の程度で見ますと、六十五歳以上の方で身体障害の3から6級、知的障害中程度または軽程度に準ずるものとして、市町村長等の認定を受けている方などとなっております。


 この障害の認定についてでございますが、例えば身体障害者手帳の交付のための認定は、永続する機能障害の程度と機能障害による日常生活活動の制限の度合いに基づいて判断するものでございます。一方、介護保険法に基づく要介護認定は、介護の手間のかかりぐあいを判断するものでございます。したがいまして、介護保険制度での要介護と障害認定は、その判断基準が異なるものであり、要介護認定の結果のみをもって一律に身体障害の何級に相当するかを判断することは困難なものと考えております。


 区といたしましては、こうした考えを踏まえた上で、要介護認定資料を確認の上、一定の状況の方につきましては、これまでの特別障害者に加え、障害者の控除対象者の認定が可能であるものと考えております。したがいまして、これからは税法上の制度を適切に活用できるよう条件整備に努めてまいりたいと存じます。


 次に第二問、対象者への周知についてでございますが、税金は区民一人一人が自己申告により確定していくものでございまして、その申告に当たりましては、控除にかかわる情報などを把握した上で御自身の判断により申告していただくということが基本でございます。このことを踏まえまして、今年度からは高齢者保健福祉等サービスのしおりに特別障害者控除の御案内を掲載しております。議員御指摘のとおり、特別控除者を含みます障害者控除対象者の認定によりまして控除などが行われますと、介護保険制度に関しましては、住民税が課税から非課税になることで介護保険料の段階が低くなる場合などがございます。また、介護サービス利用に関する自己負担額が最終的に変更になる場合がございます。


 第一問で御答弁申し上げたとおり、障害者控除対象の認定は税法上の障害者の程度の基準などを踏まえながら行いますので、要介護認定を受けたから一律に控除対象となるものではございません。したがいまして、周知の仕方を工夫していく必要がございます。障害者控除対象者の認定につきましては、御高齢者御本人はもちろんのこと、御家族にとりまして必要な税情報であると考えておりますので、制度を知っていただくことが大切なことと考えてございます。区といたしましては、今後、区報やホームページ、パンフレットへの掲載と配付などを通じ、周知などに一層努めてまいりたいと存じます。


 以上お答えとさせていただきます。





○十八番(森美彦議員)  それでは順次、再質問させていただきます。


 見守りネットワークについて、その一、その二、一緒に質問したいと思います。


 高齢者の実態、実態調査を区でやっておりますので、それを見ますと、困っていることや不安があるという人が高齢者全体の六割を占めています。その中で、ひとり暮らし・夫婦のみの世帯で、子どもが近くに住んでいないという、お子さんがですね、別に暮らす子どもがいないという家族の方が、困ったことや不安があると答えた人は七割と、さらに高くなっているというのが状況で、本当に不安が強くなっているということです。ひとり暮らし登録をしてない高齢者をですね、民生委員の方が訪ねて、ひとり暮らし登録をされたらどうですかという形で、すごく努力していただいて訪問をいたしました。そうしましたら、三人に一人は新たにひとり暮らし登録を希望するということがわかったわけですね。ですから、本当に行って話しかけるということが大事だということ。そして民生委員の報告を見ますと、コミュニケーションが図れた、信頼関係が築けた、ぐあいが悪いことがわかって対応した、不安を抱え現に困難を抱えて困っている人を発見し、相談してサービスへつなげて喜ばれた、こういうことが記されているわけです。実態を通じてですね、多くの高齢者が一日も早い見守りネットを求めているということがはっきりしたんだと思うんです。その今までやってきた調査を、民生委員さんによる悉皆調査を本当に受けとめて結実させていくということが、今求められているんだと思うんですね。


 ところが、民生委員さんだけに頼る方法ですと、現状で十三人しか見守り対象者がいないというか、できないというかね、そういう現状なわけです。ですから、さらに、区長、先ほど答弁されましたけれども、十九年度からの本格実施に当たって、さらに広い範囲で拡充していくとおっしゃっていましたので、その内容ですね、ぜひ、どのように進めていくか、このことを具体的に区長が考えていらっしゃることを、ちょっとお話しいただきたいと思います。


