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東京都 目黒区

平成18年決算特別委員会(第3日 9月21日)




平成18年決算特別委員会(第3日 9月21日)





 





            目黒区議会決算特別委員会会議録





  〇 第 三 日





一 日時 平成十八年九月二十一日 午前十時





一 場所 目黒区議会議場





一 出席委員(三十一名)


          委員長   高  品  吉  伸


          副委員長  鴨志田   リ  エ


          委  員  戸  沢  二  郎


           〃    工  藤  はる代


           〃    栗  山  よしじ


           〃    いその   弘  三


           〃    坂  本  史  子


           〃    佐久間   やす子


           〃    須  藤  甚一郎


           〃    増  田  宜  男


           〃    石  川  恭  子


           〃    橋  本  欣  一


           〃    伊  藤  よしあき


           〃    今  井  れい子


           〃    安  久  美与子


           〃    中  島  ようじ


           〃    川  崎  えり子


           〃    岩  崎  ふみひろ


           〃    森     美  彦


           〃    雨  宮  正  弘


          委  員  つちや   克  彦


           〃    寺  島  よしお


           〃    小  林  くにお


           〃    沢  井  正  代


           〃    野  沢  まり子


           〃    石  山  京  秀


           〃    青  木  早  苗


           〃    つづき   秀  行


           〃     俵    一  郎


           〃    二ノ宮   啓  吉


           〃    木  村  洋  子


          ――――――――――――――――


          議  長  宮  沢  信  男





一 出席説明員


       区      長           青  木  英  二


       助      役           佐々木   一  男


       収入役                安  田  直  史


       企画経営部長             粟  田     彰


       区長室長               武  藤  仙  令


       財政部長(財政課長)         齋  藤     薫


       参事(政策企画課長)         一  宮  瑞  夫


       総務部長               横  田  俊  文


       区民生活部長             伊  藤  良  一


       産業経済部長(観光・雇用課長)    渋  谷  幸  男


       参事(地域振興課長・東部地区サービス事務所長)


