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東京都 目黒区

平成18年決算特別委員会(第7日 9月27日)




平成18年決算特別委員会(第7日 9月27日)





 





            目黒区議会決算特別委員会会議録





  〇 第 七 日





一 日時 平成十八年九月二十七日 午前十時





一 場所 目黒区議会議場





一 出席委員(三十一名)


          委員長   高  品  吉  伸


          副委員長  鴨志田   リ  エ


          委  員  戸  沢  二  郎


           〃    工  藤  はる代


           〃    栗  山  よしじ


           〃    いその   弘  三


           〃    坂  本  史  子


           〃    佐久間   やす子


           〃    須  藤  甚一郎


           〃    増  田  宜  男


           〃    石  川  恭  子


           〃    橋  本  欣  一


           〃    伊  藤  よしあき


           〃    今  井  れい子


           〃    安  久  美与子


           〃    中  島  ようじ


           〃    川  崎  えり子


           〃    岩  崎  ふみひろ


           〃    森     美  彦


           〃    雨  宮  正  弘


          委  員  つちや   克  彦


           〃    寺  島  よしお


           〃    小  林  くにお


           〃    沢  井  正  代


           〃    野  沢  まり子


           〃    石  山  京  秀


           〃    青  木  早  苗


           〃    つづき   秀  行


           〃    俵     一  郎


           〃    二ノ宮   啓  吉


           〃    木  村  洋  子


          ――――――――――――――――


          議  長  宮  沢  信  男





一 出席説明員


       区      長           青  木  英  二


       助      役           佐々木   一  男


       収入役                安  田  直  史


       企画経営部長             粟  田     彰


       区長室長               武  藤  仙  令


       財政部長(財政課長)         齋  藤     薫


       総務部長               横  田  俊  文


       区民生活部長             伊  藤  良  一


       産業経済部長(観光・雇用課長)    渋  谷  幸  男


       参事(国保年金課長)         安  楽  美都江


       健康福祉部長             加  藤  芳  照


       健康推進部長(保健所長)       伊  藤  史  子


       子育て支援部長            武  藤  幸  子


       都市整備部長             鈴  木     勝


       街づくり推進部長           岡  田     博


       環境清掃部長             宮  本  次  男


       総務課長               大  平     勝


       施設課長               島  ?  忠  宏


       介護保険課長             村  田  正  夫


       高齢福祉課長             佐  藤  寛  史


       包括支援調整課長           関  根  義  孝


       環境保全課長・ISO推進担当     田  崎     薫


       ごみ減量課長             村  上  正  明


       清掃事務所長             古  庄  正  二


       副収入役               堀  切  百合子


        ────────────────


       教育長                大  塩  晃  雄


       教育次長・生涯学習推進担当      小笠原   行  伸


       参事(企画調整課長・芸術文化振興担当)尾  ?  富  雄


       教育改革推進課長           ?  橋  和  人


       学校施設計画課長           清  水  俊  哉


       学務課長               安  部     仁


       指導課長               鈴  木  富  樹


       地域学習課長             足  立  武  士


       スポーツ振興課長           森     廣  武


       八雲中央図書館長           野  口  克  美


        ────────────────


       選挙管理委員会事務局長(事務局次長) 安  井     修


        ────────────────


       常勤監査委員             大  竹     勲


       監査事務局長(事務局次長)      清  野  久  利





一 区議会事務局


       局     長            浅  沼  裕  行


       次     長            千  葉     登


       議事・調査係長            星  野  俊  子


       議事・調査係長            南  沢  新  二


       議事・調査係長            田  渕  明  美


       議事・調査係長            星  野     正


       議事・調査係長            坂  爪  孝  行


       主     査            齊  藤  和  子





   〇午前十時開議





○高品委員長  ただいまから、決算特別委員会を開会いたします。


 署名委員には、寺島委員、野沢委員の両委員にお願いいたします。


 本日は、昨日に引き続き、環境清掃費から行います。


 御質疑ございませんか。





○石川委員  では、廃プラスチック焼却とサーマルリサイクル事業について、質問したいと思います。まず、最初に三つお聞きしたいと思います。


 ダイオキシンの発生や重金属の排気など、有害物質による環境や健康への大きな影響が指摘される中で、廃プラ焼却を区長会は了承したわけですけれども、何を根拠にして了承されたのでしょうか。そして、その会議の場で、区長は、何を発言したのでしょうか。これが第一点です。


 第二点は、ごみ問題については、この間、ごみの分別など住民とともに行ってきたと思いますが、健康や安全にも係わる廃プラ焼却案が出されたときは、当然資料を公開して区民に報告し、協議すべきだと思うんですけども、なぜ行ってこなかったのか、これが二点目です。


 三点目なんですけども、今、周辺住民の方と操業協定を結んでいるわけなんですけれども、廃プラ焼却するには協定を変更しなければならないと思うんですね。そうした中で変更もされていない中で、なぜ了承したのか。まず最初に周辺住民に、協定を結んだ住民の方たちときちんと説明しなければならないと思うんですけれども、なぜ行わなかったのか、この三点お聞きしたいと思います。





○青木区長  一点目については区長の発言ということなので私からお答え申し上げたいと思いますが、私ども、これ区長会全体としての考え方として、これはもう何度もお話し申し上げてますように、3R等含めたマテリアルリサイクルの推進と。そして、その上ですべて対応ができないものについては、特に最終処分場の延命ということで私どもとしてはサーマルリサイクルの決定をしてきたわけであります。当然その前提として私どもは実証確認をきちんとやっていくということを対応してきたわけであります。これは私ども、この実証確認をきちんとやっていくということを、これは私はその場ではもちろん申してございませんが、区長会の大きな考えでありますし、当然、私も全く同意見、その前提で今日まで進めてきているというふうに私は理解をいたしております。


 以上でございます。





○村上ごみ減量課長  それでは二点目、三点目、私からお答えさせていただきます。


 まず、このサーマルリサイクル、廃プラスチックのサーマルリサイクルにつきまして、二十三区の方針ということで出された後、これまで質問のように清掃工場の運営協議会でこの取り組みについて、またモデル収集をしている四区について説明会、また運営協議会の場で御説明、情報提供をしております。目黒区においてサーマルサイクルを実施していくには、まずこの目黒清掃工場の操業に関する協定書の見直しが必要でございますので、区民の方に御説明をする前に、この運営協議会での御説明、そして情報提供をしているところございますので、こちらが一定のめどがついた段階で区民への説明についてもしていきたいと、このように考えてございます。もちろんこのサーマルリサイクルを行っていくためには、区民の理解というものは必要不可欠でございます。安全性の問題、そのほか十分に周知していきたい、このように考えてございます。


 以上です。





○石川委員  本来ね、まずこういう提案がされたとき、やっぱり大きな影響を受けるのは住民なわけですし、そしてこの間、ごみの問題についても区民とともに行ってきたわけですから、その状況、一途めどついたときにということではなく、その最初の時点できちんと住民に資料等を公開して、きちんと説明が、協議が行われるべきではないかと思います。


 それと、昨日、東京ガスと合弁会社を十月に設立するというかね、その設立会社の問題が出ていたんですけども、昨日、一組の議会が行われて了承されたということなんですけども、昨日の質疑の中でも出されていたように、この会社が設立することによって、本当に企業の営利追及というかね、そういう中に入っていくのではないか、大変な事態になっていくのではないか、このことが質疑の中でも出されていたと思うんですが、この廃プラスチックは、その熱の回収率が非常に悪いと言われています。ですから多くの電力を生み出すためには、当然、多くの廃プラスチックを燃やさなければならないようになります。こうするとね、今まで分別資源回収していた住民の意識が、その3Rから何でも燃やしてしまおうという、こうした流れになっていくのではないか。そしてごみ総量全体が減るどころか、むしろふえていくのではないかと思います。そして新会社は電力量が不足したら東京ガスの子会社から電気を購入することになっていますから、当然、東京ガスのもうけ口が保証されていると思うんですね。今、電気事業なんですけども、その電力事業も規制緩和によっていろんなところが参入することができるようになったわけですね。ですから東京ガスも今回この合弁会社の中に入ってきたと思うんですけども、例えばね、三井物産とか石川島播磨重工など三社が出資して、新規の電力事業者の会社をつくったんですね。しかし、小売自由化で誕生した新規電力事業者ですけども、東京電力などの既存の電力会社の相次ぐ値下げもあって、その中でその事業を撤退するという、こうした事態が既に起こっているんですね。そして新たな新会社はこうした状況の中にさらされていくと思うんですね。電力会社がその競争するということであれば、当然価格を下げる、このことしかできないわけですから、新会社も当然その価格を下げるためには、安全性やさまざまな問題がこの後景に押しやられていくのではないかと思います。そして、そのサーマル事業によって、既に計画をしているわけですね。サーマルリサイクルの事業の実施によって、二〇〇六年度から二〇〇八年度までの三年間に百二十七億の財政効果があるとして、この経営改革プランですら既にこれだけ利益を上げていくよということが、財政効果があるとして、こういう計画も立てているわけなんですけども、この計画のもとには当然、電気の小売業が順調になっていくことが前提であると思うんですね。しかし、そんな今言ってきましたように、そんな簡単なことではないと思うんですね。そうした中で、これが前提というかね、壊れたときにはどうなるのかといえば、当然その電気の小売事業が立ち行かなくなれば、自治体や区民に負担が来るわけなんですね。さらに、これだけの問題ではなくて、この新会社に清掃工場の管理と運営も委託しようとしているわけですね。そうすると、まさに自治体の責任を後退させ、民間への丸投げ状態になっていくのではないか、こうしたことが言われると思うんですね。昨日の質疑の中で議会を軽視しているのではないかという質問が出されましたけども、これには問題はないと、以前にもこうした事例はあるというような答弁がされていたんですけども、しかし、この問題は区民の安全や、そしてもしうまくいかなかったときには自治体や区民に大きな負担がかかってくる問題ですし、当然ごみ行政の根本から変えてくる大きな問題ですから、きちんとやはり議会や住民に、やはり話し協議する、こういうことが必要だったのではないかと思います。そして、その議会を軽視していないとおっしゃっているんですけども、既にこの新会社設立に対しては、例えば港区は九月二十二日の時点で組合議長あてに新会社の手続に入らないようという、こういう質問文書も組合に送っているわけですね。さらに中央区は昨日の組合の議会が行われる前日には、定例議会で合併会社設立の見直しを求める意見書を全会派で一致して可決して組合に送付している、こうした状況が起こっているんですね。こうしたことを考えれば、やっぱり目黒区もきちんとやはり、この組合に対して問題を提起して働きかけるべきではなかったかと思うんですけども、いかがでしょうか。





○青木区長  組合の問題でございます。私が評議員ということで出ていますから、私からお答え申し上げたいと思いますが、きのうの件についての御質疑でございますが、これは私どもとしては今お話ございました、新聞報道もされていますから、私もあえて具体の個名を挙げさせていただきます。中央区、杉並区、港区から出られている議員さんが反対ということでされたというのは、新聞報道等でも見て、聞いております。この反対された各区の区長さんも過日、私ども、これは私、補正予算の審議でしたので、私自身は出てございませんが、九月十五日に今含めた三区の区長さんも最終的にこの新会社についての設立については、これは了承いたしたわけであります。今お話のあった三区の議員さんが、どういうことで反対されたか私も詳細、その場にいませんし情報も完全にとれてございませんから、内容については申しませんが、それはその方々が、その区なり、その議員さんの個人的な考えか、それもよくわかりませんが、そういったことは議員の立場として一組の議会で態度表明をされたというふうに私は理解をいたしているところでございます。





○村上ごみ減量課長  それでは、このサーマルサイクルの、なぜこの時点で区民への説明がまだなされていないのかという部分で、この方針については二十三区としての方針が出されているわけでございますけども、区民の皆様に御説明をするときには、やはり目黒区としての説明の部分が必要だろうというふうに所管としては考えましたので、ここの部分では先ほどの清掃工場の操業協定の関係もございますので、できるだけ早い時期に御説明ができるように努力してまいります。


 それから3Rとの関係で、何でも燃やしてしまうということになるのではないかという部分につきましては、今回の新会社につきましては売電の部分でございますので、新会社は清掃一組から清掃工場で出た電気を買うという形になってございますので、3Rを目黒区としては今後とも進めていく形で努力してまいる所存でございます。


 以上です。





○石川委員  区長が、その議員の立場で考えたことだとおっしゃっているんですけども、これは、ごみ行政の本当に根本にかかわる問題だと思うんですね。ごみ問題は解決しなければならないと思うんですけども、基本は拡大生産者責任を明確にして発生抑制強化をしていくことだと思うんですね。そこには住民の参加と合意のもとで解決できると思うんですね。例えば横浜は十五分別収集に切りかえて、ごみを五年間で三三%も減量させて二つの焼却工場を閉鎖させた。こうしたいい事例が出ているわけですね。そして一議員の考え方だということではなくて、やはりきちんとした住民の立場に立って考えるべきではなかったかと思います。そして、この新会社設立というのは、その前提には当然、廃プラスチックを焼却するという、この前提があるわけです。ですから、これは本当に区民に大きな影響がかかわってくると思うんですけども、最後に質問したいんですけども、今後早急に住民に対しての説明会をやるということですけども、やはりきちんと情報公開をして早急にやる必要があると思うんですが、いつごろやるのか、最後にお答えください。





○宮本環境清掃部長  これまでも、この廃プラのサーマルリサイクル、それから新会社等については不十分だという御指摘がありますけれども、いろいろ検討段階で未成熟のものについては出さないということで来ましたが、今後も成熟した情報については地域も議会の方にも御報告しながら進めていきたいと考えています。具体的な地元の方々への話のスケジュールでございますが、先ほど課長からもお答えいたしましたように、まずは操業協定、この見直しが必要であるということと、特に工場の周辺の方々ということを主にした説明会、情報提供をこれまでに三回ほどやってまいりました。通常、運協、協議会というのは年二回ということなんですが、この問題が生じましてから少し頻繁にやっていこうということで、今年度三回やってまいりまして、次は秋をということで地元の方にはお約束してますが、できれば十月中あるいは十一月の早い段階で、もう一度地元の方々に御説明をまずしたいというふうに考えています。


 それから全区的にこういった実態の周知でございますが、これはちょっと、その運協との関係もございますので、今の段階でいつからというふうには考えてございませんが、なるべく早い時期に全地域の方々にも区の考え方をお示しをしていきたいと考えております。


 以上でございます。





○高品委員長  以上で石川委員の質疑を終わります。


 ほかに。





○栗山委員  祭礼の神酒所のごみの件なんですけど、各地域で神酒所の出し方がいろいろあるとは思うんですけど、碑文谷八幡なんかは町会が中心でやってて、氷川神社や熊野神社はどちらかというと商店街が中心でやっているんですけど、この神酒所のごみで、町会が出したごみは無料で引き取っていただけるんですけど、商店街が出したごみというのは事業用ということで有料ということなんですけど、同じ神酒所で、商店街にしてもボランティアでやっているのに有料と無料があるというのはちょっとおかしいと思うんですけど、いかがでしょうか。





○古庄清掃事務所長  ただいまのボランティアシールの交付の件でございますが、これの交付に当たっては交付要綱を定めておりまして、ボランティア活動であればすべてということではなくて、あくまでも公共の場所の清掃・保持・向上等を目的として行われたボランティア活動について出た一時的なごみについては対象とすると。それからもう一つですね、地域的な無償奉仕活動による行事によって一時的に排出されたもの、この二つを一応対象としているということでですね、その二番目の地域的な無償奉仕活動による行事ということで、一応お祭り等も含めて検討しているんですが、町会、自治会、老人会とか、その辺について地域的な、地縁的な団体が主催する行事を対象とするということで、商店街については、どうしてもその商店街の活動の中にはですね、当然、営利とまでは言わないんですけども、そういう状況が含まれるということで、一応、商店街については対象外とされているという状況であります。





○栗山委員  特にお祭りの場合ですね、商店街は別会計でやっているんですよ、大概。ですので、そこら辺はもうちょっと検討するべきだと思いますね。当然、町会でやってようが商店街でやってようが、お祭りの内容というのは変わらないんですから、それをちょっと有料と無料の差があるというのは、やはり是正すべきだと思うんですけれど、いかがでしょうか。





○古庄清掃事務所長  具体的な内容等ですね、商店街と町会ということなんですけども、当然このボランティアシールの発行の趣旨がですね、あくまでも地域団体の活動の支援ということで行われているもの、その前提にですね、当然、目黒区もごみゼロの社会目指すということでやっておりますので、なるべくその商店街も含めて、ごみゼロの方向でお願いしたいということなんですけども、当然、その事業の中で、行事の中でですね、例えば露天商等が行って活動に伴うごみについては当然除外ということでありますので、今後、商店街についても、その辺の町会等とどのような差があるかということも含めて検討させていただきたいと思います。





○高品委員長  以上で栗山委員の質疑を終わります。


 ほかに。





○坂本委員  二点お伺いしたいと思うんですけれども、何人かの委員から出されています廃プラスチックの資源化についてです。区部で今やっているのは中野、杉並、豊島。それから新聞報道等によると、来年度に向けて新宿、江戸川がこの廃プラスチックの資源化について実行するという方向になったようです。あと数区もこれに続くというふうに言われています。目黒区としては、答弁にあったように、進めていくということなんですけれども、そこの中身の問題として容リ法プラスチックを対象にするということでは、そのとおりだと思うんです。そこの容器包装リサイクル法対象プラスチックの部分を資源化するという、その方法なんですね。その中身について、どういう具体化がされようとしているのかについて一点お伺いをしたいと思います。


 一方で環境省が省令で、やはり事業者の排出責任というのも、やはり法改正の中で一方では不十分ながら求めていくということで、これからパブリックコメントが実施をされる予定です。その中で目黒区にも幾つかの容器包装の大規模事業者と言われる部分がありますけれども、もちろん自治体がやるだけではなくて、事業者にもやはり求めていかなくてはならないと。この両輪の輪でこの容リ法対象プラスチックの資源化については考えていく必要があると思うんですね。そこの部分については、事業者に対する、その違反した部分については勧告、公表してメールを行うなどの措置を導入するとも言われていますが、どういう対策を一方ではとっていくというふうに考えているのか、一点目です。


 それから環境報告書、十七年度実績ですけれども、出されました。測定局においては二酸化窒素や、それから浮遊粒子状物質の結果としては基準内、平均値としては基準内になっているというふうに書かれているんですね。東京都の環境局が出した今回のNO2と、それからSPMについても、やはりほとんどの局で環境基準を達成したというふうに報道をされています。しかしながら、これが本当に大気汚染なり自動車排ガスの改善につながっているのかどうかということについては、ちょっと疑問があるんですね。例えば私もこのカプセルでちょっと中目黒駅の近くを測定したりするんですけども、環境基準値を出ているところがかなりあります。ことしも六月にやりました、東京都一斉に。それからすると基準値を達成していない、または大気汚染や自動車排ガスについて改善をされていないというのが実態ではないかというふうに思うんですけれども、この乖離については目黒区としてはどういうふうにとらえているでしょうか。


 それから、ぜんそくの原因になるとも言われている、その浮遊粒子状物質ですけれども、現在測定されているのは割と大きな粒子であって、超微粒子については測定が不可能だという現状だと思うんですね。これについては何か、やはりその大規模な開発が進む、道路が建設されるという状況の中で対策をとるべきだと思うんですけども、それについては目黒区としてはどういうふうに考えているでしょうか。





○村上ごみ減量課長  まず一点目の容器包装リサイクル法のプラスチックをどう回収するのかという部分でございますが、御指摘のような、二十三区の中でも先行して資源回収をしている区もございます。この廃プラスチックのサーマルリサイクルを進めるに当たりまして、区として、まずマテリアルリサイクルができないのかという視点で検討してまいりましたけれども、この先行区についても一部でございますけども、マテリアルリサイクルが可能という状況になってきておりますので、この仮に今後、新たな資源回収をした場合に、目黒区から排出されるものが、どういったレベルのリサイクルができるかというのは目黒区が決定できる部分ではございませんけれども、そういった今後のマテリアルリサイクルの見通しがある程度見えてきましたので、容器包装リサイクル法にのっとった形で資源化を進めていきたいと。区としては、そのための収集運搬、そして保管までの責任を果たす形で、今、実務的にどんなことが目黒区としてできるのか、資源回収の視点でありますとか環境負荷、それから区民の皆様のやはり分別の努力が必要ですので、そういった視点、また財政負担、こういったことで、できるだけいい方法を今考えているところでございます。


 それから事業者責任の、ごみ減量に関して事業者責任の部分でございますけれども、容器包装リサイクル法の一部改正がなされまして、今後、区としてできることは何なのかという御質問だと思いますので、発生抑制につきましては、これまでのごみ減量、マイバックでありますとかレジ袋の削減、こういった取り組みをキャンペーンなどを通じて行っておりますけれども、さらにめぐろ買い物ルール等の新しい事業も展開していく予定でございますので、こういった事業を通しまして、ごみ減量の施策に努めていきたい、このように考えてございます


 以上でございます。





○田崎環境保全課長  それでは二点目の大気汚染に関します質問に対しまして、私の方からお答えさせていただきます。


 先ほど委員から質問があったとおり、目黒区自体の、東京都も含めてですけれども、一般環境局、自排局の環境測定の結果を見ますと、環境、大気汚染に関しましては、かなりよくなってきていると。それの一つの要因がディーゼル車の排ガス規制、これが効を奏しているということで昨年、一昨年を見ますと、自排局の環境基準にもかなり基準を達成している状況にはあります。ただ、これは年平均で見てますので、一時的には排ガスの濃度が高まることもあります。特に効果のあるのはSPM、浮遊粒子状物質についてはかなり効果があるということが結果として出ているという状況でございます。


 ただ、これが環境基準に達しているから果たして本当に環境の理想的なものなのかということについては、まだまだ言えない部分も若干あろうかなというのはございます。これは日平均の動きがまだ高い部分もあるということを考えますと、そう言えないところもあります。そういう意味では一番の対策としては、交通の渋滞を減らしていく、速やかに流れをつくっていく、これが一番大きな日平均の変動の要因かなというふうにも考えておりますので、そういう対策を東京都もとっておりますので、都とも協力しながら、そういう対策に今後は取り組んでいく必要があるかなというふうには考えております。


 それからSPMの超微粒子、〇・二五ミクロ以下かと思いますけれども、これについてはまだまだ測定をする、何というんですかね、機能というか能力がないということでございます。今後は超微粒子についても浄化、これが健康障害の要因になるということもあり得ないことではございませんので、この辺は今後の研究成果を待って検討してまいりたいというふうには思ってございます。


 以上でございます。





○坂本委員  杉並は二十年度に合わせて全区に展開しますね。それから都政新報によると江戸川も全域に広げるということになっています。そうすると目黒区は、この容リ対象プラスチック、廃プラスチックですね、その時点に合わせて全区展開をしていくということで考えてよろしいんでしょうか。


 それから対象の品目、それからマテリアルと言っていますけど、マテリアルというのは廃プラスチックですから、単一素材のものを材料から材料へということですね。そのほかにはケミカルというのがあって、これはコークス炉に入れたりというのが、一つはもう一方である手法ですよ。だから、そこが具体的な手法が、それでどの部分の対象を、例えば目黒区が排出している今の廃プラスチックの八割方は容リ法対象のプラスチックですから、あとは製品のプラスチックですよ。これは二割ぐらいしかないわけです。八割方、燃やさなくて済むということになるわけですから、そこの八割方を資源化するというふうに二十年度から考えていいのかどうなのか。その手法は何なのかということなんですね。それをちょっと、やはり聞いておかないと安心できないので。


 それから二点目なんですが、これからというか、今も大規模開発をやっていますよね。それで温暖化ガスが出ていくわけですよ。それほどの大規模開発をやっていくと。それから二十六号線を初めとして、いつどうなるのかわかりませんけれども、それにしても計画としては新たに道路をつくるという話になるわけです。排気塔、換気塔が目黒区に設置されるということになれば、そうした大気汚染物質というのは、温暖化ガスというのは、ますますふえるということになりますね。私は大規模開発の、そこでどれだけ温暖化ガスが排出されるのかということについても、やはり目黒区としてそれを測定したいというようなことを、温暖化防止の上でもそれはやるべきだというふうに思いますが、きょうはそれを聞くのではなくて、そういう計画があるという中で、その対策としては、やはりどこかに私は盛り込むべきだというふうに思っているんです。そうすると、例えば今、環境基本計画、中間のまとめをやっていますね。その中で、施策についてはこれからやるんです。体系を決めてこれから施策をつくるという話になっています。その施策の中に、それらのことを対象とすると、検討課題とすると、検討会に乗せるということをやっていただきたいというふうに思いますけれども、いかがでしょう。





○村上ごみ減量課長  まず先行区の状況でございますけれども、新聞報道のとおり、新宿区、それから練馬区、江戸川区、これは新たに容リ法、容器包装リサイクル法の対象のその他プラ、これを資源化するというふうに聞いてございます。先行している杉並区におきまして、ケミカルリサイクルとマテリアルリサイクルで十八年度、事業化が、失礼しました、十七年度ですね。事業化がなされたと。ケミカルリサイクルは区の回収分の約四分の一、マテリアルリサイクルが四分の三程度ということで聞いておりまして、このマテリアルリサイクルについて具体的にどこの工場でマテリアルリサイクルがなされるのかという部分につきまして、同じように仮に目黒区が希望したとしても、これは法律の中でまた違う形にもなるという、法律の仕組みがそうなっておりますので、先行事例の研究としてはさせていただいておりますけれども、今、手法は何なのかということの御質問だと思いますので、それは目黒区が決められない、そういう仕組みになっていると。ただ、検討するときにはマテリアルリサイクルの可能性について所管としてはこだわって検討してまいりましたので、そのめどがついたということで御理解いただければというふうに思います。


 以上でございます。





○田崎環境保全課長  二点目の質問でございますけども、現在、環境基本計画を改定してございます。その改定のために審議会等に諮問をしているわけですけれども、審議会の改定の方向の中に一つ、成果を見ていくと、評価をしていくために指標をなるべく出していきたいという方針、考え方を示してございます。環境の問題というのはどこまで求めるかという目標設定が難しいところはありますけれども、今言われるように大気汚染に対しましても目黒区としての理想の環境というのをできるだけ指標としてとらえながら、その目標に向かって進めていくということが必要かなと。今後いろんな形で都市計画が道路建設等起こってきますので、そういった状況に対しても、目黒区としての守る環境基準というのを一つ目標としながら進めていくということも必要かなというふうに考えておりますので、今後の施策の中で、そういったものを盛り込めるようにしていきたいというふうには考えてございます。


 以上でございます。





○坂本委員  二点目の方から。先日、二十六号線の測量の説明会があって、その中で、お一方は測量には協力しないと。全体として何十年も、戦後にすぐつくられた計画ですよね。それを全く見直しもしないで公共工事が延々としてやられていると、やられようとしているということだというふうに思うんですけれども、二十六号線などは市街地を縦断をするという中で周辺への環境影響というのは非常に大きいものがあるというふうに思うんですね。そこで排出される自動車排ガスの問題というのは全く、今のところ考慮されていない。環境アセスメントの対象にならない。東京都はミニアセスをやれるということすら言わないという状況ですよ。方や大橋、それから上目黒の再開発ということで、非常な暖房、冷暖房も含めて排出される状況の中で、目黒区としてもそういう環境を守る基準を持っていくということは大前提であって、どのような形でそれを、例えば測定をしたり、それからその部分について、予防原則ではありませんけれども、環境影響を最小限に抑えるなりというところで例えば計画自体に対しても環境の方からきちんと対応していくという姿勢こそが問われているんだというふうに思うんですね。その点で中間のまとめの施策体系、施策への盛り込みであるとか、その他の施策というのは早急に私は環境分野としてとるべきだというふうに思っているんですけども、その点についてお伺いいたします。


 それから、事業者に対応するということでは、お買い物ルールというのはもう、ちょっと聞き飽きちゃった、耳にタコができた話なんですけども、それはいいんですけれども、つまり今回はかなりの部分の事業者が対象となってくるわけですよね。そこで使われる容器包装について、公表も含めて、排出の責任も含めてやっていける中身ができてきたということだと思うんですよ。それを使って、やはり私は事業者責任の方もきちんと目黒区としてやるべきだというふうに思うんですね。つまり、大きいスーパーさんとかありますね。大量に使っている、そこの部分の九〇%以上が今回はカバーできると、容器包装リサイクル協会の試算で出されているというわけですよ、環境省のあれで見ると。だから目黒区内でも、その事業者責任というのを、その買い物ルールということだけに限定しないで、きちんと対応するということが必要だと思うんです。それでなければ、この廃プラスチックの資源化を進めていくと、さらに自治体負担だけがふえるということになってしまいますよね。同時に、それはやるべきだと思うんです。廃プラスチックの資源化については、マテリアルについては、まあ、めどがついているというふうにおっしゃってますけれども、その材料から材料へという廃プラスチックリサイクルだけでは今回、対応できないですよね。そこの部分はどうするんですか。二十年度に完全実施をするということでいいんですか。





○宮本環境清掃部長  これからの取り組みの関係でございますが、委員おっしゃるように改正された容リ法、具体的にいよいよ施行されていくということを目指して今回の政令の関係の一定の整理ができたというような話でございます。目黒区もこれまでにお話ししたように、3Rを推進していくということで、少なくともその容リ法の中の、いわゆるその他プラ、これについては回収をしていきたいということで、先ほど、どこの、どこまで対象にするかということでございますが、これもいろいろ検討の中では、ある部分的な回収ということになりますと、区民の方々にもなかなかその分別が、その中の仕分けが難しい。あるいは全体的に、では一括でやったらどうかといったようないろいろ議論をしておりますので、今この段階で何を対象にというふうなことについてはお答えができないという状況でございます。いろいろな先ほどの法律の改正も踏まえた動きだとか、サーマルリサイクルの二十年度の実施ということが見込まれておりますので、できれば二十年度には望ましい形が確立されているという状況が私もいいと思いますけれども、今、検討のさなかでございますので、この段階で二十年度までに完全実施かどうかということについては、ちょっとお答えができないという状況でございます。ただ方向としては、そういった時期がちょうど二十年度ということに集まってくるという状況がございますので、可能な範囲で進めていきたい。少なくとも十九年度には何らかの形で少し一歩でも二歩でも区の動きを進めていきたいというふうに考えております。





○田崎環境保全課長  再度の二十六号線に対します大気汚染の関係でございますけども、現在のところ、二十六号線の開通に伴う沿道調査というのは予定をしてございませんけども、今後、交通量が相当多くなるという予測があれば、幹線道路につきましては今も沿道を継続的に調査をして評価をしている状況でございますので、その状況を見ながら二十六号線についても沿道調査の中に加えるということについては検討してまいりたいというふうには思っております。


 以上でございます。





○高品委員長  以上で坂本委員の質疑を終わります。


 ほかにございませんか。





   〔「なし」と呼ぶ者あり〕





○高品委員長  ないようですので、第七款環境清掃費の質疑を終わります。


 次に第八款教育費の補足説明を受けます。





○堀切副収入役  それでは教育費の補足説明を申し上げます。


 事業別決算説明書の百九十ページをお開き願います。


 八款教育費、一項三目教育指導費、9、児童・生徒指導では、少人数学習指導などの充実のため学習指導員の配置時間数を小学校では延べ一万四千七百七十六時間に、中学校では延べ七千三百九十九時間にふやすとともに、学習指導講師を小学校で六名に増員いたしました。なお、本事業には流用による増がございます。地域ぐるみの学校安全体制整備推進事業を都から委託されたことによるものでございます。