 それから、そのときに、あくまで区長が先頭に立ってやっていくということが、これ非常に大事だと思うんですね。いろんな幅広く、地域のまさに資源、ありとあらゆる地域の社会資源を活用するというのが区の地域保健福祉計画の大方針ですから、これに沿って具体化していくということが大事で、それについて区長のお考えをお尋ねしたいと思います。


 それからですね、その三については研究課題にされているようですけれども、これもやはり、これまでやってきたことを検証して、そして江戸川区で行っている新たな、新型の緊急通報システムを紹介したわけなんですけれども、セットでやっていると。それで千人以上、千六百人が申請されたそうなんですよ。そういう意味では、これに組みかえていくということが、やはり検討される必要があるんじゃないかなというふうに思うんです。ですから、その点も含めてですね、ぜひ区長の決断で大きく構えてやっていっていただきたいと思うんですが、いかがでしょう。


 それから障害者控除の認定制度ですけども、既に世田谷ではですね、十二月一日施行。去年の十二月三十一日にさかのぼって、これ適用していくということで、さかのぼってですね、今年度の住民税の非課税から課税になった人が、また非課税に戻るということが次々に起こっています。すぐにできる課題だと思うんですね。先ほども区長の答弁の中で、これやっていきますよと。特別障害者控除の方だけじゃなくて、軽度、中度の障害者控除の認定についても、その対象者を割り出してPRもしますよということですのでね、これ、すぐやっていただきたいと思うんですよ。すぐやるということになると、やっぱりこの議会終わって、十二月の途中で委員会報告して実施することも可能ですし、前年の十二月三十一日にさかのぼって、ぜひですね、適用してやっていっていただきたいというふうに思うんですが、この適用時期についてお聞きしたいと思います。


 それから周知方法については、これは今まで三人とか四人とか五人、そういう時期が長く続いてきたわけですよ、特別障害者控除の認定についても。やっとことし、しおりに入れていただいたと。これから二けたになるだろうなと思っているんですけど、さらにこのきょうの答弁のことを実施しますと、やはり百人単位の方が、これ適用されるというふうに私は考えていますし、所管も恐らく考えていると思うんですけどもね。その意味で、知らなければ申請できません、申請主義ですから。ぜひ知らせていただきたい。そういう意味で決定する通知、介護認定の、あなたは何度ですよと決定したら、その通知に一緒に世田谷区では入れてPRしているんですね。ですから、個別通知をやっていただきたいと思うんですが、いかがでしょう。


 以上です。





○青木英二区長  それでは見守りネットについて三点、お答え申し上げたいと思います。


 ちょっと時間があれなんですけども、一つは私はどういう考えで、このネットを行っていくかということでございますが、まずは今回、試行でですね、まずはこの民生委員さん方に御協力してやっていただいたわけですが、これは今、森議員、御指摘、質問書にも書いてございます、非常に数少ないということは私どもも認識をいたしております。これは各地域で民生委員さんの自発的な試み等もございましたので、私どもは本格実施に向けて、この民生委員法を活用して統一的な、私どもとしてはこの見守りの基準というのをしっかりとまずつくるということを私は考えていきたいというふうに思います。


 それからもう一つ、私はこれがまず第一のステップだというふうに思います。これは見守りネットでいろんな方にお願いをするということは大事なことです。ただ、これはどうしても住民の皆さんの御協力がベースになっているわけですから、なかなか構築は限界があるというのは率直に私、認識しております。まずコアになるこの民生委員の方々に、こういった事業をさらに全区的に広げていただき、さらにその延長線上として私は、先ほどお話があった、多くの、牛乳屋さんのお話があったり、新聞屋さんのお話がございました。そういった方に御協力をいただくということが必要だというふうに思います。例えば、それは牛乳屋さんであれば、東乳商の目黒支部もあります。そういったところによくお話を、周知をしていくということが大事だというふうに思います。当然のこととして、その先頭に区長が立てということで、これは当然だと思います。必要があれば私、この間も、これは出向いたんじゃなくて、たまたま食肉組合の皆さんが災害協定を結びに来られたときに、こういった見守りのこともお願いいたしました。必要ならば、どこにでも私、行きますし、森議員からもああいうところに行きなさいといえば、そこにぜひ行かせていただきたいと思います。ぜひ御提言もいただければというふうに思います。


