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東京都 目黒区

平成18年第4回定例会(第1日11月20日)




平成18年第4回定例会(第1日11月20日)





 





   平成十八年第四回定例会


            目黒区議会会議録


  〇 第 一 日





一 日時 平成十八年十一月二十日 午後一時





一 場所 目黒区議会議場





一 出席議員(三十四名)


          一  番  戸  沢  二  郎


          二  番  工  藤  はる代


          三  番  栗  山  よしじ


          四  番  いその   弘  三


          五  番  坂  本  史  子


          六  番  佐久間   やす子


          七  番  須  藤  甚一郎


          八  番  増  田  宜  男


          九  番  石  川  恭  子


          十  番  橋  本  欣  一


          十一 番  伊  藤  よしあき


          十二 番  今  井  れい子


          十三 番  安  久  美与子


          十五 番  中  島  ようじ


          十六 番  川  崎  えり子


          十七 番  岩  崎  ふみひろ


          十八 番  森     美  彦


          十九 番  高  品  吉  伸


          二十 番  雨  宮  正  弘


          二十一番  つちや   克  彦


          二十二番  鴨志田   リ  エ


          二十三番  寺  島  よしお


          二十四番  小  林  くにお


          二十五番  沢  井  正  代


          二十六番  野  沢  まり子


          二十八番  石  山  京  秀


          二十九番  青  木  早  苗


          三十 番  つづき   秀  行


          三十一番  俵     一  郎


          三十二番  島  崎  たかよし


          三十三番  宮  沢  信  男


          三十四番  二ノ宮   啓  吉


          三十五番  木  村  洋  子


          三十六番  下  岡  こうじ





一 出席説明員


       区      長      青  木  英  二


       助      役      佐々木   一  男


       収入役           安  田  直  史


       企画経営部長        粟  田     彰


       区長室長          武  藤  仙  令


       財政部長          齋  藤     薫


       総務部長          横  田  俊  文


       区民生活部長        伊  藤  良  一


       産業経済部長        渋  谷  幸  男


       健康福祉部長        加  藤  芳  照


       健康推進部長(保健所長)  伊  藤  史  子


       子育て支援部長       武  藤  幸  子


       都市整備部長        鈴  木     勝


       街づくり推進部長      岡  田     博


       環境清掃部長        宮  本  次  男


       総務課長          大  平     勝


        ────────────────


       教育長           大  塩  晃  雄


       教育次長・生涯学習推進担当 小笠原   行  伸


        ────────────────


       選挙管理委員会事務局長   安  井     修


        ────────────────


       常勤監査委員        大  竹     勲


       監査事務局長        清  野  久  利





一 区議会事務局


       局     長       浅  沼  裕  行


       次     長       千  葉     登


       議事・調査係長       星  野  俊  子


       議事・調査係長       南  沢  新  二


       議事・調査係長       田  渕  明  美


       議事・調査係長       星  野     正


       議事・調査係長       坂  爪  孝  行


       主     査       齊  藤  和  子





 第四回目黒区議会定例会議事日程 第一号


        平成十八年十一月二十日 午後一時開議





日程第一   会期の決定


日程第二   一般質問





〇午後一時開会





○宮沢信男議長  ただいまから平成十八年第四回目黒区議会定例会を開会いたします。


 これより本日の会議を開きます。





 ◎会議録署名議員の署名





○宮沢信男議長  まず会議録署名議員を定めます。


 本件は、会議規則第百十七条の規定に基づき、議長から御指名を申し上げます。


  三  番  栗 山 よしじ 議員


  三十二番  島崎 たかよし 議員


 にお願いいたします。





  ◎諸般の報告





○宮沢信男議長  次に、諸般の報告を申し上げます。


 区長から、地方自治法第百八十条第一項の規定に基づき専決処分した和解及び損害賠償額の決定についての報告がありました。


 次に、監査委員から、平成十八年八月分及び九月分の例月出納検査の結果について報告がありました。


 以上の報告につきましては、いずれも文書を配付いたしました。


 次に、特別区議会議長会の概要につきましては、文書をもって報告いたしました。


 以上で報告を終わります。


 これより日程に入ります。


 日程第一、会期の決定を議題といたします。





 ――――――――〇――――――――





 ◎会期の決定





○宮沢信男議長  お諮りいたします。


 今期定例会の会期は、十一月二十日から十一月三十日までの十一日間といたしたいと思います。


 これに御異議ございませんか。





   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕





○宮沢信男議長  御異議なしと認めます。よって、会期は十一日間と決定いたしました。


 次に、日程第二、一般質問を行います。





 ――――――――〇――――――――





 ◎一般質問





○宮沢信男議長  区政一般について質問通告がありましたので、順次これを許します。


 十二番今井れい子議員。





   〔今井れい子議員登壇〕





○十二番(今井れい子議員)  私は自由民主党目黒区議団の議員として、大きく四点にわたり一般質問をいたします。


 第一点目は、安心・安全なまちづくりについてお伺いいたします。


 第一問目は、災害時に急務とされる要援護者対策についてであります。


 アといたしまして、核家族の進展とあわせ、個人情報の保護が法制化され、緊急時に援助を必要とするひとり暮らしの老人や寝たきり等の災害時要援護者の把握ができずに非常時における救出等に遅延を来すおそれがあると思われます。東京都震災対策条例附則に規定されている「自らの生命は自らが守る」という自己責任の原則による自助の精神と、他人を助けることのできる都民の地域における助け合いによって、自分たちは自分たちで守るという共助の考え方、この二つの理念に立つ都民と公助の役割を果たす行政とが、それぞれの責務と役割を明らかにした上で連携を図っていくことが欠かせない、とうたわれております。だが、この実現においては、地域社会では大変困難を極めております。目黒区で把握している災害時要援護者の情報を、災害時、早期に活動が期待できる地域の非常勤公務員である消防団員や民生・児童委員などとネットワーク化を早急に図ることが重要であると考えますので、お伺いいたします。


 イといたしまして、二〇〇四年七月の新潟・福井豪雨では、七十歳代、八十歳代の高齢者に犠牲が集中しました。これを契機に、災害時要援護者の避難や支援については一段と対策が強化されることとなってきております。そこで、急務とされる非常時における避難支援計画及び避難支援体制は具体化されているのかをお伺いいたします。


 第二問目は、自主防災組織の指導・育成についてであります。


 平成十八年六月四日、日曜日、目黒区立第十中学校校庭において自主防災組織の消火隊によります可搬ポンプの操法大会が開催されました。私も毎年、地域の消火隊が参加していますので応援に行き、各組織の消火隊員の方々とも顔見知りになりまして、隣保共助の醸成に大変有意義であると感じている条例の制定趣旨にうたわれております共助の精神の涵養においても、自主防災組織の強化を図るためにも、ポンプ操法以外の救護や救助等の知識・技術を身につけたリーダーの指導・育成が重要であると考えますので、お伺いいたします。


 第三問目は、住宅用火災警報器の設置助成についてであります。


 荒川区では、平成二十二年四月一日までに既存の住宅に住宅用火災警報器の設置が義務づけられたことから、火災の早期発見や延焼防止に努めるために、平成十八年度から三年かけて、新築などで既に義務づけられている住宅を除き全戸配布を予定しておりますと報じられております。総務省・消防庁が発刊した平成十七年版消防白書によりますと、住宅、共同住宅、併用住宅から出火した火災により、一千三十八人の方が亡くなったと報告されております。また、ことしも十一月に入って十一日には八十三歳の女性を含む三名が、十八日には五棟が焼け四名が亡くなったと報じられました。このうち六十五歳以上の高齢者で死者六五%を占めています。とうとい命を守るため、平成二十二年四月一日までに設置しなければならない住宅用火災警報器の助成が急務であると考えますので、お伺いいたします。


 第四問目は学校の防災対策についてであります。


 アとして、防災教育チャレンジプランの活用について。


 防災教育チャレンジプランは、学校、教育委員会、NPOや行政機関、個人を対象とした防災教育をサポートする取り組みで、内閣府、総務省消防庁、文部科学省、国土交通省などの後援を受け運営をしているものであります。この防災教育チャレンジプランの目的は、防災教育の新しい試みやアイデアによる活動を支援し、防災教育に取り組む個人・団体の交流の場をつくり、防災教育の輪を広げ、個人個人や地域における防災力の向上を図るものであります。目黒区としても、次の世代を担う子どもたちを中心とした家庭や地域の防災にかかわる能力の向上を図ることにより、社会全体の防災力の向上のためにもこのようなプランを利用していくことも必要であると思いますので、お伺いをいたします。


 イといたしまして、親が帰宅困難になった場合の対応について。


 東京都においても震災時の帰宅困難者については、その対応が検討されているところでありますが、目黒区立の小中学校に通学している児童・生徒の両親が帰宅困難者になった場合、その児童・生徒は不安と悲しみに駆られるものと考えます。阪神・淡路の大震災から十年以上が経過しておりますが、児童・生徒の中にはパニック症候群と言われている子が五百人もいると報道されておりました。目黒区の子どもたちには早期に安心を与えてあげられるように、親との連絡、引き渡し方法の具体的な対応についてお伺いいたします。


 第二点目は、学習指導員及び学習指導講師制度の充実についてお伺いいたします。


 第一問目は、児童数が四十人に近い学級や特別な支援が必要な児童・生徒の学級への補助配置についてであります。


 児童・生徒への基礎的・基本的な知識の確実な習得など、確かな学力の向上を図るためには、今後とも個に応じた指導をさらに充実させていく必要があると考えます。現在、四十人学級体制の枠の中で算数や国語を初めとした教科学習の場において、学習指導員等を活用した少人数指導や習熟度別学習が行われておりますが、小学校一年生のプロブレムへの対応が必要な場合や、特別支援が必要なLD(学習障害)ADHD(注意欠陥多動性障害)、高機能自閉症等の児童・生徒の対応には支援が必要であると思います。一つの例といたしまして、新一年生の中には一、二名ぐらいのLDの児童がいるクラスもあり、担任も大変御苦労されている状況が見られます。そこで児童数が四十人に近い学級や特別な支援が必要な児童・生徒の学級への補助配置を早急に確保すべきと思いますが、お伺いいたします。


 第二問目は、学習指導員及び学習指導講師制度の目黒区独自の教員の採用も視野に入れた充実・発展についてであります。


 目黒区教育委員会はティーム・ティーチング、少人数学級の実施、選択教科枠の拡大、総合的な学習の時間等の支援と目黒区独自の学力調査等の実施を行う予定でありますが、今後さらなる目黒区の児童・生徒の教育力向上のためにも充実・発展を望むところでありますので、学習指導員及び学習指導員制度を目黒区独自の制度として確立するとともに、区独自の正規教員の採用も視野に入れ、東京都への働きかけを早急に進めるべきと考えますが、お伺いいたします。


 第三点目は、いじめへの対応についてお伺いいたします。


 第一問目は、全国各地でのいじめの事例を教訓として、それを防止するための学校での取り組みについてであります。


 全国各地でいじめに起因すると思われる痛ましい児童・生徒の事件が相次いでおります。現在の児童・生徒は物質的に何不自由なく生活しており、この豊かさと親の過保護や過干渉が相まって、児童・生徒は我慢することが少なくなっているのではないでしょうか。また、受験戦争、刺激的な情報のはんらん、生活環境から生ずるストレス、欲求不満の増加、そして精神的にも耐えられなくなっている、これがゆがんだ形で発散し、いじめとなっているのではないでしょうか。また、学校の隠蔽体質や組織対応の欠如、教職員が起因となるなど、その資質の低下が指摘もされています。本来、学校は子どもにとって楽しい場所であり、命を輝かせる場所であるはずです。決していじめなどによって子どもを傷つけるような場であってはなりません。しかし、いじめはどこかで、親や教師の見えない場所で起こっているのも事実です。こうした中で、いじめを防止するための学校での取り組みについて、お伺いいたします。


 第二問目は、目黒区内の小中学校でいじめが発生した場合の迅速かつ適切な対応について、また危機管理体制についてであります。


 平成十八年十一月十八日の文教・子ども委員会で配付されました不登校及びいじめの状況についてを見てみますと、不登校については平成十七年度より平成十八年度はふえていますが、いじめの発生件数については平成十七年度、十五件、平成十八年十月六日現在、十一件と減っているということで安心をいたしますが、実態は本当にそうなのでしょうか。だれにも打ち明けられずに悩んでいる子もいるかもしれません。今後そうした子どもの早期発見をしていくことは大事であり、そしていじめのない学校を目指すのが第一と考えていることと思いますが、万一いじめが発生した場合には、学校も教育委員会も隠さずに対応し、解決に向けていくことが急務であると思いますので、迅速かつ適切な対応についてと危機管理体制について、お伺いいたします。


 第四点目は、人間を形成する原点である家庭教育について、お伺いいたします。


 第一問目は、目黒区教育委員会が人間形成の基礎を担う家庭教育の重要性をどのように位置づけていくのかであります。


 人間教育の中核の場である学校教育は、基礎的な学習を行いながら人間の持っている能力と才能を引き出し高めることを目的とし、また家庭環境におけるしつけや訓育も重要であります。人づくりの道は家庭に始まり、学校、家庭、社会を通して、それぞれがその役割を果たすことによって習得することであります。先ほど、いじめについてお伺いいたしましたが、その要因については数々挙げられますが、その要因として学校教師の指導や家庭教育のあり方が指摘されてもおります。子どもを取り巻く環境が昔と変わっており、親と子と接する時間が以前とは比較にならないぐらい減少しています。すべての教育の出発点であります家庭教育については、子育て中の親はもとより、直接子育てにかかわっていない大人も含めて一人一人がその重要性を認識し、地域や社会全体で家庭教育を支えていく必要があります。今日、家庭の教育機能が低下しているとの不安を持つ方が増加している中、このような不安を解消させていくために家庭教育の重要性をどのように位置づけていくのかをお伺いいたします。


 第二問目は、目黒区の各小学校PTAが行っております家庭教育学級、家庭教育講座の実態についてと、今後どのように充実をしていかれるのかであります。


 今日の社会状況の下で大人の教育責任を果たすための手がかりと足場は、まず第一にPTAであると思われます。そのPTAに委託をしております、小学校では家庭教育学級、中学校では家庭教育講座、その目的は親、すなわち保護者の皆様が持っている子育てに対する不安や悩みを解消し、子どもの健全育成を図ることという、とてもすばらしい目的でありますが、現在の家庭教育学級を運営していくには、講師が探しにくい、講座への人集めが難しい、講座開催に当たり保護者への指導ができていないのではという、いろいろな声が聞かれ、受託していない学校もふえてきているように思います。しかし、家庭の教育機能が低下していると言われて久しい現在、家庭教育の重要性を改めて訴える必要があると思います。そして、地域社会が手を支えて子どもたちを守り、心を豊かにはぐくんでいく機運を醸成することが強く求められています。今こそ家庭における教育力向上への支援としての家庭教育学級、家庭教育講座の充実を図るべきと考えますが、お伺いいたします。


 以上で壇上からの一般質問を終わります。(拍手)





   〔青木英二区長登壇〕





○青木英二区長  今井議員の四点にわたる御質問に順次お答え申し上げます。なお、第一点目の第四問及び第二点目から第四点目につきましては、教育委員会所管事項でありますので、教育長からお答えいたします。


 まず第一点目、安全・安心なまちづくりについての第一問のア、災害時における要援護者情報の活用についてでございますが、行政活動等を通じて把握した個人情報につきましては、基本的人権を尊重する観点から適切な取り扱いが求められるところであり、本区におきましては公正な手段による必要最小限の情報提供や、収集した情報の目的外利用の制限など、個人情報保護条例等の関係法令に基づく適正な管理に努めているところでございます。しかし、大震災の発生に伴う救助活動に必要な事態など、区民の生命や財産を保護する上で緊急かつやむを得ない場合には、本人への事後通知を前提に、本人の同意を得ないで関係機関等に要援護者の情報を提供することは可能です。したがいまして、災害時などの緊急事態に際しましては、福祉関係所管等で保有する要援護者の情報を有効に活用できるよう、情報保護や共有の仕組みの整備に向け検討してまいりたいと存じます。また、現在、ひとり暮らし等の高齢者や障害者について、本人同意に基づき、消防署等に情報提供する登録制度を行っておりますが、今後、災害発生時に、より的確な救助や救援ができるよう、個人情報の保護に十分留意しながら、災害時の支援を目的とする情報収集や支援体制づくりについても検討を進めてまいりたいと存じます。


 次に、第一問のイ、災害時要援護者の避難支援計画体制の具体化についてでございますが、本年三月に公表された災害時要援護者の避難支援ガイドラインでは、要援護者の情報を平常時から収集し関係部門が情報を共有するとともに、一人一人の要援護者に対して複数の支援者を定めるなど、具体的な避難支援計画を作成しておくことが必要としております。また、内閣府におきましては、本年七月に福祉と防災の連携を課題とする検討会を設置し、先進事例の調査・分析などを通じて本年度末を目途に避難支援ガイドラインの実現を図る具体方策を提示する方針です。本区におきましては、避難支援ガイドラインの具体化に当たり、平常時に収集した個人情報の保護や共有、支援者の確保が課題となっております。このため、これまで各地域の防災訓練等を通じて推進してきた日ごろの交流を基礎とした共助の充実に努める一方、区内企業への協力要請や、事前登録ボランティア制度による支援体制の拡充、平常時に収集した要援護者情報の共有のあり方など、今後、全庁的な検討組織の設置などにより、具体化のための方策について検討を進め、災害時要援護者対策の拡充に取り組んでまいりたいと存じます。


 次に第二問、自主防災組織の指導・育成についてでございますが、本区におきましては、八十の町会・自治会を母体に結成された防災区民組織の活動状況等に応じ、小型消防ポンプや格納庫、救助用資機材を支給するほか、運営費助成などを行い、初期消火や救助活動体制の充実に取り組んでおります。また、各地域での防災訓練等の取り組みを通じ、自助の啓発や共助の推進に努めておりますが、メンバーの固定化や高齢化、防災訓練等の参加者が限られているなど、全体としては活動の活性化が課題となっております。しかし、それぞれの地域の実情に応じ、さまざまな工夫をして活動に取り組んでいる事例が数多くございます。小中学校等に参集しての大規模な訓練は難しいため、近隣住民が集まりやすい町会内の一ブロック程度を対象として、小規模な訓練を複数回開催している例や、小型消防ポンプの演技発表会には出場できないが、毎月、場所を変えてポンプ操法の実演や体験訓練を実施し、幅広い普及に重点を置いている例もあります。一方、住区住民会議や関係町会等が合同で自主的な避難所運営訓練などを行っている地域も複数ございます。このため、昨年度から、このような活動事例集を作成し、年度当初に各防災区民組織に配付するほか、訓練内容の相談や応援要請については積極的に支援しているところでございます。今後も、より実践的な内容の防災講演会の開催や全国的な活動事例の紹介、東京都主催のリーダー研修会への参加促進など、活動の活性化に役立つ支援に努めてまいりたいと存じます。


 次に第三問、住宅用火災警報器についてでございますが、御指摘のとおり一般住宅の火災警報器の設置については、東京都の火災予防条例の改正に伴い、新築・改築する住宅については平成十六年十月から設置が義務づけられたほか、その他の住宅についても平成二十二年四月から設置が義務となります。これは、現在、火災による死者の八割が住宅火災から発生し、そのうち発見のおくれによるものが原因の四割を占めることから、火災の早期発見を促進して被害を最小限に抑えることを目的とするものです。本区では、従来から福祉施策として、ひとり暮らし等高齢者や障害者を対象に火災警報器の設置助成などを行っているほか、昨年度から防災用品のあっせん品目に住宅用火災警報器を加え、普及促進に努めているところでございます。また、今回の都条例改正により、区営住宅や区民住宅についても火災警報器の設置が必要となりますので、計画的な整備に努める方針です。東京消防庁では、今後、一般住宅への火災警報器設置を促進するため、町会を通じた集団購入のあっせん等を推進する計画です。しかし、寝室や居間、台所、階段室など、すべての居室に設置する必要があるとされており、経費負担の問題があるほか、一般住宅への立ち入り査察の制度や罰則がないことから、設置状況の確認方法などが課題となっております。住宅用火災警報器の設置促進につきましては、本区が進める安全・安心なまちづくりの観点から重要な課題と考えておりますので、基本的には自己設置を前提にしながら、今後、火災予防条例の改正に伴う現行施策への影響の有無や消防署による取り組みと連携した効果的な方策などについて、消防署とも十分協議の上で検討してまいりたいと存じます。


 以上、お答えとさせていただきます。





   〔大塩晃雄教育長登壇〕





○大塩晃雄教育長  今井れい子議員の第一点目の第四問、第二点目から第四点目までにつきまして、私から御答弁申し上げます。


 まず第一点目の第四問、学校の防災対策についてのア、防災教育チャレンジプランの活用についてでございますが、防災教育チャレンジプランは学校やNPO、地域、個人などを対象とした防災教育をサポートする取り組みで、内閣府などの後援を受けた実行委員会によって推進されているものと存じております。本区におきましては、防災教育チャレンジプランには参加しておりませんが、子どものときから災害時における正しい行動を理解し、いざというときに安全で適切な行動がとれるよう、日ごろから実践的な防災教育や避難訓練を実施していくことは重要な課題であると認識をいたしております。このため、各小中学校では、毎年度策定する教育課程の中に避難訓練年間計画を掲げ、毎月一回、地震や火災発生時を想定し、基本的な行動を身につけるための避難訓練や起震車体験などを実施しているところでございます。また、今年度は文部科学省の委託事業を受け、大震災があったときに小学生も救助する側になるという設定で、救助法や無線機の使い方、ロープワークなどを学ぶ防災キャンプを実施した小学校もございます。教育委員会といたしましては、御質疑のプランの趣旨も踏まえながら、今後とも災害時に備え、子どもの生命を守り、できる限り被害を減らし、万が一被害に遭ったときには、すぐに立ち直る力を一人一人が身につけることができるよう、関係機関の協力を得ながら各学校が行う防災教育や避難訓練への支援に努めてまいりたいと考えております。


 次にイの、親が帰宅困難になった場合の対応についてでございますが、保護者が子どもを学校に迎えにこられない場合には、引き渡しができない状況が生じます。このため、各学校では、目黒区地域防災計画に基づき作成した学校防災計画の中で、保護者または代理人への引き渡しが終わるまで学校内で保護することといたしております。学校内で子どもを保護するに当たりましては、教育委員会で作成した学校防災マニュアルに基づいて、子どもの安全確保を第一に、教職員が対応してまいります。学校長が、帰宅が困難な子どもを保護する時間が長くなると判断した場合には、子どもを保護するための専用のスペースを一般住民の避難スペースとは別に確保いたします。保護者へ引き渡すまでの間は、学校防災倉庫の食料、水、毛布などの備蓄品を活用しながら待機することになっているところです。現在、基本的なマニュアルはございますが、より具体的、実践的なものまでは作成してございませんので、今後は一般区民を対象とした避難所運営訓練の実施に合わせて、より実践的な子どもたちの引き取り訓練、帰宅困難児童・生徒を想定した訓練を行いながら、より詳細なマニュアルをつくってまいりたいと考えております。