 百九十二ページにまいります。四目文化振興費、3、文化ホール事業委託等の不用額が生じた理由は、総合案内業務委託等の契約落差によるものでございます。


 二項、百九十四ページにまいりまして五目学校施設建設費、3、東山小学校校庭拡張整備及び4、緑ケ丘小学校増築は、児童の急増に対応するため実施したものでございます。なお、緑ケ丘小学校増築工事費に不足額が生じたため予算の流用増を行っております。


 三項一目学校管理費、百九十六ページにまいりまして、4、中学校校舎等施設管理の不用額が生じた理由は、校舎修繕の工事請負費及び各種設備の保守委託費の契約落差による残でございます。5、目黒中央中学校開設は、第二・第五・第六中学校の統合に伴う十八年四月の新校開設に向けて、校舎及び備品の整備、記念誌作成などを行いました。本事業では標準服等の補助経費分を補正予算で増額いたしましたが、標準服購入及び移転経費の契約落差等によりまして不用額が生じ、補正額を上回る額となりました。6、中学校施設計画修繕の不用額が生じた理由は、第四中学校改修工事の契約落差などによる残でございます。


 三目学校給食費、1、中学校給食運営の予備費充用及び予算流用の増は、平成十五年に発生した給食調理室での一酸化炭素中毒事故に伴う損害賠償金を支払う必要が生じたためなどでございます。


 五目学校施設建設費、2、目黒中央中学校建設は、二十年四月からの新校舎での授業開始に向け、校舎の実施設計などを行いました。


 四項一目幼稚園管理費、百九十八ページにまいります。4、園舎等施設管理の不用額は、各種設備の保守委託の契約落差による残でございます。


 五項一目地域学習総務費、6、青少年対策の不用額が生じた理由は、成人の日の集いの会場設営等委託の契約落差などによる残でございます。また流用による増がございますが、これは児童の安全対策強化のため、安全パトロール用腕章等の配付を行う経費が必要となったためでございます。7、夏期開園の不用額が生じた理由は、引率教員の旅費を年度末に都費に振りかえたことによる残でございます。また流用による増がございますが、これは北軽井沢林間学園が使用できないことにより代替施設が必要となったためでございます。


 二目地域学習施設費、7、中央町社会教育館(仮称)運営は、十八年三月に開館した中央町さくらプラザの開設準備と運営の経費でございますが、不用額が生じた理由は、光熱費が当初の見込みを下回ったことなどによる残でございます。


 二百ページにまいります。六項二目体育施設費、二百二ページにまいります。9、スポーツ施設予約システムでは、区のスポーツ施設の予約をインターネットを利用して自宅からできるシステムを開発し、十七年八月より稼働いたしました。10、体育施設計画修繕の不用額が生じた理由は、碑文谷体育館給水設備改修工事などの契約落差によるものでございます。


 以上で八款教育費の補足説明を終わります。





○高品委員長  それでは補足説明が終わりましたので、第八款教育費、百九十ページから二百三ページまで質疑を受けます。





○二ノ宮委員  まず教育指導という観点から、さきの九月二十一日、東京地裁で、難波裁判長による国旗・国歌に対しての裁判の結果が出ましたけども、その中でもね、軍国主義思想の精神的支柱だった歴史事実なんていうことを述べてですね、はっきり言って強制、それから、国歌のピアノ伴奏に伴う、伴奏する義務はなく、むしろ思想・良心の自由に基づき拒否する自由を有しているという、そういう判断が出たんですけども、その当日の新聞等を読みますとね、教育現場の本当の姿はこの裁判官は知らないんじゃないかというような批評が報じられておりましたけれども、まず目黒区教育委員会として、小中学校での入学式や卒業式の学校行事に対しては、都の通達について現状としてはどうでしょうか。昨年度の中での、まず現状をお聞かせいただきたい。それから都の教育庁からの指導というのが、この通達みたいな形で出ておりますよね。それについて、すぐまた来年の卒業式もあるし入学式もありますけれども、現状はそれが生きているという解釈で、いろいろとそれに対しての、何というんでしょうか、これ四百人からの人たちに対しての処分、懲戒処分をしたという話もございますけども、それについては今後もどういうふうな形で、区内で起きた場合に、伴奏までしなくていいなんてね、何かちょっと考えられないんですけどね。それから、都はこれについて定例会で石原知事も控訴の方針だというんですけども、今までどおり東京都の教育庁の方の指導というのかな、それは守って、守るというか、生きているんでしょうけども、どういうふうな御見解か伺います。


 二番目に、興津健康学園のことでございますけども、この決算書を見ますと、八千万強の数字が出ておりますけども、今の十七年度の現時点、それから十八年に入ってからの現状というのは、生徒数とか、というのはどういうふうになっているのか。それとですね、やはりこういう財政の中で費用対効果というのか、教育でそういうふうな数字で割り切ってはいけないことだろうと思うけども、やはりとうとい税金を使っているんですから、そういうふうな費用対効果についてはどういう御判断であるか。


 それから次に二中、五中、六中の跡地の関連で、二中の跡地に郷土資料室を移転をするという考え方が出され、その中に郷土資料室を、郷土資料館に格上げをして、今までの目黒の歴史・文化を伝える施設にしたいという考えが出され、今まで運営費としては四百八十万強の金額でございますけどね、私もことしの夏、結構、県立だとか私立の郷土という頭文字が入った資料館を何館か見てきました。確かに財政的な問題もありますので、その町の財政規模に応じて、やっぱり立派な、すごいなと思うような資料館もありましたし、ただ昔の懐古的なものを集めただけの資料館、資料室みたいなものもございました。考え方として、以前、めぐろパーシモンホールの隣地に科学博物館的な構想がありましたけども、それも延期というか中止になってしまって、そのままずっとこの問題については、今、流れとしましても郷土のふるさと、郷土愛とかという言葉が出ている上において、やはりこういうのも充実をしていかなければいいんじゃないかなと私は思うんですけども、この考え方についてお聞かせをいただきたい。


 三番目に幼稚園運営でございますけども、この十七年度については、もう幼保一元化の一環として、第一段階として預かり保育を実施するということがうたわれているんですけれども、現実に十七年度についてはどういう実績だったのかな。


 それからですね、幼保一元化について、やはり国は今、認定こども園といって、幼稚園でもゼロ歳児を含む待機児童の解消、それから子育て環境の整備という形でね、認定保育園をこの十月一日から認めていこうということになったんですけど、目黒区の対応としてはどのような、これに対して御検討が進められているのかお聞かせをいただきたい。


 大きく分けて四点でございます。





○鈴木指導課長  それでは一点目の国旗・国歌に係わる御質疑でございますが、現状としましては、これまで小中学校とも処分を受けるような教員はおりませんし、これまでも目黒区としましては自然と、これまでの歴史を中で当然のように行われてきたという経緯がございますので、この判決によってその対応が変わるということなくいきたいというふうに考えております。


 以上でございます。





○安部学務課長  興津健康学園にかかわる部分と幼稚園の預かり保育の部分についてお答え申し上げます。


 興津健康学園につきましては、十七年度の在籍者数につきましては五月一日現在で二十七人という数字でございました。十八年度につきましては五月一日現在で二十三人という状況にございます。


 興津の二点目の費用対効果はどうかというお尋ねでございますが、興津健康学園の運営経費につきましては十七年、約一億九千万ほど全体でかかってございまして、それを人数で割り返してみますと、一人当たり四百八十万余かかっているという状況がございます。こういうものを費用対効果というふうに言うのは難しい面はあろうかと思いますけども、施設の効率的な利用という点で申しますと、やはり定員との関係で申しますと、少ない人数で固定的に経費がかかってございますので、一人当たりに占める割合が、人数が少ない分だけ多いというところでは、効率性については課題があるという認識は持ってございます。


 それと幼稚園の預かり保育の実績ということございますが、これにつきましては年少で八人、年長で四人ということでございます。


 私からは以上です。





○足立地域学習課長  それでは二中跡地の移転に伴います郷土資料室の充実の考え方についてでございますけれども、この二中を活用した守屋教育会館機能の移転に当たりまして、郷土資料室の部分につきまして、まだ仮称でございますけれども、郷土の移り変わりであるとか生活の移り変わり、こういったものはすべて、いわゆる歴史としてとらえて、歴史の移り変わりではないかいうようなことを考えていますので、名前としまして、仮称でございますけども目黒歴史資料館というような形で整備していきたいと考えてございます。この中で、現在の郷土資料室の基本的機能であります資料の収集、整理、保存、調査研究であるとか展示、こういった教育普及機能というのは引き続き継承していきますけれども、展示の部分で常設展示を考えますけれども、原始から古代コーナーにつきましても土器などの充実、それから明治以降につきましても平成の時代をとらえて、いろんなパネルであるとかですね、それから人物の紹介であるとか、そういう展示を行うことによって、展示の部分について拡充、充実させていきたいというふうに考えてございます。


 以上でございます。





○?橋教育改革推進課長  それでは認定こども園に対する対応はということでございますけれども、現在、教育委員会といたしましては、平成十六年三月に幼保一元化施設の検討の方向ということを取りまとめまして、それに基づきまして先ほど御指摘いただきましたように、その第一段階としてみどりがおか幼稚園におけます預かり保育を実施したところでございます。その後、国の施策の具体策がまとまった段階で本格的な施設の実現を目指して計画化を図っていこうと、そういった考え方でございます。ことしになりまして六月、御案内かと思いますけれども、国で就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供に関する法律、認定こども園制度が確立されたといったことがございまして、現在、教育委員会では子育て支援部と連携しながら、施設の計画に向けて検討を進めているところでございますけれども、現行区立幼稚園五園体制の枠の中で認定こども園を実現していきたい、そういう考え方で検討を進めているところでございます。





○二ノ宮委員  一番初めの国旗・国歌の裁判の御見解をいただいたんですけども、今までも処分がなくて、区としても自然体で対応して変わらないという御見解ですけどね。やはり、なら教育長、これについてね、教育長としてはどういう御見解であるかお聞かせをいただきたい。同じなら同じでも結構です。


 二番目に興津の問題でございますけどね、確かにこういう厳しい中においても、何というんでしょう、ぜんそく等の健康の維持管理というか、そういう面においては、興津については大変一生懸命やってこられたことは理解をしているんですけども、なら二十三区の中でもね、今、本当にこういうことを進めているのは、目黒区以外で何区ぐらいあるんですか。それと、荒川区でしたか、一人か二人をいつも受け入れているという状態の中で、それはいいんですよ。だけど、今度、二中の跡地に考え方としては健康だとかいろいろの子どもの成長についての施策が以前にも述べられていると思うんですよね。そういうところと、今度は区内でそういうふうな形で、今のところ、これ、もう体制としては四、五十人、八十人ぐらいの体制を考えてた、当初はね。と思うんですけども、だんだんここのところは二、三十人で平均化しちゃっているんですけども、やはりそういうところに行きたくても、やはり家庭の問題なんかで行かれなくて、今後はね、どういうふうな形、いつまでもこれ引っ張っているつもりですか。そういう興津の存続と、それから施策の、どこかで区内で補完というのか代替ができるような考え方というのを、やっぱりこれ模索していかないとね、今、いつまでもこういう施策でいいのかどうか、そういう、もう判断の岐路に来ていると私は判断しているんですけども、教育委員会として一億九千万、もう二億に近い金額がね、人数で言っちゃいけないけれども、三十人足らずの子どもたちに本当に使っていいのか。この間も通院費のことを申したら、中学生まで入れたってまだ二億五、六千万から三億ぐらいでできますよという、そういう話でしょう。そういう同じ税金でも使い方によってこれだけ違うというのは、どういうわけですか。もうちょっと考えなければいけない時期に来ているんではないかなという観点からお答えいただき、また補完的な事業ができるなら、それに移行する考えがあるのかないのかをお聞かせいただきたい。


 それから郷土資料室を歴史資料館に上げるという話でございますけどね、歴史の移り変わり、目黒区の歴史資料館としての格上げということで大変、以前にも陳情が出されているんですよ。採択をしたけども区長部局並びに教育委員会としてもね、やはりなかなかこういう厳しい財政の中で、きっかけができなくて延び延びになっているんですよ。教育委員会としても、この陳情を採択していることはまだ残っていると思うんですけどね。どうでしょうか。そういう認識で今後もこの二中跡地につくる郷土資料室の格上げについて理解をしているのかどうか、もう一度その確認をさせていただきます。


 それから預かり保育ということで、当初の計画でございますと、四歳児が十二名、五歳児が十二名という二十四名を予算計上してきたと思うんですよ。十八年にはね。だけども現実に八人と四人だということについてね、本当に子育て支援行っているのか。今の課長の御答弁の中においても国の本格的な具体策が示されてなかったという段階だけどね、これ、ことしの六月九日に成立した法律ですけども、認定こども園、やはり待機児童の解消なんていうことはずっと言われているんですよ。何でこういうことが、まだこれから検討するなんて、何かもう今まで幼稚園のことについては、見直し委員会の答申をもらって二園廃止します、一園廃止しますって。とうとう預かり保育でいったけども、やっぱり根本的にね、今、この間もうちの委員が質疑してますけどね、区立は三百五、六十人ですよ。私立には二千六百人も行っているんですよ。その中でも今、私立の幼稚園ですら、これから認定こども園の方も行かなければいけないんじゃないかとか、障害者も預からなきゃいけないんじゃないかという模索をしている中でね、区が全く検討中なんていうのんきなこと言っているのはね、子育て支援、いや教育だから子育ては関係ないのかと。だけど、違うでしょう。もう今もう一体化して検討している段階ではないかなと私は思うんですけども、それについてもう一度お願いします。


 以上。





○大塩教育長  最初の先般の東京地裁の国旗・国歌に関する判決に関連いたしまして、私の方からお答え申し上げますが、まずお断り、お断りというか前提ですけども、あれはこの間、二〇〇三年の十月に出された都立学校長あての通達に対する判決ということでございますので、私どもの方は特に区立小中学校に対して、ああいう通達というものはまず出していないということでございますので、前提として、やはり都立学校がああいう国旗・国歌の状況があった、それを踏まえて都教委が通達を出したということで、それに対する通達の義務違反に対して、これは従う義務がないんだというような判決だったわけでございますが、目黒区の小中学校の場合には、私どもが今までああいうような形の通達を出さなくても、これはきちんと卒業式あるいは入学式、周年行事とか、そういう学校行事のときには国旗を掲げて国歌を斉唱しているということで、これはもう相当前から目黒区の区立学校の場合には定着をしている。これはもう自然と行われているんだということでございます。ですから私どもは改めてああいうふうな通知は出していない。それはやはり大もととすれば何かといえば、これは国旗・国歌法の制定される以前から学習指導要領の中に、そういう学校行事のときには国旗を掲げて国歌を斉唱する、そういうことを児童・生徒に指導をしていくんだと、そういう項目が中に入ってございます。目黒区教育委員会としては、これに基づきまして、国旗・国歌法が制定される以前からきちんと指導をし、そして厳粛な中にきちんと国旗を掲げて国歌を斉唱して行われる、そういう状況でございます。ですから、これからも目黒区教育委員会としては学校行事については今までと当然同じような形できちっと指導をしながらやっていく、そのように考えているところでございます。ただ、こういう判決が出たということで、それでは従う義務がないんだというふうな、そういうことの考えの教員が出てくるということをちょっと恐れるというか、心配する向きがございますので、学校行事においては今までどおりきちんと行われるように改めて指導はしていきたい、そのように考えておるところでございます。





○安部学務課長  私から興津に係る再度の質問にお答え申し上げます。


 興津健康学園同様の健康学園、養護学校等につきましては、かつては他区で二十区設置をしてございましたが、現在のところ八区で設置をしてございます。ですから、かなりその辺では委員のお話のように減ってきているという状況にございます。それに対しまして、ぜんそく等の健康課題をお持ちの児童につきましては、ここ何年間もずっとふえてきている状況というのがございまして、ことしで申しますと、ぜんそくだけで二年から五年までの興津健康学園に来年入るという対象のお子さんで三百五十六人ほどいらっしゃるという、かなり対象の健康課題を持っているお子さんは多いということが言えるかと思います。


 そういった状況で、今後の対応ということですが、これまで課題がいろいろあるということで課題を整理をいたしました。議会の方にも報告いたしまして課題整理をいたしましたところ、これについてやはり区としても検討をさらに進めていく必要があるいうことで、今度、健康教育推進検討委員会というのを設置をして、区内の小学校に在籍している小学生全体のすべての児童に対しての健康教育というのを推進していくということと、それとあわせまして興津健康学園のあり方について、これを検討していくという形で組織を設置するということで考えてございます。議会の方にも、それにつきまして御報告申し上げてきたところです。この検討委員会の中で興津健康学園のあり方を決めると同時に、目黒区に、区内の学校に在籍しているお子さんのさまざまな健康課題にどう対応していくかというところもしっかり決めていきたいというふうに考えてございます。


 以上です。





○足立地域学習課長  それでは歴史資料館に関する再度の御質問でございますけれども、各自治体ともそういう郷土資料室、資料館といいますか、そういう歴史的な資料を集めているものを二十三区どこも持っている、整備しているというような状況でございます。目黒区にとりましても、そういう区民の方に目黒の歴史を理解していただくためには、こういう資料館が必要だというふうに考えてございますので、整備に当たりましては、陳情の展示とか、あるいは教育普及で講座を充実していくとか、こういった部分をきちんととらえて区民の方に来ていただき、利用していただけるような資料館としていきたいというふうに考えてございます。


 以上でございます。





○?橋教育改革推進課長  それでは預かり保育、それから認定こども園に関する再度のお尋ねでございますけれども、確かに預かり保育につきましては今年度から新たにスタートしたということもございまして、人数の点で若干定員は割れている、半分の利用だということ、それから利用の方法等につきましても、やはりその園の中でいろんな課題がある、そういった認識をしてございます。こういった時間帯でいいのか、あるいは利用の要件、そういったものはこれでいいのか、そういったことも改善をしていきたい、そういったことを今考えてございます。子育て支援の充実という観点からも重要な施策だと思ってございますので、そういった方向で検討していきたいということでございます。


 それから、それとも関連しますけれども、今回のその認定こども園制度につきましては、これは委員、御指摘のとおり、その待機児解消、保育機能の充実、それから子育て支援機能の充実、これは地域の子育て力をその施設を拠点として高めていく、そういった大きなこの二つの目的というのがございます。現在、検討の中でも十分にその辺の保育園の待機児解消に資するもの、あるいは地域の子育て支援の拠点となる、そういった位置づけを含めて、その方向で検討しているところでございます。教育委員会といたしましては今後、東京都の条例が示されますので、それに合わせた早期の計画化ということを考えていきたいというところでございます。





○二ノ宮委員  まず初めの国旗・国歌について、教育長から大変明快なる御答弁をいただいてありがとうございました。今後も学習指導要領の中で自然体で行っていっていただきたいと。今、教育長、危惧をしてましたけどね、そんな者はいないだろうと思いますけども、そういう伴奏もしないということになったらどうしますか。ちょっとそこのところだけ。そういう考えの方がいらっしゃったら、どうでしょうか。


 次にですね、興津については健康教育推進検討委員会を設置するというんで、これについては早急にね、やはり考え方としても、区内に三百六十人からの健康問題の子どもたちがいるということについて、やはり向こうへ行きたくてもいろいろな事情で行かれない、その子たちはこの一億九千万円の恩恵にあずかっていないんですよ。だから、それをもっと有効的に使うには、やはりほかの施策が必要ではないかなと。スクラップ・アンド・ビルドという言葉もあると思いますので、、この検討委員会の答申なり何なりを僕も早急に待つことにいたしたいと思いますけれども、これについては結構でございます。


 それから歴史資料室についても、私は以前にそういう陳情を採択、議会としては採択したんですよという意義について、どういう受けとめているのかということについて御質問したんです。もう前向きに一生懸命やっていただいていると御答弁いただいてますのでね、これから区の財政との兼ね合いの中でそれが実現されると思うんですけども、その点についての再確認でございます。


 預かり保育という形でスタートしたけどね、ここでやっぱり国としても、この十月一日から、この就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律というのができたんですから、やはり早急にですね、目黒区もこれについて進めていただきたい。今、都条例を云々という話がありましたけれども、この都条例というのは何を、もうちょっと細目について規定しているのかどうか、そこのところだけ、ちょっと説明をいただきたい。私の調べたところには、その都条例のことについて何も書いてなかったので、その点についてお知らせいただきたい。


 以上。





○大塩教育長  国旗・国歌に関する再度のお尋ねでございますけども、あの判決をよく読みますと、例えばこういう下りもあるわけです。教員は教育につかさどるものとして生徒に対して一般的にいって国旗掲揚・国歌斉唱に関する指導を行う義務を負うものと解されるから、入学式・卒業式等の式典が円滑に進行するよう努力すべきである、こういうようなことがございますので、先ほど御答弁申し上げましたように、これに基づいて私どもは従来から指導もしてまいったわけでございますので、これから改めて指導はきちんとやってまいります。もし、その指導に従わないで入学式・卒業式等を阻害するような、きちんと行われないようなことがあれば、それはそれとしてきちんと対応してまいりたい、そのように考えております。





○小笠原教育次長  それでは二点目の歴史資料館に関する御質疑でございますが、今回の歴史資料館の設置につきましては、守屋教育会館の移転ということを基本に考えているものでございます。陳情の内容につきましては、博物館の設置ということではございますけれども、この博物館につきましては現在、区の基本計画の中に載っている項目ということで、今回はこれとは別にですね、現在の守屋教育会館にある施設の移転を基本として、さらに移転を契機に展示機能等拡充を図りながらリニューアルをしていこうという考え方でございます。したがって、陳情に関連する博物館等につきましては今後、基本計画を見直す中で改めて検討されていくものと考えているものでございます。


 次に三点目の認定こども園についてでございますけれども、早期に検討するということにつきましては、教育委員会といたしましても、この認定こども園が多様化する子育てに対して、区としてサービスを提供する施設ということでございますので、できるだけ早期に検討していきたいというふうに考えているものでございますが、東京都の条例が当初九月と言われておりましたけれども、十二月に延びたということで、まだ教育委員会としての考え方を最終的に整理できないという状況にあるものでございます。


 それで、東京都の今後、条例として出てきます基準の内容でございますが、これは主に必要とする面積の基準とか、あるいは教職員の配置基準、どのぐらいの人数に対してどのぐらいの教員を、職員を配置しなければならないかとか、給食を実施することになるわけですけども、その実施形態をどういう形にするかとか、そういう運営上の基準が示されるということでございます。


 以上でございます。





○高品委員長  以上で二ノ宮委員の質疑を終わります。


 ほかにございませんか。





○青木委員  それでは三点についてお尋ねいたします。まず、事業別決算説明書の百九十八ページの五番、地域学習費についてお尋ねいたします。


 子どもたちを取り巻く状況を見ると、地域の協力によって子どもの放課後や週末の活動場所を確保することの重要性は高まる一方であるように思います。私は以前、質問したんですけど、目黒区では文部科学省からの事業委託によって油面小学校や上目黒小学校を会場に、住区住民会議やPTAが主体となって地域子ども教室が実施されております。ことしで三年目になるかと思いますが、これまでの活動状況についてお尋ねいたします。


 二点目、同じく決算説明書の百九十八ページの五番、地域学習費の関連です。子どもたちに日本の伝統文化に触れる機会を提供するために、昨年度から夏休み期間を利用して、区立小学校三校や社会教育館で生け花・茶の湯スクールと子ども将棋教室が実施されていますが、この実施状況について伺います。


 三点目、決算説明書の二百ページ、図書館費について伺います。八月に山口県の徳山工業高等専門学校で起きた女子学生殺害事件は、容疑者の少年の自殺という最悪の結果を招いてしまいました。最初は少年が未成年ということで、テレビでは顔も映りませんでした。一部の新聞では少年の死後、その実名と顔写真の掲載に踏み切りました。それに対して、複数の自治体の図書館では掲載した新聞の閲覧を制限いたしました。本区の図書館ではどんな判断をもって、どういった対応をしたのか伺います。


 以上です。お願いいたします。





○足立地域学習課長  それでは第一問目の地域子ども教室の活動状況についてのお尋ねでございますけれども、地域子ども教室につきましては今、御質問にございましたように、油面小学校でサタデースクール油面、それから上目黒小学校でお楽しみスクール上目黒というようなことで実施してございます。いずれも保護者であるとか地域の方が講師となって実施しているというようなものでございます。


 まず、油面小学校のサタデースクールの活動状況でございますけれども、こちらの方は平成十六年度から活動しておりまして、土曜日や夏休み、冬休みなどを利用して活動してございます。活動内容としましては、学校の体育館とか校庭、それから理科室とか図書室などを使いまして、ニュースポーツというんでしょうか、スポンジテニスとか野球教室、それから絵画教室であるとか書道教室、理科実験とか、こういうものを行ってございます。昨年度の実施状況でございますけれども、延べで九十七回、それから参加は千二百七十二人というふうに聞いてございます。


 また上目黒の方でございますけれども、こちらは昨年の七月から活動しておりまして、水曜日、土曜日、夏休み、冬休みに活動しております。内容としましては、合奏であるとかパソコン教室、読み聞かせ、フットサルなどを行ってございます。十七年度の開催回数としましては九十三回、延べで七百五十二人が参加したというふうに聞いてございます。


 それから二番目の伝統文化子ども教室の実施状況でございますけれども、こちらの方は昨年度から実施しておりますが、今年度、生け花・茶の湯スクールを中目黒小学校、下目黒小学校、それから緑ケ丘小学校の三校で行いました。こちらにつきましては、生け花は延べで百四十八人、それから茶の湯の方が百四十一人の参加でございます。それから将棋教室につきましては、中央町社会教育館で五日間、夏休みに行いまして、こちらは応募が七十三人と多くて、抽せんで三十六人の方が受講し、延べでは百四十五人の方が参加というふうになってございます。


 以上でございます。





○野口八雲中央図書館長  それでは第三点目、図書館における新聞の閲覧制限に係る御質問でございますけれども、図書館におきましては資料収集しまして、それを提供することによって住民の知る自由保障の一翼を担っていると考えてございます。そのため利用制限をかけるということは、それ相応の理由がないとなかなかかけられないかなというふうに考えてございます。今回の少年の実名報道につきましては、たしか八日の朝刊の記事だと思いますが、九月七日の夜と、それから九月八日の朝、既にテレビで実名と写真が出たということもございまして、資料を閲覧制限かけるという相当の理由もなくなったということで、本区といたしましては通常の閲覧に供したところでございます。


 以上でございます。





○青木委員  一点目なんですけど、地域子ども教室は一定の成果を上げてきたようなんですが、文部科学省はこの地域子ども教室推進事業を放課後の子どもたちの居場所づくりに向けて放課後子どもプランを創設する考えを打ち出しました。来年度以降、教育委員会では、この放課後子どもプランをどんなふうに受けとめて取り組んでいくんでしょうか。


 二点目、今の日本伝統文化子ども教室の実施状況について、今、参加人数の発表がありましたけど、教育委員会ではこの実施したことによってね、今、成果がどんなふうにあったか評価しているのか、また来年度以降、さらに拡大していくような考えはお持ちなんでしょうか。


 三点目、今回の区の図書館の、女子学生のこの事件ですね。対応については理解いたしました。またね、毎日のようにいろんな事件が起きております。今後このような事件、またあると思うんですけど、このような同様なケースがあった場合、引き続き変わらぬような対応をしていくんでしょうか。


 以上です。





○足立地域学習課長  それでは文部科学省が言っております放課後子どもプランについの今後の取り組みについてでございますけども、この放課後子どもプランにつきまして、現段階ではその詳細な部分というのは、まだわかっていない部分が大分あるというようなことでございますが、今後、児童の放課後の居場所づくりにつきましては庁内の検討組織で今後、具体的に検討していく考えでございます。こういう中で、今年度で終わります地域子ども教室について、その放課後子どもプランの中の、この事業、このプランの中には文部科学省所管として放課後子ども教室というものと、厚生労働省所管の放課後児童健全育成事業の一体的あるいは連携して事業を実施するというようなことで言われております。この放課後子ども教室の部分について、この地域の方々を利用した、活用した遊びであるとか、予習とか復習、そういった学習活動を行うというような内容でございますので、今後、放課後子どもプラン、それから放課後の居場所づくりを検討するに当たりましては、ことしまで行っております、その地域子ども教室の運営のノウハウであるとか、それからその協力していただいている人材の方々を活用して今後、具体的に放課後の居場所づくりについて検討していきたいというふうに考えてございます。


 それから、生け花・茶の湯・将棋教室などの子ども教室の成果と来年度以降の拡大化、拡大についてどうかということでございますけれども、この子ども教室を開催して子どもたちにどのような成果があったかという、急に成果が出るということではないかと思いますけども、こういうことを体験することによりまして、礼儀であるとか物を大切にするというようなことは学ぶことがある程度できるのではないか。それから、こういうことをやるには集中力が必要だというようなことで、集中力を身につけるということは少しできたのではないかというふうに今、考えてございます。こういったことは講師の方からもそういう集中力がすばらしかったというような感想もいただいているようなところでございます。


 来年以降のメニューについてでございますけれども、この教室を実施するに当たりまして、割と身近にあって簡単にでき、子どもたちが興味を持つというようなもので考えていきたいというふうに思っておりまして、生け花、茶の湯、将棋につきましては、子どもたちからも引き続きやってみたいというような感想もございますので、これは引き続きやっていきたいというふうに考えております。また、それ以外のメニューにつきましても、どのようなものがあるかということを、ここですぐということではありませんけれども、実施できるメニューについて検討し、今後もどのようなものが実施できるかということで考えていきたいというふうに考えてございます。


 以上でございます。





○野口八雲中央図書館長  それでは再度の御質問に答えさせていただきますが、今後の対応といたしましては、図書館としては原則、先ほど言ったように、かなり制限をかけることには慎重でなければいけないと思ってますので、原則、閲覧を制限はかけない方針でいます。ただ今回の事件のように少年法の絡みもございますので、その辺は適宜、今後も慎重に判断して適正な対応をとっていきたいと思っております。


 以上でございます。





○青木委員  講師の方もすごくすばらしかったと。行儀作法も教えていただくのでいいということなんですけど、なかなか今ね、一人っ子さんやなんか多くて、親もちょっとこう甘くなっているかもしれないので、なかなかこう、私たちの時代と違うと思うんですね。そういう面で、親の方からはどうですかね。講師の方はすばらしかったと言ってますけど、この家族からはどんな反応がありましたか。以上、それで終わります。





○足立地域学習課長  子ども教室に参加した際の保護者の方の反応でございますけれども、やはり、この教室に参加して各家庭で会話がふえたという部分が一番大きい、こういうことを習ってきたというようなことで子どもたちと話す機会も多くなったというようなこともあります。それから礼儀についても一定のものを学んできた、それがすぐ役立つかどうかということではないんですけども、保護者の方からも喜ばれたということでございます。