                          本  多  浩  一


       健康福祉部長             加  藤  芳  照


       健康推進部長(保健所長)       伊  藤  史  子


       子育て支援部長            武  藤  幸  子


       参事(健康福祉計画課長)       岡  本  啓  惠


       都市整備部長             鈴  木     勝


       街づくり推進部長           岡  田     博


       参事(道路管理課長)         佐  藤     学


       環境清掃部長             宮  本  次  男


       行革推進課長             三  澤  茂  実


       広報課長               上  田  広  美


       区民の声課長             唐  牛  順一郎


       総務課長               大  平     勝


       生活安全対策室長           櫻  井  浩  文


       人権政策課長             武  井  美  雄


       人事課長               田  渕  一  裕


       契約課長               伊  東  桂  美


       施設課長               島  ?  忠  宏


       防災課長               中  ?     正


       税務課長               平  岡     司


       滞納対策課長             ?  雄  幹  夫


       産業経済課長             石  綿     晃


       健康推進課長             白  鳥  千恵子


       生活福祉課長             高  橋  進  治


       建築課長               菊  地     均


       環境保全課長・ISO推進担当     田  崎     薫


       副収入役               堀  切  百合子


        ────────────────


       教育長                大  塩  晃  雄


       教育次長・生涯学習推進担当      小笠原   行  伸


       生涯学習推進担当教育改革推進課長   ?  橋  和  人


       指導課長               鈴  木  富  樹


        ────────────────


       選挙管理委員会事務局長(事務局次長) 安  井     修


        ────────────────


       常勤監査委員             大  竹     勲


       監査事務局長(事務局次長)      清  野  久  利





一 区議会事務局


       局     長            浅  沼  裕  行


       次     長            千  葉     登


       議事・調査係長            星  野  俊  子


       議事・調査係長            南  沢  新  二


       議事・調査係長            田  渕  明  美


       議事・調査係長            星  野     正


       議事・調査係長            坂  爪  孝  行


       主     査            齊  藤  和  子





   〇午前十時開議





○高品委員長  おはようございます。ただいまから決算特別委員会を開会いたします。


 署名委員は佐久間委員、二ノ宮委員の両委員にお願いいたします。


 本日は総括質疑からです。


 昨日の野沢委員の二回目の質疑に対する答弁からお願いいたします。





○青木区長  それでは、私の方から、昨日に続きまして、一点が、区民の暮らしと行革との関係を一般論ではなくて具体的にということが一点目でございます。それから二点目が、区民の声等をきちんと整理をしているのかという問題と、三点目は小泉構造改革への区長の評価と、四点目が、第二田道保育園の公設民営についての区民の声を聞いていないのではないかという四点でございます。他については助役等所管からお答えをさせていただきたいと思います。


 まず一点目の区民の暮らしと行革との関係を具体的にというお話でございますが、私自身は、行革を通じて、別の表現をすればこれは、簡素にして効率的な区制執行を行って、私としては限りある財源をやはり適切に配分をしていくということは重要な課題だというふうに思っているところでございます。


 具体的にということなので、それを十七年度について申し上げたいというふうに思っているところでございますが、





   〔「具体的にというのはそういうことじゃなくて、暮らしを守るという問題について」と呼ぶ者あり〕





○青木区長  いや、だからこれからお話しするんですよ、暮らしを守るということを。最後まで聞いてからまた再質してください。私はそういうふうに受けとめて御答弁します。


 よろしいですか、委員長、続けて。





○高品委員長  はい、よろしくお願いします。





○青木区長  はい。委員長の判断で、続けさせていただきます。


 私はですから、大きく分けて、十七年度予算で申し上げれば、一般財源。





   〔「そんなこと聞いてないでしょう、私は」と呼ぶ者あり〕





○青木区長  いや。委員長、御判断をお願いいたします。





   〔「議事進行。違いますよ。そんなこと聞いていないのよ。暮らしについて幾つか切り捨てをやってきたことをどう評価しているのかということを私は聞いているんです」と呼ぶ者あり〕





○青木区長  それをこれからお話しする予定ですよ。





○高品委員長  区長の答弁を続けてください。区長の答弁を続けてください。





   〔「答弁、答弁」「委員長の言うとおり」と呼ぶ者あり〕





○高品委員長  答弁、よろしくお願いいたします。





○青木区長  委員長の御判断に従います。





   〔「私はそれを聞いていないんだから。ちゃんと私が聞いたことに答えてください」と呼ぶ者あり〕





○高品委員長  答弁をきちっとしていただきたいと思います。区長、答弁を続けてください。





   〔「私が聞いたことに答えてください」と呼ぶ者あり〕





○青木区長  それでは、委員長の指示に従って、お話をしたいと思います。


 私が今、途中でしたのでもう一回お話し申し上げますが、どう評価をしているかということでございますが、それは私の予算を通じてどう評価しているかをお話しを申し上げたいと思いますが、十七年度予算の中で、例えばこれは介護保険、それからまた十七年度には障害者自立支援法もまだございませんが、障害者施策全体が健康福祉費の中に入って、すべてとは言いませんが、多くは入っているわけでございますが、例えば、私としては、この一般財源等がどのぐらい充当されているか、一般財源で約五百九十億でございますが、そのうち二百億、十七年度、私としては予算計上させていただいております。二番目に多い額が教育費で九十七億でございますから、私は二倍出させていただいていると思っております。きのう、野沢議員の方から、例えば主要道路に使っているというようなお話もございましたが、道路でいえば都市整備費、これは約四十二億でございます。そういったことから見ますと、私はこれは六倍、健康福祉費に充当もさせていただいております。


 こういったことからいくと、私はこの十七年度予算、区民の暮らしについて決して私は切り捨てていないという、自分で自分を評価するのはおかしいわけですが、どういうふうに思っているんだ、評価しているのかということでいえば、私は評価をさせていただいている、そういう結論を今最後にお話をした、前段を含めてそういったふうに思っているところでございます。