 次に第二点目、学習指導員及び学習指導講師制度の充実についての第一問、児童数が四十人に近い学級や特別な支援が必要な児童・生徒の学ぶ学級への担任補助配置についてでございますが、教育委員会では子どもたちへの基礎的・基本的な知識の確実な習得など、確かな学力の向上を目指して区独自の学習指導員を各小中学校へ、学習指導講師を各小学校へ計画的に増員しながら、少人数学習集団による学習、習熟度別の学習、ティーム・ティーチングを進めているところでございます。個に応じたきめ細かな指導を充実することで、児童・生徒の学習意欲の向上も含めて学力向上に寄与しているものと認識してございます。近年、特に小学校一年生児童の中には、集団生活になかなかなじめず、学級運営に支障が生じる、いわゆる小一プロブレムや、普通学級に在籍するLD、ADHD、高機能自閉症などを含めて障害のある児童・生徒への対応など、課題のある学級への支援が求められているところでございます。こうした状況から、教育委員会といたしましては、これまでの個に応じた指導を充実する観点に加え、幼稚園・小学校の円滑な接続を図る観点、特別支援教育推進の観点からも学習指導員制度をさらに拡充してまいりたいと考えております。小学校一年生の四十人近いクラスで学級運営に課題がある場合には、補助教員として夏休みに入るまでの期間、学習指導員を新たに配置していきたいと考えております。その他の学年につきましても、何らかの課題がある場合には柔軟な対応が可能となるよう検討してまいりたいと存じます。特別な支援が必要な児童・生徒への対応といたしましては、該当する児童・生徒の個別指導計画を策定し、これに基づいた指導をきめ細かく行うために、普通学級での学習において効果的であると思われる場合には、補助教員として学習指導員を新たに配置していきたいと考えております。


 次に第二問、学習指導員及び学習指導講師制度の区独自教員の採用も視野に入れた充実・発展についてでございますが、学習指導員につきましては、各小中学校で授業時間単位に配置し、年次ごとに拡大してまいりましたが、平成十八年度で一校当たり平均七百八十時間程度の配置となっているところでございます。来年度からは、これまでの少人数学習や習熟度別学習に加えて、先ほど申し上げましたように小一プロブレムに対応する小一学級補助教員、特別支援教育推進のための特別支援補助教員としての位置づけも考えております。さらに、理科学習の観察・実験活動における教員への支援や実験内容の充実を図るために、理科支援員の新たな設置についても検討しており、学習指導員制度を再構築し、充実していきたいと考えているところでございます。小学校に派遣しております学習指導講師につきましては、正規職員に近い勤務形態で年間任用し、現在、九校に派遣しておりますが、平成二十二年度までに全小学校へ派遣していきたいと考えております。現在、国では教職員人事権を都道府県から市区町村へ移譲する方向で検討が進められております。教育委員会といたしましては、教職員の人事権は教職員の区への帰属意識を高めるとともに、地域の特性を生かした教育を進めるために早期に特別区へ移譲されるべきと考えておりますが、区独自の正規教員の採用につきましては、その処遇や任用体系など課題が多いことから、今後とも論議を深めていきたいと考えているところでございます。こうした状況を踏まえながら、当面、学習指導員及び学習指導講師制度を区独自の臨時的教員制度として再構築していきたいと考えております。


 次に第三点目、いじめへの対応についての第一問、全国各地でのいじめの事例を教訓として、それを防止するための学校での取り組みについてでございますが、教育委員会といたしましては、一連のいじめによる自殺事件の報道を受けまして、改めて児童・生徒理解の充実を図ることにより、いじめの未然防止と命の大切さの指導について各学校ともども努力しているところでございます。子どもたちを守るためには、家庭、地域、関係諸機関との連携を図るなど、いわゆる開かれた学校づくりが極めて重要でございます。いじめの問題解決のためには、校長のリーダーシップのもと、学校内での情報の共有化を図る体制をつくることが大切であり、学校全体が有機的に機能する学校づくりが重要であると認識しているところでございます。今回の一連のいじめ報道を受けて、区立学校では、いじめに関するアンケートを実施したり、授業後も教員が教室で子どもたちの様子を見守ること、子どもたちとの会話の機会を意図的にふやしたりすること、全教職員で子どもたちを見守る体制を整えることなど、各学校が主体的、積極的に取り組んでいるところでございます。さらには、道徳の時間の充実に加え、学校長の講話を初め、全学級において一人一人はかけがえのない命で尊重されなければならないことを理解し、深める活動を展開しているところでございます。また、学校の取り組みを学校だよりや学級だよりなどを通じて家庭に発信するとともに、保護者に対してもいじめ発見のポイントを知らせるなど、いじめ問題の重要性を広める取り組みを実施しているところでございます。


 今後はこれまで以上に保護者や地域の方々に学校の教育活動への参加を積極的に呼びかけ、地域の大人から子どもたちを認め、励ます声をかけていただくことにより、一人一人が大切な存在であることを子ども自身が自覚できるようにしていくことが大切であると考えているところでございます。さらには、地域教育懇談会で、いじめ問題について論議を深めるなど、PTA及び地域との連携を密にし、いじめを許さず命を大切にする学校づくりを推進していく決意でございます。


 次に第二問、いじめが発生した場合の迅速かつ的確な対応にどのように取り組むかという危機管理体制についてでございますが、まずは教員自身がいち早く子どもの様子の変化から、いじめの予兆に気づき対応することが大切であり、子どもや保護者からの訴えにも速やかに、かつ丁寧に対応することにより、いじめの解決を図ることが求められているところでございます。教員の観察や子ども、保護者からの訴えなどにより、いじめの存在を疑う状況が発生した場合には、何よりもいじめられた子どもの保護や安全確保を図るとともに、事実の確認を早急に行うことが第一でございます。確認した事実を全教職員で共有するとともに、校長が副校長、主幹などと、いじめ解消に向けての具体的な対応方針や教員の役割分担などを協議し、全教職員に共通理解を図り、組織的に対応することが重要でございます。なかんずく、いじめが発生した場合、担任教員が一人で抱え込むことなく、学校全体でいじめの解消に当たる危機管理体制を整えておくことが大切であると認識しているところでございます。いじめの実態を全教職員で共通理解し、いじめを行っている児童・生徒に対しては、いじめの非人間性や、いじめが他者の人権を侵す行為であることに気づかせ、他人の痛みを理解できるようにする指導を根気強く行うことが必要でございます。また、いじめをはやし立てたり傍観したりする行為も、いじめる行為と同様に許されないという認識を児童・生徒に持たせることも大切でございます。あわせて、いじめられた子どもの保護者、いじめにかかわった保護者に対して丁寧に説明を行い、学校の対応と家庭の取り組みについて理解と協力を得て、双方で指導に当たることが必要でございます。さらに、事例によってはスクールカウンセラー及び児童相談所などの協力を得て、いじめられた児童・生徒の心のケアはもとより、いじめている児童・生徒のカウンセリングを行うことも、いじめの解消、再発防止につながると考えているところでございます。いじめは人間として絶対に許されないという意識を一人一人の児童・生徒が自覚するための指導を徹底することにより、いじめの解消、再発の防止を図っていく所存でございます。


 次に第四点目、家庭教育についての第一問、家庭教育の重要性についてでございますが、家庭教育はすべての教育の出発点であり、子どもが基本的な生活習慣、他人に対する思いやりや善悪の判断などの基本的な社会のルールや自立心、自制心などを身につけるなど、子どもの人格形成の基礎を培う上で大変重要な役割を果たしております。最近のいじめや不登校の問題に対しても、保護者と子どもがともに過ごすことや対話の時間を十分に持つことで、保護者が子どもの様子を把握することができ、子どもの悩みに的確に対応することも可能となってまいると存じます。教育委員会といたしましては、このような家庭教育の重要性の観点から、関係パンフレットの配布や、各PTAに委託して家庭教育学級を実施するとともに、すべての社会教育館で社会教育講座として家庭教育学級を実施しておるところでございます。今後もさまざまな機会をとらえて家庭教育の重要性について積極的に情報提供し、保護者の意識啓発を行ってまいりたいと考えてございます。


 次に第二問、各学校PTAが行っている家庭教育学級についてお答え申し上げます。


 家庭教育学級は、保護者の教育力を高めるため実施するものであり、各PTAに委託して実施することが最も効果的であると考え、小学校では二回以上、中学校では一回以上の実施を各PTAに委託しているところでございます。家庭教育学級の実施に当たり、教育委員会といたしましては、各社会教育館で家庭教育学級の企画や運営上のアドバイスなどを行い、各PTAを支援しておりますが、PTAの状況は一様ではなく、特にPTAの小規模化などにより家庭教育学級の実施については幾つかの課題もあるところでございます。現在、各PTAに対し、家庭教育学級の開催についてアンケート調査を実施しておるところでございますので、今後の家庭教育学級のあり方についてアンケート調査の結果を踏まえ検討してまいりたいと存じます。来年度はPTAから要望のある講師謝礼の限度額の引き上げを図ることや、複数のPTAが合同して家庭教育学級を開催することなどの拡大を図るなど、各PTAと相談しながら課題解決を図り、各PTAが主体的に家庭教育学級を開催できるよう支援してまいりたいと考えてございます。


 以上、私からのお答えとさせていただきます。





○十二番(今井れい子議員)  何点か再質をさせていただきます。


 一点目は区長のところでございますけれども。要援護者対策のところで、要援護者がどこに何名いるか、行政が支援を行う福祉ボランティア関係者の間でしっかりと把握していかなければということをお話しいただきましたけれども、このボランティアというのはどのぐらいの人数がいらっしゃるんでしょうか。その方々で足りているのかどうかということと、あと、いじめ問題でございますけれども、先日、NHKでいじめについて放送がされておりました。いじめがもたらすもの、それからいじめの後遺症ということで、パニック障害が出たり、過去のいじめに苦しんだり、また夢にも出てくるというようなことが出ておりました。そして、いじめは時間がたてば解決するという問題ではないということも言われておりまして、やはりサポートしていく、不登校からいじめになることもある、いじめを受けることもあるということで、やはり学校との、家族とのサポートが本当に必要であるということが言われておりました。そして中学生のいじめを受けていたお子さんですけれども、お母さんが寝るまで抱いてあげて、子どもの話を聞いて、それに対応してきたということも言われておりましたけれども、そのサポート制のところではどういうふうに、今お話しいただきましたけど、お考えになっていらっしゃるのかどうか。


 それから、いじめ問題で、やはり、先ほども申し上げましたけれども、いじめの発生件数が十八年度、減っているということを申し上げましたけれども、でも本当にだれにも打ち明けられないで悩んでいるお子さんはたくさんいらっしゃるかもしれません。そういうときに、今、メール発信をしておりますよね。子どもにも、そのメールでいじめについて知らせてもらえるような、相談できるような対策もとれるんではないかと思いますが、いかがでしょうか。


 以上でございます。





○青木英二区長  一点目のボランティアについてでございます。数ということでございますが、実は私ども、これからこの避難支援ガイドラインの構築、国の方から内容が示されましたので、これから私もその構築に入るということでございます。ですから今、これからという課題ということでございます。ただ先ほども申し上げましたように、複数ということでございますが、なかなかそうはいっても簡単にできないだろうなということで、私ども当然、事前のボランティアの登録などを一つの方策として考えてございます。そういった中、今までで申し上げれば町会、自治会、いろんな団体等にもお願いをしなきゃいけないだろうなと思っておりますし、私ども一つの課題としては、区内の企業の皆さん方にも、ぜひお願いができればなと、そんなことも今、検討の課題の中に入っております。いずれにいたしましても、これから検討課題ということで、対象は今述べたところが対象かなと。ですから、数字はこれからということでございます。


 以上です。


○大塩晃雄教育長  いじめに関する二件の御質疑でございますけれども、確かにいじめを受けた子どもに残る心の深い傷というのは、なかなか、その後ケアをしていくというのは大変なことがあるだろうと思います。事例にはよりますけれども、これはやはり、その周りの人たち、大人もそうですし、子どもたちもそうですけれども、温かくその傷をいやしていくという形をとるのが大切なことだろうと、こう思ってございます。学校の教職員が対応する、あるいは場合によってはカウンセラーが対応する、いろいろな対応が考えられると思いますので、その子ども、あるいはいじめの対応にふさわしい、よりいい方法というのを事例ごとに考えながら、きちっとしていかなくちゃいけない。そして、それをまた、きちっとした責任を持った人をきちっと決めて時間をかけながら対応していくということが大切だと思いますので、いじめのそういう事例が起きた場合には、そんな体制をきちっととりながら、時間をかけながら心のケアを図っていきたいなと、そのように考えるところでございます。


 また、いじめが起きた場合、今これは子どもが親に訴える、あるいは担任に訴えるとか、あるいは外に訴えるというのもございます。これは大体、外に訴える場合にも、電話で区の相談室、あるいは都、あるいは国、あるいは民間のチャイルドラインなんかもございます。そういうところに訴えるということがあるかと思います。ただ、いじめの場合に、メールですと、ただ身近なやりとりしかできないというふうなあれもあるかと思いますので、基本的には直接声を聞きながらやりとりをしていくというのが大切なのかなと思いますので、まずはそういうふうな対応をしていくということを考えていきたい。現在そういう体制もつくっておるわけでございますので、今の体制の中でやるのがいいのかな、そのように考えておるところでございます。





○十二番(今井れい子議員)  済みません、ちょっと一点漏らしてしまったんですけれども、家庭教育学級のところでございますけれども、中学校の方が委託を受けてないというところが多いように思われるんですけれども、先ほど、これから一校では無理なところがあって複数校でやっていくことも検討ということですので、それはそうしていただいた方がPTAの方もやりやすいんではないかなと思います。ただ、中学校になりますと子どもには手がかからなくなりますけれども、いろいろな精神の問題だとか心の問題、やっぱり中学生というものはいろんな問題が起きてくると思うんですね。そういう中で、その講座が、中学生の講座がすごく減っているというのは残念だと思っておりますので、これから検討する部分にも、その中学生の部分を検討の中に入れていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。


○大塩晃雄教育長  家庭教育学級の件でございますが、家庭教育学級も小中学校のPTAに委託して相当長い年数やってきてございます。若干、PTAに委託することで、制度疲労みたいなあれがありまして、教育委員会の方、これ、各社会教育館が窓口になっておるんですが、若干PTAの状況の変化とか家庭の状況、社会の状況の変化に各社会教育館の方がついていけないような課題というのがたくさんあるようでございます。ですから、やはりPTAの現状に合わせた形で委託をしていくというのが、私は大切なことだろうと思ってございますので、そういう中でやはり中学校が現実的に数が少なくなっているというような事実、御指摘のとおりでございます。これは、やはりPTAに委託をしてやるのが最も効果的な力を発揮するというふうに考えてございますので、できるだけ各中学校PTAが実態に合ったような形で受けて、そして効果的な家庭教育学級を開催できるような、そういうことをいろいろと工夫していきたい、そのように考えてございます。





○宮沢信男議長  今井れい子議員の一般質問を終わります。


 次に、三十番つづき秀行議員。





   〔つづき秀行議員登壇〕





○三十番(つづき秀行議員)  私は目黒区民会議の議員として、区政全般に関して四点にわたりお伺いいたします。


 初めは区政に対する意識調査に関してお伺いいたします。


 例年行われている世論調査によりますと、区政に対しての関心度は、「非常に関心がある」と「まあ関心がある」とを含めまして七〇%前後で、国政、都政の八〇%前後の関心度には残念ながら及びません。この実態に対して、どのようにすれば関心度を高めることができるかということについて、今まで定例会や予算・決算特別委員会でも何回か質疑がなされ、また議会だよりも区民に親しまれ、読みやすいものへと検討され、改善されてきました。こうした中で、本年一月に区民意識を把握し、目黒区実施計画の改定を行うに当たっての基礎資料とすることを目的として、区政に対する意識調査を実施されたことはまことに時期を得、また区民の関心を高める施策として大変すばらしいものであると高く評価いたします。そして今回の区政に対する意識調査の回収率を年代層に分けて世論調査と比べてみますと、二十代、三十代は区政に対する意識調査の方が高いことがわかります。そして、調査項目の中で特に注目されるのは、「今後五年間で特に優先的に取り組む必要があると思われる事業」の問いに対して、「子どもの居場所づくりなど家庭や地域の教育機能の向上」の項目に二十代が五十二、三十代が八十六の数を上げ、また「安心して子どもを産み育てられる環境づくり」に関しましては二十代が五十七、三十代が百十九。さらに「バリアフリーのまちづくりの推進」では二十代が四十五、三十代が九十二も上げていることです。さらに「今後五年間で優先的に取り組んでほしい事業」についての自由記述では、五百九十件のうち、二十代が八十一件、三十代が百二十九件もの意見を述べていますが、これらの数は、みずからの子育てや両親がされている高齢者の介護などの体験や見聞から出てきた貴重な意見と受けとめております。そして、これらの意見は、「住みたいまち、住み続けたいまち」として、若い年代の人々が自分たちのまちに強く関心を持ち始めた確かな証拠であると思います。


 このことから、これらの若い年代の人々の意見をより区政に反映させ、区政への関心度をより高めていく必要がありますが、こうした意見をどう生かしていかれるのかお伺いいたします。


 また、自由記述での意見・要望は多岐にわたるため、まとめにくいものでありますが、集約し、大勢を見きわめ、目黒区実施計画に生かさなければなりませんが、どのような方法で進めているのでしょうか、お伺いいたします。さらに、区長は、年間を通していろいろな団体と懇親を重ねておられますが、要望を聞くと同時に、区政が歩まねばならぬ現状を説明し、協力要請もなされていると思います。その経験から、どういう方法で区政を説明するのが区民にとってわかりやすく、協力も得られるとお考えですか。お伺いいたします。


 次に、療養病床に関してお伺いいたします。総務省は九月の敬老の日に合わせて、高齢


 者人口の推計値をまとめ、発表いたしました。


 それによりますと、六十五歳以上の高齢者は過去最多の二千六百四十万人で、昨年より八十万人ふえ、総人口に占める割合は二〇・七%、そして七十五歳以上が一千二百八万人と昨年より五十四万人ふえ、総人口に占める割合も九・五%に達しております。また、東京都の総務局は、六十五歳以上の都民は二百三十一万人で、都の人口の一八・七%に上るとしております。こうしたことと連動して、厚生労働省は二〇〇五年度の医療費の動向をまとめましたが、それによりますと、医療保険と公費負担医療の対象となる概算医療費の総額は前年度比三・一%増の三十二兆四千億円、そして七十歳以上の医療費が五・七%、七千三百億円になり、総額を押し上げたとしております。さらに、また昨年十月の受療行動調査では、入院患者の三人に一人が退院の許可が出ても自宅での医療に切りかえることが困難だとしております。


 こうした数々の調査や実態から療養病床問題を改めて眺めてみますと、これからますます増加する高齢者にとっては、ただ単に制度の改正で老人保健施設などに転換すればよいなどという簡単なものではありません。例えば、現在入所している施設費用と比べ、それほど費用がふえない老人保健施設などへの入所は既に満杯で転換のめどは立たず、入所可能な施設は高額なところばかりで、特に生活保護受給者にとっては死活問題となっております。


 この問題は今年三月の定例会において厚生労働省が介護型療養病床を全廃し、医療型療養病床を医療の必要程度に応じて報酬に差をつけ、介護の移住系施設に移転すると方針を定めたことに関してお伺いいたしましたが、その後、目黒区の場合、現状はどのようになっているのか、また今後はどのように改善していかれるのかお伺いいたします。


 また、国は、地域ケア整備指針を公表し、東京都は地域ケア整備構想を検討しているようでありますが、看護職が四万二千人不足していると言われている現在、地域での医療や介護に移行させることはスムーズに行われるのでしょうか、お伺いいたします。


 次は認知症についてお伺いいたします。


 認知症と認定されている高齢者は、現在、百七十万人と言われております。そして団塊の世代が高齢者となる二〇一五年には二百五十万人ふえ、二〇三〇年には六十五歳以上の十人に一人が認知症という時代がやってくると言われており、認知症の高齢者を支えるケアは、ますます大きな課題になってまいりました。


 そこでお伺いしたいのは、動ける認知症の高齢者のケアについてであります。ある調査によりますと、動ける認知症高齢者で、徘回によって死亡したり行方不明になったという方々が九百人を超すと言われています。今後、特別養護老人ホームにも入れず、自宅で暮らさなければならない、こうした方々がますます増加してきますが、区はどのような方法で、こうした動ける認知症の高齢者の方々のケアをしていくのかお伺いいたします。


 また、どこにも入所できない認知症高齢者に対して、地域のかかりつけの医者の役割が重要だと言われておりますが、区として医師会とはどのような話し合いが持たれているのかお伺いいたします。


 次は、学校教育に関してであります。


 今日、教育課程の取得単位にかかわる履修問題や、小中学校でのいじめ問題などで、校長先生を初め児童・生徒の自殺が報道され、大きな社会問題となっております。このことから、所管ではありますが、教育問題に関して質問することをお許しいただきます。


 初めに、表彰制度に関してお伺いいたします。


 文部科学省は九月に、本年四月一日現在の公立学校教職員の人事行政に関する調査の結果を発表しました。それによると、指導力不足教員として昨年度に認定された教員は五百六人で、前年度より六十人減少しております。そして、指導力不足教員と認定された教員のうち、教職を離れたのは百十一人となっております。一方、優秀な教員に対しては表彰制度を設けた都道府県、政令指定都市の教育委員会は四十六に上り、前年度より十一教育委員会が増加したこともわかりました。一口に優秀な教員といいますが、こうした教員は休祭日も返上して児童・生徒が理解しやすい教材を作成したり、専門知識を高めるために個人でも書籍や研究資料、教材等を購入、あるいは研修会や先進校からの情報を収集するなど、それらにかかる時間や費用は、かなりのものであります。また、どの社会でもそうでありますが、出るくぎは打たれるの例えではありませんが、児童・生徒の心や声を指導の基本に据え、学習の成果を上げようと努力する教員の足を引っ張る人は学校によってはかなりおり、それに耐えながら日々努力しなければなりません。教育は一日にして成果があらわれるのではなく、長い年月の積み重ねの末あらわれてくるものでありますから、多くの困難に打ちかつ強靱な心身が伴わなければ挫折してしまいます。それを支えてくれるのは、家族はもちろんでありますが、児童・生徒であり、保護者であります。そしてもう一つは、上司であり教育委員会であります。すぐれた教師は代価などを考えることもなく、また求めませんが、自分が努力していることを評価してくれたとき、その教師はさらに夢を膨らませ、よりすぐれた授業を展開していくものと思われます。今、学校は余りにも多くの指導内容を与えられ、またそれも短期間で変化してしまう現状に、指導姿勢をどう保てばよいのかと戸惑っております。優秀な教師に対して、先生、あなたの指導は児童・生徒にとってすばらしいものです、自信を持って継続し子どもたちと接してくださいと励まし、自信を持たせることが、いじめや校内暴力などの諸問題を解決していく糸口にもなり、学校への信頼にもつながると思います。


 目黒区においては、都道府県や政令指定都市の教育委員会と違った区独自の表彰制度を考え、努力し成果を上げている教師を力づけ、より教育成果を高めていくよう進めてほしいと思いますが、見解をお伺いいたします。


 また、こうしたすぐれた教師が、他の教師にとってよき相談相手となるよう、教科別・専門部門別一覧表なるものを作成して、それに特性を記載し、広くその指導力が活用できるようにしてはいかがかと思いますが、見解をお伺いいたします。


 次は、教師の研修に関してであります。


 東京都が将来教員になることを目指している大学生などを対象に教師道場を開設し、育成しておりますが、その後、杉並区では杉並師範館を誕生させ、世田谷区でも学校経営塾を発足させるなど、区独自に将来の学校管理者養成や教師養成なるものを進めております。また都内では、地域によってはOBの教師が研究会を立ち上げ、管理職のみならず若手教員も対象にして資質の向上を図っております。こうした現状を見詰めながら、目黒区のこれからの教師の資質の向上のあり方を調べてみますと、めぐろ学校教育プランの重点目標の2の中に教師の指導力の向上の項目があり、若手教員の研修充実と職務や経験年数に応じた研修の充実が挙げられております。確かに新規採用の教師や十年間経験した教師に対しては命令研修として参加させ、指導力の向上を図っていることはよく理解できますが、これはあくまでも基礎的な研修であって、今日的課題に対して十分な資質を身につけさせているとは言いがたいし、また小中学校ともに小規模になってきている現状から見ても、相談や指導を受ける先輩教師がそう多くいるとは言えません。これらのことを考えていきますと、他区が進めている社会人や現役大学生を将来の教師として育成することや、地域とともに歩む教育の学校経営マネジメント能力を育成することは、やがて来る教員人事の移譲を考えますと、当然進めていかなければならない大事な対応措置であると思います。と同時に、今、早急に解決しなければならないいじめや校内暴力などの諸問題に対しては、現役の教師にもっと理論と実践を織りまぜた研修会を用意し、経験年数などにとらわれずに参加できるものが必要であると思います。心ある教師は、今、学校教育の現状について本当に心を痛めており、どう対応すべきか悩んでおります。そして、教科領域に関する指導だけの研修ではなく、社会の動向を正しく把握することを初めとして、子どもの心のとらえ方、親との接し方、心に響く話し方や話題、さらには師弟同行のあり方など、多くのことを学びたがっていると思います。今日の教育委員会は学校教育だけでなく、芸術、文化、スポーツなどから人の生涯にわたる学習のすべてにかかわりを持たねばなりません。こうしたことから学校経営や教科領域外にかかわる教員研修について、教育委員会として積極的に進めがたいのであれば、民間の教育機関に委託して計画実現させ、教育委員会はそれを支援していく方法も一案と思いますが、見解をお伺いいたします。