 それから三点目の、セットでやったらどうかということでございます。それも一理ありますけれども、私、例えば心臓に疾患がある方はこういったペンダント方式がまずはいいんだと思いますし、失礼な言い方ですが、認知症で若干、火の元に不安のある方は、こういった火災の安全システムが、一番フィットしたことがまずは私はいいんじゃないかと思います。いろんなものが余り付加価値がつくとですね、ちょっと例えが変なんですが、携帯電話でも付加価値がどんどんついていくと、だんだんこれは使い勝手が難しくなるわけでございますから、やっぱり御高齢の方ですので、私は余りいろんな機能が、必要はないとは言いませんけれども、まずは最も必要なものはきちんと操作できるというか活用ができることがよろしいのかなというふうに思います。そういったことも含めて研究というんですか、研究課題にさせていただきたいというふうに思っているところでございます。


 それから時期についてでございますが、これ私ども、まずは基本的に押さえなければいけないのは、これは二点目にも関連してくるんですが、これはあくまでも例えば障害者の認定については、私、先ほどもお話し申し上げたように、この永続的な障害の程度、それからそれによる日常生活のいろんな支障、それを根拠に認定するわけでございますし、当然、その要介護の方は、これは介護保険のもとでは、例えば介護にどのぐらいいろんな周囲の方が手がかかるかという、そもそも論として、これは存在自身が違うわけでございます。違いますので、私どもは、まずはこの明確な判定基準をつくるということになります。一致しないんです。もともと、そもそも制度が違いますから、それは何でも一致ということではございませんので、私ども、こういった、まずこの判定する基準というものをですね、しっかりと明確につくっていかなければいけないというふうに思っております。


 それからもう一つ、今、議員からもお話がありました。私どももやってみないとわかりませんが、決して二人三人ということはないわけでございますから、私ども、そういったことで申し上げれば、やっぱり事務的な体制ということも整えていく必要があるわけでございますので、私ども、そういったことを踏まえて確定申告されるという時期に、できるだけ早く努力をし、そういったところに間に合うように努力が必要かなというふうに思います。ここで私、このときからですと、ちょっとお約束できませんが、火急速やかな対応はしていきたいというふうに思っているところでございます。


 それから二点目でございますが、これは今の一点目と関連してくるんですが、この要介護1、2、要支援1、2の人がそのまま特別障害控除対象者にならないんですね、制度が違いますから。ですから、そこにお送りをするということが、受け取った方がですね、何かそれによって誤解をされるということも、いろいろ問題が出てくるわけですから、少しその辺については工夫が必要だと。


 以上です。





○宮沢信男議長  森美彦議員の一般質問を終わります。


 次に、二番工藤はる代議員。





   〔工藤はる代議員登壇〕





○二番(工藤はる代議員)  私は生活者ネットワークの区議会議員として、大きく三点にわたって一般質問をさせていただきます。


 まず第一に清掃事業の自治のあり方と今後の方向性について。


 六月の一般質問や九月の決算特別委員会にも、ごみ減量の取り組みと清掃事業一部事務組合のあり方を取り上げてまいりました。サーマルリサイクルと新会社の方向性については、区長会の中でも意思決定過程の不透明さ、各区の関与のあり方、経営の見通し、各区足並みがそろわない中での強行採決に対する不信などの問題点があることは、これまでも指摘してきたとおりです。目黒区は九月に早々と新会社に対する出資金の支出を決めましたが、十一月、十二月の第四回定例会に出資金の上程を見合わせる区も出ているようです。このままずるずると廃プラスチック焼却の流れに乗ってしまうことは余りに課題が多過ぎ、また各区の自治の視点からも問題があります。