 以上でございます。





○高品委員長  青木委員の質疑を終わります。


 ほかにございませんか。





○栗山委員  何点かお聞きします。まず第一点の区民プールなんですが、私も小学生以来、ことし二十五年ぶりに区民センターのプールを利用させていただきましたが、ひどい状況でしたね。幼児プールを利用したんですけど、時間制で二時十分に上がって二時半には出なきゃいけないと。その二十分間、監視員が出ろ出ろ出ろ、何回も。子どもなんか怖がっちゃって大変でしたよ。子どもを連れていって、それでシャワー浴びさせて、それで自分もシャワー浴びて出るといって二十分間の間、ずっと出ろ出ろと。本当に考えられない状況でしたけど、そこら辺どうなっているのかと、そもそもその二時間制というのが今でも必要なんですかね。利用する中でおいて、今、室内プールは二時間制というか、二時間交代制というのは廃止してますけど、屋外プールについても、その点ちょっと考えていただきたいのと、あともう一点、プールの件としては、その幼児プールと大人プールの行き来ができないんですね。非常に不便なんですけど、行き来ができるようにする。それは区民センタープールだけじゃなくて緑ケ丘小学校のところもそうだったんですけど、やはり子どもたちを幼児プールで遊ばせて、水になれさせて、その後、大きいプールに行かせたいと、そういうこともできないので非常に不便だと思ったんで、まずプールについてお聞きしたい。


 あと二点目として一般質問でもしたんですけど、敬語の使い方について、やはり大人の敬語の乱れというのが非常に子どもに影響を及ぼすと思うんですが、そこら辺、生徒と先生たちのコミュニケーションの仕方について、どのような指導の仕方をしているのかということをお聞きしたいのが二点目です。


 あと三点目としては、昨年、緑ケ丘小学校を増築をしましたけれども、その増築に際しても非常に入札がなかったと。地元の業者がもう泣く泣く、しようがなく請負をしたと。また本年も宮前小学校の増築に関して、なかなか入札がなくて、たしか四回目であれですかね、応札があったということなんですけど、積算の仕方が非常におかしいんじゃないんですかね。そこら辺どうなっているのかお聞きしたいと思います。





○森スポーツ振興課長  プールのことに関しまして、私の方からお答えさせていただきます。


 まず初めに幼児プール、区民センターの幼児プール御利用に当たりまして御迷惑をかけましたことは非常に、この場をかりまして改めておわび申し上げます。そのプール監視員の指導教育につきましては私どもの責任でございますので、改めてあの後、注意を喚起し、自分たちの休憩時間も含めてですね、時間がありますので、その辺は、いわゆる対応については今後とも適切な対応をしていきたいというふうに考えております。


 二点目の二時間制のことでございますが、御指摘のように屋内プールにつきましては、昨年の四月から総入れかえ制ということを廃止してますけども、区民センターの屋外プールにつきましては人数的にかなり多いということで、慎重な取り扱いをしたいということで様子を見てまいりました。昨今の状況を見ますと、私も実際に何日か行って確認してみましたところ、特に入れかえ制をする必要性はないということで、来年度に向けまして、その総入れかえ制を廃止して、区民の皆さんがいつの時間でも利用できるような形態に変えていきたいというふうに考えております。


 あと幼児プールといわゆる屋外プールの行き来ができない点につきましては、構造上のまず問題があるということと、あといわゆる幼児プールを御利用なされる方がかなり低年齢の方で、付き添いの方が入っております。付き添いの方につきましては無料で扱っておりますので、その辺の区分けとか、その辺が非常に課題として残っておりますので、また構造的な部分も含めまして、改めて検討課題としてさせていただきたいというふうに考えております。


 以上でございます。





○鈴木指導課長  それでは二点目の敬語の使い方でございますが、子どもたちは意外と敬語については使い分けができると思います。ただ、授業や読書指導等で身についているのでございますけれども、実際に教員と子どもとの関係においては、例えば親しみを込めて教師の方も歩み寄るようなやり方をしたり、子どもたちも親しみを込めて言葉を使うのはありますけれども、これはふだんの中で人間関係の中で行っておりますが、基本的にはできていると思っております。それから授業等でも実際に行っておりますので、今後ともそう指導したいと思います。ただ、あわせて教員の方の言葉遣いの問題も出てくるかなと思いますので、それも含めて今後、指導していきたいと思っております。


 以上でございます。





○島?施設課長  見積もり価格といいますか積算についてでございますが、区では東京都で作成いたしました積算標準単価を用いて工事費の見積もりをしてございます。この積算標準単価については、他の区市町村についても同様に用いられておりまして、ただし委員おっしゃいますように、事実として緑ケ丘小学校について辞退があったということですので、今年度からは市場価格がこれまで以上に反映されるように四回、四半期ごとに市場価格が反映されるような制度をとってございます。これ、東京都が今年度から、今までは一年に一回、単価表をつくってたわけなんですが、今年度から四半期ごとに、単価については四半期ごとに作成したものを、それをもとにして積算するようになってございますので、より市場価格は反映させるようになっていると。ただ昨今、かなり景気が回復しているということもございまして、資材等も上がっているような傾向がございます。あと、工事量についてもかなりふえて、業者さんによってはなかなか手が足りないと、そういった状況もございますが、今後とも区としましては積算単価については十分に精査して見積もりをして行ってまいりたいと思ってございます。


 以上です。





○高品委員長  以上で栗山委員の質疑を終わります。





○今井委員  何点かお伺いいたします。


 一点目は児童・生徒の就学状況ということで、今まで就学すべき学校の指定は通学区域に関する規則に従って児童・生徒の住所によってなされておりましたが、平成十五年四月から区立中学校、平成十七年度から区立小学校への隣接の小中学校希望入学制度が導入をされましたが、そのことによりまして今、通学の中での事故というのが全国的にも多く出ておりますけれども、安心・安全の部分での通学に対してのお考え、それから各小中学校への指導はどのようになさっていらっしゃるのか、お聞きいたします。


 二点目は交通安全のために腕章をつくったということ、先ほど説明でございましたが、この腕章はどのぐらいつくって、どのように配付をなさったのか、お伺いいたします。


 三点目は、ことしの夏に埼玉県のプールで死亡事故というのがございましたが、目黒区でも八月には区内のプールの総点検をされたようでございますけれども、授業でのプール指導、指導員がついておりますね。これは授業の場合は先生もついておりますし、指導員もついておりますから安心なんですけれども、開放ではプールの指導員だけですけれども、その両方の指導員に対しての研修というのはどのようになさっていらっしゃるのか。


 それから四点目は、学校職員の病欠等の短期欠員対応のため賃金を支出したということでございますが、これはどのぐらいの方が病欠であったのか、それとどのような病気なのかお聞きいたします。


 それと五点目は、給食費についてでございますけれども、給食費を払わないで卒業してしまうということを聞いておりますけれども、目黒区では小中学校でそういうことはないんでしょうか。


 その五点です。よろしくお願いいたします。





○安部学務課長  私の方からは選択制に伴う通学の中での事故の関係と給食費の関係について、お答え申し上げます。


 通学の中での事故につきましても、選択制をとったという中でも、実際に隣接している学校に希望される方たちの多くにつきまして、通学時間の問題、あるいは通学路の安全ということを基準に選んでいる部分というのが非常に多うございます。そういう中で通学路につきまして、私どもの方で安全の道ということで学校側が指定してございますので、それは区域をまたいだとしても、その個々のお子さんについては学校側が把握してございますので、それについて適切な指導がなされ、特に安全について心配する状況はないというふうに把握してございます。


 それと給食費の関係でございます。確かに給食費は私費といいましょうか、公のお金ではなく、保護者の方がお支払いをするというものでございますので、これにつきましては未納の部分があるというふうには聞いてございます。それにつきましては各学校におきまして、これは卒業後であってもお支払いをいただくように、これは実際には分納していただくとか、そういった形で働きかけをして納めていただくように努めているというふうに聞いてございます。


 以上です。





○足立地域学習課長  それでは二番目の腕章の件でございますけれども、十七年度でございますけれども、腕章について二回作成しておりますが、合計で二千五百本作成をし、各学校に、これは小学校、中学校、すべての学校ということですけれども、十七年度十二月時点で四十本ずつ配付してございます。それから、その後、各学校の要望にこたえて必要分をその後、逐次出しているということでございます。


 以上でございます。





○森スポーツ振興課長  プールの事故に関連いたしまして、学校の方で開放しているプール開放の事業のお尋ねでございますけれども、御指摘のとおり、普通、学校のプール開放につきましてはプール監視員だけの配置となっております。そのプール監視員につきましては、学校のプールを開放する前に、具体的には七月の中旬ごろだったと思いますが、一日かけてその監視に当たるための研修を行っております。午前中に救命救急方法、それと午後に実際のプールでの救命救急に当たっての実技指導、またプールの中での安全に配慮するための注意点などを含めて、一日かけて研修を行っております。


 以上でございます。





○鈴木指導課長  学校職員の病気、病欠ということでございますが、先ほどのものにつきましては、お問い合わせの内容としましては養護教諭、それから学校事務、それから栄養士、これらにかかわって育休、それから病気休暇等にかかわる支出でございます。ちょっと人数については後でまたお知らせいたします。今ちょっと手持ちがございませんので。それから一般的な教員につきましては、教員は、都からの支出でございますが、教員については、今、手元の資料でいいますと、十七年度につきましては八名、幼稚園を入れて八名でございます。幼稚園については、これは区のお金でございます。都からの関係でいうと七名でございますが、基本的には精神的なものと、それから身体的なものでございます。特に昨年度につきましては精神的なものは三名でございます。


 以上でございます。





○今井委員  一点目ですけれども、安全、心配がない、心配する必要はない、そうでしょうかね。現在、この地域の方々が、今は特に交通安全の時期ですから何人かが出て整理をしてくださっておりますけれども、ふだんのときも地域の方が出てこうやってくださってますけど、親御さんはちょっと余り見たことないんですよね。それで心配ないなんて、する必要はない、どういうふうにとっていいのか。それで、その先ほどの腕章の件も、ちょっとそこと一点目とリンクしてお尋ねしたいんですけれども、四十本を各学校にということですが、これはどなたに配ったんでしょうか。四十本をPTAの方に配ったんであれば、もっとPTAの方が出てきて、自分のお子さんたちですから、交通安全をしていくことが大事じゃないかなと思うんですけど、それはどこでどうやってしていらっしゃるのか。私、本当に毎日出ているんですけど、見たことないですね。地域が子どもたちを見るのは当然ですけれども、やはり御自分のお子様たちは、やはり御自分の子どもは自分の親が見るのが当たり前のことではないのかなと思いますけれども。それで、ごめんなさい、しつこいんですけど、心配する必要がないということをおっしゃったんですけども、全国的にいろんな事故がある上で、やはり心配はしなきゃいけないんじゃないかなと思うんですけれども、それはどういうふうにとっていいのかわかりませんけど、もう一度そこを教えていただきたいと思います。


 三点目のプールの開放ですけれども、指導員の部分はわかりました。ただ、この受付をしてくださっていらっしゃる方、費用がすごく減ってしまったんですけれども、暑い中で子どもたちがプールに入る前、また出てくるまで、そこに座っていなきゃいけない状態が続いているわけですね。やはり経費の問題あると思うんですけれども、ただあそこに、やってみなければわからない。そこに座って、そこを見てみなければわからない。机の上だけで、その経費がということで経費を削っているんですけれども、本当に暑い中、大変な思いをして皆さん、受付をしていただいております。そういう点につきましてはいかがでしょうか。


 それから四点目の病欠ですけれども、精神的な方のということは、子どもたちにとってもすごく、これは大変な問題になると思うんですね。休んじゃった先生はよろしいけども、その休む前に子どもたちの影響というのがあると思うんですけれども、そういう先生を、これは都から異動してくるわけですから、区がとっているわけじゃないからわからない部分だと思いますけれども、そういうところの、やはり指導というか見分け方って難しいでしょうけども、やはり子どもたちに影響しないためにもね、これを見ていただきたいなと思いますけれども、いかがでしょうか。


 それから五点目の給食費でございますが、未納があると聞いておりますけれども、後でということですが、本当にこれ、とれている、変な言い方ですけれども、卒業後もちゃんと支払っていただいているんでしょうか。支払ってなければ、それはどこへ、どなたの負担になるのかどうか、お聞きいたします。


 以上でございます。





○高品委員長  議事の都合により暫時休憩いたします。


 再開は午後一時です。よろしくお願いいたします。





   〇午後零時休憩





   〇午後一時開議





○高品委員長  休憩前に引き続き委員会を再開いたします。


 続きまして、今井委員の答弁からお願いいたします。





○尾?企画調整課長  それでは今井委員の子どもの登下校時の安全確保に関連いたしまして、第一点目の隣接学校の希望入学制度の関連、それから第二点目の腕章についてのお尋ねにつきまして、私の方でまとめて御答弁をさせていただきたいというふうに存じます。


 御案内のように、昨日でございますけども、奈良地裁におきまして小学校一年生が被害に遭うという、大変あってはならない痛ましい事件の判決がございました。また、その後、昨年末でございますけれども、広島県、そして栃木県と相次いで痛ましい事件が起きたわけでございますけども、教育委員会といたしましては臨時の公聴会を開きまして、いろいろ対策を練ってきたところでございます。その中では、御質疑にもございました通学路の見直し、あるいは安全な登下校体制、それから地域で見守る体制の整備、不審者情報の共有、こういった点について重点的に検討し、取り組んできたところでございます。特に対応としましては、臨時のPTA会長会、それから町会の会合、住区住民会議の会合、あるいは警察署、それから青少年委員など、その後、直ちに教育長を中心にそれぞれの団体等に見守り等のお願いをしてきた経緯がございます。特に地域における見守りの目が大変犯罪の抑止力が大きいというようなことで、これまで地域ぐるみによります取り組みを進めてきたところでございます。そういう中におきまして、まず腕章の関係につきましては昨年の六月に、まず千枚つくったところでございますが、その後、昨年末の事件を受けまして、PTAの方々から御要望が殺到したということで、新たに千五百本、追加して作成し、配付をさせていただいたという経緯がございます。それと、教育委員会で配っているものとは別個にPTAで腕章を独自につくって使っているところもございますし、自転車のかごなどにパトロール中というような、そういった表示をしまして見守りをしていただいているというような取り組みもしていただいているところでございます。また生活安全対策室の方で作成をいたしております防犯用のベスト、こういったものも着用しながら見守りいただいているPTAの方々もおるところでございます。


 それから隣接入学希望制度との関連でございますけれども、基本的には、できる限り同じ方向に帰る子どももいらっしゃいますので、できるだけ同じ方向に一緒に下校してもらうといった取り組みをしたり、あるいは隣接した学校に希望するには、それなりに理由があるわけでございます。したがって通学路については、まず親自身、まず入学前に子どもと何回もあらかじめ、どこの場所が危険なのか、こういうところは気をつけた方がいいのか、そういったことを入学前にもやっていただく、あるいはこれは隣接の学校に限らず、すべてのお子さんと親御さんに通ずる話かと思いますけれども、日々やっぱり一緒に通学路あるいは区内、くまなく歩いていただきながら、危険な箇所ですとか危ない場所、ここは避けた方がいろいろとか、そういったことを親子で話し合いながら自分たちの安全を確保していく、そういった取り組みが必要かというふうに考えてございます。いずれにいたしましても子どもの安全確保を図っていくためには行政、学校関係機関だけで、これはなし得るものではございませんので、引き続き教育委員会といたしましても地域ぐるみの安全対策につきまして、さらに進めていきたいというふうに考えているところでございます。


 以上でございます。





○森スポーツ振興課長  プール開放の受付の件でございますが、現在、プール開放につきましては現在、小中学校十一校で実施しております。この実施に当たりまして、学校開放運営委員会を初め地域の方々の御協力によって実施しておりますが、受付の謝礼につきましては一回三千円ということで謝礼をお支払いしているところでございます。炎天下の中で受付をしている学校も何校かあるというふうに伺っておりますので、十月に各地区ごとに運営委員会との懇談会を実施しておりますので、その中で改めて御意見をいただいて、その意見を踏まえまして検討していきたいというふうに考えております。


 以上でございます。





○鈴木指導課長  先ほど職員のことで、病気についてのお話でございますが、先ほど漏れましたけれども、学校事務、養護教諭、栄養士等の病気休暇につきましては身体的なことで休んだ者が一人、あとは育休、介護休暇等でございますが、合計七名ということでございます。教員につきましては先ほど言いました人数でございますので、特に精神的な面で休んでいるということでございますが、今年度になってもですね、やはり精神的な面で休む教員がふえてきているというようなこともございますが、これまでもスクールカウンセラー、各学校におりますスクールカウンセラーや養護教諭と連携をとりながら、精神的な不安が見えたら対応できるようにとはしてきましたけれども、あわせて今年度から都の方でメンタルヘルス事業がございますので、そこから各学校に訪問をしていただくようなことを依頼できるようになっておりますので、そういったことも行っていきたいと思っております。


 それから病気で休むということなると、短期間で戻るとどうしても何度も続くという方もおりますので、基本的には長く時間がかかるかもしれませんけども、完治をしてから復帰ということで進めていきたいと思っております。それから休職者が出たら、長期になる場合は早目に新たな教員を採用する、それから講師で補うということで対応していくように考えてございます。


 以上でございます。





○安部学務課長  給食費の滞納の件でございますが、委員、御指摘のように、やはり卒業をしてから後というのは、なかなか支払いが難しい面が出てまいりますので、滞納につきましては数カ月発生した段階で、学校側の方で小まめに対応をし、その際には担任へ、また給食担当の教諭、校長、副校長、さらに事務主事、そういった学校全体で分納を含めた取り組みを保護者の方にいたしまして、支払いやすい条件を伺った上で分納するというような形で粘り強く交渉しているというふうに聞いてございます。


 以上です。





○今井委員  一点目、二点目は教育委員会も学校もそういう方向でやってくださっている、それに地域が入っていくことは、やはり先ほど学務課長おっしゃったように、心配する必要はないという部分が出てくるんではないかなと思いますが、この選択制につきまして、本日の朝日新聞に品川区の選択の末、入学者ゼロというのが出ておりましたけれども、選択制を導入した時点ではいろいろな問題がわからなかった部分があったけれども、この選択制が崩れていかないようにしなければいけないということが出ておりますが、目黒区ではそういう心配はないんでしょうか。


 それから三点目の開放指導員の手当ですけど、これ、違いますね、三千円というのは。一日三千円、一人三千円ではないですよ、これ。前と金額が変わってきてますので、ちょっとそれ、調べていただきたいと思います。


 それから四点目の短期の欠員のところですけれども、やはり後のケアというのがとても大事だと思います。それで、こういう先生が、指導力の不足した教員というのが今回、五百六人というのが全国で出ておりますけども、そういう中に含まれないんでしょうか。やはりそういうふうにならないように、やはり心のケアをお願いをしなければ、やはり子どもたちに影響するのではないかなと思いますので、もう一度お聞きいたします。


 それから五点目の給食費の未納でございますけれども、給食費ってそんなに高かったでしょうか。生活保護の方もいらっしゃるでしょうし、そんな高いあれじゃないと思うんですけれども、そこまでしないと払っていただけないんでしょうか。これ、それまでにもう少し払っていただくような努力というのが必要ではないかと思いますが、いかがでしょうか。


 以上、質問を終わります。





○安部学務課長  私の方からは選択制の関係と給食費の未納についてお答え申し上げます。


 選択制の関係でございますが、目黒区におきましては、これまで実施してきたところの状況を見ますと、特に一校に集中するとか、あるいはほとんど希望がないとかというような極端な偏りというのは、他の自治体に比べて少ないかなというふうに見てございます。そういう中で、各学校それぞれ特徴ある教育活動を展開するということで御努力をいただいて、保護者、児童・生徒に対して、さまざまな点でアピールしてきてございます。そういった学校側の努力によって活性化もし、保護者の方からも評価をいただくというふうないい形でいってございますので、選択制について特別どこか一校が少なくなる、あるいは多くなるというようなことがなく、これまでどおり維持できるものと、またそうしなければいけないというふうに考えております。


 それと給食費の未納でございますけども、これは高い安いというのは、判断はあるのかもしれませんけど、やはりこれは、そのときの経済状況によって一時的にお支払いが難しいような状況というのもあろうかと思います。また、その考え方によっては、積極的には払いたくないというような方も中にはいるようなことも聞いてございますので、それはやはり御理解をいただくように粘り強く交渉するということしかないかなというふうに思ってございます。


 以上です。





○森スポーツ振興課長  受付謝礼の件でございますが、ちょっと補足説明させていただきます。先ほど三千円と申しましたのは、開放時間帯につき一回につき三千円ということでございます。実際には一名の方がおやりになっているのではなく、多くの学校で二名ぐらいで配置していると聞いておりますので、その分、謝礼が少額になってしまうという現状でございます。


 以上でございます。





○鈴木指導課長  先ほど出ました病気休職等の病気に関しましては指導力不足には入らないということになっておりますので、あわせまして病気と、それから指導力不足についても対応していきたいと思っております


 以上でございます。





○高品委員長  以上で今井委員の質疑を終わります。





○寺島委員  二点お伺いいたします。一点目は主要な施策の成果等報告書の二百七十四ページ、超過負担についてなんですが、これは小学校校舎の超過負担率はね、十六年度は三〇八・五%に比べて昨年度は、当該年度ですね、これは二四九・四%と幾らか改善されましたけれども、相変わらずこれは高いですよね。これは何とかなりませんでしょうか。いかがでしょうか。


 二点目なんですが、何とかなりませんかというのは、国に強く要望をね、今後とも続けていくべきだとは思いますがという意味を込めて申し上げています。その点をお伺いします。


 次に二百五ページの文化ホールについてお尋ねいたします。これは当該年度の支出額が、文化ホール事業委託等で、一億八百万余ですね。それに対しまして、これは文化ホール単体の収入が、いわゆる一億一千五百万余ということで、これは収入が支出を上回ったという、極めて喜ばしい結果が出たと思います。相当、この担当の皆様は本当に頑張っていただいたと思うんですが、そこで、そういったことを踏まえながらも、あえてお伺いするんですけどね、実はこれ、目黒公会堂廃止条例のときもそうでしたし、文化ホールの設置条例のときもそうでしたが、いわゆる文化、いわゆる公会堂機能をあわせ持つということで、この文化ホールについてはね、再三お話ししてきているわけですけども、その点でちょっと気になりますのはね、最近、この文化ホール、大ホール、小ホールともに活況を極めて呈して、いわゆる大ホールについては、はるか一年以上前、小ホールでも最近はもう半年以上前にね、ある程度、企画をして申し込んでおかないと、抽せんどころかですね、もう既に申請した時点でいっぱいだという事態も発生しているわけですね。それがいいか悪いかは別として、私が申し上げたいのは、この公会堂機能をあわせ持つと一体どういうことになるのかと。行政側から見れば、公会堂で機能を持っているんだから、行政目的の使用については最優先で今、入れてますよね。入れてますね。したがって、いろんな事業をね、いろんな行事をパーシモンホールでおやりになっているわけですけれども、じゃ、我々一般区民が文化ホール、大ホール、小ホールを使いたいと思っても、はるか、場合によって一年、二年前からね、企画をして、ある程度の申請、申し込んでおかないと、もう全然はしにも棒にも引っかからないという状態なわけですよ。これで果たして、いわゆる公会堂機能と言えるのかどうか。ありていに言えばね、うがった見方をすれば、行政にとってのいわゆる都合のいい公会堂機能であって、すなわち行政目的の会場使用についてはね、最優先で入れているわけですから。ところが一般区民の方がね、何か自分たちでやりたいと思って申し込もうとしても、全くね、申し込みすらできないと。これが果たして公会堂機能と言えるのかどうか、ちょっと主客転倒しているんじゃないかという気がするんですが、その点いかがでしょう。お伺いいたします。





○清水学校施設計画課長  寺島委員の第一点目、超過負担の件ですけれども、これにつきましては、まず国の建設費の基準単価が十五万円程度となっております。それに対しまして現在の東京圏の建設費等は、皆さん御存じのとおり、大変高いものになっております。それに対しまして、国は実際の十五万円から、新築・増築の場合はそれの半分が補助対象になりますし、また一たん、碑小学校のように危険ということで改築をした場合には、それの三分の一しか補助金が出ません。そういった内容で計算しておきますと、どうしても超過負担がふえるというのは現状でございます。その点につきましては、この公立文教施設関係につきまして、二十三区全体で国の方に対しては、この国庫補助の基準単価を上げること、それから超過負担額が減るような形で対処してほしいということで現在、強く要望しているところでございます。


 以上です。





○尾?企画調整課長  それでは第二点目の文化ホールと公会堂機能の関連についての御質疑でございますけども、委員、御案内のように、現在、文化ホール、特に大ホール、小ホール、中目黒GTプラザホールとございますけれども、それぞれ利用率につきましては、土日ですともう九割を超えているということで大変高い利用率となってございます。これにつきまして文化ホールの設置条例の第一条の目的がございますけれども、やはり基本的には区民の芸術文化の振興を図っていくんだということが設置目的に掲げられているところでございます。あわせまして設置のときの経緯として、委員、御質疑のとおり、公会堂機能もあわせ持つということで設置された経緯がございます。そういう中で、芸術文化の登録団体等につきましては、一定の優遇措置等を講じながら運営に努めているところでございます。主客転倒しているんじゃないかという御質疑ございましたけれども、私どもとしては、この文化ホール条例の設置目的に沿った運営がなされているというふうに考えているところでございます。


 以上でございます。





○寺島委員  一点目は、超過負担の件は引き続き、国に強く要望していっていただきたいということで結構でございます。


 二点目のこの文化ホールなんですけれどもね、確かに条例に沿った使い方されている、それはよくわかります。よくわかるんですけどね、なおかつ、確かに今まで頑張ってきておられるというのは非常にわかるんですよ。わかるんですけれどもね、ただやはり公会堂がなくなるときに、やはり公会堂を、いわゆるいわば本当に愛し、使い、親しんできた方々が、いざこの我が目黒区の、いわば区税で、大半、半分以上区税ですからね、区税で建てた文化ホールを目黒区民である方々が、いざ使いたいというときに実際は使えないと。他の中央から来ている業者か何か、事業者が申し込んでおられてね、なおですね、ひょっとしたら、そこに見に来る人たちも、ひょっとしたら目黒区民はどのぐらいいらっしゃるのかなというね、そこまで考えちゃうんですよ。なぜかというとね、我々使えないから、ほとんど。使いたいときに。だから、果たして目黒区民の方が、いわゆるこういういろんな催しをやって、それを目黒区民の方が見に来れるという機会というのはね、どのぐらいなのかなというね。非常に私も質問している方もちょっとつらいんですけどね。その点いかがお考えでしょうか。また、それはね、逆に考え方というか、一回ちょっと調査されたらいかがでしょうかね。その点いかがでしょう。





○尾?企画調整課長  それでは文化ホールに関します再度のお尋ねでございますけども、私ども、文化ホールにつきまして、どういう団体が使っているかという調査は既に行っております。主に申し上げますと、芸文財団自身の利用が大体三割、それから登録団体関係が一割強、それから目黒区としての自治体としての利用が一割、その他が一般利用ということで、三割強という、そういう割合を数字として持ってございます。委員御質疑のとおり、確かに使いたいときに使えないという率になっていることは事実かと思います。さらに目黒区民の方がどのような形で使えるようにできるか、使いやすいような施設になっていくのかということにつきましては、芸文財団の方とも相談しながら検討を進めてみたいというふうに思っております。


 以上でございます。





○寺島委員  わかりました。それで、一つちょっと検討願いたいのは、大いに活況を呈すのは大変喜ばしいことで、ましてやこの一つの単館ね、単館で考えれば、収入が支出を上回るなんていうのはね、これは本当に大変なことで、よくぞここまで頑張っていらっしゃったと思います。であって、ありながらね、一つお伺いいたしたいのは、目黒区民の方が主催をして、目黒区民の方がどの程度ね、それを聞いて、また来館しているかと、そういう目黒区民にどれだけ還元されてるかということの視点でぜひ検討願いたいと思いますが、いかがでしょう。





○尾?企画調整課長  寺島委員、御質疑の点につきまして、趣旨については理解しているつもりでございます。具体的にどういう検討ができるのか、方法があるのか、芸文財団とも相談してみたいというふうに考えております。


 以上でございます。





○高品委員長  以上で寺島委員の質疑を終わります。


 ほかに。





○伊藤委員  それでは二点ほどお聞きしたいと思います。


 まず主要な施策の成果等報告書の二百ページ、中学生の国際交流の件でお伺いいたします。ことしも中学生の海外派遣はですね、中学生二十四人、引率者四人ということで行かれたようなんですが、たまたま私も出発のところでですね、三階のホールで出発式をやってたときにたまたま出くわしたので、そこで出発式のセレモニーを聞きながら、子どもたちの顔、それから子どもたちの話を聞いてみました。このことに関してはですね、目黒区も小中学校で英語の教育に対して力を入れるということで、英語に関しては習うよりなれろというような観点からいっても、こういったことで現地に行って、わずか二週間ぐらいだと思うんですけど、滞在して、実際ホームステイし、そして向こうの人たちとの交流の中で英語を学ぶ、これは言語だけじゃなくて、いわゆるアメリカのモレノバレーに行って、それをまたふるさと日本との比較、それから物の考え方、そういったものを多岐にわたって、これから国際社会に巣立っていく中学生が行くことは非常に意義あることだと思ってます。


 そこでですね、まず今回、その国際交流をやられたことに関して、教育委員会としてはどのような総括をしていらっしゃるか。今までも含めて、これについての御感想をいただきたいことが一点。それから、せっかくこういったことがモレノバレーと、もう二十年ですか、続けているということなんで、もう少し中学生に話を聞いてみると、やっぱり行くチャンスがあったら行きたいという子たちもいるやに聞いております。そういったことで多少、費用負担は今より上がったとしても、そういったことで幅広い人に、定員を少し拡大をして行けるチャンス、そういったものをできないかどうかをお聞きいたします。


 それから相互交流ということで、受け入れもやってらっしゃるわけですよね。そこで当然、受け入れもホームステイと聞いておりますけど、目黒区の中でその受け入れ、ホームステイを受け入れてくれる家庭の方の現状、そういったものがどのようになっているかということをまず、この中学生の国際交流については三点お聞きいたします。


 それから次にスポーツ振興なんですが、スポーツ振興はですね、これは目黒区の区の施策の中でも、健康な区民をつくるといったことではね、スポーツ振興、教育委員会のスポーツ振興といったことは非常に健康推進の中ですばらしい寄与をしているなと私は思ってます。施策の中でラジオ体操講習会、それから障害者の福祉施設交流会、夏休みのラジオ体操、ウオーキング、その他いろいろ、間もなくやるスポーツフェスティバルですか、そういったものに対して多岐にわたっていろんなスポーツに親しむといったことで、碑文谷体育館グラウンドを使って年に行っているわけですが、そういう中で、これはスポーツ振興をさらに拡大するためにはね、どのような形で、秋にスポーツフェスティバルやってるけど、それをやっぱり健康な区民をつくるといった意味では、スポーツをやるのには非常に割合、費用はかからないんですよね。場所の提供、それから指導者、そしていわゆるそこに参加する人さえいれば、費用はかからないし、こんなね、いわゆる健康、いわゆる今後、今、介護に対するあれだということなんですが、そういった健康な区民をつくることによって医療費の削減にもなるし、大いにスポーツ振興はやるべきだと思うんです。それで今後、今やっているような事業に加えて、どのようなことを今後考えていくか。また、それに関して、二年前ですか、でき上がったスポルテ目黒、これの経過。それで今、その当時、発足して急激に会員だとかそういうものはふえたと思うんですが、その後の会員の伸びだとか、そういったものの啓蒙活動、そういうものがどのようにされているか、以上二点、スポーツ振興についてはお聞きいたします。