 次は第三者による学校評価に関してであります。


 政府は去る十月十日に、首相直属の機関として教育再生会議の設置を閣議決定し、会議は三分科会に分かれて教育の諸問題について検討を始めました。その中に学校教育の外部評価があります。この学校教育を第三者によって評価することは、既に文部科学省が全国に推進地域を指定して実践研究がなされていますが、これからの学校教育にとって極めて重要なものであるだけに、多面からの検討が必要であるとして、今回の再生会議のテーマの一つとして位置づけたと解釈しております。この第三者による学校評価については、めぐろ学校教育プランの中にも触れられてはおりますが、これをどのように進めていくかは平成十六年度の地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律として打ち出された学校運営協議会とも連動するものであります。そして、この学校運営協議会ともかかわりながら、外部評価をする第三者の方々は、与えられたその学校を熟知し、要所要所を改善するために評価をするのでありますから、当然その後の方向性にもかかわっていくだろうと思われます。こうした重要な任務であるだけに、今から十分な対応をする必要があると思います。


 そこでお伺いいたしたいのは、区は国の動向を踏まえながら検討していくとしておりますが、この外部評価について特に大切にしたいところと、いつごろからどのような方法で検討を始める予定なのかお伺いいたします。


 さらに評価の対象となるものは、学校教育目標、重点目標、教育計画を初めとして広範囲にわたると思います。それらの評価データの集計、処理、分析、さらには評価結果をどう活用するかなどを考えていきますと、かなりの専門性を有した人が必要となり、また事務的処理にもかなりの人数が必要となります。人的対応は早目に準備する必要があると思いますが、どのように対応していくのかお考えをお伺いいたします。


 以上をもちまして、私の区政一般に関しての質問を終わります。(拍手)





   〔青木英二区長登壇〕





○青木英二区長  つづき議員の四点にわたる御質問に順次お答え申し上げます。なお、第四点目につきましては教育委員会所管事項でありますので、教育長からお答えいたします。


 まず第一点目の区政に対する意識調査についてのお尋ねでございます。本年は実施計画改定の年となっておりますが、従来、改定に当たりましては、区報などを通じ、計画に対する意見・要望を区民の方から求めてまいりました。今年三月に実施いたしました意識調査は、基本計画の体系に沿って施策全体の重要度、満足度、納得度を絡めながら伺ったところが特徴でございます。重要度や満足度、納得度が図表で見られ、今後、何に力を入れていくべきかの施策の方向性を読み取ることも可能でございます。


 そこでお尋ねの第一問、若い年代の人々の意見をどう生かすかについてでございますが、区報などでの意見・要望は年齢などが偏りがちでございますが、この調査は無作為抽出による郵送方式アンケート調査でございますので、二十代、三十代の方々の回答は比較的得られたものでございます。御指摘のとおり、若い世代の区民の方が区政に関心を寄せ、子育てや親族の介護などの生活体験から、子育て支援、青少年育成の充実や地域ぐるみの教育の振興、学校教育の振興などに率直な意見・要望をいただきました。若い世代の方々の意見・要望を含め、調査結果で重要度の評価の高かった事項は、現在進めております実施計画改定の中でも安全・安心への取り組み、少子高齢化対策、環境問題への対応として重点的に取り組むものとしているところでございます。


 次に第二問、自由記述での意見・要望の実施計画改定への反映についてでございますが、区政に対する意識調査は、基本計画の二十四の施策体系に沿って、それぞれ重要度、満足度、納得度についてアンケート調査し、あわせて自由意見として三項目でお尋ねをしたもので、御指摘の「今後五年間で優先的に取り組んでほしい事業」での自由意見では、若い年代の方から特に子育て支援、青少年健全育成などへの意見が多く寄せられております。また、「目黒区の印象と今後期待するまちづくり」での自由意見では、目黒区が住みやすいという意味での肯定的な意見もかなり寄せられており、区民の目黒に対する愛着といったものを強く感じます。このたびの実施計画改定に当たりましては、重要度、満足度を参考にしつつ、事務事業ごとに見直しを行いながら実施計画改定原案を取りまとめたものでございます。実施体系項目の中で十分把握できない、重要度、満足度等がなぜ低いのかといった内容も、自由意見を読み解くことによって背景や理由を理解できるものがございます。今後さらに自由意見の内容を整理し、施策体系項目の評価とあわせ分析・評価を行い、計画事業を含め事務事業の推進に役立てていきたいと考えております。


 次に第三問、区政のわかりやすい説明と協力が得られる取り組みについてでございますが、私は区民の皆様の信頼と連帯感に支えられた「住みたいまち、住み続けたいまち目黒」の実現に向けて、刻々と変化するまちづくりの課題や新たな行政ニーズなどについて、区民の皆様と率直な意見交換を通じて区政の共通認識を深めるとともに、より一層区民の皆様の声を区政に反映させることが重要であると考えているところでございます。区民の皆さんとの直接対話は、まちづくり懇談会を中心として、商店街のつどい、民生・児童委員の方との懇談などを実施し、今年度のまちづくり懇談会は目黒のまちづくりと実施計画改定をテーマとして実施しました。安全・安心のまちづくりや少子高齢化対策に関心が高く、多くの率直な御意見をいただき、今後の実施計画改定のまとめに反映していきたいと考えております。今後も、これまでの取り組みにこだわらず、さまざまな区政の重要課題に即応した効果的な方法をさらに工夫してまいります。特に若い世代の方との懇談は重要ととらえておりますので、若い世代の方々を対象とした懇談や若い世代の方が関心あるテーマでの懇談、インターネットを活用した意見募集などを検討していきたいと考えております。


 次に第二点目、療養病床に関してでございますが、第一問と第二問は密接に関連しますことから、あわせてお答えさせていただきます。


 療養病床は、病状が安定期にあり、かつ長期療養が必要な方が入院する病床で、医療保険が適用される医療型が約二十五万床、介護保険適用の介護型が約十三万床ございます。しかし、状態が安定していて医療をほとんど必要としない方が半数近く入院していることなどの理由から、健康保険法等の一部を改正する法律が制定され、療養病床を医療型に一本化し、介護型は平成二十三年度末までに廃止、医療型も約十万床削減していくこととされました。いずれも老人保健施設や有料老人ホーム、ケアハウスなどの介護施設への転換を促すほか、在宅で療養可能な方には在宅へ移っていただくというものでございます。法律の改正に伴い、今後、療養病床の再編が本格化していくこととなり、各地域では、その受け皿づくりを含め、将来的なニーズや社会資源の状況等に即した地域ケア体制の計画的な整備が求められることとなります。そこで国は本年中に療養病床の再編成を踏まえた地域ケア体制の整備の基本的な考え方、個別の療養病床の転換を進める場合に配慮すべき事項などを内容とする地域ケア整備指針を決定するとともに、あわせて都道府県には来年夏ごろまでに療養病床の転換プランなどを盛り込んだ地域ケア整備構想(仮称)を作成するよう求めているところでございます。目黒区には現在、介護型が一病院、四十五床、医療型が三病院、百五十六床ございます。これらの療養病床の再編につきましては、二十一年度からの第四期の介護保険計画期間において完了するものとなっており、今後具体的に進められていくものと認識しておりますが、御指摘のような課題もございますので、国等の検討動向も見ながら必要な研究を行い、二十一年度からの第四期の介護保険事業計画の検討に生かしてまいりたいと存じます。


 次に第三点目、認知症についての第一問、認知症高齢者に対するケアについてでございますが、六十五歳以上の高齢者の七%程度の方は、何らかの介護・支援を必要とする認知症の症状を持っており、その半数以上の方は居宅で生活しているものと東京都では推計しております。近年の高齢者ケアの実践と研究を通じまして、認知症になっても適切な環境において適切な支援を行っていくということで、その人らしく尊厳を持って地域で暮らし続けていけることが明らかになってきたところであります。認知症の方は、記憶障害や認知障害から、多くの生活上の不安や混乱を抱えています。しかし、周囲の理解と気遣いがあれば、穏やかに暮らしていくことも可能です。そのためには、行政や医療、介護従事者だけでなく、住民や生活関連事業者も参加して、地域全体で認知症の人と家族を見守り、支援していくことが求められております。今後、高齢人口が増加することに伴い、地域で暮らす認知症高齢者もふえてまいります。区といたしましては、今期の介護保険事業計画の中で、認知症高齢者への対応は重点的に取り組むべきこととしておりますが、このような状況を踏まえまして、今後の取り組みを強めてまいりたいと考えております。


 次に第二問、かかりつけ医の重要性についてでございますが、議員御指摘のとおり、地域全体で認知症の人と家族を見守り支援していく中で、かかりつけ医の存在が重要であると考えております。区では、これまで認知症予防あるいは認知症の方への具体的な対応を行う中で、目黒区医師会所属の医師の方々に御協力をいただいてまいりました。こうした中で、東京都では、地域のかかりつけ医の相談やアドバイザー役となる認知症サポート医の養成を進めておりまして、今年度からは、このサポート医によるかかりつけ医を対象とした研修事業も実施する予定と聞いております。区といたしましては、このような都の事業の活用も含め、今後、目黒区医師会と御相談しながら必要な対応を図ってまいりたいと存じます。


 以上、私からのお答えとさせていただきます。





   〔大塩晃雄教育長登壇〕





○大塩晃雄教育長  つづき議員の第四点目の教育に関しましては、私から御答弁申し上げます。


 まず第一問の表彰制度に関してのア、区独自の表彰制度についてでございますが、みずから研究を重ね、わかる授業を実践している教員を評価し、励ましていくことは、目黒区全体の教員の教師力向上の意識を高め、より質の高い教育の実践につながると考えているところでございます。そのため、教育委員会といたしましては、表彰制度の導入について、改定めぐろ学校教育プランの素案にも示し、盛り込んでいきたいと考えているところでございます。具体的な仕組みについては、目黒区の実情に合った表彰制度を検討していきたいと考えているところでございますが、すぐれた教師の条件といたしましては、わかる授業を実践する確かな力量とともに、すぐれた人間性や社会性、常識と教養、コミュニケーション能力などの人間的資質も備えていることも大切なことであると考えているところでございます。教員としての確かな力量を備え、教育公務員としての自覚を持った行動がとれる教員を認め励ましていく目黒区独自の表彰制度について、今後、具体的に検討を進めてまいります。


 次に第一問のイ、すぐれた教師の指導力の活用についてでございますが、議員の御指摘のとおり、専門教科などですぐれた指導力を身につけた教員が、経験の少ない教員や指導面で悩んでいる教員の相談に当たることは、教師の力量を高め、目黒区全体の教育活動の質も高めることにつながりますので、区立学校に所属する教員の中からすぐれた指導力を身につけた教員として認定していきたいと考えているところでございます。今年度より教科等の専門性を一層高めることを目的として、東京都教育委員会により「東京教師道場」が開設されましたが、目黒区からも部員として教員を推薦し、二年間にわたり授業力を磨いているところでございます。昨年度までの東京都教育研究員や東京の教育21開発委員などの実績を積んだ教員に加え、東京教師道場を修了した教員の中から、すぐれた指導力などを身につけた教員を、仮の名称ではございますが、「目黒区授業スペシャリスト」として目黒区独自に認定する仕組みについて、先ほど答弁した表彰制度とあわせて検討してまいります。また、目黒区授業スペシャリストに認定した教員の活用についてでございますが、教師の授業力向上のために認定した教員の授業公開や研究会等への派遣などが考えられますが、認定者一覧の作成等を含めた効果的な活用のための仕組みづくりにも取り組んでいきたいと考えているところでございます。


 次に第二問、教師の研修に関してでございますが、最近の急激な社会変化に伴い、研修の内容も多様化しているところでございます。また、二〇〇七年問題についても、目黒区も例外でなく、今後数年間は新規採用教員を多数採用する傾向は続くことが予測されます。新規採用教員を初めとする若手教員においては、指導技術を身につけるとともに、児童・生徒理解を深める研修が重要になってまいります。また、その若手教員を育てる立場にいる教員についても、経験や職層に合った研修を積むことが重要であり、改定めぐろ学校教育プランの素案にも示し、盛り込んでいきたいと考えているところでございます。教育委員会といたしましては、平成二十年七月より開設を予定している「めぐろ学校サポートセンター」の機能に教職員サポートを位置づけ、教員研修の企画運営と学校教育への支援を専門的に行ってまいります。教職員サポートには、指導主事に加え、教員育成の実績のある退職教員を配置する予定でございます。主に若手教員の研修を担当し、サポートセンターでの研修とともに学校現場へ出向き、実践を通して直接指導する巡回指導を実施し、若手教員の指導力の向上を学校とともに図ってまいります。また、経験年数や職層など、教員のニーズに合わせた研修を実施していきたいと考えているところでございます。めぐろ学校サポートセンターで実施する研修会の具体的な内容については、今後、検討してまいりますが、議員の御指摘にある民間の教育機関の活用については、研修内容に応じて検討していきたいと考えているところでございます。


 次に第三問、第三者による学校評価に関してのア、外部評価について特に大切にしたいところはどこか、また、いつごろからどのような方法で検討を始める予定なのかについてでございますが、教育委員会では開かれた学校運営を進め、子ども、保護者、地域から信頼される学校を目指して平成十五年度より保護者による学校評価、平成十六年度より地域の方、子どもによる学校評価を実施しております。各学校では毎年十一月から十二月にかけて実施いたしますこれらの学校評価を、次年度の学校経営方針策定や教育課程編成に生かしていくなど、学校の教育活動の自立的、継続的な改善に一定の成果を上げているものでございます。教育委員会といたしましては、学校評価をさらに充実していくために、国の動向も踏まえ、現在実施している評価に加え、学校とは直接関係のない第三者による学校評価の仕組みについて検討していくことを、改定めぐろ学校教育プランの素案でお示ししたところでございます。検討に当たり特に大切にしたいところといたしましては、各学校の教育活動が設定した目標に向けて達成されているか、また、その達成状況に応じた改善が図られているかをより客観的かつ専門的に評価することで学校の教育の質を高め、信頼される学校づくりをさらに進めていくことを考えております。検討開始の時期と方法についてでございますが、来年度より国での試行も踏まえながら具体的な検討を進めてまいりたいと考えております。また、学校運営協議会制度についても、来年度より平成二十年度のモデル校設置に向けて検討を進めてまいりますので、制度の関連性を研究し、整合性を図っていく必要があると認識しております。


 次に第三問のイ、第三者による学校評価にかかわり、人的対応は早目に準備する必要があると思うがについてでございますが、国の学校評価ガイドラインによりますと、評価項目は教育課程及び学習指導、生徒指導、進路指導、安全管理、組織管理、特別支援教育、研修など、項目が多岐にわたっております。評価者には教育や経営などに関する専門的な知識や識見が必要となることも考えられるところでございます。第三者による評価の方法といたしましては、専門機関を指定して行う方法、教育委員会あるいは学校が有識者を選定して行う方法など幾つか想定されるところでございますが、すぐれた人材の確保という視点は評価を適正に行い、これを効果的に活用する上で重要なことと考えております。御指摘の点も考慮しながら制度全体の中で検討を進めてまいりたいと考えております。


 以上、お答えとさせていただきます。





○宮沢信男議長  つづき秀行議員の一般質問を終わります。


 次に、二十四番小林くにお議員。





   〔小林くにお議員登壇〕





○二十四番(小林くにお議員)  私は公明党目黒区議団の議員として、区長に、一つ目に産業振興について、二つ目に環境対策について、三つ目に子育て支援について、大きく三点にわたり質問いたします。区長の明快なる御答弁を期待いたします。


 それではまず大きな第一点目として、産業振興について、現状と今後の課題等、提案を交えて伺います。


 景気は政府などの発表によりますと、GDPは緩やかながら上昇し、景気は拡大傾向にあるとされております。確かに規制緩和や雇用形態の変化などのために、特にハイテク製品や衣料品、電話などの情報産業関連などに関して、多くの方々はその恩恵を実感できます。しかし、その一方で、若者の就業問題や激しい競争にさらされている企業経営者がおられるのも事実であります。いわば規制緩和などの負の部分の対策として、政府もジョブカフェの整備などの施策、フリーター、ニート、派遣労働、パート労働、障害者、子育て終了後の母親等々、さまざまな立場にある国民の再チャレンジ支援について真剣に検討して、施策や方向性を打ち出しております。産業振興に関して、目黒区では平成十三年に目黒区産業振興ビジョンを策定し、このビジョンに基づいていろいろな産業振興施策を行っていると思います。この産業振興ビジョンは策定されてから約五年以上が経過しております。近年、時代の変化は激しく、平成十三年に策定された目黒区の産業振興の状況は、ビジョン策定当時と比較するなどの検証が必要と思います。そこで、まず第一点目として、目黒区産業振興ビジョンの現在の達成状況をお聞かせをください。


 続いての質問に移ります。


 目黒区産業振興ビジョンの最初に、「新たな世紀を迎え、地域のまちづくりを進める区政においても将来を睨んだ新たな方策が求められています」との一文があります。また、第一章には「地方分権の推進、特別区制度改革の実現を背景にこれからの産業政策には、地域の特性を生かした自治体独自の展開が求められている。これまで、地方公共団体は国の施策に準じて施策を講ずる主体とされ、国が実施細目まで決定し、地方公共団体が画一的に実施する状況にあった。今後は、地方公共団体が、地域活力の源泉たる中小企業の振興を図るための施策を、地域の特性と実情に応じ国の施策メニューを選択し、独自の施策の追加をするなど、地方分権の進展と新たな国と地方の役割分担を踏まえ、主体性を発揮し、それぞれの地域特性に合った施策展開を推し進めることが必要である」と記載されております。このことからも、目黒区における産業の将来を展望し、早目早目の産業振興策を打ち出すことは重要なことと考えます。そこで、第二点目として、目黒区における産業の今後の展望をお聞かせください。


 引き続きの質問に移ります。


 政府などの発表によりますと、景気拡大期間は戦後最長とのことでありますが、この景気拡大が永遠に続くと願うものの、そうは考えられず、また国内や国際状況の変化、テクノロジーの進歩などの時代の変化は急激であり、これからも業界や地域によっては大変な競争にさらされたり、苦境に陥ることは十分に考えられます。そこで、第三点目としまして、今後、景気が下降線になった場合など、本区における中小企業対策をお示しください。


 引き続き次の質問に移ります。


 今までも述べてきましたように、時代の変化は激しく、事業を営まれております方々は絶えず発想の転換や時代の方向性を掌握するなどの自助努力を求められております。しかしながら、いろいろなしがらみや受け取った手形が不渡りになってしまった場合の対応などから、事業の継続がままならなくなってしまった事業者が出現することは十分に考えられます。そこで、第四点目としまして、その具体的提案として、融資制度での対策のみならず、経営の継続が困難になってしまった企業に対し、企業買収、合併などの手法による、より積極的な救済策を講じ、従業員らの救済策を講じることはできませんでしょうか。区長のお考えをお聞かせください。


 引き続きの質問に移ります。


 さて、第二点目で目黒区における産業の今後の展望をお聞きしましたが、行政機関としては幅広く平等に、何と農業も含めたあらゆる種類の産業育成策を講じなければならないとお思いでしょうが、現実的には平等性の縛りをある程度無視し、雇用の創出の可能性、地域性などを考慮し、将来性のある産業育成に努めるべきであります。そこで、第五点目としましては、将来を見据えた産業の育成に努めるべきではないかと思いますが、区長の御見解を伺います。


 次の質問に移ります。


 目黒区の産業振興ビジョンの第三章、産業振興の理念・目標では、人づくり、地域産業の担い手づくりとして、一、技術技能者の育成、二、多様な人材の発掘と活用、三、消費者との連携による商店街活性化、さらに四、起業家の育成として、説明では、「区内経済の牽引、区民生活の向上、区内雇用の創出などを図るため、二十一世紀を支える企業や区民生活を豊かにするような新規事業を興す起業家を育成する。ベンチャー起業家や起業意欲を持つ者の交流や学習の場づくりによる支援を行う」と記載されています。そして、五の情報交流の促進、六、若手経営者、女性経営者などの活躍、七、IT普及促進が記載されております。また、産業を育てる環境づくりとして、一つには産業情報発信機能の整備、二つ目に住宅環境と調和した産業立地、三、特定地域の整備が記載され、四、産業支援施設の整備として「区内企業のビジネスチャンスを支援し、また交流の場の整備、技術開発の場など、中小企業を支援する産業支援施設の整備を目指す」と記載されています。これらの理念・目標の中には既に行われている施策があることは承知しておりますが、六点目の質問としまして、特に次代を担う方々に対する育成策の現状をお聞かせください。


 次の質問に移ります。


 多くの学者や評論家は、日本の社会や経済状況は現在の中国や戦後日本の昭和三十年代、四十年代の急激な発展段階を過ぎ、安定成長の時代に入っていると言われております。このような安定期の時代の治世の書として、中国や日本でも古くから為政者の間で政治学の書として、治世の教科書として読まれている「貞観政要」が有名であります。この「貞観政要」のテーマは、「創業と守文いずれが難きや」と言われている部分であります。創業には大変な苦労と努力を要しますが、将来への夢と希望があります。守文は夢や希望よりも安定を第一としなければならず、官僚制度の確立や治世強化が必要なため、希望あふれる生涯が見出しにくくなります。安定的な統治は非常に難しい。したがって創業よりも守文の方が難しいと結論づけられ、種々の方策が示されています。しかしながら、若者の努力や活動の源泉は、いつの時代でも夢や希望の実現に邁進することであります。夢や希望を持ちにくくなったと言われている昨今でありますが、若者が夢と希望を持って努力することのできる社会をつくることは将来のためにも非常に重要であり、また行政の役割は、それらを見守り助けていくことができる社会づくりであると考えます。そこで、第七点目としまして、若者が夢と希望を持って努力できる社会を築くための方策を教育の視点、目黒区の地域としての取り組みの視点で伺います。


 引き続き、次の質問に移ります。


 目黒区にはさまざまな特技や才能を持った方々がたくさん住んでおられます。それらの特技や才能をビジネスとして活用するためには、経営者として幾種類もの能力や知識を身につける必要があります。そこで、特殊な能力や才能をビジネスとして活用できるようにするために、提案を交えて八つ目の質問をいたします。


 その具体的な一つの手法として、インキュベータオフィスの開設が必要と思いますが、区長のお考えをお聞かせください。


 引き続き大きな一点目の最後の質問に移ります。


 昨年、生活福祉委員会の行政視察の際、市が出資して運営している産業支援施設を視察させていただきました。そこは、古い建物を改装した施設でありましたが、金融界の中枢で仕事をされていた方が社長を務められ、M&Aから起業・創業の実践的なアドバイス、インキュベータオフィスの運営管理など、総合的な産業支援施設でした。そこで、つくづくと運営に当たる人の大切さを実感いたしました。まさに人は石垣、人は城であります。実効性のある現実的な産業振興・支援を行うためには、普遍性、平等性を第一とする行政機関が行うのではなく、将来性や実現の可能性など現実的な面をより的確に判断し、振興、育成をすることのできるシステムづくりが必要であると考えます。そこで、第九点目の質問をさせていただきます。以上、これまで私が述べてきたことを円滑に運営するために、行政が直接かかわるのではなく、財団や第三セクター方式などの手法で金融も含めた経済界などに幅広い人脈を持つ方々に役員になっていただき、(仮称)目黒区産業経済センターを開設し、総合的な産業振興育成策等を図るお考えはありませんでしょうか。