 また、他区の資源回収の状況を見ても、ほとんどの区がペットボトルの回収にとどまり、プラスチック製容器包装の回収に取り組む区は少ないと見られています。その中で、品川区や杉並区は資源回収の品目の拡大に取り組んでいますが、おもちゃやポリバケツなどのプラスチック製品が燃えるごみの対象となるなど、これまでの分別回収の常識を崩す取り組みが行われており、区民は戸惑いを隠せず、区民にとっては理解しがたい状況です。事業者も責任を持って製品を事業者自身に戻す仕組みをつくるべきで、持ち込みごみの値上げなども視野に入れ、事業者自身の排出抑制を誘導する必要があると考えます。また区としては資源回収の徹底と回収品目の拡大をしなければ、住民の理解も協力も得られないでしょう。区民の理解と協力を得るためにも、他区の状況を見るのではなく、目黒なりの取り組みが必要ですが、今後の方針についてお伺いをいたします。


 小さな一点目として、3Rの徹底に取り組むことと資源回収の拡大、中間処理施設は他区との連携で進める必要があると思いますが、いかがでしょうか。


 小さな二点目として、一部事務組合の意思決定過程に問題がありますが、各区の意思決定を取り入れる必要があると思いますが、これまでより一歩踏み込んで検討する必要があると思いますが、いかがでしょうか。


 大きな二点目として、高齢になっても障害を持っても望む地域で暮らすために。


 地域福祉の増進は、高齢者福祉、障害者福祉、児童福祉などと分けて考えられるものではなく、また都市の構造とも密接に絡み合っています。高層住宅やオートロック式の集合住宅など、気楽さと便利さとを引きかえに、ますます人とのかかわりが少なくなり、行政の取り組みが人々に与える影響も大きくなっています。住民生活、地域社会をより豊かなものにするために、行政の意識改革が必要であり、区民とともにつくり上げる意識が必要で、どの担当についても自分の部局にとどまらず、区全体を見る視点が必要となります。職員が区の政策課題の解決を見きわめることができる一つの手段として、協働によるまちづくりの取り組みを進めることが重要で、今後の区政運営には欠かせない取り組みです。また、福祉の制度改革が進んでいますが、国や都の動向を見て動くのではなく、目黒区独自の取り組みも必要です。都市計画部門、商店街のあり方、身近な公の施設の使い方などを含め、人々が地域で支え合う仕組みを意識的に取り入れていかなければ、福祉サービスや地域コミュニティーは後退してしまいます。


 以上の観点から何点かお伺いをいたします。


 区の施策を進めるに当たり、担当だけでなく、組織を超えた取り組みが必要だと思いますが、どのようにお考えでしょうか。


 二点目、高齢者グループホームへの入所希望者がふえていますが、区内では入所し切れない状況です。しかし、物件の条件などから、現状では資金力のある大規模事業者に頼らざるを得ない状況があります。個人のお宅を提供して福祉目的に使いたいという申し出もあるようですが、条件などが難しく、実現には至っていないようです。自宅を提供してくださるという区内の物件情報を把握し、小規模事業者やNPOにもデイサービスや小規模多機能施設が実施できるように、各部連携して取り組む必要があると思いますが、いかがでしょうか。


 三点目、介護予防は食の自立も重要な課題です。他の自治体ではNPOが主体となって、地域のニーズに合わせ安全な食の確保、障害者の働く場、不登校の子どもたちの出口づくり、高齢者の閉じこもりを予防する場づくりなどのさまざまな機能を持たせて、コミュニティーレストランが運営されています。商店街の活性化にもなるコミュニティーレストランの可能性を高めるために、まず場所の支援をしていくべきだと思いますが、いかがでしょうか。