○尾?企画調整課長  それでは第一点目の中学生の国際交流についてのお尋ねでございますけども、御案内のようにモレノバレーとの相互交流につきましては、本年で十八回目が終わったというところでございます。やはり、この事業のダイナミックな点といいますのは、着いたその日にもうホームステイが始まるということで、行った日から帰る日までホームステイでモレノバレーの子どもたち、それから家族の一員として生活していくということでございます。この中で異文化、食文化、住文化もございますし、言語の違いだけでなくて、やはり物の見方、あるいは御質疑にもありましたけど考え方、こういう考え方もあるんだということで、私どもとしては非常に効果の高い事業だなというふうに考えてございます。これにつきまして毎年、終わった後に保護者からのアンケート、あるいは生徒からのアンケート、それからホームステイを実際に受け入れた方のアンケートをとりまして、一応評価を毎年しております。ことしにつきましては、まだ調査、集計中でございますけども、現時点で私どもが考えておりますのは、大変大きな成果があったというふうに考えてございます。詳細につきましては、これからアンケート等をもとに分析をしてまいりたいというふうに考えているところでございます。


 それから派遣の人数の関係でございますけども、これはモレノバレーの方との協定の関係がございまして、相手の子どもの人数と目黒の子どもの人数をちょうど同じ人数でマッチングさせると。そこで相互交流をするということが前提になっておりますので、目黒区だけの人数をふやすというようなわけにはまいらないと、こういう事情がございます。


 それから受け入れ家庭の方々の御意見でございますけれども、確かにモレノバレーの子どもたちを受け入れるということにつきましては、大変な御苦労もございます。言葉の違いだけでなくて、やっぱり食生活の違いなどもございます。そういう御苦労のお話も聞いておりますけれども、終わった後の感想としては、非常に自分たちも勉強になったということをお伺いしております。こちらにつきましても今後、アンケート等をいただくことになっておりますので、そういった中で評価をしてまいりたいというふうに考えているところでございます。


 私からは以上でございます。





○森スポーツ振興課長  スポーツ振興に関するお尋ねでございますけれども、今後のスポーツ振興の方向ということで、やはり、いわゆる生涯スポーツ、生涯それぞれ皆さんが何かのスポーツに取り組んでいくというような条件整備が必要だと考えております。その中で、やはり施設の、老朽化施設がより使いやすいような形、また事業を運営するに当たりましても、皆さんが利用しやすい、ニーズに合った事業運営ということが求められておりますが、特に、やはり区民の皆さん一人一人がみずから取り組むということが非常に大切だということで、やはり地域、総合型地域スポーツクラブなどがみずから取り組んでいるというようなことを非常に私どもとしては評価をしているところでございますので、今後とも区民の方が一人一人、自分で取り組める、自発的に取り組める環境整備というのが非常に大切だというふうに考えております。


 あとスポルテ目黒の会員数のことでございますが、スポルテ目黒につきましては十六年十月に設立をしているということで、十六年度末に会員数が五百五十人ございました。それが十七年度末、ことしの三月末でございますが、八百九十三名ということで順調に伸びております。また、スポルテ目黒の活動内容のPRということでは、かなり熱心におやりになっているようでございまして、区としましても区報で年二回取り上げたり、教育広報にも取り上げております。また、スポルテ目黒自体が昨年度、ホームページを独自に開設いたしまして、その中でも事業の内容について周知を努めております。また、年に二回のイベント、また子育てネットワーク事業もやっておりますので、そういう事業の内容の御案内、またパンフレットの配布などをやっております。また、実際の活動内容につきましては、今までに五回の機関誌を発行しておりますので、それを近隣の学校等にお配りして勧誘に努めているというところでございます。


 以上でございます。





○伊藤委員  それではまず、この中学生の派遣の件なんですけどね。区の総括としては非常にいいと。私も感じとしてはね、非常にこれは今後ますます発展させていけたら、定員の拡大に関してですね、そういったことで、相手があることなんでなかなかということなんですが、現状では相互交流で二十四名ずつということで、早急に拡大することは難しいと思うんですけど、その辺は、ただ受け入れの面で日本の場合は住宅事情、こういうものが非常にアメリカとは違うんで、非常に受け入れが難しい部分もあると思うんですけど、その辺は、最近はかなりそういう、目黒区はかなり民度の高い家庭も多いし、国際的に活躍されている御主人がいらっしゃる、また奥様がいらっしゃるというような形でね、かなりそういったものに対する理解というのは高い地域じゃないかなと思いますので、こちらもあわせて、それから先方の方にもさらに、一気に倍にしろとはね、なかなかしにくいでしょうから、そういったことも今、現状ではこうだということだけにとらわれず、やっぱり発展させるための、それでは何がネックなのか、その辺の解決をぜひ向こうと話し合う。それから、こちらの受け入れももちろんそれにリンクして、同じ同数でやらなきゃならないということだったら、この要求がそういうことならば、やっぱり目黒区での受け入れ体制はどうなのかといった、そういうものをやるに当たって、実際、教育委員会だけじゃなくて国際交流協会との連携はとられているのか、その辺もひとつお聞かせ願いたいなと思います。この事業は非常に有意義な事業で、さらにチャンスがあれば、いろんな中学生に国際化に向けて体験させてやりたいという気持ちを私も持っておりますので、その辺もう一度お考え願えないでしょうか。


 それからスポーツ振興なんですが、スポーツ振興は、さっきも言いましたけど、何しろ健康な区民をつくるためには、今言ったような形でスポーツ振興課長が答弁されたように、区民に対してスポーツをさらに、これは本当にお金かかりませんしね、スポーツやるのにはね。体動かすわけですから。そういったことでラジオ体操、これ年間通して区長もやられてますけどね、私も近い円融寺で毎日できるだけ、三百日くらいやってますかね、そういうことで実践しております。そうすると、高齢者もかなり元気な高齢者が非常に多いということに驚きを感じます。やっぱり人生楽しくするためには健康でありたいという中で、スポーツ振興といったものをさらに発展させるために、スポーツ振興課長としてもう一度、決意を述べていただいて終わりたいと思います。





○尾?企画調整課長  それでは中学生の国際交流に関します再度のお尋ねでございますけども、まず私どもといたしまして、基本的には、この事業についてさらに継続・発展をしてまいりたいという基本的な考え方を持ってございます。その中で人員の拡大という点については、なかなか難しい点があろうかと思いますけれども、内容あるいは質等について、さらに継続・発展していく可能性というのは大いに秘めていると思いますので、さらにそういった視点から、この事業については取り組んでまいりたいというふうに考えているところでございます。


 それから国際交流協会との関係でございますけども、これは連携を図りながら取り組んでいるところでございます。特にモレノバレーからの文書等について、かなり翻訳が難しいもの、あるいは慎重に翻訳しなければならないものがございます。こういったものにつきましては国際交流協会の方にお願いをいたしまして翻訳をしていただいているといったような連携を図っているところでございます。いずれにいたしましても、さらに継続・発展をさせてまいりたいというふうに考えております。


 以上でございます。





○森スポーツ振興課長  スポーツ振興の今後の取り組みの考え方ということでございますけれども、先ほども申しましたとおり、身近で気楽にできるスポーツ、先ほど具体的にはラジオ体操やウオーキングとか、いろいろございますけれども、そういうものに取り組めるような環境、身近に取り組めるような環境、自発的にみずから取り組んで、一生涯何かのスポーツに取り組んでいけるような環境整備に、今後とも力を注いでいきたいというふうに考えております。


 以上でございます。





○伊藤委員  中学生の国際交流の件でもう一度お聞きしたいんですけど、受け入れに関してですけどね、これ、かなり国際交流協会との連携を図れば、翻訳だとか何とか言ってましたけどね、それはともかくとして、受け入れなんかを幅広くそういったところに協力してもらうと、さらに広がる要素があると思いますし、受け入れのプログラムをね。実はアメリカだと、結構ホームステイしても、お客さん扱いしませんよね、来てもね。ところが日本だと外国から来たということで、かなり観光地連れていったり、いろんなことをして、何かお客さん扱いしてしまうというような部分があると思うんですがね、その辺の声はお聞きしていないでしょうか。


 それと、これに、やっぱり先生もついていかれたようですよね。校長先生ですか。しかしながら、教育の場として、これからますます、今、外国人講師を英語の講師として派遣してやっているようですけど、日本の教育、それから行政の方々も今回行ってきて、教育委員会の引率した方、だれかわかりませんけど、かなりそういう人も国際的には非常に性格的にも明るくなって、その効果や大だと私は感じてるんですけどね。だから行政の人たちも、そういったものについて海外に行って、教育委員会は特にそういうところでも子どもの教育を学んで、日本の目黒の独自の教育に生かすということについてもいかがかなと思いますので、最後に聞きます。





○尾?企画調整課長  それでは中学生の国際交流に関します再度のお尋ねでございますけども、まずホームステイの関係でございますけども、確かに委員、御質疑のとおり、モレノバレーの方々は受け入れに当たっては家族の一員として自然体として受け入れております。したがって、日本のホームステイの方のように、二度も三度も掃除をしてきちんと片づけて受け入れるというような習慣はございません。こういったことも体験することも一つ、この事業の効果かなというふうに思います。それから、受け入れに当たりましては、できるだけ中学生に近いお子さんがいらっしゃる家庭を中心に受け入れていただいていますので、そういった効果などもねらっております。


 それから住宅事情の関係でございますけども、やはり日本の住宅は狭いんだということを知っていただくということも、これはこの事業の効果だと思います。


 それから引率でございますけれども、学校長と教育委員会の職員が行って、みずから私ども体験してきたわけでございますけれども、私どもはあくまでも生徒の教育効果が高まるという観点から引率、随行しているものでございますので、私どもの直接的な効果は評価をしていないところで、いずれにいたしましても、そういった相乗効果を発揮しながら、この事業の継続・発展に努めてまいりたいと、このように考えているところでございます。


 以上でございます。





○高品委員長  以上で伊藤委員の質疑を終わります。


 ほかに。





○俵委員  私の方から二点お尋ねいたします。


 一点目、いわゆる初等中等教育の中、小中学校における芸術に関する教科の授業日数がね、間違いなく今、減っています。目黒区として児童期の芸術教育の充実について、まず一点伺います。


 二点目、芸術振興並びに日本古来の伝統芸能、すばらしいものがありますね。目黒区内のまちを歩いていると。その継承に努めてきたんでしょうか、今まで本区としては。これについて伺います。以上二点。





○尾?企画調整課長  それでは子どもに関します芸術文化の振興についてのお尋ねでございますけども、過日の一般質問でも教育長の方から御答弁申し上げておりますけども、子どものときからさまざまな芸術文化に親しむということにつきましては、これは豊かな心の育成、それから情操教育等に大きな効果があるということで私どもは認識しているところでございます。企画調整課の方といたしましては、文化ホール、それから目黒区美術館という芸術文化の拠点を持ってございますので、こういった拠点を活用しながら、区民の皆様とも連携を図りながら、子どもの芸術文化の振興に鋭意努めていきたいというふうに基本的には考えているところでございます。


 私からは以上でございます。





○鈴木指導課長  学校の授業の中で伝統芸能等にかかわる時間というのは限られております。例えば音楽の中で楽器ですね、和楽器等を使うということはもう盛り込まれておりますが、そのほかに授業で教員が実際に指導するという場面はございません。そういう意味では伝統芸能については、これまでの継承できる体制づくりというのは欠けている部分あったのかなと思っております。そういう中で、そういった伝統芸能等を学校で実際に体験できるとか、あるいは授業等で体験、それから見るとかですね。そういった場面はつくっていきたいというふうに考えております。それはどんな形かは、例えば巡回をお願いするとかというようなことも含めて考えていければということで今、検討しているところでございます。


 以上でございます。





○俵委員  企画調整課並びに芸術文化振興担当課長の答弁から、まず一点伺います。要するに、本区で平成十四年七月に目黒区芸術文化振興条例を制定しましたよね。その間ずっと状況を見ているんですけど、その振興条例に沿って何をおやりになってきたかなと。パーシモンホールの管理だけに終わってしまってはいけないし、本当に芸術の発信基地として、あそこに一応整備をして私たちも賛成したわけですから、非常に若干、残念な思いはあるんです。並びにね、もっと、国もちょっと遅かったですね。国はね、文化芸術振興基本法を平成十三年十二月七日公布。戦後長い時期を経てね、やっと平成十三年十二月七日に公布された。本当に口ではね、文化芸術の振興、大事だよ、大事だよと言って、この法の整備はされてなかったんですね。ですから、この芸術論に当たっては時間がありませんからね、深く入りませんけども、ともかく芸術の、第八条でね、国は文学、音楽、美術、写真、演劇、舞踊、その他の芸術の振興を図ると。九条ではメディア芸術の振興、映画、漫画、アニメーション及びコンピューターその他の電子機器等を利用した芸術の振興を図ると。十条にやっと伝統芸能の継承及び発展、国は雅楽、能楽、文楽、歌舞伎、その他の伝統芸能の発展を図ると。十一条に、国は講談、落語、浪曲、漫談、漫才、歌唱と、こうあるんです。これを受けて法律では地方公共団体の責務として、要するに東京都並びに本区は、その基本理念にのっとり文化芸術の振興に関し国との連携を図りつつ自主的かつ主体的にその地域の特性に応じた施策を策定し及び実施する責務を有すると。これを地方自治体によっては、ああ、そうかと、スポーツ振興はよく人は言うけどね、芸術文化振興をもう一回見直さないといけない。で、立ち上がっている区が結構ふえてきたんです。隣接の区もそうですね。そういうことで、課外授業として落語の落語家を呼んできたり、それから映画監督を呼んできたり、それから写真家を呼んできたり、そういうふうに小中学校の課外授業に入れているんです。最近では雅楽、能楽、能楽の要するに専門家、人間国宝級、そういう人を呼んで課外授業しているところもある。能楽はきっと私たちは居眠りの方が先にしてしまいますけども、やはりやる地域によってはね、これをやっているんです。やはりここでもう一度この伝統芸能の継承に限って言うならば、こういうことも必要じゃないかなという思いで質問したわけです。


 そこで指導課長ね、課外授業でもいいですし、小学生でもいいし中学生でもいいし、文学とか音楽とか美術、それはどこでも取り入れてやるんですけども、このどちらかというと能楽、文楽、歌舞伎等、その辺はなかなかね、縁がない。子どもたちは与えれば興味を示しますから、その部分に当たっての課外授業や何かが必要じゃないかなと思うんですけど、どうでしょうか。


 以上二点。





○尾?企画調整課長  それでは芸術文化に関します再度のお尋ねでございますけども、本区といたしまして、行政の文化化ということに取り組み始めましたのは、もうかれこれ二十年たつということで、二十三区の中でもかなり先進的な取り組みをしてきてございます。また、御質疑にございましたように、平成十四年度には芸術文化振興条例を制定したということで、これはまだ二十三区の中でも目黒区と、ほかに一区ぐらいかと思います。私どもは、この条例を受けまして、平成十六年度でございますけども、芸術文化振興計画の策定、計画の懇話会というのを設置をし、検討を進めてきた経緯がございます。この計画につきましては、この条例の中で芸術文化について計画的に進めるという観点から、計画について盛り込まれたということでございます。こうした経緯の中で、昨年度でございますけども、めぐろ芸術文化振興プランを二十三区の中でも今つくっておりますのは、私どもが承知している限りでは二区だけでございます。この中で委員、御質疑のありました伝統芸能の継承ということにつきましても重点事業として取り上げてございます。特に御質疑のございました能ですとか歌舞伎ですとか文楽、これらについても継承していくということについて今後、進めてまいりたいというふうに考えてございます。また、パーシモンホールの方の事業といたしましても、能の関係ですとか歌舞伎の関係、こういったものにつきまして芸文財団の事業として取り組んできているというところでございます。


 私からは以上でございます。





○鈴木指導課長  これまでの能楽や歌舞伎については、子ども歌舞伎教室とか、そういった能楽等の教室もあったりしておりますが、これは目黒区の子どもということではなくて一般的に行われているわけでございますが、このような伝統的な芸能に接する、あるいは見るということについては、大変貴重な経験になるかなと思っておりますが、実際にそこの、それぞれの場所に行くまでは見学等、鑑賞するため行くまでに時間がかかる、その他課題はありますけれども、これも含めて何か子どもたちが体験できるとか鑑賞できるような状況を検討してみたいというふうに思っております。


 以上でございます。





○俵委員  最後に大塩教育長さんに伺いますけども、我が区の芸術文化振興条例、十四年七月、非常にこれ早かったんですね。確かにもう電光石火と言ってもいいかと。そういうように期待を持ちましたし、今も持っているわけですけども、と同時に、この、これの親になる国の文化芸術振興基本法は、これはもう衆参の議員は全部賛成、反対会派なしということでね、全員一致で通した法案なんですけども、なかなか進捗状況が非常に遅い部分があるわけです。一つ例を言いますとね、特に伝統芸能の中で、何度も繰り返しますけども、国は雅楽、能楽、文楽と歌舞伎と、もう一つ何か抜けてるって言われたんですよ。何かなと思ったら、邦楽だったんです。邦楽。さあ、邦楽と言ったって、正しい定義を辞書で引いてもわからないんですけど、わかりやすく言うと、清元、長唄、端唄などを言う。これが抜けている。ところが、この邦楽の方が、この目黒のまちにも結構いる。人間国宝級の人がいるんですよ。案外、その邦楽に興味を持ち始めている小中学校の生徒さんも結構多い、多くなってきたんです。だから私もね、ああ、そうかと。そういうふうに二、三回見に行ったんですけど、確かに難しい部分はあるんですけど、「白浪五人男」とかね、それはわかりやすい、聞いてて。だから、わかりやすい例を挙げながらね、子どもたちにもある程度。十月一日にね、区政功労の、あれちょっと見たらね、邦楽の方が表彰されている。これは本区はちゃんと見るところは見ているなと思ってね、やはりそういう面で芸術文化振興の一端かもしれないし、やっぱりこういう人たちは、いずれは後継者にゆだねるわけですから、今のときに大事なそういう文化芸能、伝統芸能を初等中等教育の中で伝えていったらいいのかなと。これも国から予算はついていると思いますけど、最後に質問いたします。


 以上です。





○大塩教育長  子どもの芸術文化に関連いたしまして、伝統文化の継承というふうな関連する御質疑かと思いますけれども、確かに目黒区の場合にはパーシモンホールの開設に先立ちまして、芸術文化振興条例というものを制定いたしました。そして、これを具体的に展開するということで、その後、芸術文化振興プランというのをつくったもので、その中に、やはり伝統的な芸能、音楽、そういったものをきちっと次の世代に伝えていくというふうな施策も取り入れて展開していくことになってございます。特に学校におきましても、私ども、かねがね申し上げておりますように、学力と、それから豊かな心とたくましい体ということで、豊かな心を持つためには、やはり芸術文化に親しむ、その中でやはり伝統文化にも触れていくということは大事なことでございますので、これからはやはり学校教育の枠の中でそういう機会をふやしていく。それからまた、学校教育以外のところで、そういうものをふやしていくということで、学校教育の枠の中、現場でできることと、あるいは地域とかパーシモンホールとか美術館とか、そういうところが連携しながらやるものの二つに分かれるかと思います。


 私どもといたしましては、先ほど指導課長の方から答弁申し上げましたように、学校の中でできることと、あるいは学校は外の力もかりないと、なかなかできないということがございます。自分たちの、教員の力だけで伝統芸能、音楽をきちっと子どもに伝えていくというのは、なかなか難しい面もございますので、やはりこれは地域なり、あるいは専門家の力もかりて展開していくのかなと。そういうことで、やはり学校に対する、先ほどのそういう方を派遣してそれに親しむ、あるいは体験する場をこれから考えていくということも具体的に検討し、やっていってみたいな。それからまた、学校の音楽の授業の中で取り入れるものというものを、今は確かに学習指導要領の中で伝統音楽、伝統芸能について若干触れる時間はございますけども、それはまだまだ少ないといった状況もございますので、学校教育の現場の中でこの芸術文化に親しむ、その中で伝統芸能、伝統音楽、そういったものに親しむ、そういう環境というのは教育委員会といたしましても、これから機会をとらえてきちっと展開していくように努力していきたい、そのように考えております。





○高品委員長  俵委員の質疑を終わります。





○戸沢委員  先ほど来、先生の病休の質疑があったんですけども、今の世の中ですね、派遣社員等々、非正規雇用ということで、大変不安定な状態の若者がふえている中で、一方でせっかく正規職員、正規社員になると、早くから一人前扱いされて、それで過大なノルマを課せられて心の病に陥ってやめてしまうと、こういう青年も非常に多いんですね。これも一つの社会問題になっているわけです。そういうことが学校の先生の場合はないのかという心配があるんですが、まず質問として、定年前に中途退職されている目黒区の学校の先生は去年の場合、何人ぐらいおられたかということと、二十代で、若くしてですね、そういうことになった先生はどのぐらいおられたかということをまず御報告いただきたい。


 それから二番目に、英語教育の問題で一般質問でも申しましたけれども、早く三十時間を一律にどこの学校でもやろうということが、条件が整わない中で、ちょっと焦り過ぎて適正に達していない講師、ALTがね、入ってきているんではないかという質問をしたと思うんですけども、私が聞いている範囲、例えば中学校の英語の先生から聞いたんですけども、クマの絵を見て、これは何ですかというときね、そのALTの先生が「ベア」と言わないで「ビア」と言って、ビールと言うんですよね。ということで、どうしても直らないというんですよ。そういう人とか、逆に日本語の会話がなかなか通じない人とかね、そういう人が入ってきているということもあって、その辺についてもう一度、どういうふうに考えているか教えてください。





○鈴木指導課長  病休等によって中途退職の方、ちょっと今現在、人数わかりません。二、三人いらっしゃったと思います。初任者についてはゼロでございます。


 それから英語の方でございますが、ALTにつきましては、発音につきましては同じ国の中でも発音が違いますし、標準的に英語を話すことが大事で、コミュニケーションをとるということに一番重きを置いているわけでございますので、発音はそのことだけでALTとしての能力がないとか、そういう形では私たちはとらえておりません。


 以上でございます。





○戸沢委員  新人の二十代の場合は目黒区はゼロということならば、それでよろしいんですけども、私が聞いている範囲では、大変負担を感じて悩んでおられる先生も、若い先生は特にいるということを現場の先生から聞くんですよね。そこで、新人研修というのはね、当然やられると思うんですけど、区内でやられる場合ですね、何か当然、終わった後、レポートを出す必要が当然あるんですけども、その日のうちに学校に帰ってつくりなさいという指導が、機械的と言っていいのかどうか、あって、本当はせっかく若い先生同士、いろいろ知り合って、それでいろんな、それぞれの学校の情報も聞きたいので、きょうはお茶を飲んだり食事をしたりして帰って、翌日でもレポートを出せるとか、そのぐらいしてあげればいいのになというような先生の方から感想を私は聞いたんですけども、そういう程度のことはできないでしょうか。ということが一つです。


 それから二番目の英語の件ですけども、実は英語圏の、先ほど英語は多少発音が云々でも構わないというのは、英語の発音ができるから外国人の講師雇っているんじゃないですか。それがないなら、何なんですか、一体。余りそこがどうでもいいようなこと言われると、ちょっと余りにおかしいんじゃないかと思うんです。それでね、英語文化圏のね、要するにイギリス人、アメリカ人じゃなくて、中国人とかアジア系の人とか何とかですね、要するにそういう人が随分入ってきているらしいんですよ。それは第二外国語で英語をやったという程度のことで入ってきているとしか思われない。要するに母国語が英語圏ではない人も随分入ってきているという話も聞きます。それでいいならば、日本人で第二外国語をやって、それで英語の、大学で英語科で、あるいは英会話の研修、検定を受けたとかですね、そういう人でもっと発音のいい人がいるんじゃないかと思うんですね。青木区長も発音が僕はいいと思うので、できると思うんですけども。そういうことも含めて、私はそういう話聞いたんですけれども、ちょっとその基準がそういう意味では、まさに発音は間違って覚えたまま第二外国語でね、ここに来てしまったという人はそういうことからも生じているんじゃないかと思うんですけども、どうでしょうか。


 それからもう一つ、逆にその英語の授業をリードするのは担任の先生だというお話を以前いただいていますけども、やっぱり負担を感じてらっしゃる先生はおられるんですね、随分ね。それで自信がないので、学校側が終わってからNOVAに通っていると、こういう先生もおられるそうです。だから、そういうようなことに対して、もうちょっとそういう意味では自信を持っていただくという意味で補助があり得るのかということを。


 以上。





○鈴木指導課長  一点目の初任者の研修の後のことでございますが、ここまでは私たちの方で縛っているわけでございませんが、初任者の中でそれぞれが情報交換をしていることは事実でございます。また、必要によって学校に戻って、次の準備をしなければいけないということで各自の判断で行っていると。それから学校の事情で帰っているということでございます。それから報告書については二週間以内なので、特別あしたということではございません。


 それから英語につきましては、ALTについては、やはり私たちが望んでいるのはコミュニケーションをどうとるかとか、それから国際理解というのをどう果たすか、そういった視点で外国人の方を雇っているわけでございますが、内容によっては、この発音がとか、この国のというふうに限定をかなり絞っていって、場合によっては差別や偏見を生むようなことはあってはいけないということも私たちも考えております。どこの国の方はいけないとかということはないように私たちは考えておりますので、英語の発音が例えば学校で教えているのと違うのであれば、学校の教員の方で話をそこで進める。それからコミュニケーションを図るという意味では、その外国のALTの方を実際に子どもたちとのコミュニケーションの中で能力を高めていくなどを活用するということで、活用の仕方あるいはコミュニケーションの仕方によって変わってくるのかなと思っています。


 それからもう一つでございますが、小学校の担任が苦労するというようなお話ありまして、これまでもそれにかかわる活動をするための計画をつくって、実際に指導案等もあったわけでございますが、今年度の十一月には百五十時間、小学校六学年分のうちの百五十時間分ぐらいのカリキュラムをつくって作成したものを全小学校教員、それから中学校の方にも配付して、さらにこのカリキュラムを活用して小学校の先生方の負担も少なくし、さらに研修もできるようにしたいというふうに考えております。


 以上でございます。





○戸沢委員  最初の初任者研修の件で聞くと、何か私の多くの先生から聞いた話を聞くと、みんな帰らなきゃいけないように思っている。そういうふうには伝わってないような気がしますので、そういう誤解のないように御指導いただきたいと思います。


 それから、いわゆる英語圏ではない第二外国語レベルで英語を覚えてALTになっておられる方がおられるということは認めるんですね。そういう場合、ですから適正を、偏見があってはいけないけれども、やっぱり一定のね、一定の水準というかレベルはどういうふうに確保されて採用まで持っていかれるかというのは、やはりあると思うんです。それから、いずれにしても、それもこれも含めて、大変不安や混乱も一部あると思うので、十分、条件を整備しながら順次進められるようにお願いして、最後の質問にします。





○鈴木指導課長  初任者については私たちの方でも情報交換する場面とかをつくるようにという話もしておりますし、各学校の事情によって異なっているということについては、これは各自の判断と学校の事情ということで考えております。


 それからALTについては、大きな課題があれば担当の方を交換していただくとか、会社の方に連絡をとってやっておりますので、いろんな誤解その他もあるかもしれませんので、それはやりとりを教育委員会を通して行うということになっておりますので、改善できることについては今後、改善をしていきたいと思っております。


 それから先ほど中途退職者というお話ありましたけれども、人数わかりました。済みません。十名でございます。


 以上でございます。





○高品委員長  以上で戸沢委員の質疑を終わります。


 ほかに。





○佐久間委員  先ほど国旗・国歌の問題をめぐっての都教委の日の丸・君が代の訴訟についての判決の問題が出たんですけれども、ちょっと別の形でこのことについて伺いたいと思います。この判決の中で、個人の内心の自由に立ち入って斉唱等を強要するのは不当であると、こういう文言がこの、ある警鐘としてきちっと判決文に入っているということは、大変重大なことだと思います。この内心の自由に立ち入って、思想・良心を有する者の自由権を侵害するということはあってはならないという、このことについて、区長と教育長に対して、そういうことについてはどう判断しておられるのか。どう認識しておられるかということについて伺います。


 それから、教育基本法の中には、教育は不当な支配に屈してはならないということがあります。この点について、目黒の教育委員会は今回のこの問題について、どのような見解を持っているかということについて伺います。


 それから、目黒区はいろんな卒業式とか入学式というような、そういう行事の場で、この都教委が出したような通達というような、こういう命令ということではなく今までやってきていると思うんですが、そこのところ、ちょっと今まで例えば教師にしろ保護者にしろ生徒にしろ、歌っていないとか立ってないとか、そういうことについてチェックをして、それを事後どうこう扱うというようなことはなかったというふうに認識しているんですが、その点についてはいかがでしょうか。


 それから、今、新政権もできましたけれども、いろいろな青少年の事件などが起こった場合に、これが、現行の教育基本法が問題があるというようなとらえ方を広めようというような動きがありますけれども、そうしたいろいろな目黒区も学校教育プランをつくったり、独自の、今あるさまざまな問題に対して対応するというようなことで、それなりの自主的な個々の学校の試みや、それに対する支援ということで、教育委員会としてかかわってきたと思うんですけれども、こうした社会問題というものが現行の教育基本法に問題があると、そういうふうに目黒の教育委員会はとらえているのか、あるいは区長にもこの点について伺いたいと思います。


 それから、これまで広島平和派遣というような形で、目黒区は平和教育を継続してきたわけですけれども、今後とも、この平和派遣の平和教育については規模と中身を後退させないということで今後もとらえてよろしいのかどうか、確認をいたします。


 それから、この判決の中で、この日の丸と君が代が軍国主義の中で象徴的であったということを指摘をしている。君が代は明治時代から第二次世界大戦終了まで皇国思想や軍国主義思想の精神的支柱として用いられたことは否定しがたいという、このことについての目黒の見解を伺います。


 それからもう一つ、男女共同参画というのは教育の中で大変重要な、今、次世代に向けて必要なことだと思いますが、教育、主に子育てに携わる、圧倒的に女性の比重が高いという条件の中で、教育委員会の人数構成というものが、今は五人のうちの一人と。望ましくは女性が過半数を占めるというのが本当であると思うけども、これまで教育委員会のこうしたでいろいろな協議の場、あるいは審議の場、教育委員の審議の場、こうしたところでのこの共同参画のこの理念に対しては非常に消極的であったと思うんですが、今後についてはいかがでしょうか。