 大きな質問の二番目に移らせていただきます。


 大きな質問の二番目は、環境対策、クリーンエネルギーの普及に向けての質問でございます。


 環境問題は地球規模で取り組まなければならない大きな課題であり、人類の存亡がかかっている課題であると言っても過言ではありません。そこで、日本やアジアにとどまらず、国連など世界的な規模での意識の啓発などの取り組みがなされております。しかしながら、そこには経済との問題、生活レベルの問題、価値観の課題など、多くの問題が横たわっております。そこで、現実的に実行可能な取り組みから、省エネルギーやリサイクルなどの活動が広がりつつあります。私たちの生活を見ましても、化石燃料をほとんど消費しない生活に戻すことは不可能なことであります。エネルギー大量消費時代であっても、省エネルギーとクリーンエネルギーの組み合わせなどにより温暖化などの急激な環境変化を防ぐ手だてがいろいろと工夫されております。


 その工夫でユニークなのが、長野県飯田市の取り組みであります。長野県飯田市では、市も協力している太陽光発電の市民発電所が予想を上回る順調な稼働を続けています。商店街の各お店への省エネ対策の提案や実施する事業も行っており、全国初の試みとして注目を集めています。国内で有数の日照時間を誇る飯田市は、全国で最も家庭用の太陽光発電が普及している自治体です。その飯田市で広く市民が出資して立ち上げてきた太陽光発電事業と省エネルギーのアドバイスを行う有限会社おひさま進歩エネルギーが順調な活動を続けています。同社の事業の柱は太陽光発電です。飯田市の全面的な支援を受け、保育所や公民館など、市内三十八カ所の屋根に合計で約千畳分の太陽光パネルを設置し発電しています。発電した電力は原則としてパネルを設置している施設が購入して消費しています。そして、余った電力は施設が中部電力に販売しています。太陽光パネルを設置するためにかかった費用は約一億三千万円、そのうち環境省のモデル事業としての補助金分を除く六千万円が市民からの出資で賄われました。昨年三月から電気の供給を開始し、この一年間で二十四万一千五百四キロワットアワーの電力を発電、この発電量は当初の予想の一〇六%に当たり、そのうち約四割を中部電力に販売しています。


 同社のもう一つの事業の柱は商店街ESCO事業。ESCOとはエネルギー・サービス・カンパニーの略で、商店や企業に対し照明のシステム化や省エネ電化製品の利用など省エネルギー策を提案、実施するものです。企業や商店は、その省エネ対策によって節約できた利益の一部を報酬として支払う。既に大規模な企業を対象とした事業は成功していますが、一般の中小企業や商店を対象とした取り組みは全国でも初の試みとして注目されています。本格的な展開は今年度からですが、飲食店や洋服店など、地元商店街などから既に五十件以上の問い合わせがあり、事前調査に取りかかっています。太陽光発電の六千万円を含め、こうした事業費のうち二億円余りが一般市民からの出資によるものです。昨年三月に出資を募ったところ、わずか一カ月半で応募定員に達しました。出資金は十年から十五年間で返済するが、出資額に応じて年二から三・三%の利回りで配当します。発電量も予想を超えており、配当も予定どおりに実施されています。おひさま進歩エネルギー有限会社社長は、自然エネルギー、省エネを通じたエネルギーの地産地消の取り組みが理解を得られたのではないかと語っています。太陽光発電パネルを設置している場所の多くは、保育所や公民館です。その施設を中心に、今、環境教育の輪が広がっています。太陽光パネルを設置するに当たり、設置する施設に事前に自然エネルギーの大切さや温暖化対策の必要性を説明、こうした取り組みの中、もっと児童たちに環境学習を行ってほしいといった声が聞かれるようになり、おひさま進歩エネルギーのスタッフや保育所の保育士、市職員、NPOのメンバーと一緒になって環境学習会を開催するようになりました。この一年間で保育所や公民館など二十六カ所で開催され、好評を博しています。


 クリーンエネルギーでの発電には、もう一つ、風力発電があります。この風力発電は発電総量としては多いようでありますが、立地条件やメンテナンスに費用がかかり過ぎる問題があるようです。過日、松任市の海浜公園に設置された風力発電施設を視察した際にも、職員から少し強い風が吹くと修理に莫大な費用がかかるとの報告も聞いております。目黒区の地理的条件などから考えますと、クリーンエネルギーを電力に変換する事業を行おうとするならば、太陽光発電が有力な手段であると考えます。そこで、第一点目として伺います。環境対策の一助とするため、ソーラー発電パネルを公共施設の屋根に大規模に設置することは有効なことと考えますが、その際、費用は区民からの出資を募り、返済は財政に大きな負担をかけずに済むよう電力を消費した分を金額換算して返済するなどの工夫で環境意識の普及啓発に努めるお考えはありませんでしょうか。


 引き続き、次の質問に移ります。


 私たちの生活に欠かすことのできない電気を、太陽光発電などによりつくり出し、本格的に普及促進を図るのには、財政的な課題があると思われます。そこで、何らかの工夫が必要となります。さきに述べましたように、飯田市の取り組みを応用するのも一つの方法であると思います。そこで、二つ目の質問としまして、公共の建物以外でも新築などの際、耐震強度が十分な建築物であれば、ソーラー発電パネルの設置は可能であります。その費用を専門に貸し付ける財団あるいは会社を設立し、これも消費電力を金額に換算し返済していただくようなシステムをつくることはできませんでしょうか。伺います。


 大きな質問の三点目、子育て支援について、子ども優先社会の構築に関して伺います。


 昨年、日本はいよいよ人口減少社会に突入するなど、歴史上の大きな転換点に差しかかっています。人口の高齢化、少子化が同時に進む社会では、支え手の減少に伴う社会保障の課題が重くのしかかってきています。私は、今こそ子育てを社会の中心に位置づけ、社会全体で支援するチャイルドファースト社会づくりが緊急の課題と考えます。最近、マスコミで報じられているいじめ・自殺問題、その連鎖的反応などは子どもに視点を置いた気配りの欠如がもたらしたものと思います。戦後六十年続いてきた国家・経済優先の社会から、国民・子ども優先の社会へと社会文化構造の大転換を行うことが必要と考えます。一方、最近の一部の病院やデパートなどでもキッズコーナーが設けられるなど、徐々にではありますが子どもに配慮した施設づくりが始まっております。さて、子ども優先の社会構築のための大きな課題は、子どもが本来持っている能力や可能性を見出し、育て、子どもみずからが気づき発揮できる社会がすべての子どもに保障されている、いわゆる子どもの機会の平等が担保されている社会であります。二つ目は、子どもの権利条約にうたわれた子どもの権利がすべてに行き届いている社会であります。そこで、第一点目としまして、子ども優先の社会構築のための確かな道筋を今こそ示す必要があると考えます。そこで、区長の基本的な考え方を伺います。


 第二点目としまして、大人社会だけではなく、子どもの世界でも格差が広がっていると言われている今日、すべての子どもが健全に育つために必要な教育環境、育児環境、医療を最低限の保障から一歩進んで機会の平等をどう保障していくのか、お考えをお聞かせください。


 次の質問に移ります。


 現在、障害者や高齢者に配慮した社会づくりの一環として、公共施設、交通機関などは、十分とは言えないまでもバリアフリー化が進んでおります。特に、駅のエレベーターの設置は、障害者や高齢者だけではなく、乳母車を使っている方々にも好評です。これらの施設改善に関しては、一歩進めて子どもの視点でも改良が加えられるべきであると考えます。例えば、私は昼食にしばしば区役所のレストランを利用します。小さなお子様連れのお母さんやおばあちゃんが区役所レストランを利用している光景をたくさん目にします。確かに子ども用のいすなどは用意されておりますが、構造自体は大人向けにできており、キッズコーナーがあって、柔らかな床と、こぼしてもすぐにふき取れる床材、足の短いテーブルがあるとよいと常々考えます。メニューなども、子ども向けのメニューがあってよいのではないかとも思います。そこで三点目の質問ですが、子どもが関係する施設全般を新たな子どもの視点を持ってチェック・推進する仕組みをつくるべきであると考えますが、区長のお考えをお聞かせください。


 最後の質問に移ります。


 障害者や高齢者などに対する社会の意識は、シルバーシートの設置など、以前と比較すると大いに前進していると思われます。しかしながら、子どもへの虐待などの悲劇は相変わらず後を絶たず、子育てを社会の中心に位置づけ、社会全体で支援するチャイルドファースト社会づくりの意識の啓蒙がますます重要となっていると思われます。そこで、これらの意識啓発のために、四点目の質問といたしまして、日本の将来を考えると単に甘やかすこととは異なる、日本社会のいわゆるチャイルドファーストやレディーファースト、ヤングファーストの意識の浸透、そのための啓発が必要と考えますが、区長の考えと方策をお聞かせください。


 以上で私の一般質問を終わります。区長の前向きで明快なる御答弁を期待いたします。(拍手)





○宮沢信男議長  議事の都合により、暫時休憩いたします。





   〇午後三時十一分休憩





   〇午後三時二十六分開議





○宮沢信男議長  休憩前に引き続き会議を開きます。


 小林議員の答弁、青木区長お願いします。





   〔青木英二区長登壇〕





○青木英二区長  小林議員の三点にわたる御質問に、順次お答え申し上げます。


 まず第一点目の産業振興についての第一問、目黒区産業振興ビジョンの現在の達成状況についてでございますが、区では国と地方の役割分担を踏まえ、より地域特性に合った産業施策の展開を図るため、平成十二年十二月の目黒区産業振興ビジョン検討委員会の答申をもとに、平成十三年三月、目黒区産業振興ビジョンを策定いたしました。本ビジョンでは、今後の区内産業のあるべき姿や中長期的な産業振興の方向性を示すとともに、具体的な振興策を掲げ、それぞれ振興施策の実施目標年度を短期、中期、長期に分けて示してございます。現在までの達成状況でございますが、二〇〇五年度までに実施を計画されておりました三十八の振興策のうち、約七割に当たる二十七振興策について、既に実施しております。二〇一〇年度までに実施を計画しております四つの長期振興策も含め、今後とも関係機関等と協力しながら、目黒区の産業振興のため、ビジョンの実現に向け、より一層努力してまいりたいと存じます。


 次に第二問、目黒区における産業の今後の展望と第五問、将来を見据えた産業の育成につきましては、関連いたしますので、あわせてお答え申し上げます。


 本区では基本計画を初め、実施計画、産業振興ビジョン等のもとに、各商店街、各企業の経営者や消費者である区民の方々と協働しながら産業の活性化、ひいては地域の活性化に向けて事業等を進めてまいりました。今後、いざなぎ景気と並ぶ景気拡大が報道されていますが、区内の景気の見通しはいまだに不透明感があり、中小企業におきましては依然として厳しい状況が続いております。このような状況の中、区といたしましては、当面、経営安定資金特別融資を初め、プレミアム付区内共通商品券の販売支援など、地域経済の活性化に向けたさまざまな取り組みを引き続き講じてまいりたいと存じます。また、ここ数年、目黒通りを中心としたインテリアショップ、目黒川沿いのレストランやファッションのお店の進出に各方面からの注目が集まっております。これからの区内産業の発展のためには、従来の施策に加え、こうした個性的な産業振興のための取り組みをしていくことも重要と考えます。一方、少子高齢社会に対応した区内産業振興のあり方について、現在、目黒区産業政策区民会議において御検討いただいております。この検討の過程で、先般、五十歳以上の区民を対象としたアンケートが実施され、これを踏まえて二〇〇七年から本格化する団塊の世代の方の退職後の問題について、単なる雇用対策にとどまらず、退職者の持っている知識や技術、人脈などを新たな地域の資源として生かすための方策も論議されています。答申をいただきましたら、具体策について計画的に取り組んでまいりたいと考えております。今後、我が国経済は、アメリカや中国など世界経済の動きにこれまで以上に大きな影響を受け、国の経済政策も大きく変わっていくことが予想されます。本区の産業振興ビジョンは、一応、二〇一〇年までの計画でありますが、こうした状況を踏まえ、今後の改定に当たりましては区内産業界と協力し、できるだけ速やかに取り組み、実効ある施策につなげてまいりたいと考えております。


 次に第三問、今後、景気が下降線になった場合の区の中小企業対策についてでございますが、景気が下降傾向を示したとき、中小企業が最初に困難に見舞われるのは、やはり資金繰りではないかと考えます。本区では現在、十一種類の融資あっせん制度を実施しておりますが、中でも景気の長期低迷に対する緊急対策として誘導した経営安定資金特別融資は、区内の中小企業の厳しい経営状況から本年度も引き続き実施し、現在も多くの経営者の方々に御利用いただいております。全国的な経済の状況は、法人申告所得が十四年ぶりに五十兆円を超えたなどと発表されておりますように、景気は着実な回復を示しております。しかし、一方で黒字申告は全体の三割ということから、企業間の格差があることも示しております。区の景況調査からも、区内企業の置かれている状況はまだまだ厳しいものがあります。こうした状況を踏まえ、ここ当面は特別融資を継続してまいりたいと考えております。お尋ねのように、仮に今後、景気が下降傾向を示すとすれば、国や都の経済政策も当然、見直されるものと思われます。区といたしましても経済状況を常に適切に把握し、区の産業活性化にとって最も有効な対策を迅速にとるよう努めていくことが重要と考えます。


 次に第四問、制度融資以外の経営継続支援策についてでございますが、中小企業の経営の実態からいたしますと、必ずしも資金面だけでなく、経営者の高齢化や後継者不足といった困難な課題に直面していることがございます。優秀な技術やノウハウを持ちながら事業継承ができずに廃業してしまう事業者が出ることは、地域経済にとっても大きな損失でございます。また、そこで働いている従業員の方々にとっては、生活の基盤を失うだけでなく、それまで培ってきた技術や経験を生かすこともかなわなくなってしまいます。こうした実態を招かないためには、企業自身ができるだけ早い段階から準備しておくことが大切ですが、中小企業の場合には情報不足等から対策がおくれてしまうことも多く見受けられます。企業によっては、同業他社との業務提携や合併により新たな事業展開が可能になることもありますが、こうした手段をとるにしても専門的な知識が必要であり、業種によっては広い範囲で相手先を探さなくてはならないなどの課題がございます。


 中小企業向けの具体的な支援事業として、中小企業庁の外郭機関である中小企業基盤整備機構が実施している事業継続ファンド事業や、民間ベースのM&A相談事業がございますが、内容を見ますと、いずれも区内の中小企業がこれを活用するには、ハードルがかなり高いと考えられます。このため、本区の商工相談所におきましては、こうした相談がございましたら財団法人東京都中小企業振興公社が実施している中小企業リバイバル支援事業の利用を御案内しております。無料で相談が受けられ、相談結果により専門家によるチームを構成して具体的な支援策を受けることができます。今後ふえることが予想されます経営継続のための支援につきましては、より一層関係機関との連携を密にして取り組んでまいりたいと思っております。


 次に第六問、次代を担う方々に対する育成策の現状についてでございますが、産業界では最近のIT技術の急速な発達等により、新たな分野で若い経営者の方々が、まさに時代の寵児として目覚ましい活躍をされています。一方、本区におきましては、平成十六年に目黒区産業政策区民会議から、「創業支援に向けた取り組みについて」という提言をいただきました。この提言に基づきまして、平成十七年度からは中小企業センターにおいて創業相談事業を開始し、創業準備や法人設立の方法、資金計画などについて支援してまいりました。平成十七年度は三十五件の相談があり、今年度は十月末現在で既に五十四件の相談実績となっております。あわせて平成十八年度からは、創業支援資金融資の本人負担利率を一・四%から〇・四%と大幅に負担軽減を行っております。さらに、創業への動機づけのため、独立開業等への夢や希望を醸成し、経営者としての基本的な知識を身につけるため、実際に創業した方を講師として招くなど、実践に即したセミナーも開催しております。今後とも新たな産業の創造に向けた支援に努めてまいりたいと思います。


 次に第七問、若者が夢と希望を持って努力できる社会を築くための方策についてでございますが、失われた十年と言われて久しくなりますが、いわゆるバブル経済崩壊以降、若者を取り巻く経済環境は大変厳しい状況が続いてまいりました。しかし最近になり、緩やかながら景気が拡大傾向にあることを受けて、若者の雇用状況は好転し、有効求人倍率も改善されております。一方で、若者の完全失業率は依然として高水準にあり、雇用におけるミスマッチが大きくなっています。こうした問題の解決のための効果的な対策はなかなか難しい面がありますが、一つには子どものときからの取り組みが大切であると考えます。児童・生徒の発達段階に応じた職場体験学習やインターンシップを通して、勤労観や職業観を育てることも大切ではないかと考えます。本区におきましても、小学生の商店街のお店での体験学習や中学生の職場訪問、職場体験が行われているところでございます。日常生活では得られない貴重な体験を通して、働くことの喜びと大切さを実感していることと思います。これからも地域の人材を活用し、企業人を講師としてお招きするなど、キャリア教育の充実に努め、若者が夢と希望を持って成長していけるような地域社会づくりを目指してまいりたいと考えます。


 次に第八問、インキュベータオフィスについてでございますが、ただいま若者が夢と希望を持って努力できる社会づくりの一つとして、いわゆるスモールオフィスの場を廉価で提供し、創業希望者や創業間もない経営者を支援していくことも有効な施策の一つと考えます。都内ではNPO法人等との連携により、廃校した小中学校の校舎や空きビルなどを活用し、成果を上げていることもお聞きしております。ただ、開設に当たりましては一定のスペースを有する場所の確保の問題がありますが、実際にこのような施設が有効に機能するためには、経常上の相談などができる専門アドバイザーの配置なども不可欠であることから、費用対効果を初め、運営主体や運営方法など多方面からの検討が必要であると考えます。当面は、先ほどお答えいたしましたように、創業相談や商工相談等、ソフト面の一層の充実に努めてまいりたいと考えております。


 次に第九問、総合的な産業育成策を推進するための(仮称)「目黒区産業経済センター」開設についてでございますが、具体的な産業支援や経営支援などにつきましては、御質問にありましたように、行政が直接行うよりも、豊かな経営ノウハウを持った企業家や専門家が行う方がより効果的な場合もあるのではないかと考えます。景気が拡大基調にあるとはいえ、ものづくりにおきましては、安い労働力を求めて生産拠点を海外に移転したり、また商業におきましても、輸入品による低価格化と一方におけるブランド品に見られるような高級化といった二極分化が進行するなど、着実に経済のボーダーレス化が進行し、中小企業にとって困難な環境となっております。このため、今後さらなる産業振興の充実を求めるところでありますが、さきのインキュベータオフィスの設置と同様、本区においては場所や人材の確保を初め、財政面の負担等、克服すべき課題があることから、直ちにセンターを設置できる状況にはございません。このため、開設の必要性については区内の各産業団体の意見、意向も踏まえ、今後の研究課題とさせていただき、当面は現在ある中小企業センターや商工相談所機能を充実することにより対応していきたいと考えております。


 次に第二点目、環境対策についての第一問、公共施設へのソーラー発電パネルの設置に対する区民の支援制度についてでございますが、区民の公共事業への参画や環境意識の向上を促すという面から、大変画期的な提案だと存じます。区は公共施設の新築・改築に当たって地球温暖化対策に寄与できるよう、省エネルギーや自然エネルギーの設備を可能な限り取り入れてまいりました。中でも、ソーラー発電については技術的に軽量、コンパクト化などの改良がされてきたことから、中央中学校や碑小学校の新築や改築に当たって導入を計画しているところでございます。ソーラー発電は地球環境に優しい設備として、また電力料金の削減策としても有効であることから認知され、区民の関心が高まっていると理解しております。しかしながら、普及という点からは、建築物の耐久力や初期投資の関連により、事業所や一部の戸建住宅での取り入れにとどまっているのが現状ではないかと存じます。ソーラー発電への関心を呼び起こすとともに、環境への配慮行動を着実に広げていく方策として、区民の出資による公共施設へのソーラー発電パネルの取りつけについては、一部の自治体でも既に実施されていることから有効性の高い事業であるかと存じます。しかしながら、区での実現化につきましては、区施設の整備計画を初め、区民の意向等を十分に把握していくことが必要かと存じます。今後、環境審議会や区の環境事業の取り組みなどの機会をとらえて、区民の御意見を伺いながら御提案の制度が実施可能かどうか研究させていただきたいと存じます。


 次に第二問、ソーラー発電パネル助成組織の設立についてでございますが、区民等へのソーラー発電パネルを初めとしたクリーンエネルギーの普及は、環境対策の一環として大きな関心事となっております。ソーラー発電パネルの設置については、当面、当初の経費負担が大きいことから、財団や行政等で経費の支援策を用意できれば、今後の普及に大いに効果をもたらすものと思われます。一方、環境に配慮した住宅設備としては、既存住宅でも簡単に取り込めるエコキュートやガスヒートポンプなど、エネルギーの効果的な活用を促す設備等の普及が高まっております。したがって、ソーラー発電などの装置だけでなく、種々の住宅関連環境製品の普及状況を見ながら支援策を取り入れていく必要があるものと考えております。財団等の設立については、設立目的に照らし、設立の必要性、事業の継続性、設立資金、運営等財政上の問題、会員確保の見込み等、検討しなければならない点が多々あることと考えられます。また、支援事業の内容によっては、区が直接支援することも視野に入れながら見ていく必要があるかと存じます。これらのことから、住宅環境設備の支援については、ソーラー発電の普及も含めて今後の検討課題とさせていただきたいと存じます。


 次に、第三点目子育て支援策についての第一問、子ども優先の社会構築についての考え方でございますが、少子化傾向の流れの中で、国においてはさまざまな少子化対策に取り組んでいるところでございますが、残念ながら改善の兆しは見えず、平成十七年の合計特殊出生率は戦後最低を更新しました。また、昨今の子どもを取り巻くさまざまな事件、事象については、まことに憂慮すべき事柄が多く、また国民的課題として解決に向けて日本の社会全体が取り組みを強める必要があると考えております。本区におきましては、すべての子どもがみずからの意思で生き生きと成長し、責任ある社会の一員として将来を担っていくために、地域社会全体で子育て、子育ち支援への取り組みが必要との認識から、昨年十二月に目黒区子ども条例を制定いたしました。この条例は、子どもの成長発達や参加、保護など、子どもの権利を保障し、子どもが健やかに自主性や社会性を身につけながら成長していくことを目標とするもので、その基本は子どもの権利を尊重し、子どもの幸せを第一に考えるというものでございます。今後も、この条例の趣旨を基本に据えて、子育て支援にかかわる施策を進めていきたいと考えております。


 次に第二問、機会の平等についてでございますが、昨今の社会経済状況の一つとして、格差社会が大人の世界だけでなく、子どもの世界でも格差が広がっているという御指摘は、私も認識しているところでございます。機会の平等にかかわる社会構造の再構築については、基本的には国レベルの改革が必要かと存じますが、本区といたしましてはさまざまな子育て支援策を進め、充実させていくことが、結果として個々の子どもたちへの支援になり、機会の平等を保障することになると考えております。これまでも、子ども施策の充実については区政の最重要課題と位置づけ、行政の責務として育児環境や教育環境、医療面での保障など、さまざまな面での取り組みを進めてまいりましたが、こうした中で平成十九年度においては、義務教育就学児童への医療費助成の拡大に向けて準備を進めているところです。環境面での整備から一歩踏み込んだ考え方として、子どもの成長発達段階のあらゆる場面で機会の平等を保障することは、今後取り組むべき重要な課題と認識してございます。