 大きな三点目として、子どもが育つ環境について。


 いじめの問題と教育現場の課題が報道されており、文科省でも解決策が検討されているところですが、効果のほどははかり知れません。また、教育現場の問題解決を教育基本法の改正に求めていますが、それは誤りです。教育現場の課題は閉鎖的な学校という空間の中の出来事と社会のありようと密接に絡んでいます。いじめは昔からあり、戦後は日本人の特性を「抑圧委譲」と表現されていました。今のいじめ問題は大人社会の写しであり、家庭でも職場でもうっぷんや不満のはけ口を弱者に向けることから虐待の連鎖が始まります。大人自身が他者との関係づくりを改めて問い直されているのだと思います。子どもたちに対し大人が今できることは、大人自身が真っ当に生きること、他者と向き合い、隣に座っている人とコミュニケーションをとり、話し合っていくことから始めることではないでしょうか。命を大切にしなさいと言葉で諭すのではなく、肩を抱き、子どもの声に耳を傾けることであり、人としてきちんと向き合うことが必要です。新しい道徳教育のあり方として、答えは一つではなく、他者の考えを聞き、自分の意見との違いを認識する事業が見直されていますが、子どもにおもねるのではなく、他者との違いを認め合うことで思考の広がり、想像力が養われ、自分を大切にし、他者をも認めることができるのです。それが子ども条例の浸透のねらいのはずです。


 そこでお伺いしますが、教育現場の課題と子どもの育ちを守るために、学校現場こそ子ども条例を浸透させるべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。


 以上で私からの一般質問を終わります。


 御答弁よろしくお願いいたします。(拍手)





   〔青木英二区長登壇〕





○青木英二区長  工藤議員の三点にわたる御質問に順次お答え申し上げます。


 なお、第三点目につきましては教育委員会所管事項でありますので、教育長からお答えいたします。


 まず第一点目、清掃事業の自治のあり方と今後の方向性についての第一問、3Rの徹底と資源回収に必要な中間処理施設の確保についてでございますが、二十三区においては、ペットボトル以外のプラスチック製容器包装については、各区事項として、それぞれ創意工夫により再生利用を推進することを昨年十月、区長会で確認しております。本区では、廃プラスチックのサーマルリサイクル実施は3Rが前提で、それでも残ってしまう部分は貴重なエネルギー資源としてサーマルリサイクルを行うというのが基本姿勢でございます。プラスチック製容器包装の回収資源化には、選別・保管施設やリサイクルルートの確保、区民の負担や財政負担の増加などの課題があります。集めたプラスチック製容器包装を選別・保管する施設でございますが、現在、区が所有するリサイクルストックヤードでは、びんの選別・保管を行っておりますが、新たな資源を追加する余裕がございません。そこで選別・保管するための新たな施設の確保について検討しているところでございますが、迷惑施設とされる理由などから区内に確保することが困難であり、対象を目黒区内だけでなく、近隣に所在している施設にも広げて検討しているところでございます。今後、プラスチック製容器包装の資源化に向けた具体的な検討を積み重ね、3Rの取り組み推進に努めてまいります。


 次に第二問、清掃一部事務組合の意思決定についてでございますが、清掃一部事務組合の組織は執行機関としての管理者のほかに、審議機関として全区長によって構成される評議会、議決機関としての議会がございます。昨年五月には、清掃一部事務組合の経営にかかわる特に重要な事項について、検討段階から二十三区が参加できる仕組みとして管理者や役員区長などで構成する経営委員会も発足したところでございます。本年一月に策定されました清掃一部事務組合経営改革プランでは、二十三区の施策にきめ細かく対応するための連携体制の強化が目標に掲げられ、一般廃棄物処理計画の策定など事業の基本事項の検討にまで二十三区の経営参加が拡充されることとなりました。経営委員会などを通じて二十三区が清掃一部事務組合の経営への参画する仕組みが拡充され、二十三区との連携協調を進めていくこととなっており、こうした仕組みを通して二十三区の意思が清掃一部事務組合の意思決定過程に今後とも継続して反映されていくものと認識しております。私も経営委員会のメンバーの一人として意見等を表明してまいる所存でございます。