 以上です。





○青木区長  先に私からの内心の問題と教育基本法の問題についてお答え申し上げたいと思います。


 この心の問題、これは、これ判決ということではなくて、もっと広くとらえれば、心の問題というのは極めて大事な私は課題だというふうに思います。ただ、この今回の日の丸ということについて申し上げれば、例えば国旗・国歌については、これは私は当然やはり尊敬の対象であるというふうに思っておりますし、例えば具体的なことを言えば、それは例えば卒業式でこの国歌が斉唱されれば、それは当然、起立して私などは歌うべき、これも心の問題だというようにまさに思っております。これは判決、一審でございますので、私はこれは裁判官の方の一つの見識だというふうに思っているところでございます。


 それから教育基本法については、昨日、安倍新政権ができました。私もきのう、夜、いろいろ新閣僚のお話聞きましたが、どういう形でこの教育基本法が変わることをお考えになっているのか、ちょっとまだ、きのうスタートしたばかりでわかりません。ただ、これは教育基本法を次の国会にお出しをするというようなことを言っておりました。当然これは提出をされ、国会で審議がされ、一つの方向性が出れば、それが法律として認められれば、これは大きな法律ということですから、私どもはそれに従った対応をしていくというのが日本の法治国家、これも法律だというふうに私は理解いたしております。


 以上でございます。





○大塩教育長  国旗・国歌に関するお尋ね、幾つか飛んでおりますけれども、私、先ほど二ノ宮委員の御質疑にお答えいたしましたように、あれは都教委が都立高校の校長に出した通達が違憲、違法だというふうな地裁の判決が出たということでございまして、区教委が私の名前で区立学校長に対して義務づけをしたとか、そういう状況が違います。ですから、まず前提として都立学校の置かれた状況と区立学校の置かれた状況が違いますよということで先ほど答弁を申し上げたわけです。あの中に、確かに佐久間委員が御指摘のような、私、判決、手元にありませんけども、個人、内心の自由に立ち入る、あるいは不当な支配に当たるというふうな判断を示しているということですけれども、私はこれやはり都教委がこういうふうな判決に対しては控訴していくというのは、これは都教委としては当然のことだろうなというふうに、そのように考えております。私は先ほど申し上げましたように、学習指導要領に基づけば、教員としては子どもを指導していく義務があるわけですから、子どもを指導した教員が国歌を斉唱しないとか、あるいは式を妨害するとか、そういうことがあってはならない、そのように私は考えてございます。ですから、区教委としてあのような通達を今まで出したことはありません。それは先ほどの二ノ宮委員の答弁と重複いたしますけれども、目黒の場合には改めて通達を出さなくても、入学式や卒業式においてはきちっと国旗を掲げて国歌を斉唱するということが定着をしている、そういう状況でございます。


 それから教育基本法の問題でございますけれども、私はこれも前に決特か予特で申し上げたことあるかと思いますけども、教育基本法が戦後の教育の根本理念を定めたものだということは十分承知はしてございます。ただ、これは一つの法律の形を持ってございますので、その根本理念がやはり時代状況の変化に伴って不足するものがあれば、それをさらに補充していく。あるいは補強していくべきものがあれば、それをつけ加えていく。そういうことはやはり今までの教育を総括をし、そしてこれからの二十一世紀の教育を考えたときに、加えるものがあれば加えていく。補強するものは補強していく、そういう形で教育基本法が改正に向かって論議をされていく、そして一定の手続をとって改正になっていくというのは、これは当然のことだ、そのように考えております。


 私からは以上でございます。





○大平総務課長  それでは平和祈念事業を例にとりましてのお尋ねがございましたので、私の方から御答弁申し上げます。平和祈念事業につきましては総務課が所管してございまして、各種の式典、それから関連する事業を行っているところでございます。この中で目黒区は平和都市宣言も行いましたし、まず、そういう中で平和祈念の集い、こちらでもって戦争犠牲者の追悼、それから世界の恒久平和、区民の幸せを願いながら式典を行っていると。それ以外でも、広島に区内の小中学生を派遣している。それからあと、平和祈念標語の募集を行っているということで、いろんな内容で展開してございます。その中で、特に目黒区の将来を担う子どもたちに早くから平和の尊さですとか、それから戦争、原爆、こういったものの怖さを理解していただきたい。皆さんが平和で暮らせるような世の中について確認していただきたいということで、先ほど申し上げましたような各種事業を行っているわけでございます。これにつきましては、平和都市宣言等の精神を引き継ぎながら、総務課の中では学校教育とは別に、先ほど申し上げましたような形で体験していただきたい、そういったことで実施してございます。今後についても、こういうような考え方の中で引き続いて実施してまいりたいということで考えております。


 私からは以上でございます。





○大塩教育長  一つ答弁漏れがございました。先ほどの質疑の中で、あの判決の中で国旗・国歌に対して軍国主義思想の精神的支柱云々というのがありましたけれども、私は先ほどから申し上げているように、国旗・国歌については私は国民の間にもう既に定着をしているというふうに考えておりまして、目黒区の小中学校において入学式や卒業式に、あのような形で整然と行われているということは、区民の間にも既に定着をしているんだということで、あそこに書いてあるような判決については若干違和感を持つものでございます。





○青木区長  教育委員の選任同意については私が議案として提出をさせていただいております。毎回毎回、私は多面的な観点で、私が最も適切だという方を提案させていただいて、そして議会で御審議をいただいて結論を出していただく、そういったことだというふうに思っております。今後もそういう形で対応させていただきます。





○佐久間委員  チェックをしていますかということについて、もう一度。チェックはしていないんだねと、そうやって定着をしているといっても、そのために、つまり不当な支配というか、その内心の自由に立ち入って、例えば私も親であったときに、全然私の中には定着感ないんで座っておりましたし、歌も歌っていません。それは毎年やっぱり相当数の人たちの内心の自由として、それは保護者の場合にも、あるいは教師の場合にも生徒の場合にもあることです。それについて、それをどうにか力でやろうというようなことは、目黒の中でこれまで、それはあったというふうには認識していないんですか。そこはどうですか。もう一度それだけ確認させてください。


 それから、国旗・国家については、今、定着をしているという言葉があったんですが、それでは最低限に絞って、今、目黒の平和都市宣言にしろ、その教育基本法にしろ、かつてその戦争があったと、これが起点になっているんですね。目黒も平和宣言の冒頭に「かつて」ということ、これはその六十一年前に敗戦した、その戦争を指して言っている。そこから平和ということが言われている、原点になっているわけですね。目黒の教育の中で、私はかつてのその戦争については、他国にこちらが攻め入っていっているという、そして武力を行使しているということにおいては侵略戦争であったと。これは、だれがどこまで責任があって、どこがどう裁いて、どこが裁いてなかったかという問題とは別個に、あれは侵略戦争であったというのが目黒の教育の起点として、これは揺るがしてはいけない歴史的事実であるという、そういうふうにお考えになっているのかどうか、それについて伺わせてください。





○鈴木指導課長  チェックについてでございますが、それは細かくしておりません。


 以上でございます。





○大塩教育長  力でやろうというような、私どもは先ほどから再三申し上げておりますように、今回の都立学校のような形で入学式等に対応してきたことはございません。それの前段で校長の指導、あるいは教育委員会の指導を受けた校長の指導という中で、スムーズに入学式、卒業式が行われてきたということでございます。ただ、私の経験としては、その前段で伴奏しないとか、そういうことを申し出た教員がいたのは記憶してございますけれども、その後の指導の中できちっと対応してきた、そういうふうなことがございます。やはり指導の中で定着をしてきた、指導の長年の積み重ねの中で今のような形が私はでき上がってきたんではなかろうかなと、そのように考えてございます。


 また、教育の原点というようなお話ありましたけども、私どもが義務教育として小学校、中学校で展開している教育は、これは当然一番の基本は憲法教育から教育基本法、具体的に学習指導要領の中身を受けて各学校がカリキュラムをつくって、その中で授業を展開している、そういうことでございます。





○高品委員長  以上で佐久間委員の質疑を終わります。





   〔「関連」と呼ぶ者あり〕





○高品委員長  須藤委員。





○須藤委員  今聞いてて、いま一つ教育長も区長もはっきりしないので、一点だけ聞きます。かつて起立しなかったりね、伴奏しなかったのは、その指導によって定着させてきたと言っているけれども、その指導という、処罰の対象に、処分の対象にしないで指導と言うけれども、それじゃ今後ですね、これは一審の判決で、まだこれが決定したわけではないけれども、先ほどから教育長が言っているのはね、学習指導要領の中にあると言っているけど、今回の判決の要旨、全文読んだわけじゃないけれども、指導要領からは、その起立させるとかね、伴奏を強制するということにつながらないと。ですから、その指導要領の中にそういう文言があるんですか。起立しろ、斉唱しろ、伴奏しろというふうになっているんですか。それが一点。


 それからもう一つ。今後、伴奏しない、あるいは斉唱しない、起立しないという教員が出た場合に、教育長は指導によって定着させてきたと言うけれども、その指導という言い方は何となくもっともらしいんだけれども、それは指導をそれじゃ拒否したらどうなるのか。起立等も拒否する、斉唱等も拒否する。それじゃ指導すると言ったら指導も拒否という場合には、これは処分の対象になるのかならないのか。


 それから、あと今回の訴訟は都教委の通達に対する訴訟であると同時に、都に対する、こういうことをしないようにという、その確認の訴訟でもあるわけで、ですから区長にも聞きますけれども、こういう今後ですね、国旗・国歌の、この間の東京地裁の、都教委及び都の結果を聞いて、そういう起立もしない、伴奏もしない、斉唱もしないと拒否した職員が出た場合に、どう考えるのかと。対処するのは教育部局だけれども、その考え方の基本だけでいいです。





○青木区長  私どもは、基本的には教育委員会がされることでございますが、例えば教育委員会が通達内容を出されたと、その中でそれが履行されない教職員の方がいると。それについて教育委員会は一定の判断を下すと、これは私は支持をさせていただきたいというふうに思っております。


 以上でございます。





○大塩教育長  指導に関連するものでございますが、先ほど二ノ宮委員の質疑の中で答弁いたしましたように、学習指導要領の中には入学式とか卒業式、そういう学校行事のときには国旗を掲げて国歌を斉唱する、そういうふうに書いてあるわけでございまして、それを先ほどから出ております判決を先ほど申し上げましたけれども、教育をつかさどる者としては、生徒に対して指導する義務があると解すると、先ほどの地裁判決でもこう言っておるわけでございます。教員としては、やはり当然、国旗を掲げて国歌を斉唱して、厳粛な中で式典が行われるように努力する義務があるわけでございますので、私は教員としては、そのように子どもを指導していけば当然、自分たちもそのような形で式典に参加するのは当然だというように考えてございます。


 また二点目の、目黒区の場合には、先ほどから申し上げておりますように、改めて都立高校長に都教委が三年前に出したような通達というのは、今まで出したことはございません。出さなくても先ほど申し上げておりますように、既に定着をしている。これからも私どもは今までと同じように、きちっと指導していく。先ほどちょっと触れましたように、この判決で義務がないんだということで式典等についてきちっとできなかった場合、それについては、やはり私どもはそういうことがないように指導はしてまいりたい。そして指導に従わないような状況がもし出てきた場合、私は今までの積み重ねの中で、そういうことはないとは思ってございますけれども、あったとすれば、やはり通達のような形できちんと現場に徹底をしていかなければいけないんだろうと思います。そして、その通達が出ても今回の都立高校の場合のような状況があるとすれば、同じような対応をしていく、そういうことが考えられるかと思いますが、今までの長年の積み重ねの中で改めてそういう通達を出さなくても目黒区の場合にはもう既に定着をしている、そのように考えているわけでございます。





○須藤委員  さっきから同じことばかり繰り返しているけれどもね。じゃ、反対するのがいたら通達出して、それで守らなきゃ都と同じように処分すると、そういうことですね、その確認だけ。ぐだぐだ言わないでいいです、時間ないから。





○大塩教育長  通達を出すまでは、相当それなりの手順を踏んでいくわけでございますので、仮にそういう状況になって通達が出て、そしてまたそれに反するような状況があるとすれば、それはきちんと対応していかなければいけない、そのように考えております。





○高品委員長  須藤委員の質疑を終わります。





○つちや委員  最近ですね、国の方でいろいろと施策の方を出してきているものですから、教育関係、聞きたいこと多いんですけども、時間の方もないもんですから、ある程度ざっくりとで答えていただきたい。


 まず行政と地域の協力という形をとっていく中では、子どもを中心とするのは非常に効果的なんですけれども、その中でも重要なのは直接かかわる教員の質の問題となるかと思います。東京都からの人事権移譲など、そういうものも見据えて、目黒区として教員育成の充実をどのように考えているのか。これをまず第一点、お伺いします。


 第二点、教え方とか学校の管理とか地域の連携などについて、国が何か五段階評価した統一の評価基準を定めて施行していくと、そういう話が出ております。中身を見ていると、学校評価の評価項目の中に、児童・生徒の全人格的発達の状況とか、教職員の意欲と資質の向上への取り組みとか、学校への保護者の意見・要望の状況とか、一体これ、五段階でどう評価するのか私は全くわからないんですけれども、こういうものを、こういう施策について目黒区教育委員会としてはどのように考えていられるんでしょうか。


 三点目、地域と教育機関が連携していくという点では、幼少になればなるほど保護者と教育者の連携が重要になると思っております。その中で区立幼稚園を認定こども園の方に移行していこうと目黒区の教育委員会の方では考えておられるようですが、この部分で区立保育園との整合性の課題など含めまして、どのように考えておられるか。


 四点目、家庭の教育力の不足は学力の格差につながる懸念があるということも報道されております。教育委員会としては目黒区における家庭の教育力について、どのような見解を持っておりますか。


 五点目、文部科学省、厚生労働省などが二〇〇七年の教員大量退職とか、そういうものを見据えまして、放課後教室事業というのを来年度から導入すると言われております。目黒区では学童保育についての答申を出されたようなところでもありますが、地域子ども教室などを実施して学童保育についても幾多の検討をしてきた中で、この国の方針についてどうお考えになりますか。


 最後に補正予算でも聞いた話なのですが、目黒区において今後、独自に進めていきたいということをおっしゃっていたコミュニティスクールについて、現状としてどのような問題点があると考えており、どのように対応していきたいと考えているのか、そこまでお伺いします。お願いします。





○鈴木指導課長  教員の質についてのお尋ねでございますけれども、まず一番目のところで、校内研究を今たくさん、いろんな学校で行っておりますけども、この充実を図りたい。それから教育委員会として研修を今たくさん行っておりますけれども、これを見直しをしながら充実度を図っていきたいと思っております。それから学校の意見も聞いていきたいなと思っております。


 それから初任者の育成については、今年度、四十一名となっておりますので、この初任者についても退職校長が巡回指導するなどして育てていきたい。それから学校では人事考課制度を行っておりますので、教員個々に対しての指導について、校長、副校長の指導育成をお願いしているということで、こういう形で行っていきたいと思っております。


 それから私の方で四点目の家庭の教育力についてでございますが、目黒区としましては保護者の関心が非常に高く協力的な場面が非常に多く感じております。そういう意味では家庭の教育力は高いと私は思っております。それから、この家庭との関係ですけれども、ぜひ来年度から行う区の学力調査等の結果を、夏休み等にじっくり時間をかけて面談をしながら、子どもたちの学力とか、あるいは生活にかかわる相談等をしながら家庭と連携を図っていくことで、さらにこの関係を深めていくことで家庭の教育力を高めていきたいというふうに考えてございます。


 以上でございます。





○?橋教育改革推進課長  それで私の方から二点目と三点目と六点目についてお答え申し上げます。


 まず二点目の学校の評価制度のお尋ねかと思いますが、六点目のコミュニティスクールの関係とあわせて御答弁をさせていただきたいと思います。御指摘のとおりですね、昨今、公立小中学校の第三者評価制度、それからコミュニティスクール、学校評議員制度、そういったものが導入の検討がされたり確立されたりといったことで、動きが激しくなっているというところでございます。こうした施策につきましては、目黒区といたしましても、やはり開かれた学校づくりを進めている、学校教育プランの中では魅力、信頼、活力という三つのキーワードで学校づくりを進めてございますが、特に信頼される学校づくりを進めるという観点ではやはり重要な施策だろうということで今、注視しているところでございます。


 まず評価制度につきましては、現在も目黒区でも保護者、地域、子どもによる評価ということで、かなり充実して実施しているという実績もございます。さらに学校評議員制度なども活用して学校の評価に努めているところでございますが、こうした新たな第三者的な、専門的な視点からの評価制度が検討されている。試行ということで導入されている学校もあるというふうな情報もありますので、こういった動きも研究させていただきたいなということで考えてございます。


 それからコミュニティスクールにつきましては、補正の総括のときにも委員から御指摘がございましたけれども、現在のところ、教育委員会としても問題点というか課題が幾つかあろうかなということで考えてございます。一つは地域の受け皿として、地域が主体的に学校運営に携わっていく、そういったような、もう少し熱意や主体性を促していくような、そういった意識の醸成が必要じゃないかということ。それから現在でも、今でもかなりの学校で地域参加ということが行われてございますが、もう少し学校行事への地域参加活動、そういったものを活性化していく必要があるんじゃないか。それから学校自身につきましても、やはり今回この学校運営協議会制度が立ち上がりますと、校長が学校運営の基本方針を作成して教育委員会に諮るというようなことがございますので、校長のマネジメント能力の向上が、これはさらに求められてくるだろう、そういったような課題があるというような認識をしてございます。したがいまして今後、目黒区の地域事情に合った制度づくりということを行っていくには、やっぱり一定の検討期間が必要ではないかというようなことでございます。現在、めぐろ学校教育プラン、この改定作業を行っているところでございますが、先ほど言いました評価制度、それからコミュニティスクール制度につきましても、この検討の中でもあわせて検討を加えていきたいということで考えてございます。


 それから三点目の認定こども園移行に関する保護者との連携、そういったお尋ねかと思いますけれども、これにつきましては乳幼児期の人間形成における保護者との、子どもとのかかわり、これが大切だという認識、これは再確認されているかと思います。現在の保育園や幼稚園でも、単に子どもに教育や預けるということだけでなく、やっぱり保護者とのつながり、その場で保護者の悩みや相談に乗るですとか、そういった子育て支援的なもの、親の子育て力を高めるという、そういった試みというのはやられているというのは認識をしてございます。そういったことから、今後検討していきます認定こども園の中でも、やはり保護者がその施設の運営にかかわったり、その中で結びつきを強めたりということで、保護者と施設が一緒になって子どもを育てていく。もう少し言っていきますと、地域とともに一緒に育てていく、そんな考え方の中で認定こども園の整備についても検討していきたいなということで考えてございます。


 以上でございます。





○足立地域学習課長  それでは五点目の放課後教室事業についてのことでございますけれども、この事業は今言われましたように二〇〇七年の大量退職を見据えた形で出ておりまして、その地域の人材を活用するというようなことでございますが、放課後教室事業を検討するに当たりましては、今後、放課後の子どもの居場所について、具体的に実施策を考えてまいりますけども、そういう際には地域の人材を活用するという視点も入れて事業を実施していく、具体的な実施策をつくる必要があるというふうに考えてございます。


 以上でございます。





○つちや委員  二点目と六点目の関係なんですけれども、学校の評価の関係で、数値的な五段階評価を行うということと、これが六点目では校長が何か施策をいろいろ考えて、地域でいろいろ考えて、協議会に諮って全体でよくしていこうというようなものというのは、一体どこでどう整合性がとれるのか、私は比較的わからないんですね、これに関しては。点数制というのは点を上げるためならば、こういう規定をやってればいいというか、やればいいということである程度できちゃうんですよ。これをやっちゃいけない、マイナスになるからというのが、これは一緒についてくるという。だから新しい施策というのをやろうとすれば、大体ある程度、いい点も悪い点も入ってくると。その中で結局、コミュニティスクールというものを進めていったりするということがあったとしても、この評価制度なんかがあったら、逆に足引っ張ることになるんじゃないかとか、僕なんか思ってしまうんですが。改善をするとか、よくしていくんだったらば、具体的にどこが悪いから直すというのを出していけばいいのであって、点数制にすることに関してどう考えておられるのかということをちょっとお伺いしたいと。


 それと三点目の点で、子どもと保護者との関係ということで、子育ての支援的なものも含めて考えていくというんだったら、区の、少なくとも区の中で教育所管と健康福祉系の、そちらの子育て系の所管というのは、もうちょっと何か連携してくれる方がありがたいかと思うんですけど。見ていると余り何といいますか、縦割りっぽく連携していない気配があるんですが、この辺に関してはいかがお考えなのかと。


 あと、五番目の地域の人材の活用というのは、さらにこの一番目のところで人材の研修とかにも最終的にはつながると思うんですね。教員の研修では確かに今やってるんですよ。ただ最終的には、こういうものが通っていく放課後教室事業とかを始めていくとなったら、そこに携わる人間をどう育てていくのか、どういうふうに教育していくのかということまで広げて考えなきゃならないはずで、そういうことに関しては現在何か目標、目算がおありですか。


 四点目のところなんですが、学力的なものでの保護者の教育力というのは、これは結構なものなんですけども、単純に授業の状況といいますか、しつけの関係の保護者のしつけ力とでもいいますか、そういうものに関してどういう見解をお持ちかということをお伺いします。





○?橋教育改革推進課長  それではまず一点目の学校評価の点数制についての再度の御質問でございますが、先ほどちょっと私の方から説明不十分で申しわけございませんでした。今回その第三者評価、これは文科省が始めました、現在、試行段階でのそういったプログラムという認識してございますので、確かに通信簿のような五段階評価の中で、極めてすぐれている、非常によい、よい、課題がある、そういったような分け方をして、その五段階の中でさまざまなことを、学校の活動、教科の指導ですとか生徒指導、そういったものを評価していく、そういった取り組みでございます。現在、試行ということで、全国の学校の幾つかでやられているというような状況もございますので、そういったような試行の結果も踏まえまして、改めて私どもとしても検討していきたいという考えでございます。


 それから教育と福祉所管との連携ということございますが、これは御指摘のとおり、今回の認定こども園制度もそうでございますが、子育て支援という観点からしますと幼児教育、それから保育サービス、そういったものが合わさった形で展開されるということが、より子どもの成長に望ましい、そういったような状況も出てきているかと思ってございます。そうした、こうした制度の有効活用という点からも、これからますます福祉と教育との連携というのは重要になってくるというふうに私どもも認識してございます。現在の検討の中でも、これは庁内のプロジェクトでございますけども、子育て支援部の全課長と一緒に認定こども園についての実現に向けて検討しているところでございます。こうした取り組みをさらに進めてまいりたいというふうに考えてございます。





○足立地域学習課長  それでは地域の人材の活用の件でございますけれども、この国の放課後教室事業といいますのは、学校教育とは別の形で切り離されているようなものでございまして、地域の人材、これは退職教員等の活用というようなことで、地域にそういう活用できる人材がいるかどうか、主にこの事業をやっていくには、そういう人材を発掘するのが非常に大変かなというようなことで、今、具体的にどうこうということは、なかなか現段階では難しい問題でございます。


 以上です。





○鈴木指導課長  四つ目の家庭の教育力でございますが、その中のしつけに関しましては、例えば先日発表になりました小学校の校内外での暴力件数等を考えますと、ここ三年間、届けているのはゼロでございます。中学校については昨年度、一件ございました。ということで考えますと、東京都、例えば中学校ですと五百九十件、昨年度あるんですが、それらを含めて考えますと、トータルとして生活指導あるいはしつけ等については大変、家庭の中での力はいただいているなというふうに思っております。


 以上でございます。





○つちや委員  まず一つなんですが、先ほど地域の人材活用の放課後教室の件で、放課後教室事業ですが、これ、教育とは確かに別なんですけれども、同じ場所を使ってやるのだとしたら、受ける側から見たら別じゃないんですよ。所管の中で別なのはわかるんですけれども、そこのところを連携してうまくやらなきゃならないんじゃないですかということのお伺いなんですね、質問なんですが、そちらはどう思いますかと。


 あと、子育ての方と教育の方は連携していきたいという、この意思の方は承ったんですが、プランとして今度、教育プランをどうこうやっていく中とかで、ちゃんとこれ具体的にそういうのを連携してつくってくれるんでしょうねということ、これ確認です。お願いします。





○足立地域学習課長  地域の人材活用の件でございますけれども、確かに学校を利用してこの事業はやっていくというようなことでございます。その際に、こういう事業をやっていく際に、学校教育ではないということですけれども、その学校での子どもの様子であるとか健康状態とか、こういったことは、その放課後の事業を行っていくためにも必要な情報として、そういうのをどのように、この教室事業等をやっていく際に連携して、いわゆる情報が伝えられていくかというような体制をつくることは必要ではないかというふうには考えております。


 以上です。





○?橋教育改革推進課長  それではプランに関してということでございますが、学校教育プランという部分につきましては、これは主に義務教育という部分になりますので教育委員会が主導でやっていくということで当然、関連の部分は連携を図ってまいります。それから認定こども園整備につきましては、これはやはりまたがっている部分が多岐にわたるということでございますので、そういった面を含めて十分連携を図っていきたいという考えでございます。





○高品委員長  以上でつちや委員の質疑を終わります。


 議事の都合により暫時休憩いたします。再開は三時十分にいたします。





   〇午後二時五十五分休憩





   〇午後三時十分開議





○高品委員長  休憩前に引き続き委員会を再開いたします。





○石川委員  この年、隣接学校選択制が小学校に導入されました。既に行っている中学校での総括や評価が行われた中で導入されたんでしょうか。どんなことを論議されたんでしょうか。もししなかったとしたら、なぜしなかったのか、その理由をお聞かせください。


 二つ目なんですけども、学力テストの問題についてです。前回、質疑したときに、そのときの区の答弁は、十八年度中に検討委員会を立ち上げて十九年度には実施すると、そして学力テストは学力調査である、学校の指導法やカリキュラムの見直し、個々の学習指導に役立たせる、こういうことをおっしゃっているんですけども、それは何もね、学力テストをしなくても、日常の教育の中において当然行われるべきことだと思うんですけども、東大の基礎学力開発研究センターが、学力問題や教育改革についてアンケート調査を行いました。全国の公立小学校・中学校約一万の学校長に対して聞きました。全国の学力テストの結果について、学力テストのことについてなんですけども、その結果を教育の改善に生かす方法が現状では整備されていない。このことに対して「強くそう思う」「そう思う」合わせて八四・五%がこういう回答を寄せているんですね。こうした点からも私は目黒区独自の学力テストを導入するということなんですけども、見直すべきだと思うんですけども、このことについてはいかがでしょうか。


 三つ目なんですけども、区全体の学校施設の半分が大規模改修が必要とされています。この間の質疑の中でも、東山小学校など、こうした学校を実施計画改定に当たり盛り込んでいくという、こうした答弁が出されているんですけども、しかし、この大規模改修が必要な学校が一覧で出されているわけですけども、学校によってはその棟によって年代というか期間が違うわけなんですけども、この出された表から見ても四十年以上たっている棟が三十九棟あるわけなんですね。こういう中で、その実施計画に盛り込まれた学校は、それは予定、計画として入るんですけども、まだ多数の学校が残されている、学校というか棟が残されているわけですけども、こうした学校に対してはどう予定されていくのか、そのことをお教えください。


 それともう一つは就学援助なんですけれども、ことしの三月一日現在、就学援助を受けている子どもは目黒全体で一千三百四十五人いるということが明らかになっています。さらに、申請をしたけども五十五人が却下されている、こうした状況なんですね。そして就学援助を認定される、その条件というか、それは原則、前年度の所得によるということなんですけども、それ以外で就学援助支給要綱というものがあって、その中で、その前年度の所得とは別に、今年度、離婚をした場合、それも対象になるということなんですけれども、今、本当にこの間の小泉構造改革が行ってきた中で、貧困と格差がどんどん拡大されてきている、そしてその影響が子どもの生活の中にもどんどん広がってきているわけですね。私も目黒の中で実際に聞いたことなんですけども、先ほど給食費の問題が出ていましたけども、給食費を払いたくても払えないと、そしてやっと卒業式の日に持ってきて、そのときの状況を聞いたらば、その数カ月前にその親がリストラされていたと、こういう実態があったわけなんですけども、こうした中で、そのリストラ、つまり就学援助の今の要件では前年度の所得によるわけですけども、今年度がそういう困難な状況に起こったときには、就学援助を受ける対象にはなっていないのか。その要綱の内容というのは離婚以外に何が含まれているのか教えてください。


 以上です。





○安部学務課長  それでは私から選択制の関係と就学援助の点についてお答え申し上げます。


 選択制、十五年度から中学校で導入をされまして、十六、十七という実績を踏まえまして十七年度、小学校についての選択制を導入させていただいたというところでございます。その間のアンケート等によりまして、中学においても選択制の制度についての評価があるという中で、当初予定しております親が学校を選択するという、その制度が小学校においても望ましい。また学校の活性化、特色ある学習活動を各学校が展開するに当たっての契機としての選択制の意義というのを考えまして、小学校についても導入をしたというところでございます。


 それと就学援助の関係でございますが、まず就学援助という制度自体がもともと経済的な理由で就学が困難な児童・生徒のために設けられた制度ございますので、やはりこれについては、その制度を適用するに当たっての要件というのを勘案する、きっちり定めておくという部分は、これは制度上やむを得ないということだと思います。それが、お話にありましたように前年所得というところで見るという形になって、これは要綱上、そういうふうになっております。それの関係で、当該年度で離婚等があった場合について認めることがあるのではないかというようなお尋ねでございますが、確かに要綱の中での決まりがございます。これは生活保護基準に該当しているとか、そういった支給対象者の中に、その一定の基準、いずれにも該当はしませんけれども、婚姻の解消、生死の不明などということで収入が急激に減少した場合については対象として考えることができるということで、まず要綱上、そのような形で定めております。その具体的な内容は今度は取り扱い要領の方で定めてございまして、これは収入が急激に減少したものということで定めがございますが、これは基準日以降に主たる生計者が当該世帯から離脱したことにより、前年所得により生計を維持することが困難というような形で考えている。その将来一年の収入見込みを給与収入とみなして判断をするというところがございます。これは先ほどお話の離婚した場合とかいうことですが、あとは生死の不明ということで要領上、記載してございます。


 以上です。





○清水学校施設計画課長  続きまして学校施設の大規模改修等の今後の計画についてですけれども、まず、現在改定作業中の実施計画におきましては、東山小学校を改築する方向で検討を進めているところでございます。それ以外の学校につきましては、今、委員御指摘のように、各学校ごとで建築年度に大変なばらつきがございます。そういう点もございますので、当面は、特に築年度の古いものを中心に計画修繕に基づいて修繕をしていきたいというふうに考えております。特に来年度以降の予算におきまして、計画修繕費の増額を財政課の方と協議の中で図っていきたいというふうに考えておりまして、それで対応していきたいというふうに考えています。さらに、次のというんでしょうか、実施計画の改定の中では、さらに建物全体に古くなりますので、その段階では大規模改修等を計画に載せていきたいというふうに考えています。


 以上です。





○鈴木指導課長  区としての学力調査についてでございますけれども、学習指導要領の中で確かな学力を育てるということをうたわれているわけでございますけれども、その児童・生徒の学力の実態をつかむ、あるいはその分析する、あるいは教師自身がその授業の学習指導の改善を図るなど、また個々の児童・生徒の学習指導や学習相談にも役立てようと、そういう目的でこの調査を行うということでございます。また、意識調査も子どもたちの家庭での学習の様子や基本的な生活習慣にかかわるものを調査するということでございますので、これは子どもたち、それから家庭をもさまざまな側面から支援するということで考えておりますので、これは必要なものということで今現在、実施委員会をつくって検討をしているところで、実施に向けて今、内容の検討に入っているところでございます。