 次に第三問、子どもに関連する施策を子どもの視点でチェック・推進することについてでございますが、本区における子ども関連施策は次世代育成支援推進法に基づく行動計画、めぐろスマイルプラン?に基づき積極的に取り組んでおりますが、この行動計画の進捗につきましては、次世代育成支援推進法において、毎年度、その実績を評価・検証することとされております。目黒区子ども条例においては、子どもに関する施策全般について広く区民、有識者の方々の御意見を聞くため、子ども施策推進会議の設置を規定しており、現在、その設置に向けた準備をしているところです。この推進会議では、子ども施策全般について、区民有識者の御意見をいただくとともに、事業の評価や今後の計画見直しなどにつきましても諮問させていただく予定にしております。その際には、目黒区子ども条例において、子どもが意見を表明できる機会をつくり、その反映に努めるよう示されていることから、子どもの視点からの意見等の反映にも十分に留意してまいりたいと考えてございます。


 最後に第四問、チャイルドファーストの意識浸透・啓発についての考え方でございますが、本区におきましては、今後も目黒区子ども条例の普及啓発に努め、その趣旨を広く区民の方々に浸透を図っていくことが、子ども優先の社会構築への確かな道筋であると考えてございます。具体的には次世代育成支援行動計画の後期計画を子ども条例で規定する目黒区子ども総合計画として策定し、子どもに関連する施策の充実を図り、未来を担う子どもたちが生き生きと元気に過ごせるチャイルドファーストのまちづくり実現を目指して努力してまいりたいと考えているところでございます。


 以上、お答えとさせていただきます。





○二十四番(小林くにお議員)  それでは再質問させていただきます。


 まず、一点目の産業振興についてでございますけれども、目黒区の産業振興ビジョンを見ますと、どうも総花的だなという気がしてなりません。中には農業振興という部門もございまして、目黒区で農業を振興するのは、これは至難のわざじゃないかなという気がいたしますね。現実的にそぐわない。農業というのは、目黒区においては振興するべき産業ではなくて、保護すべき産業というか、緑の保全等々の観点から施策を行っていけばいいので、産業として農業振興も掲げられている。行政のやることですから普遍的に平等にという扱いをしなければならないのかなという気はしますけれども、実際問題の産業育成というのはそうではないですよね。ピックアップして、これから目黒区でどういう産業がふさわしいのか、製造業なのか何なのか。これからの産業、とにかく日本は資源のない国と小学生のころから教わっていたんですけれども、知的産業、特にデザイン等に関する産業、サービス産業というのでしょうか、これをどのように分類するのか、私もよくわかりませんけれども、こういったような産業を重点的に育成していくということが必要なんじゃないでしょうか。今後、見直しがあると言われておりますけども、この平成十三年に策定された目黒区の産業振興ビジョンのように、総花的にビジョンを策定する、また支援策を行っていくというのではなくて、重点的な、将来性をにらんだ育成策が必要ではないか。そのためにも、規模は小さくても構わない、また場所もどこかの片隅でも構わない、やはり仮称ですけど目黒区産業経済センター、どうも区長は物すごく大規模な、大田区にあるような産業プラザのようなものをイメージされているのではないかなとも思いますけれども、私はそうではなくて、それらを的確にアドバイスしたり何かできる人材は探せばおります。どこかにおります。仮称の目黒区の産業経済センター、そういうところ、第三セクターというか、行政機関でなければ、そういう平等性の縛りはなくてもこれを行えるはずですから、そういったようなことを念頭に入れて、再度この、まだ十年たっておりませんけれども、見直してもいいのではないかなという気がいたします。


 それから子育て支援策でありましたけれども、やはり施策の全般、これも大事ですけども、やはりハード面なんかでも、ちょっと見直した方がいいんじゃないかな。特にお昼、食堂に行きますと、かわいい子ども、たくさんいますよね。足の長いいすにちょこんと座って、これひっくり返っちゃったら痛いだろうなとか、怪我するんじゃないかなと思いながら、はらはらしながら見たり、また、ちょこちょこちょこちょこ、これはしようがない、動き回って、危ないなと思うようなことがあります。そこら辺もやはり、ある時間を限ってでも構いませんから子どもコーナー、そしたら大人も安心して食べられる、子ども連れのお母さんたちも安心して食事ができるということがございますので、そういうちょっとした改善から行っていってはどうかなと思いますが、この二点についてお聞きいたします。





○青木英二区長  それでは大きく二点についてお答え申し上げたいと思います。最初の産業の方の問題でございますが、今、幾つか御指摘をいただきました。私も二〇〇一年から二〇一〇年というスパンの、このビジョンですが、今お話があったように、物すごい早いスピードで社会がどんどん動いていく中で、十年間ローリングなくていいのかということは、もう私も全く同感でございます。いつもって、そのローリングをするかということは、いろいろな課題もあるでしょうし、当然そのローリングをするということになれば、所管にとっても相当負担になりますから、いろいろな人の配置もまたあわせて考えていかなければいけないというふうに思います。そういった中で、今出ました農業の問題、それから今お話があった今後の産業のありようの問題、それから今お話があったそれぞれの産業センターをどう私どもは考えていくか、そういった、ひとつ検討するきっかけに私としてはしていきたいなと思っております。


 若干、それぞれ農業等について、今、私の考えを若干申し上げておきたいと思いますが、この農業ということ、ついこの間も私、目黒区の目農区農業振興連絡協議会の皆さんの農業品評会に行ってまいりました。大変、規模としては確かに小さいわけですけれども、これも今、議員も御指摘のように、私どもとしては都市型農業という表現をしていますが、例えばこれは緑の保全ということでも大きな意味があります。本区は御案内のとおり、区民一人当たり公園面積一・一七平米でございますから、こういった緑の保全、それから防災上のスペースの問題、それからもう一つ、これは食の安全ということからいっても、特に収穫体験型の農園が非常に今、区内で積極的にされております。商業ベースといった部分からいくと、果たしてそれは商業ベースに乗っているかどうか疑問ではございますけれども、多くの方々がお見えになって、消費者を直に見るということもできます。私も、ことし八月の、たしか二十六日だったと思いますが、二つのブドウ園に行ってまいりました。たくさん親子連れがお見えになって、実際に目の前で果実をとる、ブドウでしたけれども、環境教育というような面からも非常によろしいのかなというふうに思います。これを振興というのか育成というのか、これ論議ありますけれども、今後も私どもとしては、きちんとした位置づけは必要かなというふうに思います。


 それから、今後の区内の産業振興については、これは私、先ほどもお話を申し上げましたように、例えば目黒通り沿い、最近は駒沢通りにも展開してますけれども、MIST、それから中目黒沿いのレストランですとか、最近はブティックというんでしょうか、しゃれたファッションのお店とか、そういった店舗の展開もございます。こういったのが私どもにとっては新たな区内の産業の方向性を示唆しているわけでありますから、これなども今回の改定がされるならば一つの検討課題というふうに思っています。それから、あともう一つ、産業センターについても、これも区内には産業連合会、それから東商の目黒支部等の皆さんもいらっしゃいますので、いろいろとまた御意見を伺う、もちろんこのローリングする際にそういった皆さんの御意見も聞くことが必要かなと思いますから、ぜひ聞いていきたいというふうに思います。


 それから食堂についても、私もよく食堂を使っておりまして、大体窓側の方にお子さんたちがいるなというふうに思います。確かに私も今言われて初めて、いすがどうなっているか、よくわかりませんでした。これは基本的には区民の皆さんがどなたでも御利用ができる食堂でもありますが、同時に職員が使う食堂でもあります。どういった形で、例えばスペースがカットができるのか、ちょっと私も今にわかにわかりましたという胸がたたけないので、とりあえず研究課題として預からせていただきたいと思います。


 以上です。





○宮沢信男議長  小林くにお議員の一般質問を終わります。


 次に、九番石川恭子議員。





   〔石川恭子議員登壇〕





○九番(石川恭子議員)  私は日本共産党目黒区議団の一員として、育児不安を解消し、子どもの虐待のなくすための子育て支援について質問します。


 幼い子どもへの悲惨な虐待が後を絶ちません。事件を知らされるたびに、どうしてそのような状況になってしまったのか、防ぐ手だてはなかったのかと胸が痛みます。全国の児童相談所へ寄せられる児童虐待相談数は年々ふえています。相談を受け、実際に対応した件数は、一九九〇年には一千百一件が、九八年には七千件近くなり、一昨年度は三万四千件と激増し、三十倍になっています。目黒区の子ども家庭支援センターの相談窓口にも昨年一千五十三件の相談がありましたが、そのうち半数以上は子育てに関する悩みで、この中には虐待相談通報が三十九件、対象者四十八人が含まれています。虐待内容は身体的虐待が最も多く、さらに心理的虐待、ネグレクト、性的虐待などで、虐待の対象者は乳幼児が二十八人と最も多くなっています。こうした虐待の背景には、子育て環境の大きな変化があります。近年、核家族化が進み、住宅はマンションとなり、さらに高層化する中で、子育てを支え合う地域のコミュニティーの基盤がなくなりました。また、三十代の父親の就労時間は最も長くなっており、母と子は地域からも家族からも孤立した状態がつくられています。こうした状況のもとでの子育ては、目の前の子どもにどのように言葉かけをすればいいのか、どのように遊ばせればいいのか、相談する相手もなく不安が募ります。さらにミルクを飲まない、食事をしない、泣きやまない、寝ないなど、育児書どおりにいかない赤ちゃんを相手に悪戦苦闘の毎日でストレスが積み重なっていきます。そして、ストレスが目の前の幼い子どもへの暴力へとエスカレートしていきます。このようなケースは、決して特別なものではありません。だれにでも起こり得る環境にあるのです。目黒区が行った次世代育成支援行動計画のためのニーズ調査によると、就学前の子どもを持つ家族の八割は核家族で、子どもの世話を近くに気軽に頼める人がいる人は、わずか二九%しかありません。その結果、保護者の半数以上が子育てに不安や負担を感じていると答えています。今日、児童虐待防止法や児童福祉法が改定され、虐待防止のための取り組みが始まっていますが、もっと身近なところでできる子育て支援が重要となっています。目黒区は子どもの人権を守り、子どもの最善の利益を保障するとして、子ども条例を制定しました。この条例に基づいて子ども推進会議を設置し、子ども総合計画の策定を予定していますが、児童虐待防止の対策は待ったなしの課題で、この計画待ちにせず先行して、虐待の防止に向けた子育て支援策として、以下三つの点について質問します。


 一つは、子育てひろばの拡充についてです。


 公立保育園の園庭開放や児童館の乳幼児クラブなどに加え、子育てひろばが五カ所設けられ、子どもと母親が一緒に遊べる場となっています。子育てひろばは専門の職員を配置して、「子どもには遊び仲間を、親には子育て仲間を」を合い言葉に設置されています。子どもと二人で過ごすことが不安で、まだ首の据わらない赤ちゃんを抱えて参加する人もふえてきています。さらに、各施設で開催されている乳幼児を対象とした遊びの場を次々と渡り歩き、一週間のスケジュールをびっしり埋めていくというケースなど、人のいるところを求めて移動する母親の姿が見えてきます。子育てひろばは、合い言葉のとおり、子どもの遊び場であると同時に、母親にとって同じ世代、同じ悩みを持つ仲間との交流の場となっています。さらに保育士などの専門家からのアドバイスを受けることもでき、まさに子育てひろばは子育てのよりどころとなっているのです。ここでは、ミルクの与え方など日常の悩みや子育ての相談ができ、不安が取り除かれます。さらに、職員とのつながりが強くなる中で、家庭で抱えている家族との関係や経済的な問題なども出されるようになり、それを解決することが虐待防止の大きな力になっているのです。利用者は年々ふえ続け、子ども家庭支援センターのひろばには、昨年、一万六千人が来場し、狭い施設に多い日には五十組もの親子が参加しています。しかし、このような施設はまだ不足し、児童館、住区センターなどの活用も含め、子育てひろばを歩いていける身近な範囲に拡大整備する必要があると思いますが、いかがでしょうか。


 二つ目は、三百六十五日子育て電話相談窓口の開設についてです。


 電話相談は子育てひろばとあわせ、重要な子育て支援です。子どもは夜間、体調を崩したり、夜泣きをすることが多々ありますが、こんな状況のときこそ不安を取り除く援助が必要なのです。話を聞いてもらい、一言、大丈夫だよと言ってもらうだけで安心できるのです。厚生労働省は一昨年から十一月を児童虐待防止推進月間と定めました。東京都もこの期間、子育ての悩みなど電話による相談を呼びかけていますが、電話口には相談が殺到しているということです。困ったときにいつでも電話できるということが重要なのです。現在、電話相談窓口が設けられていますが、相談窓口をさらに拡大し、二十四時間三百六十五日の体制で設けるべきだと思いますが、いかがでしょうか。


 三つ目は、一時保育などの緊急サポート事業についてです。


 働く母親は、保育園に子どもを預け、仕事をしています。仕事と子育ての両立で大変ですが、子どもと離れ自分の時間を持つことができ、それで乗り越えることができます。しかし、仕事をしていない母親は、二十四時間三百六十五日、子どもと一緒に過ごし、育児から解放されることはありません。三十分でも一時間でも子どもと離れ、自分だけの時間を持つことが、母親にとっては切実な要求となっています。さらに子育てには、保護者の病気などで緊急な援助が必要な場合もあり、これに早急にこたえる体制も必要です。現在、理由を問わない一時保育は認証保育園が行っていますが、十分な体制とは言えません。一時保育と同時に、悩みや不安を持つ母親に対し適切な言葉かけや助言をし、安定させることも必要で、そのためには専門的な知識を持ち、豊かな経験を持つ職員の確保も大切です。保護者が緊急に子育て援助を求めたときを含め、一時保育などができる緊急サポート事業を実施すべきだと思いますが、いかがでしょうか。


 以上で区長の見解を伺い、私の一般質問を終わります。(拍手)





   〔青木英二区長登壇〕


○青木英二区長  石川議員の子育て支援についての御質問に、順次お答え申し上げます。


 まず第一問、児童虐待の防止の観点からの子育てひろばの拡充についてでございますが、児童虐待はあってはならないことですが、その背景には核家族化の進行や保護者の養育能力の低下など、さまざまな要因が隠されていることも事実でございます。本区ではこれまで、平成十年に子ども家庭支援センターを設置し、子どもに関する総合相談窓口として、育児不安を抱える若い母親の幅広い相談に応じるとともに、児童虐待への対応といたしましては本年十二月に目黒区児童虐待防止連絡会を設置し、児童相談所を初めとする各関係機関との連携のもとに、児童虐待への対応を図ってまいりました。また、本年七月には児童虐待防止連絡会議を発展的に解消し、新たに児童福祉法に基づく目黒区要保護児童対策地域協議会を設置し、改めて関係機関との連携強化を図り、より適切な対応がとられるような体制整備を行ったところでございます。御指摘のように、育児の悩みを抱えた若いお母さん方が子育てひろばを利用されて、仲間づくりや気軽に育児相談をできることが、児童虐待の防止・予防に極めて重要であると認識しております。ひろば事業の整備につきましては、次世代育成支援行動計画においても、整備目標を定め、整備を進めてございます。区立保育園の中で、本来の保育に支障なくスペースがとれる場合や、改築の際には、相談専門員を配置した子育てふれあいひろばを併設することとし、現在までに四園が開設され、好評を得ております。また、区立保育園での地域向け行事や施設開放事業、区立幼稚園での園庭開放事業、児童館・学童保育クラブでの乳幼児活動などの事業を通じて、乳幼児を連れたお母さん方が気軽に集える場所の提供に努めております。また、国における法の施行に合わせ、東京都が条例制定を予定しております。「認定こども園」におきましては、一定の子育て支援機能を付加することを認定条件にしたものになると聞いてございますので、今後につきましては、相談機能も持った子育てふれあいひろばの整備とともに、公共施設だけでなく民間施設の活用なども視野に入れて拡大・拡充させていきたいと考えております。


 次に第二問、子育て電話相談の拡充についてでございますが、現状の子ども家庭支援センターの相談受付体制は、月曜から土曜日までの週六日で、相談時間につきましては六時までとしてございます。また、夜間・休日の体制につきましては、緊急の対応も含めて東京都の児童センター、あるいは警察などの関係機関との役割分担のもとで運営がなされております。したがいまして、子ども家庭支援センターの相談受付を年間を通じて二十四時間体制に拡充することにつきましては、今後の研究課題として慎重に検討させていただきます。


 次に第三問、一時保育などの緊急サポート事業についてでございますが、一時保育事業は、平成十七年度より認証保育所に委託いたしまして、保護者の理由にかかわらず、ゼロ歳から就学前までの児童を対象に一時的にお預かりしております。十七年度は二カ所で、一日当たりの定員は十人でございましたが、十八年度はさらに拡大し、四カ所で一日当たりの定員を十八人と拡大しております。この事業は、目黒区次世代育成支援行動計画に当たってのニーズ調査の中で、子どもを家族・親族以外のだれかに預けてリフレッシュしたいという保護者の要望が高く、保護者が自分のための時間を持つことにより、心に余裕を持ちながら育児に当たることが重要であるため、実施することとしたものでございます。利用者の状況を見ますと、四カ所、合計延べ利用人数が今年四月までは約百七十人であったのが、毎月着実に伸びておりまして、九月には約二百七十人の御利用をいただきました。こうした状況から、本事業は育児不安や負担感を抱えている乳幼児の保護者にとっては必要度が高いと考えられます。このため、今後はまだ実施に至っていない地区において事業を立ち上げてまいりたいと存じます。なお、目黒区の現状といたしましては、この一時保育事業を開始する以前からファミリーサポートセンターやシルバー人材センターなどでも、保護者の個人的な用事やリフレッシュのための会員を派遣して対応しております。また、保護者の病気や出産、介護などの理由がある場合は、緊急一時保育事業として区立保育園全園でお預かりしております。こうしたさまざまな実施主体により、柔軟に保護者の子育てを支えてまいりたいと考えているところでございます。


 以上お答えとさせていただきます。





○九番(石川恭子議員)  再質問させていただきます。今、区長がお答えされたこと、私も調査する中で、目黒区が取り組んできた、さまざまな子育て支援策を取り組んできたことは認めます。しかしね、今の子どもの置かれている現状が、今のその対策では不十分である、緊急性が求められているということなんですね。専門家が言っているんですけれども、子どもの虐待は今後ますますふえるだろうと言われています。それは新たに起こるというよりも、現在、潜在的にある、隠されている、それがあらわれてくるのではないか。だから、この状況を見たときに、本当に今の対策では、まだ不十分であるから緊急に求められていると思います。目黒区は周辺区に比べて虐待の相談数が少ないと言われています。事実、数は少ないです。しかしね、先ほども質問の中で言いましたけれども、虐待対象者数、昨年は二十八人となっていますが、その前年というのは乳幼児は十三人だったんですね。わずか一年の間で二倍になっている、こうした現状を本当にどう見ていくのかだと思うんですね。そして先ほども言いましたけども、今の子育て世代の置かれている実態は、本当に大変な状況だと思うんです。アンケート調査から見てもわかるように、例えば父親の姿なんですけれども、朝八時半以前には七割の人たちが出勤しているんですね。そして、夜十時に父親が帰ってくる、こうした中で本当に母親と子どもが孤立状態になっていて、家族や親族からではない人たちが子どもを見て、母親はリフレッシュしたい、そういう要望が本当に数多く上げられています。さらに、子育てひろばの問題なんですけども、虐待防止のまず第一歩だと思うんですね。先ほども言いましたけども、ここのひろばには一万六千人が来ています。三年前には一万二千人、そして一昨年は一万四千人、昨年は一万六千人、年々二千人近くがふえてきている状況で、当初、関係者もこんなに人がたくさん来るとは思わなかったと言っています。そして、対象者は当時は二歳、三歳とか、そういう年齢と考えていたんですけども、首の据わらない子どもたちが数多く参加するような、こうした実態になっているわけですね。さらに、武蔵野市では、こうした状況の中でね、乳幼児専門の児童館も設けているわけです。こういう話の中では、現場の先生たちは、やっぱり目黒でも専門の児童館が必要だねという、そういう声も出ている状況があるんです。電話のことにしても、子育てひろばのところでは数多くの人たちがどっと押し寄せ、そしてそこは虐待防止の一番まず最初の大きな、それを防ぐという場になると思うんですね。さらに、そこに来れない母親もいると思うんですけども、その人たちに対しては電話相談があるわけなんですね。集団には来れないけれども、電話相談、顔を見ない中で電話相談する、そうした事例も数多くあらわれてきています。相談窓口の最も多いのが電話相談です。こうした状況から見たらね、やはり緊急性が求められていると思うんですけども、改めて区長に伺いたいと思うんですけども、総合計画を二年間つくる予定になっていますけども、今の子どもの置かれている実態や、そして子育てひろば、支援に来ているお母さんたちの状況を見たときには、本当に緊急な課題だと思うんですね。区長は社会問題となっている虐待問題をどのようにとらえられていらっしゃるのか。そして目黒の実態にどのようにこたえていこうとしているのか、その点をお伺いしたいと思います。





○青木英二区長  ちょっと私、吸収能力がないので、どういうことを御質疑されたか、いま一つ、ちょっと私とらえられなかったので、もしあれだったら、また、時間もありますから、お尋ねいただきたいと思います。


 虐待の問題でございますが、これは私も子を持つ親でございまして、ついこの間も秋田県で、排水路でしょうか、子どもが虐待で亡くなったという、本当に胸が張り裂ける思いで、これはもう目黒区ということではなくて、日本全体の問題だというふうに思います。私は、この虐待というのは、国挙げて対応だというふうに思います。今、議員御指摘のように、お父さんが朝八時半に出かけて夜十時だと。これは国として、やはり就労の問題、これは私ども目黒区のレベルでなかなか、八時半に出ていくお父さんを九時ごろに出ていくようにする、十時に帰ってくるお父さんを九時ごろに帰ってくる、八時に帰ってくるということはなかなか難しいなと、役割分担があるなというふうに思っております。どういうお答えをしていいかわかりませんが、子育てひろばということで申し上げれば、私は例えば今、区立保育園の子育てひろばは四つございます。これは私どもは次世代育成支援行動計画の中でも重要な課題でございますから、これから改築をしていく、今ある既存園で、これが改築ができれば大いに結構でございますが、これはなかなか、第一義的には今お預かりをしているお子さんの保育が、これはやはり優先をせざるを得ないことは、大変恐縮ですが、どうしてもそうなってしまうのかなということがあります。そうなってきますと、今の既存園でのなかなか難しい中で、改築がされたときには、私どもこれは積極的に行っていきたいというふうに思っております。私はただ単に区立保育園だけでよいということではございません。先ほども私、ちょっとお話し申し上げましたが、私がここで披露するまでもございませんが、例えば私ども、その児童館のお話がございましたが、乳幼児クラブ、乳幼児の集いというのを現在、十三館の児童館でも行っております。これも、これから平成十七年度から二十一年度にかけて拡大をいたしていきます。それから、あとはこの区立保育園の施設の開放、プールですとかいろいろなスペースを開放し、そこにこのお子さんをお連れになる保護者の方が来ていただくということも行っておりますし、区立の幼稚園の開放もしてございます。さらには、先ほどお話ししました認定こども園が、私どもが認定する一つの条件として、こういった相談業務もあるということでございますから、いろいろな私どもの公の施設、それから今申し上げている、民間というんでしょうか、認証こども園、いろんな受け皿で、今、議員がおっしゃる、この大変心配な状況、これは私も石川議員も全く認識は変わらないというふうに思います。ぜひ、また御協力をよろしくお願い申し上げたいというふうに思います。


 それから電話についてでございますが、これも、ちょっとどういう質疑だったか、ちょっと私はわかりません。拡充しろという御質疑の再質かなというふうに思いますので、またこれ違っていたら後でお話ししていただきたいと思います。いいんですか、それで、拡充ということで。いいんですか。