 次に第二点目、高齢者も障害者も住みなれた地域で暮らすことについての第一問、組織を超えた取り組みについてでございますが、本年二月、目黒区は、区の福祉行政を取り巻く状況の変化を踏まえながら、目黒区保健医療福祉計画を策定いたしました。この計画に基づき、子どもから高齢者まで年齢や障害の有無、性別や国籍などの違いにかかわらず、だれもが住みなれた地域でその人らしく自立し、健康で充実した生活を送ることができるよう、保健・医療・福祉施策の総合的な実施推進に取り組んでいるところでございます。介護保険法の改正や障害者自立支援法の制定など、国の福祉制度改革の進展により、自治体には新たな課題の解決に向けて、より専門的な対応を図ることのできる人材育成と組織づくりが求められております。あわせて福祉のまちづくりを推進していく上で必要な、部局を超えた課題に対応していく仕組みづくりを進めていくことも重要なことであり、今後も課題に応じて庁内の横断的な組織の活用を図ってまいりたいと考えております。また、部局を超えた取り組みを実効あるものにするためには、区民との協働を通じて、職員一人一人が地域の課題解決に当たって区民の視点をもって臨まなければならないことを十分に理解し、事業を効果的に組み立てていく能力を培っていくことも大切であると考えております。


 次に第二問、小規模事業者などが事業を実施できるようにすることについてでございますが、介護保険法の改正に伴いまして、目黒区が事業者指定や指導などの権限を持ちますサービスとして、認知症高齢者グループホームが四カ所、認知症デイサービスが五カ所、現在、区内にございます。本区では地価が高いなどの理由によりまして、介護サービスを実施します施設整備には多額の費用を負担する場合が多いのも事実でございます。そこで、区では介護基盤整備補助制度を設け、国の交付金や東京都の補助金を活用しながら、区として補助制度を整備し、広く事業者を募集し、事業実施につながるようにしております。先ほど申し上げました認知症高齢者グループホームでは、三カ所が区の補助制度を活用しております。今後ふえ続けてまいります高齢者人口に対応していくためには、民間の活力を最大限に生かして対応していく必要があると考えております。同時に、地域の実情に通じ、地域に受け入れられ、地域の方々とともにサービス展開のできることが大切なことと考えております。いずれにいたしましても介護基盤整備補助制度を活用し、事業者の規模等にかかわりなく、創意と工夫にあふれた事業者が参入することで地域に密着した事業展開がなされるようにしていくことが大切でございます。そのためにも広く区民の方々に介護保険事業や認知症対策の重要性を御理解いただけるよう、周知を初めとする取り組みを図ってまいりたいと存じます。


 次に第三問、福祉活動を支える場所の支援についてでございますが、高齢者や障害者等が住みなれた地域で、その人らしく健康で生きがいを持って生活していくには、制度化されたサービスの充実とともに、区民一人一人がお互いの尊厳や権利を大切にした福祉活動の充実が重要と考えております。区では、このような福祉活動を進めるため、活動支援の中核である目黒区社会福祉協議会を支援し、ボランティアの育成やミニデイサービス、ふれあいサロンなど、地域活動の普及啓発に努めているところでございます。こうしたミニデイサービス、ふれあいサロンにおいては、高齢者や障害のある方々などが気軽に参加でき、御質疑の事例にもある高齢者の閉じこもり予防の場となっていることや、また参加者による食事づくりを通しての食の懇談も大事にされていると伺っております。お尋ねにある、さまざまな機能を持たせたコミュニティーレストランにつきましては、現時点でNPO等の支援方針を定めておりませんので、当面、共同事業制度の活用の中で対応が考えられるところでございます。いずれにいたしましても、地域生活を豊かにする区民活動が今後とも多様に取り組まれると想定されますので、NPO等活動団体への支援は、協働推進方針に基づく対応として、引き続き今後の課題とさせていただきます。


 以上お答えとさせていただきます。





   〔大塩晃雄教育長登壇〕





○大塩晃雄教育長  工藤議員の第三点目、子どもが育つ環境についての第一問、教育現場の課題と子どもの育ちを守るために子ども条例を浸透させよにつきましては、私からお答え申し上げます。