 以上でございます。





○石川委員  まず就学援助の問題なんですけども、リストラは入らないということなんですよね。今ね、その貧困がなかなか見えない部分があると思うんですね。先ほど、リストラの例を出しましたけども、家はあってもリストラされれば当然、現金が入ってこないわけですから、この東京の中で生活していくにはお金がなければならないわけですね。本当にこう厳しい実態があると思うんですけども、こうした実態を見たときに、その就学援助の要綱等は、その区の裁量で検討できると思うんですけども、やっぱり今の子どもたちの状況を見たときに、せめてその義務教育の間だけはきちんとその経済的な理由によって、その大変な状況になっている部分では援助する必要があると思うんですが、そうした検討を行うべきだと思うんですけども、いかがでしょうか。


 それと大規模改修なんですけども、計画修繕をしていくと。そしてその次の実施計画に乗せていきたいということですけども、本当にその次の実施計画に載せるまで、その間はずっと待っているわけですよね。私、先日、九中に伺ったんですけども、九中の体育館の演壇の天井が少し落っこちたということで、体育館を見にいったわけなんですけども、非常に驚いたわけなんですね。出された資料によると築四十四年ということなんですけども、その天井もそうなんですけども、体育館のベランダというか、その横、天井の横を見たときに、雨漏りで壁がぐたぐた状態というか、大変な状況になっているわけですね。その状況は私が以前、一般質問で指摘した東山小学校と全く同じ事態が起こっているわけですね。それと、あと驚いたのは、あそこの学校の放送室を見学させてもらったんですけども、放送室は二階にあるんですけども、行くには垂直の鉄の階段を登っていかなければならなくて、放送室に上がると、その垂直、床に入り口があるわけですから、そこから落っこちる可能性が出てくるので、その入り口は生徒が入れば閉めるというかね、鉄さくを閉めるような形で、本当に今こんな設備がまだあるのかと驚いたぐらいなんですけども、そして現場の先生がおっしゃっていたのは、他の区からいらっしゃったんですけども、目黒にまだこんな施設が残っている、こんな施設があるのかと大変驚かれていたわけなんですね。そして実施計画に当たって、入る学校はいいわけですけども、その東山小学校と同じような状況が、まだその先ほど四十年以上、三十九棟あると私言いましたけれども、その九中に見られるように、その東山と同じような状況が、まだ存在するのではないかというかね、それが修繕、計画修繕できちんと対応していけるのか。そしてその実施計画までほうっておけるのか。少なくともその実施計画に載せるまでの間、最低何をしなければならないのか。施設に対して、その辺の計画をきちんとつくっていくべきだと思うんですけども、その点についていかがでしょうか。


 それと、あと選択制の問題なんですけども、十七年度の子どもの状況を見ると、小学校・中学校を見ると、各、両方とも百人以上の子どもが移動しているわけですね。選択制は親がみずから選択したのだから、それでいいという声もありますけども、義務教育である公立学校は、やはりどこの学校においても安心して教育が受けられる学校環境がつくられていなければならないと思うんですね。子どもの移動というのは、表を見てみるとね、やはり統廃合とか校舎の改築など、いわゆる行政側の都合によって、その移動というのがとても反映されるわけですね。例えば今回、中央中学校ができて、それによって子どもたちが移動する、そうした状況の中で親も不安があって子どもを移動させる、こうした状況だと思うんですね。そして、今この学校選択制が取り入れられる中で、やはり先ほども答弁の中にあったんですけども、選択されるために特徴を出すと。そしてその特徴というのが本来、子どもにとってどうなのかというよりも、選択されるための目玉というか、そういう競争状況になっていて、そしてそれがさらに親に影響していくわけなんですね。先ほど東大の調査を言いましたけれども、この学校選択制についても調査されているんですね。これは、学校間の格差が広がる、学校への無意味なレッテルづけが生じるというのを九割の学校長が考えているわけです。そして、今のこうした教育の状況、教育の将来についてはどう考えるかということに対しては、学力の格差が今後ますます広がっていくというのが八八%と、あと地域間の格差が広がる八四・六%、そして今現場で直面している問題に教育改革は対応していないという人が八割の人が思っているわけですね。私は、やはり今、選択制と、それと学力テストを今度、導入しようとしているわけですけども、この二つによってますます学校間格差が生じて、できる学校、できない学校ができてくると思うんですけども、やはりこれはきちんと見直すべきだと思いますが、いかがでしょうか。


 以上です。





○安部学務課長  私の方から就学援助と選択制のことについてお答え申し上げます。就学援助の方につきましては、先ほどお答え申しましたように一定の基準に従って援助をしているというのは、これまでのところでございますし、地方においては、これについて見直しの動きがあるというような報道もありますけど、目黒区につきましては国の基準を上回る形でこれまでも補助しておりますし、これについては、この制度はしっかり堅持していきたいというふうに考えておりますので、その点は御理解をいただきたいと思います。


 それと選択制の関係ですが、安全に受けられる環境がないような、ちょっとお話にも聞こえたんですが、今、目黒区におきます選択制につきましては、その都度、選択をされた保護者の方にアンケート等を聞いている限りでは、評価をいただいております。それと、他の自治体においての状況、これは新聞報道などによれば、学校の格差というよりは、その違いということが大きく出ている区もあるというふうなことは承知しておりますが、目黒区においては、その格差というのは他の自治体のような形にはなってございません。毎年のこと、百人ぐらいというお話でございますが、正確に十七年でいえば、最終的に選んでいただいたのは小学校で九十九人、五・六七%、中学校で百二十二人、七・七六%という数字でございますので、極端な偏りとか学校による格差、こういったものがあるというようなことではないというふうに思ってございます。したがいまして、これは選択制というのは、親、子どもの選択を認めつつ、さらに学校に活力を与える。この活力も、何か目玉をつくるというような、そんな大向こうをうならせるとかというようなものではないものございまして、着実に基礎・基本定着を図る、そういう部分にプラスした形で、どういう形で特色を出していくかということでございますので、今の御指摘には当たらないかと思いますので、選択制についても引き続き堅持をしてまいりたいと考えております。


 以上です。





○清水学校施設計画課長  引き続いて修繕の件ですけれども、来年度は私どもといたしましては、先ほど述べました計画修繕だけでなく、小修繕の費用についても増額する方向で現在、来年度の作業を進めているところでございます。具体的な話といたしまして、特に計画修繕におきましては、屋根の防水とか外壁の塗装といったところから中心に作業、修繕をしていきたいというふうに考えております。ですから、大規模改修の予定がまだあるわけではございませんけれども、次回以降の改定までの間は、そういったようなところを優先して十分な対応をしていきたいと思っております。


 それからもう一点、九中の体育館の件がございますけれども、先日、体育館の舞台の枠の一部がはがれたというようなことがございました。委員おっしゃるように、築四十四年の建物でございます。体育館はその時期の建物が大変多いというのが実態でありますので、私どもといたしましては来年度に同時期の体育館につきましては一斉に、その舞台の枠の方を張りかえをしたいというふうに考えています。そういったようなことで今後とも対応していきたいというふうに考えております。


 以上です。





○石川委員  一つは、その就学援助なんですが、基準ということであれば、やはり子どもの状況に立って、やっぱり見直すべきだと思うんですが、いかがでしょうか。


 それと、その選択制と学力テストの問題なんですけども、国連・子どもの権利委員会は、日本の教育は過度の競争によってゆがめられていると、こう指摘されたわけですよね。そして目黒区は子ども条例を制定したわけですよね。この制定した区であればね、この子どもの権利委員会の指摘をきちんと受けとめるべきであると思うんですが、この点についてはいかがでしょうか。





○小笠原教育次長  それでは一点目の就学援助の関係でございますけども、これは今のところ要綱等、見直す考えはございません。


 それから二点目の選択制の関係でございますけども、これも先ほど来言っておりますように、保護者の評判もいいということと、これを行うことによって非常に学校もいろいろな努力を積み重ねているという現状もございますので、引き続きこれについては行っていきたいと考えてございます。


 以上でございます。





○鈴木指導課長  学力調査についてでございますけれども、これについては学力、今現在、格差があるということはございませんけれども、学校を選ぶにかかわって学力調査の結果、高いところに行くということが大きなウエートを占めているということはないと考えられます。特に学校選択と絡めて考えますと、部活動であるとか、あるいは子どもたちの感覚でいいますと制服であるとか、あるいは友達関係であるとか、あるいは学校施設であるとか、さまざまな要素の中で考えて選択をしているというようなことで、学力調査での高い方に行くということで選択をするということはないというふうに考えております。


 以上でございます。





○高品委員長  以上で石川委員に質疑を終わります。


 ほかにございませんか。





   〔「なし」と呼ぶ者あり〕





○高品委員長  ないようですので第八款教育費の質疑を終わります。


 次に第九款公債費、第十款諸支出金及び第十一款予備費の説明を一括して受けます。


 約三分です。





○堀切副収入役  それでは九款公債費から十一款予備費まで一括して御説明を申し上げます。


 事業別決算説明書の二百四ページをお開きください。


 九款公債費、一項三目公債諸費、1、特別区債償還に伴う手数料等の不用額が生じた理由は、銀行等引受債の発行額が予定を下回り発行手数料が減となったことによるものでございます。


 二百六ページにまいりまして、十款諸支出金につきましては、あらかじめ御了承いただきました説明要領による該当項目はございません。


 二百八ページにまいりまして、十一款予備費でございますが、支出額は予備費支出及び流用増減の欄に三角印で表示してございます三億四千六百十七万六千円余でございます。この支出額の款別の金額につきましては、議案番号の入っております目黒区各会計歳入歳出決算書の百八十五ページの備考欄に記載をしてございます。また、事業別の金額とその理由は、主要な施策の成果等報告書に記載をしてございますので御参照いただきたいと存じます。


 以上の結果、一般会計の支出済額の合計は、九百四億二千七百二十一万九千五百八十九円でございます。また、翌年度繰越額として九千七百九十一万五千円の自己繰越がございます。予算現額から支出済額と翌年度繰越額を差し引いた不用額は十七億五百七十三万八千四百十一円となりました。


 以上で補足説明を終わります。





○高品委員長  それでは補足説明を終わりましたので、第九款公債費から第十一款予備費まで、二百四ページから二百九ページまで一括して質疑を受けます。





   〔「なし」と呼ぶ者あり〕





○高品委員長  ないようですので第九款公債費、第十款諸支出金、及び第十一款予備費の質疑を終わります。


 以上で議案第八十号、平成十七年度目黒区一般会計歳入歳出予算に関する質疑はすべて終了しました。討論、採決は各決算の質疑がすべての終了した後に行いますので、御了承のほどお願いいたします。





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 ◎議案第八十一号 平成十七年度目黒区国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定について





○高品委員長  次に、議案第八十一号、平成十七年度目黒区国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定についてを議題に供します。


 本件については、歳入歳出一括して補足説明を受けます。





○堀切副収入役  それでは国民健康保険特別会計歳入歳出決算につきまして、一括して補足説明を申し上げます。説明の要領につきましては、一般会計の場合と同様でございます。


 事業別決算説明書の二百十六ページをお開き願います。


 まず歳入からでございます。


 一款国民健康保険料、一項一目一般被保険者国民健康保険料、二節医療給付費分滞納繰越分は五千五百八十七万六千円余の増。四節介護納付金分滞納繰越分は四百三十四万七千円余の増。徴収に努めました結果、いずれも収納率が予算見込みを上回ったことによるものでございます。


 二目退職被保険者等国民健康保険料、一節医療給付費分現年分は一千六百九十九万八千円余の減、保険料賦課対象者数が見込みよりも少なかったことなどにより、保険料収入が予算見込みを下回ったものでございます。


 ページが飛びまして二百二十四ページにまいります。


 四款国庫支出金、一項一目療養給付費等負担金、一節現年度分は二億三千二百三十二万七千円余の減、給付対象者数が見込みよりも少なかったことなどにより対象費用額となる医療費が予算見込みを下回ったことによるものでございます。二項一目調整交付金、一節調整交付金は四百三十七万四千円の増、収納率向上特別対策事業の特別調整交付金が交付されたことによるものでございます。


 ページが飛びまして二百三十ページにまいります。


 七款共同事業交付金、一項一目共同事業交付金、一節高額医療費共同事業医療費交付金は三千五百二十一万一千円余の減、高額医療費の実績が見込みを下回ったものでございます。


 ページが飛びまして二百四十ページにまいります。


 十一款諸収入、三項一目一般被保険者第三者納付金、一節一般被保険者第三者納付金は七百七十五万七千円余の増、一般被保険者の交通事故等による第三者納付の件数が増加したことによるものでございます。二目退職被保険者等第三者納付金、一節退職被保険者等第三者納付金は百七十万七千円余の増、退職被保険者等の交通事故等による第三者納付及び公害補償納付の件数が増加したことによるものでございます。


 二百四十二ページにまいります。


 以上の結果、収入済額の合計は二百十五億一千八百四十七万五千五百九十六円で、予算現額と比較いたしまして一億九千二万一千四百四円の減となりました。


 続きまして、歳出の補足説明を申し上げます。


 二百四十四ページをお開き願います。


 一款総務費、一項一目一般管理費、3、給付事務の不用額が生じた理由は、レセプト配列がえ委託の契約落差による残などでございます。


 二百四十六ページは省略いたしまして、二百四十八ページにまいります。


 二款保険給付費、二項二目退職被保険者等高額療養費、二百五十ページにまいりまして、1、退職被保険者等高額療養費には流用による増がございます。支給件数が見込みを上回ったことにより、高額療養費に不足が生じたことによるものでございます。


 ページが飛びまして二百六十ページにまいります。


 七款諸支出金、一項三目償還金及び還付金、一節前年度都補助金超過交付額返還金は年度途中の新設でございます。前年度の特別区国民健康保険都費補助金の返還金が生じたことによるものでございます。


 二百六十二ページへまいります。


 以上の結果、支出済額の合計は二百八億八千七十一万五千二百五十一円で、予算現額との差引残額であります不用額は八億二千七百七十八万一千七百四十九円となりました。


 以上で国民健康保険特別会計歳入歳出決算の補足説明を終わります。





○高品委員長  ありがとうございました。


 次に国民健康保険事業の概要について説明を受けます。資料は国民健康保険事業の概要です。





○伊藤区民生活部長  それではお手元の国民健康保険事業の概要に基づきまして、平成十七年度の国民健康保険事業のあらましを御説明申し上げます。よろしいでしょうか。





○高品委員長  よろしくお願いします。





○伊藤区民生活部長  初めに十七年度の主な国民健康保険制度の改正点でございますが、国は平成二十年度の医療制度改革に先立ちまして、十七年四月に国民健康保険法を改正し、新たに都道府県と保険者間の財政調整を行います都道府県調整交付金を十七年度から導入することとなりました。なお、十七年度の医療分保険料につきましては、所得割の料率を十六年度と同率とし、均等割額を一人につき三万二百円から千九百円引き上げ、三万二千百円に改めました。また介護分保険料につきましては、所得割の料率を百分の二十三から百分の二十九に改め、均等割額を一人につき一万八百円から千二百円引き上げ一万二千円に改めました。


 それでは事業概要の説明に入らせていただきます。まず五ページをお開きいただきたいと存じます。


 (7)の表でございますが、これは被保険者数等の年度別推移をあらわしたものでございます。一番下の欄が十七年度の数字でございまして、十七年度の世帯数は六万三千四百二十五世帯で、前年度と比較しまして百四十六世帯の増、率で〇・二三%の増となっております。また、被保険者数は九万六千五百一人で、前年度と比較しまして四百九十六人の減、率で〇・五一%の減となっております。


 被保険者数に占めます老人保健医療対象者の割合でございますが、これは次の(8)の表の下から三段目、右から五行目にありますように、十七年度は二万五百三十八人で、前年度と比較しまして千五十七人の減、率で四・八九%の減となっております。これは老人保健医療対象年齢が平成十四年十月から段階的に七十五歳以上に引き上げられたことに起因するものでございます。


 次に六ページに移ります。


 (10)の表でございますが、これは外国人の加入状況でございます。十七年度の状況では、世帯数は二千二百八十六世帯で、前年度より七世帯の減、被保険者数は二千八百九人で前年度より一人の増となっております。


 次に七ページをお開き願います。


 (12)の表は国民健康保険の資格取得及び資格喪失の状況でございます。他の社会保険からの加入者の状況は、他の社会保険への加入に伴う資格喪失と比較しますと九百四十六世帯、千二百五十六人多くなっております。少し飛びまして、十四ページをお開き願います。十四ページから十五ページにかけて、見開きの(6)の表は医療費の状況で、一般被保険者・退職被保険者等分及び老人保健対象者の医療費の状況でございます。


 十五ページの総計欄、一般被保険者の十七年度の費用額は百十九億円余、退職被保険者等の十七年度の費用額は四十二億円余、合計百六十一億円余となっております。また、下段の老人保健対象者分の十七年度費用額は総計で百七十四億円余となっており、十六年度より四億円余の減となっております。


 なお、医療諸率の中の受診率でございますが、十七年度の一般被保険者で八〇三・一一五%、退職被保険者等で一五二二・八九一%、老人保健対象者、二一三二・〇九二%となっております。これは一人の一般被保険者が年におよそ八回、退職被保険者等の場合は十五回、老人保健対象者の場合、二十一回、医療機関に受診したことをあらわしているものでございます。


 次に一人当たりの費用額でございますが、一般被保険者の十七年度の医療費は十八万二千三百六十一円、退職被保険者等が四十一万三千四百九十三円、老人保健対象者が八十一万九千二百三十円となっております。


 次に十六ページをお開き願います。


 (7)の医療費の負担状況のアの表は国民健康保険の医療費総額の年度別推移でございます。十七年度の一般退職及び老人保健を合わせました医療費総額は三百三十六億円余、対前年比で一・四一%の増となっております。なお、イの表はアの表の負担区分内訳でございますので、後ほど御詳覧願います。


 次に十八ページをお開き願います。


 (8)の高額療養費の支給状況でございますが、アの最下段にありますように、十七年度の支給総額は九億七千万余で、対前年比一・七五%の増となっております。この高額療養費に係ります貸付制度の実績は十九ページの表のとおりでございます。


 次に、次のページ(12)は不当利得等返還金の年度別推移でございます。


 次に飛びまして二十四ページをお開き願います。


 これは保険料の収納状況でございます。十七年度の現年度分収入額は最下段、網かけのとおり、医療分及び介護分保険料を合わせまして八十三億九千万円余、収入率は八七・二五%で、前年度と比較しまして〇・五一ポイントの増となっております。


 二十五ページのイの滞納繰越分の収入済額は五億九千万円余でございまして、収入率は三〇・二〇%で、前年度と比較しまして三・七五ポイントの増となっております。平成九年度以降、毎年下降していた収入率は、コンビニエンスストアへの収納委託、あるいは全期全納納付書送付等の実施によりまして向上したものと考えております。


 次に二十六ページをお開き願います。


 (5)は低所得者に対します保険料均等割額の軽減措置の年度別推移でございまして、十七年度の七割及び五割の減額対象者は延べ一万八千四百六十一世帯でございます。これは、国保加入世帯の約二四・一四%に当たるものでございます。


 また(6)は失業や疾病等により一時的に生活困難となった方に対します保険料の減免の年度別推移でございます。


 二十七ページをお開き願います。


 (7)は十七年度の保険料負担階層別分類でございまして、医療分保険料と介護分保険料とに分けて表にしてございます。


 次のページ(8)はコンビニ収納を含めました保険料納付方法別収納状況でございます。なお、三十ページから三十三ページにつきましては、保険事業及び趣旨普及事業でございます。また、三十四ページ以降は経理状況、関連制度の仕組みなどを掲載してございますので、これは後ほど御詳覧願いたいと存じます。


 以上でございます。





○高品委員長  それでは説明が終わりましたので、歳入歳出全般の質疑を受けます。二百十六ページから二百六十三ページまでです。





○岩崎委員  では何点かお伺いします。


 毎年のように保険料が引き上がって、もう恒例のような形になっているんですが、やはり昨年度も均等割が、医療分では均等割が引き上げられ、介護納付金分だと均等割、所得割、二つが上げられているということで、医療分の均等割だけでいうと、もはや十年前の一・九倍という急激な引き上げになっているわけですが、こういう毎年のように保険料を引き上げて十年前と比べても一・九倍という、こんな保険料を被保険者に押しつけているという、そういう実態について改めてどう認識されているかということについてお伺いします。


 二点目は配偶者特別控除の廃止など、税制改正では十七年度に影響が出ているかと思うんですけれども、こういった税制改革の影響について十七年度はどう見ているのかということについて、二点目お伺いします。


 三点目は、国の三位一体の改革によって国からの負担金が削られてくる年に昨年度はなっているわけですが、療養給付費も四〇%から、この年は三六%、行く行くは三四%でしょうか、そういう引き下げになる、あるいは調整交付金も一〇%から九%へ削られる。保険基盤安定制度、低所得者の方の減免を支える国の財政的な基盤でしょうか、これもなくなるといったことで、その分、都の支出金がふえているわけなんですが、いずれにしても地方公共団体、地方自治体に財政的な負担を押しつける大変な制度改悪になってきていると思うんですが、こういう国保制度のあり方について、これについても改めて区としてどう認識されているのか、以上三点お願いします。





○安楽国保年金課長  それでは三点にわたる御質問にお答えさせていただきます。


 まず第一点目で保険料の値上げに関しまして、どういうふうに認識しているかということでございますが、この保険料を計算するに当たりましては、全医療費に対して、どのぐらい保険料として見ていただけるかということで計算をしていくわけでございます。現在、医療費がかなりかさばっているという状況の中で、保険料は上がっていかざるを得ない状況でございます。そこで今回の医療制度改革におきまして、やはり抜本的な解決策としては、時間はかかるかもわかりませんが、医療費だけ抑えていくということではなくて、疾病予防等、そういうところに力をかけていくというような考え方になってきて、二十年度から特定検診あるいは保健指導等については保険者の責任ということになって、準備を進めるということになってございます。保険者といたしましても、こういう状況を考えながら、予防の方にも力を入れていきたいというふうに考えているところでございます。


 二番目の税制改正に伴った部分でございますけれども、国においても国保料の決定に当たって税制改正に伴う激変緩和の措置をしているところでございますけれども、二十三区におきましても保険料の計算基礎といたしましては、住民税が基礎となってございます。今回その住民税にかなり大きく影響するということがございまして、これにつきましては、特別区として国にも要望をいたしまして、それでかなり緩和ができるような措置と、それから二十三区としても激変緩和をする措置を設けまして、保険料といたしましては、保険料率、前年に比べますと下げるというようなことをしてございます。それなりの対応を二十三区としてはしているというふうに考えております。


 それから第三番目の三位一体関係でございますけれども、国の方の交付金が少なくなった部分につきまして、東京都の方からその分、交付されるわけですけれども、この内容につきましては国での対応よりも、むしろ東京都で、身近なところで各保険者がいろんな場面で努力している、そういう努力の内容について評価をし交付をしていくというようなこともございますので、これまでも評価していただいた部分があるんですけれども、よりきめ細かく保険者の施策、運営等については評価してもらえるのではないだろうかというふうに考えておりまして、今後、その成り行き等も見ていきたいと思っていますし、保険者としても努力をしていきたいというふうに考えているところでございます。


 以上です。





○岩崎委員  今の答弁を聞きまして、その保険者の努力ということも強調されていますけれども、この後、将来的にいうと、やはり高齢者人口が多くなってきて、なかなか保険者の努力であるとか、あるいは予防を強めるというだけでは、なかなか国保会計も成り立たなくなっていくんじゃないでしょうか。高齢者の方に病院に行くのやめろということは、これは無理なわけで、当然、病院にかかる回数も多くなってきますし、当然のごとく医療給付費もふえていくわけですから、やはり保険者の努力ということで、地方自治体が唇をかみしめながら国保会計の運営もやっていくということではなくて、やはりもう少し国にも、やはりこの三位一体の改革を国保に及ぼすということでなくて、やはりきちんと国で責任を持つと。財政支出もやっぱり削らないという方向で、目黒区としても、また二十三区としても、また東京都としても求めていく必要があるんじゃないかなと思うんですが、それについてはいかがでしょうか。


 時間がないので、それ一点です。





○伊藤区民生活部長  今回の一連の制度改正、十七年、それから今度は十八年の改正がございますけれども、これはいろいろ老年者控除、あるいは公的年金控除、あるいは十七年度ですと配偶者特別控除、いろんな制度の改正がございました。この影響につきましては、我々二十三区自治体としても国に要請を上げまして、一定の激変緩和措置、老年者控除、公的年金控除の激変緩和措置、あるいは六十五歳以上の百二十五万以下の非課税措置の廃止に関しましては、これも住民税の激変緩和措置を講じられたと、こういった一定の成果は上がっているのではないかと思っております。ただ、国の政策でやっぱりどうしても課題となるものにつきまして、これを区の、各自治体がそれを埋めていくとなりますと、限られた財源では、なかなか限界がございます。ですから、そういう意味では、やはり私どもとしては制度は制度として受けとめると。ただ必要な改善については国に向けて要望していくと、こういった取り組みを進めていきたいと思っております。


 以上です。





○高品委員長  岩崎委員の質疑を終わります。


 ほかに。





○中島委員  二点ほどお伺いいたします。


 まず収入率の件ですけれども、この十七年度、前年度よりアップをしたということで、その一つの要因としてコンビニ収納、コンビニでも納められることができたことによるということがありましたけれども、これは十六年の十一月から始まって、その年はですから五カ月分、五カ月間ですね。十七年は十二カ月になるわけですけれども、その十六年の収納額と十七年の収納額を比べたときに、十六年は五カ月間だけだったということを考えると、そんなに大きく伸びているというふうに感じないわけですけれども、現状、この見方として、一回この仕組みを使っている方がリピーター的に活用されているという状況なのか、さらに広がっているという状況なのか、その辺、つかんでいるところを教えていただきたいと思います。


 それと出産育児一時金のことについて伺いますけれども、少子化対策を打っていかなければいけないところですけれども、国の制度も変わって、この十月から、この出産育児一時金が三十万円だったところは三十五万円までの支給に変わるということがありますけれども、東京のこの区部については、もともと三十五万円になっていたということがあって、この十月に制度が改正になっても三十五万という条件が変わらないわけですけれども、この十七年の支出済額から計算すると、受けられた対象の方、四百十四人ですかね。まずこの四百十四人、ほかの保険制度の方も区民には大勢いると思いますが、区で生まれた、その年、出生されたお子さんの数、大体どのくらいの割合がこの国保の方なのか、それがわかりましたら、大体で結構なんですけれども。それで、この育児一時金については、他区においては、その上乗せをして、区独自で拡充をしてやっているところもあるわけですけれども、その辺に対する検討ですね。


 それともう一つは、病院での委任払いの実現ということをお伺いしたいんですけれども、高額医療費についても制度の改正によって来年度からは一たん払って後で受けるという仕組みから、窓口において高額医療費を超える分については、そこでもう免除されてしまうという仕組みに変わるというふうに聞いていますけれども、そういったことを考えても、今回、出産育児一時金は目黒区としては変わらないわけですけれども、少しでもそういうサービスの向上を図っていくという点では、病院において委任払いが実現できないか。事前にその貸付制度を利用している方の数を見ると三十三人ということで、四百十四人からしたら一割弱という割合ではありますが、やはりその一時的な負担ということを考えれば大きな金額になりますし、そういったこと実現していただければと思います。


 以上です。





○安楽国保年金課長  それでは第一点目からお答えさせていただきます。収納率にかかわるコンビニ収納でございますけれども、コンビニ収納で十六年の十一月から始めまして、その年度の限られた月、期間の中でのコンビニの額というか構成割合という形でお答えさせていただきたいんですけども、そこにおきましてはコンビニ、六・一%でございました。そのときの納付書での収納が三四・七、それから口座振替が五八・九%、それから訪問収納もしておりますが、これが〇・三%という割合でございます。これが十六年度の当初からということになりますと、始めたところが少ないですので、表に書いてあるような三・七%という形でございます。また十七年度のコンビニ収納につきましては、八・六%でございます。ちなみに納付書としては三四・八、それから口座振替が五六・四、それから訪問徴収、これは変わらず〇・三%ということで伸びてきております。これの利用者につきまして、リピーターなのか広がっているのかということでございますけれども、リピーターの方もいらっしゃると思うんですが、こういう状況からいたしますと広がっているのではないかというふうに考えております。いつでも収納できるということでございますので、利用者が多くなっていると考えております。


 次に二問目の出産育児の関係でございますけれども、東京都二十三区におきましては、二十三区同じ基準でということで三十五万円でやっております。国が三十万円から三十五万円に値上げしたことにつきましても議論をさせていただいたんですが、実態を調査したところ、大体、二十三区の中で三十五万円までにおさまるところが多いというような状況もあって、今回につきましては二十三区は三十五万円という形でいこうということになってございます。ですので二十三区の中で独自でそれをプラスしているというところはないと、これは二十三区共通でやっているということでございます。


 それから、先ほどの出生率、目黒区でお子さんが生まれたところとの割合につきましては、申しわけございません、ちょっと出すのが難しいということでございますので、済みません、よろしくお願いいたします。


 また、委任払いでございますけれども、これにつきましては国も十九年四月を目途ですけれども、出産一時金につきまして委任払いをできるような方向を示しているところでございます。目黒区におきましても、この実現を図っていきたいということで、二十三区の課長会で、どういうような対応をしていくかということを検討しているところでございます。


 以上です。





○中島委員  コンビニ収納については十七年度八・五六%ということで非常に高い比率になっているというふうに思いますし、今のお話をお聞きしたり、いろんな今の区民の生活のスタイルということを考えると、コンビニ収納というものの可能性というものは、やっぱり今後も高いものがあるなというふうに思うんですが、この周知の状況がどのくらい周知されているというふうに判断をされているか、その辺ところを最後にお伺いしたいのと、さらに周知を徹底していっていただきたいと思いますけれども、その辺のところをお伺いしたいと思います。


 それで、出産育児一時金は来年度四月の実現にということで、これ強力に取り組んでいただきたいと思いますが、やはり区単独でやるとなると、どうしても指定病院が限られてきて、なかなか区外の広い範囲まで病院が指定できないというようなこともあると思いますので、二十三区一律のやはり実現ということをどこの病院でも使える仕組みになるように取り組んでいただきたいと思います。それを最後に伺います。


 以上です。





○安楽国保年金課長  それでは最後の御質問の周知でございますけれども、納付通知をお送りしているところには必ずコンビニもできるということで印刷をしてございますし、バーコードも印刷してございますので、かなり目立つのではないかというふうに考えております。また、広報等で国保等のPR等をいたしますが、そのときにも載せさせていただいているということでございますが、今後も周知徹底をしていきたいというふうに思っております。