 それから、各いろいろな声がどうだったのかということでございますが、例えばこれは税について、これが税務課に寄せられているわけでございますけれども、例えば納税通知書、これ、特徴で申しますと五月上旬、普徴で六月の上旬でございますので、通例、この通知書を発行して一週間ぐらいがやはり、お尋ね、カウンターにお見えになったりお電話が多くかかってくるということで、毎年相当数かかってきてございます。このときは、これは当然税制改正の影響がありますから、いつもより二割ほど多かったというふうに私どもは把握をいたしております。


 また、国民年金については、これは六月に保険料の通知をさせていただいております。今回はやはりこれも二割ほど多かったということでございます。それから、介護保険については、これは七月に保険料の納付の通知を出させていただいておりまして、六百五十件ほどお電話があったと。これは大体主に内容の問い合わせが多いというふうに確認をしております。また、国保の方も内容についての問い合わせが多いというふうに所管からは聞いております。


 また、区民の声からいただくものについて、これは私、直接目を通しています。また、これについてはきちんと整理がされているという状況でございます。


 それから、小泉構造改革への評価ということでございますが、これは、小泉構造改革は非常にいろいろな分野にわたっていますので、特に私ども自治体との関係の中でお話しを申し上げたいと思いますが、一つには、これはもう今回の算定でも論議がされている三位一体改革ということで申し上げれば、これは、原則地方分権を推進するという三位一体改革について私は異を唱えるものではございませんが、中身については、これは例えば国庫補助負担金を削減して税によって裁量権をふやすということでございますが、裁量権が全くなくなったというものが、これは細かいことはちょっと私も全部把握していませんが、非常に少ないのではないかなということでいえば、私は十二分に地方分権が進んではいないんではないかというふうに思っておりますし、もう一つ、これはもっと大きな課題として、これも昨日も論議されましたが、地方税の一〇%のフラット化、これは、私どもで申し上げれば、確かに二十三区で九、全国で二〇ぐらいになっておりますけれども、これは全国ベースとまた目黒区の区長としてちょっと評価が違うんですが、目黒区の区長として申し上げるならば、これはフラット化の影響を受けているということで申し上げれば、三位一体改革については私は若干評価ができない部分があるというふうに思います。


 それからもう一つ、評価、区長として評価はどうかと聞かれていますのでお答え申し上げておりますが、もう一つの評価で申し上げれば、これは官から民へということの分野で申し上げるならば、これは私どもの自治体にとっても、私どもの公の部分がすべて行うことではなくて、例えばいろんな、今、民においても形態があるわけで、そういった分野で、最終的には当然のこととして、これは公、我々の行政の責任のもとで民がその役割を担っていくという、こういった考え方。これは私どもも例えば指定管理者でそういうことを導入してございますので、そういう点では私どもの責任のもとでこういったことが推進されるということについては、私は小泉構造改革のこの部分は私は評価ができるのではないかなというふうに、私は思っているところでございます。


 それから、四点目につきましては、第二田道保育園のことについて区長が声を全然聞いていないのではないかという趣旨の御発言でございましたが、これは私はまず一つには、これもこの間お話ししたことの重複で恐縮でございます、再度の御質問なので重複で恐縮ですが、一つには、公設民営の決定のプロセス、十六年の三月にこの行革プラン、年次別推進プランを決定をしているわけですけれども、それに先だって、前年の十一月にパブリックコメントを行わせていただいた。それからまた、私ども、協議会の中で私どもが指定管理者に向けての実施策を検討していくに当たって、区民の、ここの第二田道保育園の保護者の皆さん方の声を聞かさせていただいた。御要望等も含めて御意見も聞かせていただいた。私どもとしては、今後、いただいた御意見については可能な限り実施策に反映をしていきたいというふうに思っているところでございます。