 いじめが原因とされる痛ましい子どものニュースが相次いで報道されており、教育委員会といたしましても子どもが自分自身や他人を大切にすること、子どもたちへ命の大切さや思いやりの心を教えていくことが極めて重要であると認識しております。また、事件を契機といたしまして、教職員に対しても一人一人の児童・生徒理解の徹底ときめ細やかな指導を行うことを改めて各学校と確認したところでございます。教育委員会では、人権尊重教育の推進を教育委員会基本方針の第一に掲げ、子どもの相互理解や連帯感を培うなど豊かな心をはぐくむ教育を推進してきたところでございますが、昨年十二月の子ども条例制定を契機といたしまして、条例の趣旨を生かし、さらに人権尊重教育の推進に取り組んでおります。校長会の研修や人権尊重教育研修会においてテーマとして条例を取り上げ、教職員自身の人権意識を高めておるところでございます。また、学校長が講話として児童へ子どもの権利についてわかりやすく話をしたり、学校の年間指導計画に条例に定められた子どもの参加や自分らしさを実現する場面を位置づけている学校もございます。来年度に向けましては、条例を取り上げた事業実践例を取りまとめ、全教職員へ配付していくとともに、子どもたち自身が児童会や生徒会などを通して条例を生かした活動ができるよう働きかけてまいりたいと考えているところでございます。こうした取り組みを通して、条例を学校現場に徐々に浸透させていくことで、いじめを初めとした人権侵害を許さない学校の風土をさらに醸成し、子どもがみずからの意思で生き生きと育つ環境がつくられていくものと考えております。


 以上、私からのお答えとさせていただきます。





○二番(工藤はる代議員)  御答弁ありがとうございました。再質問させていただきます。


 一点目なんですけれども、清掃事業の方なんですが、各区連携して取り組む視点で伺います。一問目の方で資源回収の拡大、それから3Rの徹底ということで、これはもう当然なことなんですけれども、税金を使って資源回収に取り組むことと、それから事業者責任をきちんと求めていくこと、それを実現していくことというのは、ぜひ頭に入れていっていただきたいと思います。その点はひとつよろしくお願いします。


 それとですね、一問目、二問目、ちょっとあわせてお伺いしたいと思うんですけれども、事業者責任といったところで、二十三区ができることといったら、持ち込みごみ料の値上げかなというふうに思います。なぜかといいますと、市部では持ち込みごみ料というのはキロ当たり二十円から三十円くらい取っているんですね。高いところでは四十八円とか、それぐらいだったかと思いますけども、二十三区の場合は、なぜか焼却に充てる経費としては三万円から五万円というふうにして言われているんですけれども、持ち込みごみ料、キロ当たり十二円五十銭という形で、市部の半額ぐらいの形になっています。やっぱり二十三区がおくれていると言われているところは、やっぱりそういったところも言われているのかなというふうに思いますので、この点について、条例の改正の必要性とかいろいろあるとは思いますが、そちらについては検討していただいて、やはり事業系、その持ち込みごみの減量を促すためにも、今の倍に上げても全然問題はないのでないかと思いますが、その点はぜひ御検討いただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。


 それともう一つなんですけれども、目黒の清掃工場の場合は炉が二つあるんですけれども、これが二つ毎日稼働しているわけではないんですね。定期点検であるとか故障があった場合には片方の炉を使って、故障なり定期点検なりをするということで、一つは予備炉という形で見てもいいかなというふうに思います。そういった炉の数を数えますと、二十三区の中で予備炉という、毎日稼働していない、年に何回かしか、一カ月程度しか動いていないような炉というのが十八あるんですね。こういったものも全体を含めて考えて、十八なくてもよいのではないかというふうなことがあれば、半分でよいかもしれない。十でもいいかもしれないというふうなことが検討した中で見えてくれば、新たな清掃工場の建設あるいはリニューアルといいますか、その辺も要らなくなってくるのではないかなというふうに思います。そういった部分をきちっと各区が把握して、ぜひそういったことも検討していく、清掃事業を各区の自治の中で進めていくということを、ぜひ検討していただきたいと思いますが、その点についていかがでしょうか。