 次に出産育児の関係でございますが、委員のおっしゃるように区単独でやっているところも二、三ぐらいあるというふうなことでございますけれども、やはりいろいろな病院がございますので、二十三区共同して行っていく、あるいはもっと広げていくという必要性があるだろうということで、東京都などにも働きかけて、広域な形での対応を考えていきたいというふうに考えております。


 それから先ほど出生の関係でございますが、目黒区の出生者の数、千八百十人というのはわかっておりますが、この出産一時金の関係での割合としては、申しわけありません、ちょっと出ませんので、よろしくお願いいたします。


 以上でございます。





○高品委員長  中島委員の質疑を終わります。


 ほかにございませんか。





   〔「なし」と呼ぶ者あり〕





○高品委員長  ないようですので歳入歳出全般の質疑を終わります。


 以上で議案第八十一号、平成十七年度目黒区国民健康保険特別会計歳入歳出決算に関する質疑はすべて終了いたしました。





 ――――――――〇――――――――





 ◎議案第八十二号 平成十七年度目黒区老人保健医療特別会計歳入歳出決算の認定について





○高品委員長  次に議案第八十二号、平成十七年度目黒区老人保健医療特別会計歳入歳出決算の認定についてを議題に供します。


 本件については、歳入歳出一括して補足説明を受けます。





○堀切副収入役  それでは老人保健医療特別会計歳入歳出決算につきまして、一括して補足説明を申し上げます。説明の要領はこれまでと同じでございます。


 事業別決算説明書の二百七十ページをお開き願います。それでは歳入からでございます。


 一款支払基金交付金、一項一目医療費交付金、一節現年度分は一億二千七百二十三万九千円余の減、交付対象となる医療費について給付額が見込みよりも少なかったことなどにより交付金が予算見込みを下回ったものでございます。


 二百七十二ページにまいります。


 二款国庫支出金、一項一目区医療費負担金、一節現年度分は一億八百八十七万二千円余の減、本節も交付対象となる医療費について給付額が見込みよりも少なかったことなどによりまして負担金が予算見込みを下回ったものでございます。


 二百七十四ページから二百七十九ページまでは省略いたしまして、二百八十ページにまいります。


 六款諸収入、三項一目第三者納付金、一節第三者納付金は百四万円余の増、補正予算後に見込みを上回る第三者納付金が発生したことによるものでございます。


 二百八十二ページにまいります。


 以上の結果、収入済額の計は百九十億四千二百四十四万六千八百八十円で、予算現額と比較いたしまして二億四千九百五十六万九千百二十円の減でございました。


 なお二百八十四ページからの歳出につきましては、あらかじめ御了承いただきました説明要領による該当項目はございません。


 歳出の合計を申し上げます。


 二百八十八ページをお開き願います。


 支出済額の計は百八十九億八千三百三十九万五千八百十一円で、予算現額との差引残額であります不用額は三億八百六十二万百八十九円となりました。


 以上で老人保健医療特別会計歳入歳出決算の補足説明を終わります。





○高品委員長  次に老人保健医療の概要について説明を受けます。資料は高齢者の医療事業概要です。





○伊藤区民生活部長  それではお手元の高齢者の医療事業概要に基づきまして平成十七年度の老人保健医療事業のあらましを御説明申し上げます。よろしいでしょうか。


 この年度は平成十四年十月施行の老人保健法改正によりまして、老人保健医療対象者年齢が七十歳から七十五歳に引き上げられたことに伴います老人保健医療対象者の減少などの影響が主なものでございます。


 それでは二ページ目をお開きいただきたいと存じます。


 上段の費用負担の概要ですが、平成十四年十月から十八年十月までの間まで段階的に公費負担が四%ずつ引き上げられまして三〇%から五〇%に、逆に保険者拠出金は七〇%から五〇%に引き下げられることになります。


 三ページに移りまして、表1―1でございますが、これは老人保健医療の対象者につきまして、加入保険別の内容をあらわしたものでございます。目黒区の国民健康保険の加入者が全体の八四・〇%占めておりまして、前年度の構成比に対しまして〇・九ポイントの増となっています。また、表1―2、平成十七年度一部負担金割合別受給対象者でございますが、構成比におきまして一割負担者が七七・七%で、対前年度に比べ一・〇八ポイントの増となっております。表1―4、年度別受給対象者の対象者計の欄をごらんいただきたいと存じます。平成十七年度の平均対象人員は二万五千三百七十四人で、前年度に比べ五・五%の減となっております。また、人口比では平均一〇・二%となっておりまして、前年度に比べ〇・七ポイントの減となっております。


 次に四ページ目と五ページ目をお開きいただきたいと存じます。


 表2―1は、老人医療費の年度別給付状況の総額をあらわしたものでございます。五ページ目の合計欄の最下段が平成十七年度の老人医療費でありまして、件数で八十七万三千三十件、医療費の合計で二百九億五千六百万円余でございます。前年度に比べ三・一%の減となっております。これらは平成十四年十月施行の法改正に伴います老人医療対象者の年齢引き上げによる対象者の減などによるものと考えております。また、給付額の合計は百八十八億一千六百万円余で、前年度に比べ三・〇%の減、一人当たりの医療費は八十二万五千九百円で、二・六%の増となっております。


 次に六ページ目をお開きいただきたいと存じます。


 医療の給付状況、いわゆる現物給付についてあらわしたものでございます。表3―1は診療別の医療の給付状況でございます。合計欄をごらんいただきたいと存じます。平成十七年度の医療の給付は件数で八十二万三千七百七十八件、医療費は二百四億六千八百万円余でございまして、給付額は百八十三億二千九百万円余となっております。これは右の七ページの表3―6にございますように、前年度に比べ件数で四・一%の減、給付額では三・一%の減となっております。


 表3―1に戻りまして、診療別の医療の給付状況でございますが、入院、入院外、歯科、調剤等、詳細につきましては、それぞれ十一ページから十八ページまでにかけまして経年の変化などを含めて記載してございます。後ほど御詳覧願いたいと存じます。


 次に二十ページをお開き願いたいと存じます。


 表11―1でございますが、これは医療費の支給いわゆる現物給付の支給状況を種類別にあらわしたものでございます。最下段の合計欄にございますように、医療費の支給件数は四万九千二百五十二件で、給付額につきましては四億八千七百万円余でございます。前年度比は表11―3のとおり、平成十七年度では件数で一・一%の増、給付額は〇・九%の減となっております。なお、二十二ページ以降につきましては、経理状況、マル福老人医療費助成制度などを掲載してございますので、これは後ほど御詳覧いただきたいと存じます。


 以上でございます。





○高品委員長  説明が終わりましたので、歳入歳出全般の質疑を受けます。





○森委員  それでは質疑をさせていただきます。


 昨年から検討されてきた医療制度の改定の問題ですけれども、七十歳から七十四歳の患者一人当たりの負担が年平均で二万円ふえるというものです。年金額の削減や増税、介護の負担増が所得を減らす中で、高齢者の暮らしに深刻な影響をさらに与えるということは明らかです。しかも二〇〇八年四月から七十五歳以上の高齢者が現在加入している健康保険や組合健保などを脱退させられて、後期高齢者だけの独立した保険が創設されるということになりました。運営主体は都道府県単位で全区市町村が加入する広域連合であるわけです。十一月の定例会に、この広域連合の規約案が提案されるということですので、案がかたまる前に聞いておきたいと思います。


 まず、この制度の問題点の認識についてなんですね。この制度は、すべての後期高齢者が介護保険と同様の年金天引き方式などで保険料を徴収されるということ。保険料は高齢者数の増大に応じて自動的に値上げされるという仕組みです。ますます深刻化する高齢者の暮らしの実態から見て、余りに負担がひどくなるわけですね。こうした制度が、こういう仕組みを持った制度が実施されることについて、区長はどのように認識されているか、お尋ねしたいと思います。これが一点目。


 それから二点目は、広域連合の運営の問題ですね。住民の声が届かないという問題です。後期高齢者広域連合が設立されるわけですけれども、ここには、国には助言の名をかりた介入という仕組みがありますし、財政調整負担金を使った誘導、こういう仕組みもあって、大きな指導権限を国に与えておりますね。このままでは広域連合が国なりの保険料取り立て、給付抑制の出先機関になるおそれがあると思います。地方自治の大幅な後退につながるわけですし、住民の声が届かないという問題が内在しているというふうに思います。保険料条例とか減免規定、こういったことをここで決めるわけですけれども、後期高齢者の大変な暮らしの実態からかけ離れたところで、こういったことが決められる懸念があるわけです。そこで、住民や高齢者の意見が反映できる仕組みにすることが必要だというふうに思うんですけれども、区長はどのように考えていますでしょうか。


 以上二点お伺いします。





○伊藤区民生活部長  それでは私の方からお答えをさせていただきます。


 今回のいわゆる医療制度改革、後期高齢者に絞ってお答えをしたいと思いますけども、振り返ってみますと、老人医療費の無料化が実施されました昭和四十八年と平成十五年当時を比較いたしますと、老人医療の受給対象者が四倍、それから老人医療費は約二十七倍という、こういう状況になってございます。こうした爆発的にふえ続ける老人医療費を支えるために給付率を下げる、あるいは国費をつぎ込んできたと、これがこの間の医療制度の歴史ではないかと思っております。ただ、こうした背景を受けまして、国民皆保険制度を維持するということで、平成十四年に医療制度改革が行われましたけども、これも抜本的な解決に至っておりません。そこで今回の医療制度改革につながったということでございます。この改革は、やはり国民の健康と生命を守る。この国民皆保険制度を厳しい社会経済状況の変化にも耐え得る、持続可能なものをしていくと、こういったものであるというふうに認識しております。その柱は確かに短期的な取り組みとしては負担増ということが挙げられておりますけども、中長期的な取り組みといたしましては、やはり生活習慣病の減少等を目指す検診あるいは保健指導の充実、こういったことも挙げております。それから診療報酬の切り下げも行われました。やはり、こうしたトータルとしての取り組みということで評価をしていただけないかなと思っております。国民皆保険が維持されてこそ、その中で質のよい医療サービスが安心して受けることができる。つまり、その制度が維持されてこそ、やはりその改善が図れるという側面も御理解いただけないかなと思っております。そういう意味で、この取り組みについては避けて通れない取り組みではないかなと思っております。


 それから広域連合の関係でございますけども、住民の声がなかなか届かないということでございますけども、さきにちょっと委員会でも御報告申し上げましたけども、確かに広域連合という組織は自治体から若干距離が置かれる組織になりますけども、その中にいわゆる協議組織、自治体と広域連合の中間的に位置した協議組織を設けまして、各自治体の長等で構成する組織を設けます。ここで各現場あるいは地域の声が調整をされて議会に届くと、そういったシステムが今、検討されております。保険料もそもそも、もともとは広域連合が徴収するというお話もございましたけども、やはりこれは地域の実情に詳しい、あるいはその詳細を把握している自治体がかかわるべきだろうということで、保険料の賦課は広域連合が行いますけども、徴収事務そのものは各自治体が担うということで、一定のきめ細かさを持った制度として構築していくという流れになっておりますので、その推移を見守っていただきたいと思っております。


 以上です。





○森委員  今お答えいただきましたけれども、まさに負担増と、それから差別医療の持ち込みですね。それから徴収を自治体がやるということですが、そういう枠組みの中で、結局、先ほど言いましたとおり、保険料の取り立てに走るということになると思うんです。現在も六十五歳以上の資格証明書の発行者が、ごく少数ですけれども目黒でも発生しているということを聞きました。六十五歳以上の資格証の発行取り上げをやめよという緊急要望もしたわけですけれども、今度はもっと、この後期高齢者からそういうことをやろうとしてるわけですね。特にお年寄りは病気にかかりやすく、治りにくいと。しかも複数の病気を抱えているのが後期高齢者の特徴であるわけです。しかも、低所得者ほどその傾向が強い。メンタルな面もそうです。ある調査では等価所得百万未満の階層では、八十歳では二割近くがうつ状態になっている、うつ病ではなくうつ状態になっているという報告もありますね。健康と命の格差が社会になりつつあると、こういう中で、じゃ、制度を維持すればいいのかと、これが問われているわけですよ。命を守る、健康を守るというのは最低の政治の責任ですからね。どうするかというところで工夫と積極的な対応が必要だという場面になっていると思います。


 そこで、まず、こうした後期高齢者の、目黒区においてもですよ。暮らしや健康状態の実態が本当に深刻になっているというふうに思います。これは先ほどの報告の中でも幾つかの指標で出ていると思います。この制度が、さらに悪化されて実施されると、そして全員から保険料をとって、それで保険料を納められなかった人からは医療証も取り上げると、こういうことが明記されているわけですよ、仕組み中で。しかも、診療報酬、先ほどプラス要因として評価してほしいというようなことをおっしゃっていたけれども、他の世代と別建てにされるわけです。つまり診療報酬が下げられちゃうんですよ。これは、名目は後期高齢者の心身の特性にふさわしい診療報酬体系にするんだというんですけど、下げられたときにどうなるか。もうはっきりしていると思うんですね。そしたら手抜き医療になるに決まってますよ、これは。介護保険見ればわかるとおりです。そういう危険がある制度を内在した仕組みをこれから検討して、いかに一歩でも二歩でも問題点を改善するか、これが重要なんじゃないですか。その立場、どういう問題点をどう整理し是正しようというのか、区長の決意というか見解を伺いたいと思うんですね。


 もう一つは運営の問題で、ですからもう一つは住民の声が届くように、高齢者の声が届くようにという運営の民主化が必要だと思うんですよ。これをどういうふうに制度の中に入れ込んでいくか。そして後期高齢者医療広域連合ができるわけですけども、やっぱりその構成も民主的でなければならない。そういう意味で、どういうふうに区長はこれから案が決まるまでに行動するおつもりか。その点、二点お聞きしたいと思います。





○伊藤区民生活部長  後期高齢者制度につきましては、確かに現時点では、まださまざまな課題を抱えております。ですから委員、御懸念の点は確かに若干ございます。そういった点で、すべてが何といいますか、万全な体制が整っているわけではございませんけども、この九月に発足をいたしました準備委員会の中で鋭意その辺のさまざまな課題については現在、詰めている状況でございます。そうした中で、御指摘の点も含めてさまざまな点がつまびらかになってまいりますので、改めて御報告をさせていただきたいと思いますので、きょうはそれをもってお答えとさせていただきたいと思います。


 それから住民の声につきまして、これは私ども広域連合はできたとしても、当然やはり二十三区あるいは区市町村六十二団体が合同でそれをつくるものですから、全く自治体からかけ離れた組織という形で機能していくわけでは全くございません。これは当然、連携あるいはその情報の交換を密にして進めていくものですから、十分、私どもとしては地域の声、現場の声が届くものと認識しておりますし、またそうしなければならないと思っております。


 以上です。





○高品委員長  森委員の質疑を終わります。


 ほかにございませんか。





○坂本委員  広域連合の件です。九月のところで規約の検討をして、それからいつでしょうか、準備委員会、第二回持っていますね。保険者として、それから被保険者の声を反映させるということで、規約の段階でどういう声の反映のさせ方をするかというのは、その中で盛り込むべきだというふうに思うんですね。その仕組みについて、部長は準備委員会の中で規約に盛り込むべきだという話はしていただけますか。





○伊藤区民生活部長  御案内のとおり、広域連合の場合は法律上、規約の作成は義務づけられております。それで、現在それは準備会の中で素案といいますか、たたき台がねられている状況でございます。一定の段階で成案がまとまりましたら、これは各六十二団体に示されます。その段階で改めて、また議会の方にもお示して御説明を申し上げたいと、このように考えております。


 現時点で、この規約の素案が国の方から示されました。それはこの前の部長会あるいは課長会の中でも一定程度、素案が示されております。ただ、それはあくまでも標準的な、いわゆるモデルケースとしての規約でございまして、特段その意見を挟むような内容にまだなってございません。具体的には、これからその中身は構築されていくものですから、現時点で例えば区として意見をどうこうと、そういうまだ段階ではないということで御理解いただきたいと思います。





○坂本委員  医療費の伸びということで、確かに区長会でも、それから議長会の中でもそういうふうに説明がされていると思うんですね。ところが、これまでも国が示してきた総医療費ですよ、老人の部分ではなくて。総医療費の部分については、九五年には百四十一兆円、九七年には百四兆円、二〇〇〇年は八十一兆円、〇五年には六十五兆円というふうに毎年、下方修正をしてきたわけですよ。少子高齢という中での社会保障の、その枠組みをつくるための国の数字というのは、これまでもあったように大変不確かなものですよね。そこを根拠にしてやられてきているということで、目黒区としては、これまで保険者として責任を持ってきたわけですけれども、この後期高齢者の広域連合というものが本当に抜本改正だとかというふうに言ってますけれども、医療費とか、それから老人医療ということの中で、これがいい制度だというふうに確かな評価をもって臨んでいるんでしょうか。そこの部分の評価であるとか、本当に医療費がこのままのべつ幕なく、その上昇を続けていくというようなことの、何かしらすごくプレッシャーを受けるような、不確かな数字の中で動くのではなくて、きちんとした医療費の伸びの、これが縮小していくのかどうかというような検証も含めてね、保険者として持っていくべきだと思うんですね。そういう議論の中でこそ初めて新しい制度がつくられるのであって、その検証を二十三区なり、その自治体がやらずに、この制度があたかもいいものだというふうにするのは非常に危ないことだというふうに思っているんですけども、それは検証ということは、ぜひ二十三区の中でやってください、今からでも。準備会が行われて、来年一月には設置申請をして三月三十一日までには設立をしなくてはいけないという、そういう状況ですよ。余りにも私たちにも、とりわけ被保険者に説明をされていないという状況はまずいと思うんですね。やはり、その規約案というのは国から出されるものだということで、差し挟むところはないということではなくて、その十月の時点の規約案確定までにも、やはり区長を初めとして、助役を初めとして、この制度については、あそこの区政会館の中に準備委員会あるんですから、ちゃんと上げてくださいよ。その被保険者の声が反映される仕組みは規約の中につくるべきだということで。





○伊藤区民生活部長  ちょっと事前にお断りをしたいと思いますが、規約の策定に当たりましては、国から押しつけられるということではございませんでして、国のモデルケースは示されますけれども、あくまでも六十二区市町村広域連合が自主的に規約を設けると、こういういうことで今、準備委員会で議論をしているということで御理解いただきたいと思います。先ほどの繰り返しになりますけども、一定程度、形が見えてきた段階で私どもも必要があれば声を出していきたいと、このように考えております。


 それから、この制度そのものが万全かというお話もちょっとありましたけども、御案内かと思いますけども、今回のこの医療制度改革の改正に当たりましては、国もやはり一定の課題を認識しておりまして、附帯決議がなされております。やはり安易に公的医療保険の範囲の縮小は行わないと、それからその社会保障制度全体のあり方を深く留意して、国民の視点に立った給付と負担の関係を明らかにするということを附帯決議としてうたってございます。そういった意味で、こういったその国の動きも注視していく必要があるんではないかと思っております。


 以上です。





○高品委員長  以上で坂本委員の質疑を終わります。





○俵委員  一点目、今の問題ですが、七十五歳以上の高齢者全員が加入する、いわゆる新しい高齢者医療制度は二〇〇八年四月からスタートしますよね。これによって一般的な所得の七十歳から七十四歳の窓口負担が一割から二割に引き上げられたと、これは非常に心配してきているわけです。しかし、それによって住民税非課税世帯の自己負担限度額はどうなるか、これが一点目。そして外来の場合、もう恐らく所帯を合計して金額を据え置いていると思うんですけど、この点について。


 また大きな二点目、この点、私も今、一生懸命これを繰り返し見ているんですが、高額な医療費の自己負担限度額を見直す高額医療・高額介護合算制度も二〇〇八年度から創設されると。これはどういうことかというと、別々である医療保険と介護保険制度も、双方利用すると、もう相当な負担額になる。いわゆる自己負担の合計額が著しく高額になる場合があるから、国はここにメスを入れたと。この点、これが第二点目。もう少し、時間も余りないですけど、簡潔に説明願います。


以上二点。





○安楽国保年金課長  まず第一点の非課税限度額につきましてですが、最終的には広域連合が発足して保険料も決められます。今までと同じように、国保と同じように高額の限度額についてもそのとき定められていきます。ですので、考え方としてはこれまでと変わらない考え方でいくというふうに私どもも考えております。


 それから第二点目の高額の医療の関係ですが、これにつきましても、介護保険と、それから国保、それから高齢者医療ですね、後期高齢者の医療制度につきましても、高額療養のかかわり分についてはプラスをして、なるべく負担がかからないような制度を設けるというような形で考えられておりますので、これにつきましても内容がきちんとわかり次第、また周知をさせていただきたいというふうに考えております。





○俵委員  一応ね、もう一回確認します。新しい高額医療制度、高齢者医療制度については、住民税非課税世帯の自己負担限度額は現行どおりね、と今の段階は判断していいですね。以上。


○安楽国保年金課長  現行どおりなんですが、医療制度が変わるということがございますので、制度が変わるので体制的には、体系的には違ってきますけれども、考え方としては同じということで。





○高品委員長  以上で俵委員の質疑を終わります。


 ほかにございませんか。





   〔「なし」と呼ぶ者あり〕





○高品委員長  ないようですので、歳入歳出全般の質疑を終わります。


 以上で議案第八十二号、平成十七年度目黒区老人保健医療特別会計歳入歳出決算に関する質疑はすべて終了いたしました。





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 ◎議案第八十三号 平成十七年度目黒区介護保険特別会計歳入歳出決算の認定について





○高品委員長  次に議案第八十三号、平成十七年度目黒区介護保険特別会計歳入歳出決算の認定についてを議題に供します。


 本件については、歳入歳出一括して補足説明を受けます。





○堀切副収入役  それでは介護保険特別会計歳入歳出決算につきまして、一括して補足説明を申し上げます。説明の要領はこれまでと同じでございます。


 事業別決算説明書の二百九十六ページをお開き願います。


 歳入からでございます。一款保険料、一項一目第一号被保険者保険料、三節介護保険料滞納繰越分は二百七十八万一千余の減、所得階層の低い階層にある被保険者の納付が進まなかったことにより見込みを下回ったものでございます。


 二百九十八ページは省略いたしまして、三百ページにまいります。


 三款国庫支出金、二項二目事務費交付金、一節事務費交付金は、年度途中の新設でございます。介護保険制度改正に伴うシステム改修などに対する交付金が新設されたものでございます。なお、予算現額との比較では百五十五万九千円の増でございまして、これは交付金算定方法に変更があったことなどによるものでございます。


 ページが飛びまして三百十四ページにまいります。


 以上の結果、収入済額の合計は百二十九億六千八百三十二万四千五百七十円で、予算現額と比較いたしまして二千二百十七万五千四百三十円の減となりました。


 続きまして、歳出の補足説明を申し上げます。


 三百十六ページをお開き願います。


 一款総務費、一項一目一般管理費、3、介護保険システム運用では、翌年度繰越額Cの欄をごらんください。一千六百八十万円の繰越額がございます。これは介護保険制度改正に伴いますシステム改修が十八年度にまたがることとなったための十八年度への繰越明許でございます。


 二項一目、1、賦課徴収事務の不用額が生じた理由は、帳票類及び保険証印刷の契約落差によるものでございます。


 三百十八ページは省略いたしまして、三百二十ページにまいります。


 二款保険給付費、二項一目高額介護サービス費、1、高額介護サービス費では、十七年十月の介護保険制度改正に伴い高額介護サービス費の算出基準額が一部変更になったため、同サービス費の増を見越して補正一号予算で増額いたしましたが、実際の支出が十八年三月以降となったことから、十七年度実績は見込みを下回り、補正予算額を上回る不用額となったものでございます。


 四項、三百二十二ページにまいりまして、一目特定入所者介護サービス費、1、特定入所者介護サービス費は、年度途中の新設でございます。十七年十月からの介護保険制度の改正により介護保険施設の食費・居住費の見直しに伴って対応したものでございます。なお、不用額が生じた理由は、対象件数及び給付額が見込みを下回ったことによる残でございます。


 ページが飛びまして三百三十二ページにまいります。


 以上の結果、支出済額の合計は百二十五億七千六百五十七万四百四十一円で、翌年度繰越額は一千六百八十万円でございます。予算現額から、これらの額を差し引いた不用額は三億九千七百十二万九千五百五十九円でございました。


 以上で介護保険特別会計の歳入歳出決算の補足説明を終わります。





○高品委員長  次に介護保険事業の概要について説明を受けます。資料は介護保険事業概要です。





○加藤健康福祉部長  それではお手元の介護保険事業概要に基づきまして、平成十七年度の介護保険事業のあらましを御説明申し上げます。よろしいでしょうか。


 まず一ページをお開き願います。


 一ページは介護保険制度の実施運営に当たる組織でございます。


 次に二ページをお開き願います。


 二ページは目黒区の高齢者人口の推移について述べているものでございます。平成十三年度末の高齢化率は一七・三%でありましたが、平成十七年度末は一七・九八%で〇・六八ポイント高くなっております。


 次に三ページをごらん願います。


 (1)の表でございますが、第一号被保険者の数は平成十七年度末現在、四万五千四百三十六人でございました。


 次に四ページをお開き願います。


 (3)の表は一号被保険者の所得段階別の人数であり、十七年度につきまして所得の低い一段階から順を追って比率を申し上げますと、一段階が二・七%、二段階が三〇・六%、三段階が二四・六%、四段階が一三・六%、五段階が二一・八%、六段階が六・六%となってございます。


 次に、六ページをお開き願います。


 ここでは介護保険料算定の仕組みについて述べているものでございます。平成十四年度までの保険料は所得などの状況により五段階に区分されておりましたが、平成十五年度から介護保険事業計画の改定により、六段階に改められてございます。(3)は第二期介護保険事業計画に基づく平成十五年度から十七年度までの第一号被保険者の保険料でございます。


 次に七ページをごらんください。上の表は平成十二年度から十四年度まで第一期介護保険事業計画期間の年度ごとの保険料を参考として掲げました。なお、この期間の保険料は、国による特別対策が実施されたため、介護保険事業計画に基づく保険料とは異なってございます。


 次に八ページをお開き願います。


 (4)は保険料の収納状況でございますが、現年度分と滞納繰越分の合計で二十億四千九百万円余、収納率は九五・三九%でございます。


 次に九ページにまいりまして、(6)のイの表は、平成十三年十月から行っている目黒区独自の保険料減額制度の実施状況でございます。


 次に十ページをお開き願います。介護認定審査会でございますが、その内部組織であります合議体の数は、平成十六年度当初は八合議体でございましたが、認定審査件数の増加に対応するため、平成十七年四月から十四合議体となってございます。また、平成十七年度の審査会開催数は合計で三百二十回となっております。


 次に認定審査の状況でございますが、十二ページをごらんください。


 十二ページ上段?に認定区分別の認定者実数を記載してございます。十七年度末の合計人数は七千八百四人で、次の中段?の表をごらんいただきますと、このうち六十五歳以上で認定を受けた方は七千五百八十一人で、十六年度に比べますと百五十四人の増となっております。また、このうち七十五歳以上の後期高齢者について申し上げますと、認定者数は六千五百四十人で、一号被保険者全体の八六・二七%となっており、後期高齢者の占める割合が大きくなっております。


 次に、十三ページからは保険給付の種類と内容等を記載してございます。


 十五ページ中段の表をごらんください。これは居宅サービスを利用するために必要な居宅サービス計画、いわゆるケアプランの作成依頼届出書の受付件数で、平成十七年度は六千三百八十七件でございます。なお、さきの認定者数との差がございますが、この中には特別養護老人ホームなど介護保険施設の入所者、長期入院中の方、住宅改修のみの方、家族介護などの方々が含まれております。


 続いて十六ページをお開き願います。十七ページにかけての見開きの表は介護給付・予防給付のサービス区分別の支給状況でございます。居宅介護・支援サービス費が六十億五千六百万円余、施設介護サービス費が四十五億四千九百万円余、その他と合わせて合計百十四億五千百万円余でございます。


 次に十八ページをお開き願います。


 (4)利用料減免制度の???につきましては、十二年の介護保険法の施行に伴う費用負担の激変緩和及び低所得利用者の費用負担の軽減を目的とした国の制度に基づき実施した施策でございます。?の右端の表及び?につきましては、昨年十月の法改正に伴い実施した施設入所者の食費及び居住費の自己負担導に伴う国の負担軽減制度であり、十九ページに移りまして?は法改正に伴い実施することとした負担軽減制度で、社会福祉法人等が軽減した費用の一部を公費で補助するものでございます。なお、十八ページの?特定標準負担額減額と?の施策につきましては、昨年十月の法改正に伴い終了し、?の施策につきましては制度開始後の経過期間終了に伴い、障害者ホームヘルプサービスを残して終了しております。


 十九ページ、?利用者負担減額の区の独自制度で、十三年度から実施してございます。


 次の(5)の?貸付制度については、介護保険法に基づき、区の条例により実施しているものでございます。


 次に二十ページをお開き願います。


 ?歳入の表をごらんください。平成十七年度介護保険特別会計の歳入決算額は百二十九億六千八百万円余で、予算現額に対する収入率は九九・八三%でございます。そのうち第一号被保険者の介護保険料収入額は二十億四千九百万円余となってございます。


 続いて二十一ページの?歳出の表をごらん願います。歳出決算額は百二十五億七千六百万円余で、予算現額に対する支出率は九六・八一%でございます。歳出に占める保険給付費の割合は、東京都国民健康保険連合会への審査支払い手数料を含めまして九一・二一%でございます。


 二十六ページ以降につきましては、介護保険制度に係る利用者保護制度、趣旨普及、基盤整備、目黒区地域福祉審議会等に関して記載したものでございますので、御参照願いたいと存じます。


 以上で平成十七年度の介護保険事業概要の説明を終わらせていただきます。





○高品委員長  どうもありがとうございました。


 本日の委員会は五時を過ぎますので、よろしくお願いいたします。このまま議事を進めます。


 説明が終わりましたので、歳入歳出全般の質疑を受けます。





○石川委員  では質問いたします。


 十月から改定介護保険法によって新たな負担を国民にかけられたわけなんですけども、特養ホームの施設の利用料に食費の全額負担と居住費が入って、大幅な負担となりました。例えば第三段階で四万円の方が五万五千円になるとか、あと第四段階では五万六千円から八万一千円、これは多床室の場合ですけども、大幅な負担になって、全国では退所する、特養ホームを出なければならないという、こうした人も出てきました。あと、大幅な収入減、施設の特養ホームなどの施設に、大幅な収入減によって、施設の人数によって異なるわけなんですけども、五百万円とか、あるいは七百五十万円以上減収するという、こうした実態が私たち、現場に行って伺ったわけなんですが、目黒区として、その改定介護保険法のもとでは、こうした事態は予想できたと思うんですけれども、この一般的ではなくて、この改定介護保険法による実態をきちんと把握されたのかどうか、そのことをお聞きしたいと思います。