   〔発言する者あり〕


○青木英二区長  御本人がいいと言うので、拡充についてお話し申し上げたいと思います。これも現在、月曜から土曜で六時までということでございます。これ、私ども、数字ですが十六年度で、十六年度、十七年度、大体、平均千件ほど御相談、私どもいただいてございます。この二十四時間三百六十五日、これはもうだれもが目指すことでございます。例えば、ちょっと話が横道にそれますけれども、地域の安全パトロールも、これ二十四時間三百六十五日できればいいわけでございます。すべて何でも三百六十五日、二十四時間できるのは、これはベストでございます。ただ、これやはり事業効果も当然見ていくということで申し上げるならば、例えば毎年千件ある中で一番多い御相談が、これ、各種サービスの問い合わせでございます。多分、私はこの推測でいくと、聞いた方がどこか違う、やはり公のところに聞くケースが一番多いと思います。もちろん夜中に聞きたい方だっていますから、すべては否定できませんが、やはりもし聞いて、その場でかけるとすると、元旦の日には、これはほかの公の施設もお休みでございます。大晦日にかけても同じでございます。日曜日にかけても同じということからいくと、事業効果はどうなのかなと。それからまた、例えば虐待の場合でございますが、これは残念ながら私ども区のレベルでは、やはり権限が非常に限られております。例えば、これはもう第一義的には私どもの地域でいえば品川児童相談所、品川の児童相談所が一番いいわけでございます。例えば私どもが電話をもらっても、すぐ次、私どもの窓口の対応が十分できるかどうかという問題がございます。そうすると、やはり品川児童相談所の方が第一義的にいいわけでございます。それから、さらに緊急の場合、これは警察等のこともあるかというふうに思います。やはりこれも役割分担でございますので、私どももこういったチラシをつくらせていただいて、それぞれどこにかけていただくと一番いいのか、いわば時間との競争であれば私どもよりも品川児童相談所の方がいい場合もあります。警察がいい場合もありますし、私どもがいい場合もあります。いろんなメニューを私どもは用意をさせていただくということで、これも役割分担があります。ですから二十四時間三百六十五日を私も目指して頑張っていきたいというふうに思いますが、研究課題かなというふうに思っております。


 以上です。





○九番(石川恭子議員)  私が言いたいのは、今の虐待の起こっている状況、目黒に起こっている状況を、その緊急性について私は聞いているんです。虐待の状況は深刻です。国がやらなければならない状況も、対策もあると思いますが、身近な目黒区でこれからさまざまな取り組みが行われているということ、予定があるのはわかっています。しかし、この状況の中で、今、緊急性が求められているんですね。そこを区長はどのように考えていらっしゃるかということなんです。そこを今すぐ必要だということであればね、やはりさまざまな取り組みができると思うんです。例えばね、子育てひろばの拡大にしても、新たに保育園を改築するところではつくると、整備すると言われていますけれども、例えばワークサポートセンターの隣の休憩所がありますけれども、それは何年後かには利用されるとは思いますけれども、そこを一時的に子育てひろばにすることも可能でありますし、あと緊急サポートというところでは、唐津市の子育て緊急サポートセンターというのが設けられているんですけども、これは母親から連絡が入ったら二時間で対応すると、そういう体制もつくられているわけです。あと、電話相談にしてみればね、その二十四時間体制というのは、そんな大変なことでなく、考えれば、工夫すればできるわけなんですね。例えば中野区で、二十四時間ではないですけれども、休日も含めて朝の六時から二十四時まで母子生活支援施設などで行っているわけです。また大牟田の子ども家庭支援センターや大阪などでも二十四時間の電話相談室が設けられているわけですね。これは工夫次第でね、例えば携帯電話などを活用するなどすればできるわけですよ。そこら辺は、区長がその緊急性をどのように認識されているかということを私はお聞きしたいんです。


○青木英二区長  私、こういう大事な話は、もちろん携帯が普及してますから、どうなのかなとちょっと私、率直に思うところでございますが、私ども、大事なことは役割分担を申し上げているわけでございます。やはり、例えばこの虐待ということで申し上げれば、これは先ほども申し上げました、私どもは否定をしているわけではございません。やはり緊急の方にとって一番大事なのは、一番適切なところがいいわけでございます。そういう点では、私が先ほど申し上げたように、役割分担があるでしょうと。例えば品川児童相談所、例えば目黒に相談するのと品川児童相談所に相談するのと、どちらがいいかということであれば、これは品川児童相談所の方がより正確にいろいろな情報を持っているということは、これは残念ながら私、それは否定できないんじゃないかなというふうに思います。さらに緊急で、例えば暴力が振るわれている状況であれば、これは私どもよりも、これも残念だけれども警察が第一義的に対応した方がいいということを申し上げているので、私は何もあなたに言われるまでもなく、緊急の度合いだというのは十分認識をいたしておりますよ。


 以上です。





○宮沢信男議長  石川恭子議員の一般質問を終わります。


 この際、お諮りいたします。本日の会議時間は、議事の都合により延長いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。





   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕





○宮沢信男議長  御異議なしと認めます。よって、本日の会議時間は延長することに決定いたしました。





   〔「議事進行」と呼ぶ者あり〕





○宮沢信男議長  増田宜男議員。





○八番(増田宜男議員)  これから私の一般質問に対して、議長から御指名を受けるわけですけれども、その前にですね、一般質問の通告、目黒区議会のルールに従って事前に提出してあります。その中には各議員のお名前も出てまいります。その政務調査費をつぶさに調査したところ、大変問題のある点が多過ぎる。各議員のお名前も当然出てまいりますので、地方自治法第百十七条の規定によって、関係する議員の除斥、退席を求めるものです。





○宮沢信男議長  退席を求める。





   〔「読みましょうか」と呼ぶ者あり〕





○宮沢信男議長  読んでください。





○八番(増田宜男議員)  議長・議員の除斥。地方自治法第百十七条。普通地方公共団体の議会の議長及び議員は、自己、この後は別に関係ないからはしょります、の一身上に関する事件について、その議事に参与することができないとあります。ぜひ除斥、退席を求めます。





○宮沢信男議長  議事進行をかけられましたので、私の方から見解を述べたいと思います。


 増田議員の一般質問においてですね、今、議事進行の中身に退席という、議員の退席ということで出されましたけれども、除斥ということで出されましたけれども、私は除斥する必要はないというふうに思っております。その意味はですね、何も該当するからといって、適切にまだ結論が出たわけではありませんので、その辺は私は除斥することはないというふうに思っております。


 それから、お諮りいたします。お諮りします。増田宜男議員の一般質問においては、住民監査請求が行われ、監査委員において現在、監査が行われている項目と同様な項目が出されて、質問の内容となっております。そのために、増田議員に対して私の方から、事前に特定の氏名等については自粛をしていただきたいというお願いをいたしましたけれども、拒否をされました。そのため、地方自治法第百三十二条、会議規則第百六条、傍聴規則第十条に基づき、傍聴人に対して撮影、録音を承認しないことに私はいたしたいと思います。そのように判断いたしました。





   〔「議事進行」と呼ぶ者あり〕





○宮沢信男議長  議事の都合により暫時休憩します。





   〇午後四時三十六分休憩





   〇午後五時十一分開議





○宮沢信男議長  休憩前に引き続き会議を開きます。





   〔「議事進行」と呼ぶ者あり〕





○宮沢信男議長  増田議員。





○八番(増田宜男議員)  先ほどの私の議事進行の途中から傍聴の方の話に行っちゃったものですから、もう一回確認だけさせてください。百十七条、議長及び議員の除斥についてですけれども、ただし書きにある議会の同意があったとも思えないし、これに抵触するということはありませんね。それだけお答えください。





○宮沢信男議長  私も地方自治法について余り詳しくなかったので、改めて確認をいたしました。地方自治法第百十七条、議長及び議員の除斥について、ちょっと目を通させていただきましたけれども、一般質問で区長に対する質問でございますから、除斥の対象にはならないというふうに私は判断いたしたんです。これは議事等で審議をする場合のみ、私は除斥の対象になるのかなというふうな判断をしたんです。ですから、そういうことで、一般質問については、これは除斥の対象にならないのではないかということでは私は先ほど答弁したとおりであります。


 次に、八番増田宜男議員。





   〔「議事進行、その前に」と呼ぶ者あり〕





○宮沢信男議長  もうだめ。





   〔「議事進行、議事進行、さっきから手を挙げて」と呼ぶ者あり〕





○宮沢信男議長  いやいや、してない。もういいです。増田議員。





   〔「議事進行」と呼ぶ者あり〕





○宮沢信男議長  時間を入れてください。





   〔「議事進行」と呼ぶ者あり〕





○宮沢信男議長  質問しているのに、議事進行ないでしょう。





   〔「さっき手挙げたのに休憩にしたじゃないですか」と呼ぶ者あり〕





○宮沢信男議長  さっき、先ほどから言っている。


 もう、どうぞ、タイム入れてください。





   〔「議事進行、議事進行、議事進行」と呼ぶ者あり〕





○宮沢信男議長  時計入れてください。





   〔「これ百三十二条に適用したわけです。その説明、ちっともしてないじゃないですか。その説明をしないじゃないですか」と呼ぶ者あり〕





   〔何で入れるのよ。停止しなさいよ」と呼ぶ者あり〕





○宮沢信男議長  指名してありますので、増田議員、しませんか。





   〔「議事進行」と呼ぶ者あり〕





○宮沢信男議長  何のために議事進行、指名した後ですよ、あなたは、議事進行は。一般質問。


   〔「その前には指名してないじゃないか。議事進行、さっきから休憩の前に言ったら、いきなり休憩して」と呼ぶ者あり〕





   〔「そちらが勝手に休憩したの、議長が」と呼ぶ者あり〕





   〔「そう、議事進行そのままにして」「発言時間、停止しなさいよ」と呼ぶ者あり〕





○宮沢信男議長  私は議長でございますので。





   〔「議長でございましたって、説明してないだろう」と呼ぶ者あり〕





○宮沢信男議長  今申し上げたとおりです。今申し上げたとおりです。





   〔「議事進行は休憩の前にやってるの」と呼ぶ者あり〕





   〔「それをいきなり休憩を持ってきちゃったじゃないか」と呼ぶ者あり〕





○宮沢信男議長  持ってきましたよ。だから先ほど、いいですか、先ほど増田議員の議事進行について、私はあえて答弁しました。答弁しました。いいですか、ちょっと聞いてなさい。いいですか、聞いてからやってください。答弁しました。それについて再度、増田議員が再度してきましたよね。それで、また私が答弁しました。それで次に入ったんですから、何ら問題ない。





   〔「違うよ、だってこの百三十二条の件じゃないじゃないですか、今のは。百十七条の」と呼ぶ者あり〕





○宮沢信男議長  いや、須藤議員は挙手もしないで言葉だけで言ってるのはだめですよ。私はしませんよ。





   〔「してますよ。ちゃんと挙手をして、いきなり休憩って言ったじゃないか」と呼ぶ者あり〕





○宮沢信男議長  してない、してない。何言ってるの。それは休憩前じゃない。それは休憩前じゃない。休憩前じゃない。それ、休憩前に挙手したんでしょう。





   〔「それで指名しないで休憩に持ってっちゃったんじゃないと」呼ぶ者あり〕





   〔「休憩前に手を挙げたけど、それを無視したでしょう」と呼ぶ者あり〕





   〔「そんなやり方ないだろう」と呼ぶ者あり〕





○宮沢信男議長  増田議員、発言してください。増田議員。





○八番(増田宜男議員)  (発言中百四十八字消除)区民の納めた貴重な税金の使途の中で、特に政務調査費を違法な手段で取得していると思われる議員について、証拠書類と資料を添付の上、区長の見解を問うものであります。私は本年の九月定例会における決算特別委員会の中で、政務調査費につきまして・・議長と・・議員の例を挙げて質問いたしました。


 私の指摘は政務調査費の適正な使い方について、議員みずからが区民に対して襟を正すべきとの警鐘の意味と、目黒区議会みずからが政務調査費について取り決めているにもかかわらず、逸脱した使い方の中には公職選挙法や刑法上の違反に当たる可能性を示唆して質問したものです。しかし、・・議長からは、みずからの前年度の政務調査費についての質問であるにもかかわらず、また内容を事前に示して質問しているにもかかわらず、私に対する答弁は、適正に処理している、後でお答えするという姿勢で終始し、区民の貴重な税金を使わせていただいているという真摯な姿勢は全く見受けられませんでした。その後、決算特別委員会中には何の対応もありませんでした。そして決算特別委員会終了前に答弁保留がある旨の指摘をしてから、・・議長は文書で回答すると答え、結果として決算特別委員会での質問に対する答弁を決算特別委員会終了後に文書で行うという、目黒区議会の常識を逸脱した行為に及びました。・・議長は、みずからが政務調査費の管理・監督者であるにもかかわらず、また十七年度の政務調査費については、すべて精査をしているとしながら、みずからの政務調査費については何ら答弁できないで終わったという事実は、目黒区議会の議長職をみずから汚したことにほかなりません。


 さらに驚くことには、その後、再三の答弁書の請求にもかかわらず、約一カ月、何ら回答がなく、ようやく出てきた十月三十日付の回答書には、疑問点に関する問いかけには何ら回答せず、何と七件にも及ぶ私的領収書の添付など間違いがあったとして、政務調査費収支報告書から削除するという公文書を送付してきたのであります。私は、税金で豊かに暮らす区議会議員という現状を広報紙「くみんマイク」や「かわら版」などで区民に情報提供しながらも、区議会の自浄作用を期待してまいりました。このような背景の中、区議会では政務調査費につきまして若干の議論もあり、常識では考えられない区議会議員の自家用車の月決駐車場代等への支出などについて、これは認めないと基準を改善してきました。しかし、その申し合わせ事項そのものが違法、不当な取り決めや区民感情からは到底理解できない事項が多過ぎると私たちは指摘してきたのですが、本日、本会議場で指摘しているものは、区議会みずからが申し合わせた、その使途基準にすら違反しているという事例であります。本当に襟を正さないものは住民訴訟という裁判の場まで持ち込まなければならないことも認識していますし、そのための監査請求の準備もしています。


 本来、政務調査費は地方自治法第百条第十三項及び第十四項の規定により、議会の議員の調査研究に役立てるために必要な経費の一部として、議会における会派または議員に対し交付されるものです。この規定に基づき、目黒区では平成十三年三月に「目黒区政務調査費の交付に関する条例」(以下条例という)を制定し、同年四月一日より施行しています。また、同条例の第十四条の規定に基づき、平成十三年三月十九日目黒区議会告示第一号「目黒区政務調査費の交付に関する規程」が平成十三年四月一日から施行されています。さらに規程第五条に関係して、政務調査費使途基準が決められています。ですから、自家用車の月決駐車場代などは、論外というより違法な支出そのものだったのです。また、目黒区議会議員の中には、区議会で決めた申し合わせ事項があり、申し合わせた金額の範囲であれば何にでも使えるかのような状況にある政務調査費収支報告書が多数見受けられます。その一つが・・議長の収支報告書であり、・・議員の収支報告書です。前もって提出した質問通告とあわせて詳細な資料もお渡ししてあるように、・・・・議長、・・・・区議及び・・・の平成十七年度の政務調査費収支報告書は、まことに重大な問題を含む内容であります。


 まず、・・議長については、一部事務費の支払いや事務所費、人件費等々、監査請求・住民訴訟により明らかにしなければならない領収書分と、高速道路使用料、ガソリン代、電話代、パソコン、プリンターなどの事務費のように、明らかに政務調査費に認められていないものの領収書や、政務調査と関係のない領収書の添付と支払いがあります。特にハイカやガソリン代、電話代などは政務調査での使用であることが証明できないものが入っていることは明らかです。このような支出は、明らかに作為的に私的な費用を政務調査費に見せかけて領収書を添付しているものであり、・・議長は業務上横領や詐欺などの刑法に違反することをしていると指摘せざるを得ません。


 私の指摘が事実である証拠は、添付資料二にあるように、・・・・・・・議長が私に対し回答してきた九月の決算特別委員会での質問に対する回答書で、私的な流用の領収書が入っていたので削除するという内容で、削除分は合計八件にも及ぶものであり、誤って載せたなどの件数ではなく、明らかに作為的に載せているとしか言いようがありません。


 ・・議長は平成十七年度の政務調査費について、すべてを精査したと言っております。また、事実、平成十七年度の政務調査費の情報公開を求めた区民に対し、その時点では・・及び・・議員の政務調査費収支報告書についてはいまだ調査中であり、情報公開がおくれるとの話であり、現実におくれもしました。それほど調査した政務調査費でありながら、・・議長みずからの政務調査費については私的な流用も含め、七件もの領収書について報告書から削除をしたと回答してきました。この事実は明らかに・・議長が政務調査費という税金を業務上横領や詐欺などの刑法に違反することをしたと指摘できます。・・議長は、受け取った金額より領収書の支出額の方が大きいから、報告書からの七件の削除で事足れりと判断されてのことと推測されますが、そのほか、ガソリン代や電話代、高速道路使用料、事務費などで政務調査との関係が明らかにできないものがあれば、確実に税金を私的に着服したということになります。


 例えば八月九日の、これは十七年ですけれども、高速代七百円を削除していますが、ハイヤー代八千百八十円が計上されています。タクシー会社に問い合わせたところ、降車場は自由が丘駅となっているとのことで、記載そのものがうそであります。また、領収書には日光と手書きがあります。さらに第三京浜の支払い二百五十円、そして東北自動車道宇都宮料金所の二万円のハイカの購入、これらは明らかに日光に行かれた経過に発生したものと思われます。さらに重要なのは、この経費が政務調査に関係するなら、往復の経費や食事代などが発生するのが当然なのですが、何一つ計上されていないことを指摘しておきます。


 また、・・議員の日帰り旅行に関しても、みずから襟を正さないのであれば、住民監査請求、住民訴訟の場での結論を得なければなりません。


 さらに今回は、・・・目黒区議団の政務調査費につきましてもお尋ねします。


 ・・・は会派として政務調査費を受けているものですが、ここでは判明している区議会議員ごとに事実を示してお尋ねいたします。区長には事前に資料三をお示ししてあります。それをごらんいただきたいと思いますけれども、・区議会議員はバス代、あるいは昼食代、高速代等々で温泉つきの日帰り旅行をしたということで二十三万六千九百七十円。それから電話代ドコモ、ボーダフォン、KDDI、NTT二台、NTTコミュニケーションズで合計五十万四百四十一円、それから広報費として二十万円ずつ三回、これはすべて領収書ではない「領収書」と書かれた紙が報告書には添付されていますけれども、二十万ずつ三回、六十万、合計で百三十三万七千四百十一円。・・・・・・区議は同じく日帰り旅行等で八月が十一万九千百五十円、十二月が十五万一千九十円、そして同じく広報費として二十万ずつ三回六十万、総合計で八十七万二百四十円。・・・・・区議は、日帰り旅行の費用として同じく二十万二千百十円、そして電話代はNTTとウィルコムの合計六万八千六百八十三円、広報費も同じく二十万ずつ三回で六十万円、合計八十七万七百九十三円。・・・・・区議は電話代NTT、NTTコミュニケーションズ、ドコモで合計三十一万六千五百九十八円、広報費も同じく六十万円、合計九十一万六千五百九十八円。・・・・・区議が広報費で六十万円。・・・・・区議が広報費六十万円、ウェルネット二十五万八千八十円、合計八十五万八千八十円。その他十一月二十三日の日帰り旅行合計九万五千円、バス借上料のみの記載で八月が一台八万四千円、十一月が一台八万四千円、十二月が二台十六万八千円計上されていますが、日帰りバス旅行に関しては・・・のどの議員が行ったものなのかは報告書からは判断できません。


 ということは、驚くべきは、四台分のバス代で、単に観光バス借り上げと報告書にあるだけで、どうしてこのような領収書を・・議長が精査しながら認めているのか理解できません。この事実は・・議長は違法・不当な報告を追認していることになり、まさに共同正犯に当たると指摘できないでしょうか。


 さらに、政務調査との関係を明らかにすべき支出として、・・・控室あてのNTTの領収書です。その領収書は三種類あって、一台には・・・・・区議の名前が入っております。


 この領収書は五月、六月、七月、八月、当然十七年ですけれども、分計上されており、合計金額で十五万四千百四十円になります。調べたところ、これらは使用期限を限って設置されたことがわかりました。いわゆる臨時電話として設置されています。さらに六月二十四日に会議に伴う食事代として、・・・・・から四万八百円分、お弁当が届けられています。これは六月二十四日、二十五日、二十六日、二十八日におのおの十二個のお弁当が新宿のビルに届けられていることが調査で明らかになりました。平成十七年度は六月二十四日から七月三日にかけては都議会議員選挙が行われた年です。告示日六月二十四日の会議とは何だったのでしょうか。また、都議会議員選挙を挟んでの・・・区議団議員控室あてのNTTの領収書は何のための経費だったのでしょうか。そして新宿のビルに配達されたお弁当は、何のためにだれが食べたのでしょう。


 私は、この事実から、区長選挙に絡む時期に同じような領収書がないかを調べてみました。情報公開で得た平成十六年度の・・・の政務調査費収支報告書を調べると、区長選挙の時期に同じように・・・控室あての電話代の領収書が添付されていました。さらに平成十七年度では一人六十万円ずつ配られたと指摘している広報費については、平成十六年度調べると、各議員十万円が支払われています。これらは、すべて政務調査の事実は何ら証明されているものではありません。特に、都議会議員選挙で使った電話代を政務調査費で支出したり、六月二十四日のお弁当代の会議が選挙に絡むものであるとすると、公費を使って組織的に公職選挙法違反を行っていたことになりかねません。・・・区議団は指摘している電話代や会議に伴うお弁当については、みずから政務調査との関係を明らかにしなければ、大変な問題に発展すると思われます。また、・・議員のウェルネット二十五万八千八十円につきましても、本来の販売店である店の明細書は添付されていないものであり、申し合わせ事項に違反しているものです。・・・・・・・・の領収書には、お品代と見られるように明細のない領収書であり、申し合わせ事項にも違反しており、違法・不当な支出になると指摘できます。


 繰り返しますが、各議員に配られた平成十七年度の六十万円及び平成十六年度の十万円につきましても、政務調査費に関する区議会の申し合わせ事項にも違反しているもので、領収書の添付や機関紙などの実物をみずから証明できなければ、税金である政務調査費を組織ぐるみで詐欺などの警報に違反するものであり、・・・の政務調査費をまとめて管理している・議員みずからが違反している事実は大変重大な責任を負うものと考えます。


 最後に、・・・・・・議員の例を挙げます。調査研究費の中に調査研究中の故障修理、五万九千八百五十円とあります。こういう調査研究中の故障修理では、ほかにも二件ありましたけれども、確認はしていませんので、・・議員の例で申し上げます。私が領収書にある会社に行って確認したところ、車の車検の整備代であることが判明しました。車検での経費を調査研究中の故障修理などと偽って計上するなどは、犯罪そのものではないでしょうか。さらに、ここでは取り上げませんが、会議費の中には参加者へのお弁当の供与や飲食代を負担したと思われる領収書などが多数見受けられますが、会議にお弁当などを配ることが日常的に行われていること、また、レストランや喫茶店での食事代やチケットの購入がやたらに多い・・区議などは、どのような政務調査での食事代なのか、あるいは演劇や演奏の鑑賞なのか、非常に興味の持たれるものです。タクシー代についても同様です。これらの点については現在も調査を続行しておりますが、結論は監査請求・住民訴訟へと判断を仰ぐことに譲るとしても、食事そのものが区民や家族などとの会食であるとなると、公職選挙法や公費の私的流用との関係でも、まことに重大な問題として関心を持たざるを得ません。


 そこで一、目黒区長はこの事実からして、おのずから職責を果たさなければなりません。つまり、区長は監査請求を監査委員に要求し、事実を明らかにすることが、その責務です。しかし、監査委員には区議会議員が二名おり、私の指摘している議員の中には、監査委員であった方もおられます。そこで私は、政務調査費に関する監査は、外部監査が適当と考えますが、まず監査請求を行うかどうかをお尋ねします。要求を。また外部監査をすべきと思いますが、区長はどのようにお考えでしょうか。