 あと福祉の方なんですけれども、前向きに検討していただけるというふうなお話でしたが、これは本当に二点目、それから三点目にかかわりますけれども、二点目については、物件は使ってもらいたいという方は、やっぱりひとり暮らしの高齢者の方がいらっしゃるんですね。都市計画、都市の整備のことも、まちづくりのことも考えれば、ひょっとしたら売り渡して更地になってしまうかもしれないようなところが、その小規模の福祉目的に使えば残るということも考えられるわけですね。事業者としては、そういった物件の情報を求めているわけなんです。ですから、そういった、区としてはその事業者の意向の把握と、それからその物件の状況をきちんと把握してつないでいく、実現していくという意思が必要になってくるんだと思います。実際に世田谷では実現に向けた努力も行って、それは都市整備部も含め、法律、ハートビル法のこととか住宅関連のこともありますので、福祉部局と連携をしながらつくり上げていったという実績もほかの自治体でありますので、ぜひその点も含めて前向きに検討していっていただきたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。


 あと三点目なんですが、商店街振興にかかわって、やっぱり進めていく必要があるんですね。助成金も出ているので、その使い方を変えていく、協働型事業だとかそういった部分に変えていく必要があるかと思うんですけど、いかがでしょうか。


 以上です。





○青木英二区長  それでは四点になるかと思います。まず一点目の手数料の値上げのことでございます。確かに議員御指摘のように、私ども廃棄物の処理及び清掃に関する法律第四条で、私ども自治体がこの一般廃棄物の処理を行うということの義務づけがございます。そういった中で十二円五十銭が決められ、平成六年から十年、値上げをしてございません。今後、当然、二倍がよいのか三倍がよいのか、これは私、決定するのに二つ要素があると思います。当然これは何でも高ければいいということではなくて、当然、清掃工場等のランニングコスト、メンテ、そういったことからも決定されてくるでしょうし、当然、ある意味で激変緩和ということも私どもとしては大切な課題でございますから、こういったことを含めて、値上げをするかどうかも含めて検討の課題だというふうに思っております。


 それから、炉のことなんですが、これ前にも一回、本会議でどなたか御質疑いただいて、たしか八〇%近い稼働があったというふうに私は認識いたしております。この炉の問題のみならず、各区の考え方をきちんと反映を清掃一組にしろということでございますが、私ども昨年の五月には、今、御質疑の中で御答弁も申し上げましたが、役員区長と管理者、副管理者等で経営委員会も設置をいたしてございます。私もその中の一人でございます。そういった中で各区の、その場では目黒区のということではございませんが、各区が置かれている状況はきちんと管理者、もちろん管理者も区長会の会長ですから共通認識を持ってございますが、反映ができるようにもなりました。また、あわせて、ことしの一月に出させていただきました経営改革プランの中でも二十三区との連携ということもお示しをしていただいております。今後も引き続き二十三区全体の課題を申し上げていきたいというふうに思います。


 それから物件についてでございますけれども、これは私ども大事な課題ですから橋渡し、どこでどういう橋渡しをするか、今、仕組みが、私、にわかにここで思いつかないんですが、そういったことも大切かなという感じがしております。と同時に、私ども今まで本区でも幾つか先ほど述べましたように施設を整備してきましたが、やはり周辺の皆さん方の御理解というのが最も大事だなと。こういったことが一緒に整理をされていくということが大事だなという、コーディネートしていく上でも、そういったことが大切な課題だというふうに私は認識をいたしております。


 今お話がありましたレストラン等の活用ですけれども、私ども、広くNPO法人の支援というのが、まだ十分な整理ができてございません。先ほどもお話し申し上げました、この共同事業の計画の中で、引き続き対応ができればいいなというふうに思います。いずれにいたしましてもNPO法人の役割というのは私ども認識してございますから、きちんとこういった支援も遠からず整備をしていきたいというふうに思っております。


 以上です。





○宮沢信男議長  工藤はる代議員の一般質問を終わります。


 以上で一般質問を終わります。


 須藤議員から欠席の届けが出ております。


 次の本会議は明十一月二十二日、午後一時から開きます。


 本日はこれをもって散会いたします。





   〇午後四時二十三分散会