 これが一点と、あと包括支援センターのことでお聞きします。


 本来、人口二万から三万に一つの包括支援センターが望ましいということだったんですが、目黒区は五つの包括支援センターで発足しました。そして私たち、現場の人たちのお話を聞いたわけなんですが、さまざまな業務があるわけなんですけども、ほとんど新予防給付のケアプランづくりにとられている、大変厳しい実態が明らかになっています。ある包括支援センターでは、そのケアプランの件数が大体三百件と。そのうちの百件ぐらいを委託して、二百をそこのところでやるんですけども、やはり現状の職員では足りないということで、一人を増員して二百件のケアプランづくりに励むという、こうした厳しい状況の中で、包括支援センターの役割はこればかりじゃないわけですね。相談業務とか、あと特定高齢者に対する予防事業など、さまざまな仕事内容の問題があるわけですが、そちらの方にも十分まだ手が回らない、こうした厳しい実態が出されているんですけども、こうした包括支援センターの現状をきちんと把握されているんでしょうか。お聞きしたいと思います。





○村田介護保険課長  一点目の昨年十月から始まりました特別養護老人ホームなどの施設での食費・居住費の見直しに伴う実態把握等についての御質問でございますが、確かに自己負担も生じてまいりますし、施設の方に入ってくる介護給付という部分も変わってくるということでございますので、それにつきましては一定のシミュレーションをしながら、また施設の方にも、私も実際に伺って状況をお聞きしながら、施設長と情報交換などをしてきてございます。ですので、また施設長さんも現状の中でさまざまな工夫をされているという話も聞いてございます。


 以上でございます。





○関根包括支援調整課長  では二点目についてお答え申し上げます。


 確かに今、包括支援センターの方で新予防給付への対応に一定の時間を割かれているという現状は把握はしております。ただ、そのことをもちまして、ほかの業務の遂行について支障があるという認識は持ってはございません。基本的には職員の勤務の管理につきましては、事業を受託している法人が管理するということが基本でございますけれども、その中で私ども職員がですね、時間外も熱心に執務している状況というのは承知はしております。ただ、そういった中でも、今申し上げましたように、ほかの事業もきちんと進行しておりますし、研修等の出席等もきちんと時間確保できておりますし、指摘されているような状況にあるとは認識はしておりません。


 以上でございます。





○佐藤高齢福祉課長  ただいまのお尋ねにありました、昨年十月以降の特養ホームでの退所者の関係でございますが、今の自己負担額の増に伴う、それを理由とした退所者の状況については、私どもの方では聞いてございません。


 以上でございます。





○石川委員  非常に認識不足だというのを確認したんですけども、やはりね、例えば当初の包括支援センターね、人数では対応し切れないということで、その受託したところが独自に人を採用して、それでケアプラン作成に当たっているという、こうした実態を見ても現状がどうなっているかということはわかると思うんですよ。そして総括支援センターは、まだ四月からできたばかりですから、本来、包括支援センターがしなければならない業務というのはたくさんあると思うんです。しかし、これからその業務に手をつけていくわけですけども、現状はそのケアプランに人をさらに採用して対応しているという状況の中で、なかなか手が回らない。十分、それはしていないとは言わないんですけども、そちらに十分時間をかけられないと、手がかけられないというのが、現場の声が上がってきているわけですよね。そして、当初その介護保険法の改定のときにも、そうしたことが予想されていたわけですよ。そこをうまくいっているという、その認識というのは非常に間違っていると思うんですが、きちんと現場を見る必要があると思うんです。だから二万から三万に対して包括支援センターが一つ必要ですよと国が言っているわけですよ。やはり、きちんと状況を見ていく必要があるし、そして現場のそういう状況であれば、やはり当初、五つにして、今後の状況によっては考えていくということもおっしゃっていたわけなんですから、やはり現状をきちんと把握してもらいたいと思うんですけども、その辺どう考えていらっしゃるんでしょうか。





○関根包括支援調整課長  では、お答えいたします。まず設置数につきましては、おおむね人口二万から三万人に一カ所という目安が示されております。ただ、各自治体によりまして生活圏域との整合性等に配慮して設置するようにという極めて柔軟な枠組みでございますので、私ども、いわゆる五つの地区に置くということにいたしまして、現在、五カ所というものでございます。それで設置数につきましては、介護保険事業計画の時期の改定のときに改めて見直すということはお伝えしております。


 それで、職員の勤務実態ということですけれども、この新予防給付への対応をどうするかということにつきましては、私ども全く今のままでよしとしているわけではなくて、各法人の方とはすり合わせを今しているところでございます。その内容については確定はしておりませんけれども、そういった対応につきましては粛々と進めているところでございます。


 以上です。





○石川委員  今おっしゃったんですけども、事態は深刻になっているわけですよ。さっき二百と言ったけども、今後さらにふえてくると。そして予想されているのはね、例えばそういうケアプランすらできなくなってしまう人が出てくるのではないかと、そういう懸念も最初あったわけですね。まさに今、目黒の状況がそういう状況であるわけですから、もうその粛々とという状況ではないわけですから、きちんと対応していくべきだと思うんですが、いかがでしょうか。





○加藤健康福祉部長  包括支援センターの四業務につきましては、これは区の事業として委託をし、それからケアプランにつきましては包括支援センターみずからの事業として取り組むというのが基本的な前提条件となってございます。したがいまして、ケアプラン作成に対する人員の確保等につきましては、包括支援センター独自に、区の委託事業としてではなくて、必要な人員等を確保して対応するということが法の建前となってございます。ただ、包括支援センターの職員との関係で申し上げますと、そこを手伝ってはいけないというふうには書いてございませんので、事実上、対応している部分もあるということでございます。


 それで、五カ所の問題につきましては、その基準からいえば八カ所ぐらいになるわけですけれども、最低でも。ただ、目黒区の場合、五カ所とした上で、各業務量を処理するために平均四人、三人ではなくて四人ぐらいの職員配置をして現在、処理しているという状況で対応しているということでございます。


 それからケアプランが作成できない人が出てくるのではないかという御懸念につきましては、その辺につきましては民間側の委託で処理する部分等も含めて、段階的に移行するということでございますので、各包括支援センターとも調整しながら、その辺は対応してまいりたいというふうに考えてございます。


 以上です。





○高品委員長  以上で石川委員の質疑を終わります。


 ほかにございませんか。





   〔「なし」と呼ぶ者あり〕





○高品委員長  ないようですので、歳入歳出全般の質疑を終わります。


 以上で議案第八十三号、平成十七年度目黒区介護保険特別会計歳入歳出決算に関する質疑はすべて終了いたしました。





 ――――――――〇――――――――





 ◎議案第八十四号 平成十七年度目黒区用地特別会計歳入歳出決算の認定について





○高品委員長  次に議案第八十四号、平成十七年度目黒区用地特別会計歳入歳出決算の認定についてを議題に供します。


 本件については補足説明、特にございません。


 それでは歳入歳出全般の質疑を受けます。


 三百三十八ページから三百四十五ページまでです。





   〔「なし」と呼ぶ者あり〕





○高品委員長  ないようですので歳入歳出全般の質疑を終わります。


 以上で議案第八十四号、平成十七年度目黒区用地特別会計歳入歳出決算に関する質疑はすべて終了いたしました。


 議事の都合により暫時休憩いたします。





   〇午後五時十五分休憩





   〇午後五時四十五分開議





○高品委員長  休憩前に引き続き委員会を再開いたします。


 これより議案第八十号、平成十七年度目黒区一般会計歳入歳出決算の認定について討論を行います。


 まず、反対の意見から伺います。





○森委員  日本共産党目黒区議団は、議案第八十号、平成十七年度目黒区一般会計歳入歳出決算の認定については反対いたします。


 なお、詳細については後日の本会議で我が党の代表より申し述べます。


 以上です。





○高品委員長  次に賛成意見を伺います。





○栗山委員  自由民主党目黒区議団は議案第八十号、平成十七年度目黒区一般会計歳入歳出決算の認定について賛成いたします。


 なお、討論については我が会派の代表が後日、本会議にてさせていただきます。





○高品委員長  次に反対意見を伺います。





○須藤委員  無所属・目黒独歩の会は、議案第八十号、平成十七年度目黒区一般会計歳入歳出決算の認定についてに反対いたします。反対理由は本会議で討論で申し述べます。





○高品委員長  次に賛成意見を伺います。





○つちや委員  目黒区民会議は議案第八十号、平成十七年度目黒区一般会計歳入歳出決算の認定について賛成いたします。


 なお、詳細につきましては後日の本会議において、我が会派の代表より申し述べます。





○高品委員長  次に反対意見を伺います。





○安久委員  純粋無所属全国ネットの議員といたしまして、議案第八十号、平成十七年度目黒区一般会計歳入歳出決算の認定についてには反対いたします。


 なお、詳しくは二十九日の本会議において申し述べます。





○高品委員長  次に賛成の意見を伺います。





○中島委員  公明党目黒区議団は議案第八十号、平成十七年度目黒区一般会計歳入歳出決算の認定について賛成いたします。


 なお、詳細につきましては、後日の本会議にて会派の代表より申し述べます。





○高品委員長  次に賛成意見を伺います。





○戸沢委員  私は議案第八十号、平成十七年度目黒区一般会計歳入歳出決算の認定について賛成いたします。


 詳細は後日の本会議で申し述べます。





○高品委員長  続きまして賛成の意見を伺います。





○工藤委員  私は議案第八十号、平成十七年度目黒区一般会計歳入歳出決算についての認定について賛成いたします。





○高品委員長  以上で討論を終わります。


 これより採決に入ります。


 議案第八十号、平成十七年度目黒区一般会計歳入歳出決算の認定については、これを認定すべきものと議決することに賛成の委員の起立を求めます。





   〔賛成者起立〕





○高品委員長  御着席願います。賛成多数と認めます。


 本決算につきましては、これを認定すべきものと議決いたしました。


 次に、議案第八十一号、平成十七年度目黒区国民健康保険特別会計歳入歳出予算の認定について、意見・要望がありましたら伺います。





○岩崎委員  日本共産党目黒区議団は、議案第八十一号、平成十七年度目黒区国民健康保険特別会計決算の認定に反対します。


 その理由の第一は、保険料の引き上げにより、またもや低所得者を中心に負担が増したことです。医療分の均等額は昨年からさらに千九百円値上げされて三万二千百円になり、十年前の一・九倍と耐えがたい負担になっています。介護納付金分も均等割、所得割とも引き上げられ、配偶者特別控除の廃止など、増税による保険料の引き上げも反映されています。収納率が八七・二五%と若干引き上がったものの、十年前が九一%台の収納率であったことから見ても、年々引き上がる高過ぎる保険料が収納率に大きな影響を与えています。


 第二は、三位一体の改革により、国の療養給付費等負担金が四〇%から三六%へ、調整交付金が一〇%から九%へと国庫負担金が削られ、保険基盤安定制度の国庫負担金も廃止になるなど、地方自治体に財政的な負担を押しつけ、国としての責任を十分果たし得ない国保制度へと変質していることです。これでは財政的にも国民皆保険制度の根幹が崩れてしまいかねません。国保制度と医療を受ける権利を守るために、資格証明証や短期証の発行などのペナルティを最小限に抑える努力と、減免制度の拡充など低所得者対策の充実などを国や東京都に強く要求することを要望します。





○高品委員長  ほかにございませんか。





○佐久間委員  無所属・目黒独歩の会は、議案第八十一号に反対します。


 保険料の均等割額は平成九年度には二万円を超え、ことしは三万三千三百円と順次、大幅に引き上げられてきました。この度重なる引き上げの中で、私たちはこの引き上げというものが意味すること、その深刻さというものについて本当に、だんだん行政も我々も鈍麻してきて、感覚も麻痺してきているという気がいたします。そうした税制や保険料すべてのこうした施策の中で、格差は確実に開いてきています。ところが、ことしに入ってからも、前政権は格差は開いていないというふうに開き直った発言をしていました。しかし、ここのところに来て、格差は確実に開いているということ、もはや言い逃れようがなく、新政権についても、ある程度の是正ということは表明しなければ国民の納得は得られないというところまで来ました。しかし、新政権の成立によっても、これまでの小泉政権の五年間の構造改革と経済政策の軌道修正ということは、はっきりとする様子はなく、再チャレンジといっても病んでいる者、医療を必要とする国民、まして後期高齢者などは再チャレンジというような枠内には入ることができません。こうした冷やかな政策が続けば続くほど、私はやはり区行政というもの、そしてこうした改変というものを、その都度その都度、賛成をしてきたものというのが、これは国の制度であり自分たちは無力である、こういったままの姿勢でいることというのが許されるのだろうかという、そういう気がいたします。ところが、こうした改変が続くに従って、私は明らかに区行政の中に、これはもう仕方がないのだと、何とかなるのだというような投げやりとも言える姿勢というもの、そうした心情、そして具体的な事実と相手、他者というものに対する想像力を欠いた、そうした答弁、そうした姿勢による執行というものが当たり前のように根づいてしまったということを危惧いたします。今回、後期高齢者の問題も絡んでいます。拠出金については変更がありましたけれども、このままいっても、やはり医療費は、また足りなくなってくるでしょう。そして国民皆保険というのが崩されたときには、混合医療というふうに格差の中で、低所得の人たちというのは真っ当な医療は受けられないというような状況が、もう目前に迫っているというふうに感じます。確かに薬剤とか医療費を抑えていくというような施策も必要です。それから、終末期における過剰な投与とか医療ということよりも、親しい者にみとられて終末を迎えるというような、そうした観点からの医療の改変ということも進めていく必要はあります。けれども、今回行われているこの医療改革や、すべてのこうした負担増の政策というものは、そうしたいい方向に行くものとは全く考えられず、ただ格差が開いていくこと、負担増によって本当に苦しめられている人ということから目をそらして、美しい虚言の方へ人が皆、耳を傾け、これでいいのだという方向に行っている、一つの象徴だと思います。このようなことに対して、行政の方たちも、もう少し具体的な想像力というものを再度改めてよみがえらせてくださるということを切に要望して、今回の反対討論といたします。





○高品委員長  ほかにございませんか。





   〔「なし」と呼ぶ者あり〕





○高品委員長  ないようですので、意見・要望を終わります。


 これより採決に入ります。


 議案第八十一号、平成十七年度目黒区国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定については、これを認定すべきものと議決することに賛成の委員の起立を求めます。





   〔賛成者起立〕





○高品委員長  賛成多数と認めます。御着席ください。


 本決算につきましては、これを認定すべきものと議決いたしました。


 次に議案第八十二号、平成十七年度目黒区老人保健医療特別会計歳入歳出決算の認定について意見・要望がございましたら伺います。





○森委員  日本は窓口自己負担の割合も家計消費支出に占める医療費の割合も、サミット諸国の中で異常に高い状況になっているにもかかわらず、二〇〇二年、政府は老人医療保険の対象者を七十歳以上から七十五歳以上に引き上げ、窓口自己負担を定額から定率へ一割または二割負担にし、償還払い制度を導入しました。その後、二〇〇四年、年金制度の改悪、二〇〇五年、介護保険制度の改悪なども重なり、高齢者の医療費負担は一層重くのしかかり、医療を受ける権利をむしばんできました。その上、さきの通常国会では、医療制度抜本改革という名のもとに、療養病床の削減、十月から現役並み所得の七十歳以上の窓口負担二割から三割への引き上げ、七十歳以上の入院食費・居住費の負担増、混合診療の拡大、二〇〇八年四月からは七十歳から七十四歳の窓口負担一割から二割への引き上げ、六十五歳から六十九歳の入院食費・居住費の負担増などの医療改悪が強行されました。とりわけ後期高齢者医療制度の創設は、七十五歳以上の高齢者だけの医療制度をつくり、独自の診療報酬をつくるなど差別医療を推進し、七十五歳以上の全高齢者から年金天引きで保険料の徴収を行い、滞納者からは保険証を取り上げようとしています。このようなときに、区は老人医療費適正化、重複・頻回受診者等訪問指導の名のもとで、受診抑制を国と歩調を合わせて推進しています。また、国による連続的医療改悪に対し、制度を持続させるためにはやむを得ないと容認してきた区の姿勢は、住民の命と健康を守る立場に立っているとは言えません。本特別会計は老人医療費有料化に伴って創設されたものであり、決算年度は受診抑制を広げ、安心して医療を受ける権利を奪う医療制度改悪の流れが一層進められました。よって日本共産党目黒区議団は、平成十七年度目黒区老人保健医療特別会計決算の認定に反対いたします。


 なお、後期高齢者医療広域連合設立に当たっては、制度の問題点を是正させる努力を強く求めます。


 以上。





○高品委員長  ほかにございませんか。





○佐久間委員  無所属・目黒独歩の会は、議案八十二号に反対します。


 今回の高齢者に対する二割、三割負担の導入については、実際の応能の限界を超えているケースというものが確実に出てきているので反対をいたします。


 また、後期高齢者医療広域連合については、一層、徴収事務などが受け入れ的な国の出先機関となり、区民に対するサービスの低下となるということで危惧をし、これについては反対を表明するところです。


 また、今まで我々が納得させられてきたような世代間資産格差の論理というもの、そして人口構成という、そこで高齢者についての負担というものは、高齢者層や自己負担というものをふやしていかなければいけないという、この根本の根拠とされていた論理について、今、私たちは疑わなければならないというふうに思っています。実際には、これは世代間格差ではなくて、明らかに社会全体の格差の拡大の問題であって、今まで私たちはそうした論理に惑わされてきたのではないか。年金を払う人間、就労人口、そして若者の就労状況、雇用全体の変化、こうした中で起こっていることをトータルに、もう一度はじき出して検証したときに、この世代間資産格差という論理、そして人口構成の問題というのが、高齢者の福祉と医療をすべて切り詰めていかなければならないという、そうした結末に持っていく、この論理の中に、どこかにおかしさがあったということに気づくはずだと思っています。


 以上の理由で今回の議案に反対いたします。





○高品委員長  ほかにございますか。





○安久委員  私は議案第八十二号、平成十七年度目黒区老人保健医療特別会計歳入歳出決算の認定に反対し、意見・要望を述べます。


 今まで区の姿勢あるいは国、都の姿勢全般を見ても、この医療に対する考え方が非常にあいまいで今まで来てしまった。ここへ来て、もう老人医療がいろんな医療財政を圧迫している現状を見ますと、若い人たちがそういうものについてこない。今度の二十年度の広域事業も、その一環だろうと思います。私たちが今、八十代、九十代の方に考えてくれと言っても無理なんですが、いわゆる七十五歳以下、あるいはいずれその年に達するであろう今の五十代、六十代の方が今から考えておかないと、これは大変なことになるという思いを持っていただきたい。そういう意味で私は、この老人保健医療特別会計に対してはね、もっとみんなが真剣になるべきではないかというふうに考えております。例えばですね、いわゆる、この間、私、足を痛めて、一週間歩けない状況、皆さん、ごらんいただいたと思いますけれども、あの場合も、いわゆる加齢によるいろんな現象が起きてくるわけでして、高齢者にはですね。そうすると、すぐ医者にかかる、そしてそこにかかったら病人ではなくて、私がいつも申し上げてますように患者になってしまうわけなんですね。ですから、そのことで、いろんな医療の知恵的な番組が放送されてます。そういうようなものを見ましても、高齢者の症状といいますのは、使えなくなったために起こる廃用症状が大部分を占める。悪循環なんですね、痛いから動かない、動かないからますますひどくなるというような。そういうふうなことから考えますと、本当にこの老人医療の根本的なことを考える時期に来ているのではないか。今、対象者が減っているにもかかわらず、一人当たりの医療費がこれだけ増額しているわけなんですね。いずれ、これはもう今の全医療財政の倍にもなろうかという試算まで出ている、恐ろしいことが言われているわけですけども、その辺について私は今、予防は最善の治療にまさると言われております。皆さんもそれをいろいろ言われ出しましたけれども、その中にいわゆる二つのポイントがございます。いわゆる病人になったときに、どう自分の生活習慣病もあります。あるいは今ね、緊急な症状については私は言及しません。しませんが、生活習慣病、成人病と言われる慢性疾患ですね。それの端的なのは糖尿病とか高血圧症なんですけども、もっと自己管理的な、それは保健指導あるいは講習会等でやられてはおりますけれど、もう一方、その疾患別のいろんな学習、啓蒙活動だけではなくて、もう一方で、いわゆる医者選びのポイントとかですね、いつも申し上げていますようにインフォームドコンセントだとか、あるいはセカンドオピニオンだとか、もう一人の医者の意見を聞いてみようとか、そういうようなことをもっと普及させて、もう既にほかの自治体では、そういう視点で取り組みが始まっておりますが、そういう視点で、区がもう少し、この医療会計に対し、区民と一体となった取り組みを主導的に進めていく。それなのに、いわゆる医師会とのどういうつながりがあるか知りませんけれども、いろいろな政治献金だとかいう、これは不正ではありません。正常なやり方でやっておられるんですからいいですけれども、そういう場合に、医師会にこの間も申し上げましたように、医師会の御指導をもう少しやってくださいよ。今ちょうどね、医師会の役員の方に、非常にすばらしいドクターが入ってこられております。そうすると、そういう時期にですね、もっと区の考え、そういうものをお伝えして協力をいただくと。その場合に協力をいただく、もう一つの一方の点は、医療費を支払ったときの領収証ですね。これも毎回言っております。今どきキュウリが一本、ナスが一個と細かく書かれたレシートが、どんなお店でも出る時代にですよ、総合病院は別です。総合病院は細かく出ます。だけど、ほんの何の明細もない領収書、あれを何とかしてもらいたい。それで、かかるたびに費用が同じなのに、五倍になったり十倍になったりする。わからないんですよね、患者さんは、その内容が。かといって、その先生にそれをお聞きする勇気もなければ、わずか一割二割の負担ですから、この間も申し上げましたように、うちはそれの十倍払ってるのなんて言う方もいらっしゃるぐらいですから。そういうときに、私はわかっています、なぜ五倍になるか十倍になるか。慢性病の場合には指導料が入るわけですよね。だから、そういう患者さんが納得して払う。しかも、それが何にも知らされないから、こんなこと言って語弊がありますけど、ごまかしもきくんじゃないかなと。今、薬局はね、きちんと書いてありますよ。薬剤費は幾ら、調剤費が幾らってね。あれは医薬分業で薬剤師会もちゃんとそういうふうな指導が行ってるんだろうと思うんですけど、いまだにね、特に開業医のドクターは、それをお出しになりたがらない。私ね、勇気を持って聞いたんですよ。そしたら、機械入れるから高くつくとかね。何をおっしゃっている、高級車に乗ってらっしゃる先生がね、御商売に使われるレシートを出すのが高くて買えないなんていうことがありますので、ここで要望を申し上げますと、今、賢明な皆さんはもうお気づきと思いますけれど、二つのポイントを申し上げました。この支払いがもとになって、支払基金からどんどんどんどん来るんだからとかね。今、三〇%の支払基金からが五〇%になって、老人医療費の公費負担が上がっているわけですね。そういうことは税金で賄われる分がふえているということですから、その辺を考えていただかないと、このままの医療財政、これ、七十五歳に上がったから人数は対象者減ったんですけども、症状が高度化しているわけじゃないんでしょう、だから、ここの数字の中には、高額医療入院分が含まれています。確かに、そこでまた考えなければならないのは、終末期医療、今もほかの会派からの御指摘もありました。確かにそういうことも考えていかなければならないというようにとどめられましたけれど、私はこれこそ大事なポイントで、決して老人は死に臨んでですね、余計な医療は望んでいない。十人が十人、まあ、例外もありますけれど、だから皆さんの御親戚あるいは御両親がいらしたらお聞きになってください。そういうことを、私たちが言っていかないと皆さんの時代に大変なことになりますよということを申し上げて、そういうことをもっと真剣に考えていただきたい。老人保健医療特別会計はほとんど質疑なしで来ましたけど、今、活発ないろんな質疑があってうれしく思いますけれども、もう一点、その都度、私は申し上げていくことをもっと真剣に考えていただきたいことを要望いたしまして、終わります。





○高品委員長  ほかにございませんか。





   〔「なし」と呼ぶ者あり〕





○高品委員長  ないようですので、意見・要望を終わります。


 これより採決に入ります。


 議案第八十二号、平成十七年度目黒区老人保健医療特別会計歳入歳出決算の認定については、これを認定すべきものと議決することに賛成の委員の起立を求めます。





   〔賛成者起立〕





○高品委員長  賛成多数と認めます。御着席願います。


 本決算につきましては、これを認定すべきものと議決いたしました。


 次に、議案第八十三号、平成十七年度目黒区介護保険特別会計歳入歳出決算の認定について、意見・要望がありましたら伺います。





○石川委員  不備を指摘されながら、抜本的な改善のないままに、この年、介護保険法が改定されました。改定介護保険法は一、居住費や食費の全額徴収、二、新予防給付の導入などによる軽度者のサービスの切り捨て、三、高齢者の保健福祉事業を地域支援事業として介護保険に取り込むなど、サービスの切り捨てと国民への負担増を押しつけるものとなりました。十月からその一部が施行され、介護保険施設などの利用料に食費と居住費が加わり、入所者一人平均、年間三十九万円もの大幅な負担増により、全国では退所者も生まれました。また、デイサービスの利用を減らす人も出ました。さらに特養ホームなどの施設は大幅な収入減で困難な運営を強いられました。しかし、目黒区では施設やデイサービスの利用料の大幅な負担増に対する軽減策も施設運営への支援も何ら行いませんでした。さらに国の経過措置が切れた低所得者に対するホームヘルプサービス減額打ち切りに対しても対応しませんでした。こうした中で利用率が減少するなど、介護制度を後退させたことは許しがたい問題です。よって日本共産党目黒区議団は、議案第八十三号、平成十七年度目黒区介護保険特別会計の決算の認定に反対します。





○高品委員長  ほかにございませんか。





○佐久間委員  無所属・目黒独歩の会は、議案八十三号、目黒区介護保険特別会計決算に反対します。昨年、二〇〇五年六月に国会で成立した介護保険改定法は、負担増とサービス後退をもたらしたものとして認めがたいものでした。導入された介護予防事業については、筋力トレーニングの効果が目玉のようにひところ一斉に全国地方議会で唱和され、国会では特定の医療専門家の人脈が色濃く反映されて推進されていきました。トレーニング機器の全国自治体への投入には巨額の税金が、連立内閣で年金改革が強行される時期に導入され、その財政出動には極めて不透明な印象がありました。筋力トレーニングの効果については次第にその有効性のデータの信憑性や客観性に対する疑問が大きくなり、介護予防事業として、あれこれとメニューが追加されていきました。これらの整備には包括支援センター設置を含む地域支援事業として、介護保険財政の三%充てることに決定されたが、必要な受けるサービスではない改善指導等を、保険会計に組み入れるということには問題があったと思います。


 二〇〇六年度に入って全国的に介護予防サービスの利用者は対象とされる人の二割にとどまっています。結果的に介護保険財政の削減をもたらしたとしても、これは成果とは言えず、予防事業導入がサービス切り下げの口実であったことを明かすものでしかありません。いわゆる特定高齢者と称される方々の掘り出しに躍起になることは、本人意思を無視した強要につながるおそれもあります。包括支援センター設置の国のそもそもの目的も、多くの自治体が認定すら民間事業者に丸投げしてしまった結果、事業者の経営目的から適正な必要量を上回る過剰なサービスプランを立てるという傾向が顕著になったため、公の統括機能を再び定め、総合的なサービス機能、そして予防サービス導入に伴う調整と采配を公的機関に引き戻すということにもありました。ところが、目黒区は今回、五カ所の包括支援センターを民間委託してしまいました。包括的サービスの窓口として、目黒区は五地区の保健福祉サービス事務所を有していました。この目黒においては、あえて包括支援センターを別途新設する必要は当面なく、サービス事務所機能に必要な拡大整備を加えれば、とりあえずスタートは切れるはずでした。介護予防の個別対応というものを委託して、ぜひともこの部分というのは区が統括的にこの新制度、新サービスというもの、そして必要な対象者の把握というものに、ここのところをしっかりと目をとどめる体制をとるべきだったと思います。民間に投げたことで、担当者の中には区民との直接の向かい合いによる現場感覚の一層の後退という現象が見られると思います。医療のしわ寄せを負担と給付の枠組みの中で見るなら、医療のしわ寄せを介護保険に無制限に食い込ませるということを食いとめること、そして家事援助などの比較的軽度者の生活支援サービスを保険外の地域福祉施策として別途に位置づけるなどしなくては、今後も繰り返し介護保険は負担と給付の中でサービス切り下げを繰り返して、その安心の根拠が崩されていくことになります。今回、要支援二と認定、新たな認定でされる方など、介護予防事業として区は実質的にその方たちに対する対応というものは、具体的に緊急に立てていかなければいけないのに、区所管は依然として介護予防サービスを受けることで自立をしていただくなどということを繰り返すばかりなのは幻滅の至りです。また、入所サービスについては、差額ベッドの徴収のできない従来型の特養ホームについては、利用者負担料が負担感を強めているばかりでなく、経営する法人側の経営難ももたらしており、法人に負担を負わせない今後の対策というものを行う必要もあります。また、重篤化する特養ホームについては、民間・区立を合わせて今後、夜間看護師配置など、迅速に進めるなどのことも緊急に問われている問題です。グループホームやいわゆる有料老人ホームについても、これからじきに重篤者の問題が出てきて、その処遇、行き場などの課題が噴き出してくることが予想されることから、まずは基本となる人員水準と人件費を引き上げるということは本当に切実に必要な根幹にあり、また目黒区にあっては大都市加算の引き上げなど、区は国に対して強く要求していくこと、そしてまた多くの知恵というものを実際に具体的に低下しているサービス、困っている人、そして制度の矛盾というところにきちんと焦点を合わせて練っていくということを来年に向けて即刻、誠意を持って取り組むということを要求して、この決算の認定に反対いたします。





○高品委員長  ほかにございませんか。


 ないようですので、意見・要望を終わります。


 これより採決に入ります。


 議案第八十三号、平成十七年度目黒区介護保険特別会計歳入歳出決算の認定については、これを認定すべきものと議決することに賛成の委員の起立を求めます。





   〔賛成者起立〕





○高品委員長  賛成多数と認めます。御着席願います。


 本決算につきましては、これを認定すべきものと議決いたしました。


 次に議案第八十四号、平成十七年度目黒区用地特別会計歳入歳出決算の認定について意見・要望がありましたら伺います。





   〔「なし」と呼ぶ者あり〕





○高品委員長  ないようですので、意見・要望を終わります。


 これより採決に入ります。


 議案第八十四号、平成十七年度目黒区用地特別会計歳入歳出決算の認定については、これを認定すべきものと議決することに賛成の委員の起立を求めます。





   〔賛成者起立〕





○高品委員長  賛成多数と認めます。御着席願います。


 本決算につきましては、これを認定すべきものと議決いたしました。


 以上で本特別委員会に付託されました議案五件の審査はすべて終了いたしました。


 最後に正副委員長から一言ごあいさつ申し上げます。


 七日間にわたりました決算特別委員会、委員の皆さんの活発な御発議と理事者の明快な答弁、そして事務局によります御配慮、また副委員長の御協力等もありまして無事終了できましたことは光栄に存じましております。どうもありがとうございました。(拍手)


 続きまして、副委員長からあいさつをいただきます。





○鴨志田副委員長  改選後、最後の決算委員会となりましたが、非常に委員の皆様方、活発な議論がなされ、この審議が必ずや区政運営に反映されると思っております。また、議事の進行には皆様に御協力いただきましたこと、お礼を述べさせていただきまして、私のあいさつとかえさせていただきます。ありがとうございました。(拍手)





○高品委員長  以上で決算特別委員会を閉会いたします。





   〇午後六時二十五分閉会