 次に、・・現議長みずからの違法・不当な支出を含む報告書について、その実態を区長は確認されました。そこで区議会として地方自治法に基づく正常な政務調査費の使途が確保されるまで、一部政務調査費の支給を凍結すべきであると提案いたしますが、区長のお考えをお尋ねします。


 私がこれら事実を本会議場で証拠を示して質問していることにより、このことを聞かれた理事者も同じ立場になるのですが、青木区長は刑事訴訟法第二百三十九条に基づき、告発の義務も負いました。区長は社会正義である告発については、区長になってからも取り組んでこられました。告発の意味については十分認識されていると思います。私がここに示した政務調査費に関する指摘は、単に地方自治法に対する違法・不当な事例だけでなく、まさに刑法や公職選挙法などの違反につながる事例を取り上げました。繰り返しますが、青木区長は刑事訴訟法第二百三十九条に基づき、みずから告発を行う立場になりました。


 そこでお尋ねします。青木区長は法律にのっとり告発を行うことは当然と思われますが、告発を行われるか否かお尋ねします。


 二として、もし行わないとするならば、青木区長は首長という立場にありながら区議会議員の犯罪について隠蔽したということになります。また、この私の質問を聞いている理事者たちも公務員としての責務から刑事訴訟法に基づく告発の義務を負ったのですが、区長同様、告発を行わないとするなら、目黒区役所はこぞって区議会議員の刑法や公職選挙法、地方自治法などの違反を認めるという、恐るべき犯罪の巣窟となってしまいますが、区長の認識をお尋ねします。


 また、職員で告発を行う者があった場合、区長はどのような対応をするのかお尋ねします。


 それから四つ目として、蛇足ですが、日帰り旅行については単純に計算しても、今挙げた例だけでも二百五十人を超す区民の方々が参加しています。ただほど怖いものはないと言いますが、まさに今回の日帰り旅行はその典型的な例だと思います。青木区長も選挙によって洗礼を受ける立場は同じです。区長になってから、このように・・議員や・議員、・・議員、・・議員ほかのような日帰り旅行を行ったことがありますか。あるいは今後行う予定はありますか。行わないとするなら、なぜですか。その理由をお尋ねします。


 さらに今回、あえて三点ほど、今、指摘した中で区長にお尋ねしますので、メモをとっていただけますでしょうか。





   〔発言する者あり〕





○八番(増田宜男議員)  簡単な、そうですか、簡単な質問ですけど、じゃ、後でお答えください。


 以上で政務調査費の使途についての問題点に絞った私の一般質問を終わりますが、質問の通告締め切り日の十一月九日には詳細な資料を添付いたしました。しかしながら、今回の資料はその一部にすぎません。今取り上げなかった会派や議員の中にも、同じようなケースは多数見受けられます。特に、今後も青木区長を支えていくことになるであろう会派や議員のほとんどに問題があります。区長はどのような立場に立つのかを問いかけたいと思います。政務調査費は所得税のかからない、議員の第二の給与だとも言われています。この指摘は目黒区議会にはまさに的中しています。青木区長にお願いいたします。添付した資料に対して精査する時間は十分にあったはずです。その上で凍結や削減、あるいは廃止も含んだ区民の立場に立っての答弁を期待して、第一回目の質問を終わります。(拍手)





   〔青木英二区長登壇〕





○青木英二区長  増田議員の政務調査費に関する御質問にお答え申し上げます。


 まず第一問のア、監査請求を行うかどうか、また外部監査を行うかどうかについてでございますが、政務調査費につきましては、議員の調査研究活動の基盤を充実させ、ひいては地方議会の審議能力を強化し、その活性化を図るため交付されるという地方自治法の改正の趣旨を踏まえ、対応すべきであると考えてございます。地方自治法第百条第十三項では、政務調査費の使途について、議員の調査研究に資するための必要な経費の一部として交付することができると規定され、さらに交付の対象、額及び交付の方法は条例で定めなければならないと規定されてございます。これらの規定を踏まえ、目黒区政務調査費の交付に関する条例第十二条で議長の調査権を、第十四条で使途基準や経理に関する事項などについての制定権を議長に委任してございます。そのため、具体的な内容は議会が定める規定にゆだねることとしてございますので、指摘されるような事実については議長からの報告はなく、区長として監査を要求する考えはございません。また、監査の要求にかえて、個別監査契約に基づく監査を求める考えもございません。


 次に第一問のイ、区議会として地方自治に基づく正常な政務調査費の使途が確保されるまで、一部政務調査費の支給を凍結すべきではないかについてでございますが、政務調査費につきましては、議員の調査研究の基盤を充実させ、ひいては地方議会の審議能力を強化し、その活性化を図るため交付されるという法の趣旨を踏まえ、対応すべきであると考えてございます。議員の調査研究は議員の活動の活性化のため必要欠くべからざるものでございますので、地方自治法及び条例どおり支給することが必要であると考えてございます。


 次に第二問のア、告発を行うかどうかについてでございますが、刑事訴訟法第二百三十九条第二項は、御指摘のとおり官吏または公吏に告発の義務を課しておりますが、「その職務を行うことにより、犯罪があると思料するとき」という条件が付されてございます。増田議員の御質問をお聞きしたことが犯罪を認識したことになるとの前提に立っての御質問と受けとめてございますが、条例におきましては調査権を議長にゆだねておりますので、指摘されるような事実については議長からの報告はなく、告発を行う考えはございません。


 次にイ、告発しないことは法律違反を認めることになるということについてでございますが、増田議員の指摘されるような状況になるとは全く考えてございません。


 次にウ、職員が告発した場合の対応についてでございますが、刑事訴訟法第二百三十九条第一項は、「何人でも、犯罪があると思料するときは告発することができる」と定められてございます。職員が個人として告発したとしても、区長として特別の対応は考えてございません。


 次にエ、区長になってから日帰り旅行したかということでございますが、増田議員の指摘する日帰り旅行がどういう内容を指しているのかが不明瞭であること、さらに私の政治活動の自由の観点から、答弁は差し控えさせていただきたいと思います。


 以上でございます。





○八番(増田宜男議員)  (発言中十六字消除)青木区長、青木区長、せっかく区議会、都議会議員をやられて、民間からの区長になられたんですよね。今のように役人の書いたものをただ読んでるだけで、恥ずかしいと思いませんか。まず、何点か伺います。


 区長、御存じでしょうかね。ことしの八月六日でしたかね、兵庫県警で二人の県会議員が政務調査費に関して詐欺の疑いで書類送検されたんですよ。この事件は、自宅を事務所として使用し、賃料が発生していないのに事務所として政務調査費で支払っていたもので、二人の県議はそのことによって住民監査請求を受けて、一人は二年分で百三十七万円、一人は四年分二百五十二万円を返還したんですが、したんですけれども県警はその後に詐欺罪で二人を書類送検しているんです。これは目黒区の、例えば今、・・議長の、私、例を出しましたけれども、例えばですね、区議会議員・増田宜男が増田宜男の自宅で区議会議員としての事務所を開設したからといって、そこには賃料なんか発生しないんですよ。しかも、・・議長が提出している書類はですね、報告書に添付されている書類は、その同じ住所で名前が消してあるから契約の相手方はわかりません。御自身の建物なのに他人の方と契約をすることなんてこと自体は、もう虚偽なんですよ。御本人じゃないでしょう。生年月日が違ってますから。こういう虚偽の報告書も区長には既にお示ししてあります。明らかに、これはもう、うそですよ。違反してますね。こういう問題もあります。要するに、賃借料も発生しないのに虚偽の契約書をでっち上げて、そして月々三万五千円ずつ、年間四十二万、何年間でしょうか。そういうものを支払った本人が入れているのか、その相手先に払ったのか知りませんけれど、そういうものを支払っております。領収書も当然、その持ち主でもない方の領収書が添付されているんですね。建物の持ち主ではないですよ。そういうものがあります。このことについて、どう思われますか。


 それから、議長は私のこの決算特別委員会での質疑に対して、文書で回答してきた。それで七件の私的流用があったということだったんですが、実際には八件を返しているんですね。ですけれども、その七件の私的流用があったという私に対する回答は、ハイカの二重払い、重複でのことについてだけ、私的流用があったと言っているんです。ですけれども、この日、例えば八月九日でいえば、日光行きといって、横浜駅から自宅までというハイヤー八千百八十円というのがあるんです。これはタクシー会社に、その運行記録を調べてもらったところ、横浜市内から自由が丘駅までなんですね。日光行き、ですから、これもですから、うそですね。虚偽の記載です。その日に第三京浜の二百五十円使い、そして宇都宮で二万円のハイカを買い、それで首都高で七百円の、そのハイカを使って七百円を重複で落としているんですね。すると、七百円だけじゃないでしょう、私的流用ということなら。この二万円も二百五十円も八千百八十円も全部、私的流用ということになりますよ。ところが、これに対しては返していません。こういうことについて、どう思われますか。


 それから・・・の問題ですけれども、先ほど何点か領収書の内容とかについて、全くわからないものが何点もあると言いました。それはそれはひどいですよ。本当に何に使ったのかわからないものが無数にあります。これは議長が精査したというのなら、もうすぐに気がつくはずなんですけれども、とにかく使ったものはわかりません。お品代、それからレシートも多いから、お品代さえも書いてないです。そういう領収書が無数にあります。これは自分たちがつくった使途基準さえもね、使途基準さえも守ってないんですよ。あんな甘い使途基準は、私らはもう不十分だと思っています。もっともっと厳しくすべきだと思いますが、その使途基準すら守ってないんですよ。先ほど指摘したように、例えば電話代についても、事務所あるいは携帯電話一台につき上限十二万円で許しているんですよ。ところが今、指摘したように、・議員、何台ですか、この電話代。・・議員は二台だっけ。ほかの人は言いません。何台ですかね。二台以上落としている方もいるんですよね。その上、・・・控室という電話代があるんですよ。自分たちのつくった使途基準すら守ってないんですよ。


 それから、今言ったように領収書の問題で、要するに各議員に二十万ずつ六十万円支払っているんですけれども、これ、報告書に添付されているのは領収書じゃないですよ。領収書には住所もないし、その使途についても何も書いてません。ただ二十万ずつ三回り、と。何とか委員会、何とか委員会という、ただ領収書もどきのものを添付してあるだけです。こんなもの、見れば一目瞭然なんですよ。なぜ、こんなものがチェックできないのか。恐らく、その前の年にもありました。その前の年までは確認してませんけれども、こういう問題があります。これなんか、明らかに違法な支出です。その上、・・・としては広報紙を、別に七十数万円のを発行しているんです。そういうものは計上してあるんですけれども、これについては六十万、二十万ずつ三回、六十万ずつ、この年には配っているけれども領収書がない。


 それから車検の、調査研究中の故障修理ですよ。そういうふうに報告してあるのが三件あるんですよ。調査研究中の故障修理で、一件について確認しましたよ、私。そしたら、要するに車検のときの整備費なんですよ。車検のときには重量税と重量譲与税というのかな、それから強制賠償保険も一緒に払うんですが、それは入ってないんですよ。要するに、車の整備代ですよ。これは自家用車ですよ。会派の車じゃないですよ。これについて、そういう政務調査費で支払っているんですね。それから、さっきも御答弁いただけなくて、前回の決算特別委員会でも出したんですけれども、それじゃ区長はね、日帰り旅行ですけれども、政務調査費で使うことは、もちろん問題ですよ。それはそれとして問題ですけれども、要するに区議会議員が日帰り旅行するのに、選挙区外の人とやるわけないですね。自分の選挙区内の方とやるわけですよ。そういう方々に対して、まずバスの借上代、それからお弁当とか入場料、こういうものを、すべてかどうか知りませんけれど、かなり負担しているんですよ、それぞれが。この問題については、区長として、区長の考えは、ぜひこれ伺っておきたいと思います。


 いずれにしても、いろんな例がありますので、今の点について、とりあえずお答えください。





○青木英二区長  それでは五点にわたる質問に順次お答え申し上げます。


 最初に、某議員の事務所の取り扱いの契約についてでございますが、これ、議員の報告内容については、執行機関の長である私からはコメントする立場ではございません。


 それから、これは多分、決算特別委員会に関連して、特定議員が増田議員にお出しをされた回答書ということで、資料二でいただいた内容についてだと思います。もし違っていたら、また後で言っていただきたいんですが、これも政務調査についての回答について、私、執行機関の長である私から、その内容について、こうです、ああです、これは違います、正しいですとコメントする立場ではございません。


 それから、特定会派の件でございます。車検等も含めてでございますが、今、御指摘があった内容については、私、区長になって二年六カ月でございますが、政務調査費について議長から御報告いただきましたのは、今、御質疑いただいている増田議員から残預金が発生しているという報告は受けてございますが、それ以外の報告は、安久議員の報告はいただきましたが、それ以外はきょう現在、受けてございません。


 それから五点目でございますけれども、これ、政務調査費に関係した中での記述ということであれば、これも調査、これは議長がされるということでございますから、私がこの日帰り旅行というのは、よくわかりません。いわゆる日帰り旅行ということなんでしょうか。政務調査費に関して行っていることについて、私はこれも執行機関の長としてコメントする立場でございません。日帰り旅行、いわゆる日帰り旅行というんでしょうか、政治活動、私自身についてどうなのかということで申し上げれば、これは政治活動、これは公的な区長としてでない活動が政治活動という分野でございますから、こういった問題については私的な部分として私は増田議員から質問を受ける立場でもございませんし、お答えする立場でもないと認識しております。





○八番(増田宜男議員)  (発言中十四字消除)政務調査費のその監督権は議長だとおっしゃるんですけれども、やっぱり区長は予算の執行権者ですよね。そうすると、今、事実に基づいて指摘していることが出てきているわけですから、これについての答える立場にありませんではなくて、むしろこの議長が答える立場でもないと思うんですよ、会派の問題で、他の議員の問題で。これは区長がぜひ、区長が答えてもらわなければ、執行権者として答えてください。答えるべきだと思いますよ。


 今、事務所についての、まず問題ですけども、何もお答えいただいてないんですけども、一般的に考えてみてくださいよ。区長は、マンションですか、お住まいは。私の場合には私は自宅です。増田宜男の名義の建物に入ってます。そこに区議会議員・増田宜男の事務所を設置したとしたら、そこには賃借料なんていうのは発生しないんですよ。そういう事例が今の議長初めね、こういうこと自体、やっぱり問題でしょう。現に兵庫県警では、こういう事件にも発展しているんですよ。やっぱり議員の立場としてみずから襟を正すべきだとは思いますけれども、こういうことがずっと行われてきたんですよ。こういうことが発覚してきているんですよ。だとするなら、やっぱり区長としたら、要するに区民の貴重な税金預かっているんですよ。そういう気持ちになってくださいよ。そういう考え方からすれば、こういう使い方はまずいと。返しなさいとか、これは言うべきですよ。それから、事務所もそうです。


 それから特に・・・さんの場合ですけれども、自分たちでその使途基準というのを、甘いですよ。私、だからもっともっと厳しい使途基準についての意見書は議会に出してありますけど、全く無視されています。そういう中で、自分たちで決めたものがあるわけでしょう。領収書にはあて名、日付、発行者の住所、氏名、内容等が書いてあれば領収書と認める。ということは、書いてないのは領収書と認めないということですよ。なお、レシートの場合は、内容等の説明があれば可とする。ところが内容の説明も何もないんですよ。お見せしてあるでしょう、資料としてお渡ししてあるでしょう。何もないですよ。品代って書いてあるだけですよ。


 それから、ガソリン代は先ほど触れなかったですけど、例えば会社の車も、すべてを契約しているガソリンスタンドに対して支払いをしちゃっている。自分、御自身はバイクがあったり乗用車があったりしているんでしょうけど、あるいはトラックも含めたガソリン代を支払っていたり、それから先ほどの電話代ですけれども、自分たちでつくったものですよ、これ。支出できるのは事務所の電話か携帯電話のどちらか一方ですよ。年間十二万、もう一回台数言いましょうか。


 ・議員、三台でしたっけ。・・議員がNTTドコモ、NTTコミュニケーションズですかね、これで三十一万六千五百九十八円、一台しか使えないものを、これ、NTTコミュニケーションズというのは何か安くしたりするので電話じゃないかもしれないけれど、二台は間違いなく使っているんですよね。しかも上限が十二万円なのに三十一万六千五百九十八円、これ、区長に渡した資料からも読み取れますからね。それで・議員がボーダフォン、ドコモ、KDDI、NTT二台、それからNTTコミュニケーションズ、これで五十万四百四十一円。・・議員は一台ですね。・・議員も、これも二台なんでしょうね、NTTとウィルコム。これはPHSだと言ってましたね、六万八千六百八十三円。上限はともかくとしても、一台しか使えないものを平気でこうやって二台、みんな使っているんですよね。その上、・・・の控室の電話代まで落としているんですよ。何で、自分たちで、その使途基準さえ守ってないんですよ。笑ってる場合じゃないですよ、区長。おかしいことですか、これ。





   〔「足組んで踏ん反り返って笑ってりゃいいのか」と呼ぶ者あり〕





○八番(増田宜男議員)  ちゃんと答えてくださいよ。使途基準はあるでしょう。渡してあるでしょう。それを守ってないんですよ。それでいいのかどうか、答えてくださいよ。





○宮沢信男議長  青木区長。





   〔「まだ終わってません」と呼ぶ者あり〕





○宮沢信男議長  いいです。青木区長。





  〔発言する者あり〕





  〔「答える時間も考えて聞いてくださいよ。」と呼ぶ者あり〕





○八番(増田宜男議員)  (発言中二字消除)それからですね、それからですね、区長、・・議長のお話ですけどね、領収書の中にボディーピローというのがあるんですよ、ボディーピロー。





   〔「え」と呼ぶ者あり〕





○八番(増田宜男議員)  ボディーピロー。片仮名ね。括弧してパイプと書いてあるんですよ、その領収書には括弧してパイプと書いてあるんですよ。これ、何なのかなと思って調べてみました。これね、いわゆる抱きまくらなんですって。この抱きまくらですよ。これをね、事務費として、備品として、パイプとして計上しているんですよ。これ、うその報告なんですよ、ですから。事務費の中に備品としてパイプと報告書に書いてあるんです。これも虚偽の報告なんですよ。こういう虚偽の報告をする人から区長の方に何か報告行くと思いますか。やっぱり、それから区議会議員は年賀はがきなんか出せないんですよ。あいさつのための年賀はがきは、あいさつに限らず。前年度は一万六千五百円もその購入をしていたり、こういう違法な支出もあるんですよ。ですから、やっぱり執行権者として、こういううその報告なんていうのは詐欺罪に当たるし、私的な流用は横領になるし、公職選挙法にも違反する問題も指摘しましたし、こういう問題について、区長は執行権者としてね、区民の税金を預かっている立場として、まじめに答えてくださいよ。本当にこんなのでいいのかどうか。





○青木英二区長  私、まじめに答えてますよ。何言ってるんですか。


 それでですね、一点目の執行権者としての対応は最後にお答え申し上げたいと思います。


 まず再度の御質問で、似た答えになってしまいますが、某議員の家賃についてでございますが、これは内容について私がコメントする立場でございませんし、きょう現在、このことについては議長から特段報告は受けてございません。それと同じように、この抱きまくらというんですか、ちょっと私、よくわかりません。これについても特段報告は受けてございません。


 それから、ある特定会派の資料、これは三ということで私いただきました。八十四枚のコピーでございまして、私、細かく中を拝見をいたしました。ただ、これはまさに政務調査、会派としての政務調査、またそれに裏づく支出でございます。これは私がお話をする、コメントする、政務調査についてお話をする立場ではございません。この内容についても、八十何枚のコピーについても、特段、議長からは報告ございません。きょうまで御報告いただいているのは二名の議員さんの残預金について報告をいただいただけでございます。


 それからもう一点、区長としての執行権をしっかり行使しろということでございます。確かに増田議員おっしゃるように、地方自治法の百四十八条は、普通地方公共団体の長が、その普通公共団体の事務の管理・執行をするという執行権ございます。あわせて百四十九条では、その担任事務といって、どういうものがそれに当たるかということも書いてございます。確かにそれは事実でございます。と同時に、今論議されている、この政務調査費については、同じ地方自治法、これは先ほど質疑の中でもおっしゃってました。第百条の第十三項、第十四項で、同じ地方自治法の中に定めがございます。ですから、この一般的な事務でいえばそうかもしれません。ただ、その中で特に政務調査費については、この第百条で規定がされ、そしてその支出については私どもの条例で定めがございます。そして、第十二条でその調査については議長に専ら存しているわけでございます。ですから当然これは議長がその調査を行うということが一番重要だというふうに思います。議長個人の問題については、これは当然、議長といえども、その報告書は一議員でございますから、宮沢議長も出されているはずでございます。議長がその調査をどうされるのか、これはまさに議長の調査権でございますから、執行機関の私が何か発言することではないというふうに理解いたしています。


 以上でございます。





   〔「答えてもらってないから」「答弁漏れ」と呼ぶ者あり〕





○宮沢信男議長  答弁漏れありますか。増田議員。





○八番(増田宜男議員)  私は一つ一つ事例を挙げてお伺いしているんですけれども、議長から報告があったか、なかったか聞いているんじゃないんですよ。今回、初めて区長も目にする事例だろうと思うんで、こういうものがあるけれども、あなたはどう思うんだと。日帰り旅行は公職選挙法に触れないのかと、領収書もないような金額で六十万も配っているよと、こういうことは問題ないのか、こういうことを聞いているんですよ。それで、その第百四十九条では会計を監督する立場にもあるわけですよ、区長は。議長が、もちろん管理する立場にあるけれども、区長は執行権者として会計を監督する立場にもあるわけですよ。ですから、だから区長、だから議長から報告がなかったからじゃなくて、私が今、指摘したんですから、そのことについて答えてくださいよ。あなたの見解を答えてくださいよ。





○青木英二区長  私の見解は、もう何度もお話を申し上げておりますように、この今、るるいろいろ会派、議員の個名を挙げて御指摘をされた内容については、これは私は議長から報告を受けていないということでございます。それ以上、私が感想を述べるということは、私の立場から、それはないということでございます。


 それから、もう一度同じことを繰り返して恐縮ですが、第百四十八条を行使しろということでございますが、政務調査費については先ほど議員御自身がおっしゃったように、地方自治法の第百条の第十三項、第十四項に定めがあり、私どもの区では、その調査権は議長に存しているわけでございます。ですから、議会の自立性も含めて、そういった定めがあるわけですから、私ではなくて、まずは議長が調査をするというのが、地方自治法、そして私どもの条例の意味合いからいって、趣旨からいって当然だというふうに思います。


 以上です。





   〔「じゃあ、議長自身のはだれがやるんだ」と呼ぶ者あり〕





○宮沢信男議長  増田議員の一般質問を終わります。





   〔「議長、議事進行」と呼ぶ者あり〕





○宮沢信男議長  須藤議員。





○七番(須藤甚一郎議員)  今、増田議員が一般質問を終えました。ところが、一般質問に入る前に、傍聴者の録音及び撮影を禁じた根拠は地方自治法の第百三十二条、この品位の保持というところを適用したというのは議長も、それから議会の事務局長もね、事前に聞いたら、そうだと。だけれども、これは適用できない。なぜならば、第百三十二条は品位の保持とあって、普通地方公共団体の議会の会議または委員会においては、議員は無礼の言葉を使用し、または他人の私生活にわたる言論をしてはならないと。今、増田議員の一般質問の質疑、再質問、再々質問含めて、無礼な言葉がどこにありましたか。それから、政務調査費の使途に関しての質問、そして再質問、再々質問であって、他人の私生活にわたる言論ではありませんでしたね。それなのに質問通告書は、先ほど増田議員があそこの演壇で、ほぼそのとおり朗読した全文が通告書として議長に提出してあった。それを見て、内容を承知していながら、この第百三十二条を適用して、ふだんならば傍聴者が録音し、または撮影を許可している。それは事務局長もいまだかつて、こういう本会議を、一般質問の撮影を許可しなかったというのは聞いたことがないというふうに事前に言っていた。それで、今終わってみれば、その無礼であるとか他人の私生活にかかわるということは全くなかった。これ一体、議長、どうするんですか。