 それから、きのうも助役からもお答え申し上げました、横浜地裁との関係でお話がございましたが、私どもの理解としては、私どもの、今、第二田道保育園の公設民営指定管理者については、これは公設民営でありまして、私どもの区の責任のもとに区立保育園として指定管理者の対応をしていくということでございます。横浜の方の例につきましては、これは条例によってそもそも公立の保育園を廃止し民間の方にお願いするという、完全民間ということなんでしょうか、ちょっと表現はいろいろありますが、そこで根本的に私どもは違うというふうに認識はいたしているところでございます。


 以上でございます。





○佐々木助役  第二田道をめぐっての指定管理者制度活用の基本方針との関連でございますけど、基本方針では確かに、直営施設については制度導入に当たって、施設の管理あるいは実施するサービスが民間で可能かどうか、あるいはサービスの維持向上が図られることなどを検証してから導入するということをうたっておりますが、この点に関していえば、保育園につきましては、指定管理者制度導入以前から、民間、いわゆる私立保育園あるいは認可された認可保育園ということで運営されてきた実績がありますし、保育園については公立私立とも厚生省の保育指針あるいは東京都の指導チェック等が実施されていて、民間でも均質なサービスが図れるという制度が確立しています。この点、学童保育なんかとは違いまして、もうきちっとした制度運営がされているということを前提にして公設民営を打ち出してきた経緯がございます。


 そういうことで、民間でも十分実施が可能ということで、今回、指定管理者制度を導入するものです。指定管理者制度以前、法改正以前から民間、公設民営化を進めますよということで、当時は業務委託を想定していたわけですが、途中から法律が変わりまして指定管理者に変わったという経緯がありますので、こういうことから、当然、この方針に反しているというふうには私は感じておりませんし、法改正後、十九年度の実施策の中にこの導入を明記したということでございます。


 以上でございます。





○野沢委員  区長の答弁の仕方ですが、大変不満です。私が聞いたことにだけ答えていただかないと、私の時間をあなたがどんどんどんどん、聞きもしないことにね。





    〔「丁寧に答えているんです」と呼ぶ者あり〕


○野沢委員  いやいや、丁寧じゃないです。それは単に人の時間を取る行為にすぎません。


 それで、もう一度伺いますけれども、区長は、聞いても、私は、国民の暮らしあるいは区民の暮らしの視点から見てどうだったのかと、そのことを聞いているんですよ。一般論で聞いてないというのはきのうも指摘したとおりです。それで、いや、何費に幾ら回して、健康福祉費は何々費より何倍もあったなんてそんなことじゃなくて、区長が、区長というか、この十七年度に行革で切り捨ててきたこと。この間も言ったように、お年寄りの電話代の補助まで打ち切ると。こういう行為が、今本当に暮らしが大変だという人たちにとってこれはやっていいことだったのかどうかという、その評価を聞いているんですよ。一般論で聞いてないですよ。


 小泉構造改革についても、いろいろあるけれども、その中で国民だけは貧困が深刻になってきたと、こういう状況を見て、暮らしを守るという視点から見たときにこの構造改革はどうだったのかというふうに私は聞いたんですね。もう区長はこのことについてはもう答えなくていいです。全く区民や国民の暮らしにあなたは立脚していない、そこに目を向けていないということを私は断言していいというふうに感じました。


 再度伺いたいのは、区長は少なくとも、激変緩和措置や独自の支援などでできる限りの対応策はとっていきたいと、こういうふうに三月の時点では答弁しているんですよ。そのことが実際にはやられていなかった、ほとんどと言っていいほどやられていなかった。やったのは介護保険の利用料の減額措置と、それから緊急通報システムの多少の助成。それを除いたらほとんどないと言ってもいい状況です。