○宮沢信男議長  須藤議員からの議事進行でございますが、通告書が出された時点で、あたかも刑事告発で刑事問題になるということを言っておりました。ですから、私は増田議員にその問題になるかならないかという問題については固有名詞を避けてください、名誉にもかかわることですよということを申し上げました。したがって、それを拒否されたものですから、きょうは傍聴者には録音、撮影は禁止するということを申し上げた、そういうことであります。今、須藤議員からどこに私生活云々ということが出ましたけれども、私の見解は、まさに踏み込んだというふうに受けとめております。私はそういうふうに受けとめておりますので、須藤議員は自分の主観で言っておるかもしれませんけれども、当の本人からいえばですよ、私のことにしっかり入っております。それはきちっとした対応を私もさせていただきます。この発言については、名誉ということについてはきちっと対応させていただくことになると思いますので、そういう答えをさせていただきます。


 以上。





   〔「議長、三十四番」と呼ぶ者あり〕





○宮沢信男議長  二ノ宮啓吉議員。





○三十四番(二ノ宮啓吉議員)  この際、動議を提出したいと思います。賛成者は、つちや、寺島、二ノ宮の三議員であります。よろしく議題に供されますようお願い申し上げます。





○宮沢信男議長  ただいま二ノ宮啓吉議員から動議が提出されました。所定の賛成者がありますので、動議は成立いたしました。


 お諮りいたします。この際、本動議を日程に追加し、議題とすることに御異議ございませんか。





   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕





○宮沢信男議長  御異議なしと認めます。本動議を日程に追加し、議題とすることに決定いたしました。


 本動議を議題といたします。





 ――――――――〇――――――――





 ◎動議





○宮沢信男議長  動議提出者の提案説明を求めます。三十四番二ノ宮啓吉議員。





   〔発言する者あり〕





○三十四番(二ノ宮啓吉議員)  ただいま動議を議題といたしましたけど、多数のことによって決定をいただきましたことを厚く御礼申し上げます。本動議の賛成者は、つちや、寺島、二ノ宮でございます。


 ただいまの増田議員の一般質問の発言から、議員の個人の氏名及び会派名、会社名について削除を求める動議を提出いたします。その理由は、ただいまの増田議員の一般質問については、公開された政務調査費の収支報告書により、増田議員の独自の見解、解釈をつけて、特定の議員名、会派名、会社や商店を取り上げて質問したものであり、この見解については特定の議員名を挙げ、違法・不当、また業務上横領や詐欺などの刑法に違反すると決めつけているかのごとき発言が随所にありました。質問の内容からは議員の個人名を挙げる必要性はなく、削除することを求めるものであります。今回の質問の内容については、住民から同様の住民監査請求が出されていると聞いておりますが、監査委員において審議中であるにもかかわらず、違法・不当な事例であると、刑法に違反するなどと決めつけているような発言をすることは、議会の品位を著しく傷つけるものであります。また、政務調査の収支報告の内容は公開された資料によると考えられますので削除は求めませんが、特定の議員名、会派名、会社名については削除しても何ら区長に対する質問の内容は変わりませんので、削除をお願いするところでございます。


 また、なお議員の発言は制限がなく自由であっても、他の議員や会派名等を挙げて無礼な発言を述べたり、侮辱することは許されるものではなく、良識ある発言をすることが求められております。これまでの目黒区議会の例では、平成十一年十一月第四回定例会において、不穏当発言として特定議員の氏名等を取り消した先例がございますので、どうぞ御審議のほどよろしくお願い申し上げ、よって会議録より増田議員の発言中、議員名、会派名、会社名の削除を求める動議を提出いたします。


 よろしく御審議くださいますよう、お願い申し上げます。以上であります。





   〔発言する者あり〕





○宮沢信男議長  ただいまの動議について、御質疑ございませんか。





   〔「議長、八番」と呼ぶ者あり〕





○宮沢信男議長  増田議員。





○八番(増田宜男議員)  会派名と氏名と企業名でしたか、を削除するということなんですけれども、情報公開条例にのっとって、正規のルールにのっとって入手した、交付された情報をもとに、その名前を出して質疑をしたわけですけれども、これはもう、すべてどの区民が求めても出てくる資料をもとに私は伺っているんですよ。これについて、どうしてその会派名、氏名、企業名を削除しなきゃいけないんですか。全く納得できないですね。





○三十四番(二ノ宮啓吉議員)  本席は区長に対しての一般質問でございまして、この趣旨が通れば、その事例等で、中身について判断できますので、ここであえて個人名を出すことについては削除したいという考えで動議を提出したわけでございまして、それがなくても、例えばA議員、B議員でも結構でございますし、ほかの名前がなくても、その事例について区長が判断をするということができると思いまして、提案したわけでございます。





○八番(増田宜男議員)  区長の答弁を配慮されて、そういうことをおっしゃっているようなんですけれども、名前を伏せて通告をした場合には、答弁は恐らく一般論になりますよ。一般論でしか、今もほとんど一般論でまともな答えはいただいてませんけれども、名前を出さないで匿名でやったとしたら、もっと抽象的な一般論の答弁しかないですよ。


 もう一度言いますけどね、要するに公開されているものを、区民はだれだって目にすることできるんですよ。にもかかわらず、何もその会派と名前と企業名伏せる必要ないじゃないですか。区長の答弁のためになんて、そんなこと自体おかしいし、全くその必要性感じませんね。もう一度答えてください。





○三十四番(二ノ宮啓吉議員)  同じことの繰り返しになるかもしれませんけれども、一般質問は区長に対して行政等の質問をする場所でありまして、この質問内容から見ましても、個人名を挙げなくても理解ができるという観点から削除をしていただきたい。


 もう一点は、今この問題については住民の方から住民監査請求が出ておりまして審議中であるということでございますので、そこの点についても御配慮いただきたいということで御提案申し上げた次第でございます。





○宮沢信男議長  議事の都合により暫時休憩いたします。





   〇午後六時十六分休憩





   〇午後六時四十分開議





○宮沢信男議長  休憩前に引き続き、会議を開きます。


 ただいま、休憩中に議会運営委員会を開きました。議長といたしましては、議会運営委員会の意見を踏まえて、増田宜男議員の……。





   〔「質疑終わってないんだから」と呼ぶ者あり〕





○宮沢信男議長  大変失礼しました。先ほどの動議に対しての質疑はございますか。





   〔「議長、七番」と呼ぶ者あり〕





○宮沢信男議長  須藤議員。





○七番(須藤甚一郎議員)  さっき二ノ宮議員は、提案理由の中で、侮辱するのは許されないとかね、それから違法、刑法違反と決めつけているというような発言等がありました。それから、あと住民から監査請求が出されていて、監査中であって、まだ結論が出ていないのにという趣旨の発言もあった。これ、順に言えば、住民から住民監査請求が政務調査費に関して出されているのは、これは事実であります。しかし、住民監査請求の方は地方自治法の住民監査請求の規定にのっとり、粛々と住民監査を行ってね、六十日以内に結論を出せばいいことであって、今回の増田議員の一般質問は、それは政務調査費の使途に関して、それは宮沢議長、公明党会派及び領収書の発行人である株式会社等の名前を出して特定したということであって、何ら問題はない。住民監査請求との関係でいえば。ですから、これは区長に答弁を求めたといっても、区長は監査委員ではないわけだし、監査委員は一人一人が独立している機関であって、なおかつ政務調査費に関しては、地方自治法の規定によって、議員枠の二人の監査委員を除斥して監査が行われている。せんだって十七日の日ですけれども、監査請求人が一時間の陳述を行いました。これも地方自治法の規定に従って。そのときに私は傍聴をいたしました。確かに議員選出の二人の議員を除斥して行った。受理した日から、十月の末ですけれども、それから起算をして六十日以内に規定に従って監査すればいいことであって、この一般質問で氏名、会派名、会社名等が出されたといっても何ら不都合はない。


 それから二番目、侮辱するのは許されないというけれども、増田議員の一般質問は、さっきお聞きになったように、具体的に宮沢議長の使途の内容及び公明党区議団のおのおのの議員、俵一郎議員ほか公明党区議団の構成員の一人一人の違法・不当に相当するというふうに増田議員が判断したことを挙げていったわけであって、侮辱するというような筋のものでは全くない。よって、それらの氏名、会派名、及び登場した会社名等を削除する理由には全くならないと言えるわけですね。


 それで、あたかも刑法違反であると決めつけているという趣旨の発言をしたけれども、これは、議長はよく自分の胸に手を当てて考えていただければわかりますけれども、増田議員が政務調査の収支報告書を提出して残余はないというふうに報告をした。それに対して議長は、区長に対して残余はあるということで事務局次長をして、それの返還を求めると、自主返還ですけれどもね、返還命令の一つ前の段階で、そういう手続をとる一方で、宮沢議長が個人として刑事告発するつもりであると言ったでしょう、議会運営委員会の席で。まだその手続をとったか否かはつまびらかにしないけれども、そういうことを言って、そっちの方が、より具体的ですよ。増田議員の一般質問の内容は、政務調査費において公職選挙法の寄附行為等に当たること、あるいは都議会選挙、あるいはさかのぼって区長選の時期にね、電話代あるいは弁当代等を使用していたとすれば、ということで、それは公職選挙法等違反になる。そしてそれが犯罪というふうに思料するときは、区長は、これは告発するのか、あるいは告発する職員がいたとすれば、そのときどうするかということで質問しているわけであって、宮沢議長の方はもっと具体的に、当事者である増田議員は、これは適正に出費したものであって、政務調査費としてね、残余はないとしているのに刑事告発をすると言った。じゃ、それを議会運営委員会の議事録から増田議員及びほかの一名の議員もいたかに聞いておりますけれども、その議事録を同時に削除するというふうに提案者は提案したんですか、どうですか。その一点だけを、まず聞きます。





○三十四番(二ノ宮啓吉議員)  余り長いので、何を論旨にしているか、ちょっと意味がわかりませんけれども、住民から同様の住民監査請求が出されているという発言をいたしました。聞くところによると、同じような趣旨であるということが第一点でございます。


 それから侮辱云々につきましては、これは見解の相違でございましょうし、議会の中でも、こういう文言を使用しておりますので使わせていただきました。ほかのことにつきましては、先ほど提案理由の中で、議員は発言は自由であるけれども、内容に拘束されたり制限を受けるものでないけども、憶測や推測ではどんなことを言っても許されるものではないという意味の発言でございましたので、議員の氏名、それから会派名、それから特定の会社名を削除していただきたい。それによって質問している内容の趣旨が変わるものではないと理解したわけでございまして、そういう提案をさせていただいたわけでございます。御理解をいただきたいと思います。





○七番(須藤甚一郎議員)  長い質疑といったって、そんなもの、たかが三、四分のことを、メモして聞いてればちゃんとわかるはずで、その住民監査請求とは関係ないと。それはさっきも言ったように、住民監査請求は住民監査請求の規則にのっとってやればいいことであって、ここで氏名及び会派名を削除しなければならないという正当な理由にはちっともならない。それから、あとこの会議規則の中にですね、一般質問に関する、第五十九条で取り決めがありますけれども、この中には氏名であるとか会派名であるとか、固有名詞についての制限は全く設けてないわけですね。ですから、会議規則にのっとっても、この固有名詞を削除するという理由にはならない、それを言っておきます。


 それから今、重要なことは、侮辱するのは許されないというふうに言ったのは、侮辱って、議会の中でもそういう発言があったのでというのは何を指しているんですか。そのことを言ってください。





○三十四番(二ノ宮啓吉議員)  まず監査請求との関連につきましても、同様な答えでございます。それから、侮辱発言ということは、これは文言を引用した言葉でございまして、こういう言葉があったという発言ではございません。そういうときには議会の品位を落とすということでございまして発言したわけでございます。


 以上です。





○宮沢信男議長  ほかにございませんか。





   〔「議長、二十六番」と呼ぶ者あり〕





○宮沢信男議長  野沢議員。





○二十六番(野沢まり子議員)  私たち、議会運営委員会で、せめて自浄能力を発揮しようと改善の努力を重ねてきました。大変不十分ではありますが、そういう議論を重ねてきた精神が全く生かされていないということが今、質問の中で明らかにされたということは大変残念に思います。加えて公選法に反する行為があったということに対しても、その認識さえ欠如しているということになれば、これは議員たる者、あるいは立候補を予定する者の基本にかかわる問題として私は重大な内容であったというふうに受けとめています。


 今、発言について、固有名詞、個人名については削除するという動議が出されましたが、議会における議員の発言というのは大変責任があるものだというふうに思っています。みずからその訂正を求めているものでなければ、削除というのは安易に行うべきではありませんし、ましてや議長権限を乱用するということについても私は慎むべきだというふうに思います。それで、今、引用されたのは、先ほどもあったように、議員がみずからの政務調査費の収支報告書として提出したものを紹介した範囲でとどまっております。これは別に捏造したものでもなく、ましてや誹謗中傷に当たるものだというふうには、私どもは考えません。先ほど、動議に出された中で、平成十一年の十一月にも削除した例があるというふうに言われましたけれども、これは議会の品位の保持に、保持というこの規定に反する私生活に及ぶ発言があったために、これは削除すべきだということを決断したものであって、今のような同様の内容ではなかった。これは、動議を提出された方も十分に記憶に残っていることだというふうに思います。その削除をするということについては、やっぱり根拠を明確にする必要があるんですね。今回は、その削除の理由が見当たらないんですね。一体何を根拠に削除を要求されたのか伺いたいと思います。





○三十四番(二ノ宮啓吉議員)  区長に対する一般質問でございますので、固有名詞を挙げなくても、その趣旨は通じると理解し、ここであえて個人名を挙げなくても、区長の御判断がいただけるという観点から削除をお願いしたわけでございます。





○二十六番(野沢まり子議員)  確かに質問にその固有名詞が必要不可欠なものなのかということについては、いろいろ判断あると思いますけれども、しかし、それをもってね、議事録から削除するという、そういう規定はないんですね。削除については、先ほども言ったように安易に行うべきではないという立場からいうと、その削除の根拠を明確に示さない限り、削除請求というのは私は成り立たないというふうに思いますが、再度伺いたいと思います。





○三十四番(二ノ宮啓吉議員)  この問題については、住民監査請求が出て、監査委員においても審議中であるということの経過がございますので、あえてここで個人名を挙げなくても区長に対しての一般質問は意思が通じるという観点からでございます。


 以上です。





○二十六番(野沢まり子議員)  意味が通じるとか通じないとかということが削除の判断基準になるなんていうことは、どこにも書いてないんですよ。議会規則の中でね、自治法にもないです。それをあえて持ち出すということならば、当然それは、みんなに納得のいくような根拠を示すべきなんですね。通じるとか通じないとかということは判断の基準には値しないというふうに思いますが、どうでしょうか。


 以上です。





○三十四番(二ノ宮啓吉議員)  同じ答弁の繰り返しになりますので、これは区長に対する一般質問でございますので、その趣旨がわかれば、それでよしと理解をしておりますので、お願いしました。





○宮沢信男議長  ほかにございますか。





   〔「議長、二番」と呼ぶ者あり〕





○宮沢信男議長  工藤議員。





○二番(工藤はる代議員)  動議が成立した後に議事進行をかけてしまいましたけれども、タイミングを失ってしまいまして、この場でちょっとお許しをいただきたいと思います。


 動議のことですが、私は無会派なんですけれども、議会運営委員会に入っておりません。本来でありますと、今までは手続上、動議の成立の場合には事前に動議が提出されるという報告を受けておりますが、今回については受けませんでした。ですから、この場で改めてというか、初めて動議が成立されたまま進行してきたわけですけれども、それについて議会運営委員会で話し合われたのかどうか、それを一つ聞きたいのと、それから議会運営委員会であえて無会派を外したのか。あるいは無会派に話をしなくても動議が成立するというふうに判断をしてされたのか。その辺は目黒区議会として無会派を余りに軽視する態度ではないかというふうに思いますので、改めてこの場で伺いたいと思います。


 以上です。





○宮沢信男議長  議会運営委員長の方から、今の件について答弁ありますか。





   〔「議長、二十八番」と呼ぶ者あり〕





○宮沢信男議長  石山議員。





○二十八番(石山京秀議員)  この動議につきましては、議会運営委員会では議論されておりません。増田議員の質問が終わって出てきたところであります。議会運営では議論してません。


 以上です。





○宮沢信男議長  ほかにございませんか。





   〔「議長、五番」と呼ぶ者あり〕





○宮沢信男議長  坂本議員。





○五番(坂本史子議員)  工藤議員の質問に関連をするんですけれども、これまで動議が出される場合は議運の中で提出、改めて提出、前もって提出をされてきたんですけれども、そうすると、今後は、私どもも本会議場で動議を提出したことはありますけれども、そのときは前もって提出するべきだという話を聞いてきたんですね。今回に限っては、もう既に議長と増田さんのお話し合いもあり、かつ質問通告締め切りのときには、この内容がわかっていて、さまざま私たちも聞いてきましたけれども、そういう時期に動議について話し合われたということではなく、きょう、この三人の提案者の賛同を得て、直前で出されたという事実経過なんでしょうか。





○三十四番(二ノ宮啓吉議員)  お答えいたします。この動議を提出に当たって、質問通告等を参考にし、一般質問が終了した後に動議を出すことにつきましては、賛成者のつちや、寺島両議員に御相談をして提出をした、賛同をいただいて提出したわけでございます。





○五番(坂本史子議員)  いや、そうなんですか。それ、真実なんですか。議長と増田議員と話をしたということ、またはこの内容が明らかになってきたときに、既にさまざまな作戦が練られていたんじゃないんですか。突然そういうことにしたんですか。それにしても、休憩挟みましたね。そのときに議会運営委員会なりに対して、前もって動議の提出をしようということを諮る必要はないということですか。今までのルールと違いますね。





○三十四番(二ノ宮啓吉議員)  先ほど答弁したとおりでございまして、質問通告等を拝見をいたしました。その中でも、やはり個人名、会派名、それから企業名については削除したいなということで賛成者を募り、提案したわけでございます。何ら事前に議会運営委員会にお諮りをして申し上げたわけではございません。





○五番(坂本史子議員)  これからは、そういう形で動議を目黒区議会としては出すということでよろしいんですね、所定の賛成者があれば。そういうことですか。それを確認したいのと、それから、それは私はそれでもいいことだろうと思いますけれども、それにしても今までの議会ルールということで、私たちに対してはね、今まではそういうことは許しておかないで、増田議員のこの発言については、あたかも議長も含めて当事者である人たちが、みずからのそういうものを守ろうとして、みずからの会派や、それからいわゆる与党に対してもこの動議を提出するということの事前説明もなく、議会運営委員会にも説明もなくやっていくというのは、余りにも差別的な判断とか恣意的な判断ではないですか。





○宮沢信男議長  私から申し上げたいと思います。動議というのは、御存じのように、賛同者が三名以上いれば動議は提出することは成立します。独歩の会でも常日ごろ動議を出されていることも承知しております。そういう意味で、そういう意味で何も議会運営委員会で通さずして動議を出すことだってございますので、今、説明があったとおり、私はそのような判断をいたしました。


 よろしいですか。ほかにございますか。





   〔「みずから議運の申し合わせ事項を踏みにじるんですか」と呼ぶ者あり〕





   〔「議長、二十番」と呼ぶ者あり〕





○宮沢信男議長  雨宮議員。





○二十番(雨宮正弘議員)  私は提案者でもありませんし、いろいろしゃべる立場にはないかもしれませんけれども、今の坂本議員の御提案は大変貴重なものだと思うんですね。やはり動議の提出の仕方については、今までは私もたしか、おっしゃるとおり事前に議会運営委員会で諮って、それで一致して出すか、または一致しないまでもという状況であったと思います。ですから、それは指摘されたとおりでありますから。ただ、私は提案者を擁護するわけじゃありませんけども、私自身は、そういう筋道があるけれども、これは緊急事態なので、事態というか緊急を要する案件なので、急いで出すということは説明を受けたということだけは一言申し添えておきます。





○宮沢信男議長  ほかにございますか。





   〔「議長、議事進行」と呼ぶ者あり〕





○宮沢信男議長  野沢議員。





○二十六番(野沢まり子議員)  今、雨宮議員も指摘があったように、目黒区の議会運営のあり方を逸脱する取り扱いを、今、議長はされようとしているわけですよね。これが今後の前例になるのかという質問に、やっぱり明確に答えるべきじゃないですか。やっぱり伝統とルールをきちっと守っていこうというのが目黒区議会の、少なくとも歩んできた道だというふうに思うんですよ。それを逸脱するということであれば、これはね、そう簡単に議長が独断で決めるべきものではなくて、もう一度、議会運営委員会に諮ってもらいたい。これが前例となれば、それは問題なんですよ。議会運営委員会でこのことを確認したわけではないんですから。幾ら緊急といっても、この間、議会運営委員会で同じことを扱うチャンスは幾らでもあった。当然、予測しながら動議を準備されていたわけですから、議会運営委員会にそういうこともあり得るよということだけでもね、やっぱり伝えておくべきなんですよ。そのことについては議長、どういうふうに諮られますか。議会運営委員会をきちっと開いて、その点の処理だけはしていただきたいというふうに思います。





○宮沢信男議長  どうでしょうかね。修正案等の議案の動議については、議会運営委員会に改めて申請をするということにはなっているかもしれませんけれども、緊急の、緊急といいますか、私は増田議員に対して事前に固有名詞等、あるいは会派等について伏せて質問してほしいということを申し上げたにもかかわらずですよ、それをあえてしたということでございますから、私は緊急に動議が提出されたんだというふうに理解をしております。そういうことで、先ほど来からですね、その質疑の内容等について、あたかも犯罪人扱いのような固有名詞が出ているということについては、これはやっぱり問題なのではないかという判断を私の方からさせていただいて、増田議員に伝えたのですが、それは拒否されたということでありますので、このことについて提案者の議員の方に申し上げて、賛成者の同意を得たんだというふうに理解しております。





○二十六番(野沢まり子議員)  会期内の発言についての削除を求める場合はね、その会期内に処理するということは基本なんですね。きょうのうちに処理しなきゃならないなんていうことはないんですよ。所定の手続がとられたといっても、議会運営委員会で、そういう議事運営についての確認がされていない。それをあえて強行するというのは、きょう何が何でもやらなきゃならないことではないと私は思うんです。今会期中にその処理が行われればいいというふうに考えられませんか。どうしても、きょう、その議会運営委員会に諮らず動議の提出を認めるということについては、もう一度、議会運営委員会できちっと確認していただきたいと。前例にしないように確認していただきたいと思います。





○宮沢信男議長  今の質疑でございますけども、私は先ほどから申し上げているとおり、動議が成立しておりますので、この場できちっとした結論を出していきたいというふうに思います。


 お諮りいたします。本動議のとおり決するに御賛成の議員の起立を求めます。





   〔賛成者起立〕





○宮沢信男議長  起立多数と認めます。ご着席願います。よって、本動議は可決いたしました。





   〔「まだ討論もやってないだろう。討論、討論、討論ないよ、質疑が終わっただけでしょう」と呼ぶ者あり〕





○宮沢信男議長  議長といたしましては、増田宜男議員の発言中の議員個人名、会派名及び会社名に関する部分については、地方自治法第百二十九条及び会議規則第百十六条の規定により、会議録から削除を命じます。





   〔「反対討論させないのかよ」と呼ぶ者あり〕





○宮沢信男議長  本日はこれをもって一般質問を終わります。残りの一般質問は次の本会議で行うことといたします。


 次の本会議は明二十一日、午後一時から開きます。


 以上で本日の日程は終了いたしました。本日はこれをもって散会いたします。





   〇午後七時九分散会