 私は少なくとも、暮らしの深刻さ、これをどういうふうに対応をするのか。特に、これ以上低所得者への負担増を押しつけるようなことは絶対にやめるべきですし、少なくとも低所得者への支援という形でいえば、国民健康保険料が一気に何段階も上がるような事態、あるいは介護保険料や医療費の負担による暮らしへの圧迫、こういうものを軽減するということは当然やるべきだというふうに思っていますし、こういうことをやるためにも、今、目黒区が持っている行革の路線、これは区民の施策をどんどん切り捨てていくということを私は指しているんですが、こういう路線については根本から改めるべきだというふうに思っていますが、そのことについてお答えいただきたいと思います。


 じゃないと、具体的に出てこないと、区長は盛んにリップサービスをしているけれども、全く実践を伴っていないんですよ、この間ね。さっき言ったように、三月にはこういうふうに言ったのに、その年の補正予算でも何も対応していない、今年の予算にも対応していない、今年の補正予算にもそれは対応できていないということを見ても、これは区民を愚弄するものだというふうに思うんですね。そうじゃないということであれば、具体的にどう対応していくのか、考えを伺いたいと思います。


 それから、指定管理者制度、保育園の民営化についてですが、今、助役が、民間でも既にやってきているんだからこれはあえて検討する必要がないと言ったけれども、指定管理者制度と民設民営とは全く違うんですよ。そのことは理解できていますか。


 今回は、区が出した、当初出した三年とか五年という指定期間を、どこでどういう検討をして外したのか知りませんけど、十年ぐらいという期間を示しましたけれども、十年にしようと何にしようと、指定管理者制度というのは期限が決まっているんですよ。どんなにいろんな手立てをとっても、また期限ごとに同じ苦労をしなくちゃならない。子どもたちはそのたびにいろんな迷惑をこうむる、犠牲をこうむるんですよ。全く今までの民設民営と指定管理者制度との本質が違うということを理解していないというふうに私は今の答弁を見て感じましたけれど。


 横浜の地裁ではそんなふうには言っていないんですね。要するに、保護者の理解も得られないような形で民営化を進めることは保育園と保護者との信頼関係を崩すことになるんだ、これは保育を成り立たせることができないんだということで、児童福祉法に反するという判決だったんですよ。そういうことを考えれば、今まで民間がやってきたことだから公立保育園を民間に移しても問題なかろうということではなくて、やはり私は指定管理者を、少なくとも、指定管理者制度導入に当たっての進め方、この慎重な検討は今回もやるべきだったというふうに思っているんです。それをやってこなかったということについては本当に問題だというふうに指摘したいと思います。


 しかも、保育園の民営化に当たって第二田道保育園の保護者との間では、「民営化協議会進め方ガイドライン」というものを交わしました。その中には、あえて保護者は、この保育園の公設民営化の是非を議論する場として協議会の設置を求めますということを書き込んだんですね。ところが、その是非論をいつまでも協議していたら実施策の検討に入れないだろうと、これでは協議は打ち切らざるを得ないんだというふうに行政側が言った。しかも、仕方なしに保護者の皆さんは、何にも自分たちの声が反映できないんでは困るということで実施策の検討に入ったけれども、本来、ここに書き込まれている、ガイドラインに書き込まれている親の意見を尊重するということであれば、やはり是非論を、民営化の是非論は徹底的に納得いくまで議論するというのが筋だと私は思いますし、そしてもう一つ、時間的な制約による議論の一方的な打ち切りは行わないように保護者は求めていると、これも書き込んだんですよ。ところが、もうそんなことやってられないと、一方的な打ち切りをしたんですよ。一方的な打ち切りじゃないってきのう部長は答弁していましたけれども、助役だって打ち切りした、打ち切ったというふうに言っているように、そういう中身でしょう。


 協議は打ち切ったんですよ。これは親との約束をほごにする行為ですよ。私はだから、住民が主役だって区長は一生懸命言われるけど、現場では、実践的には全く住民の声を無視してるじゃないですか。住民が主役と言うなら、やっぱり住民の声を生かすということが私は何よりも大事にされなきゃならないというふうに思いますし、横浜の地裁の判決が出て以降、ほとんどの自治体でも民営化ということは検討はしてきているんですが、こんな目黒みたいなやり方で強行するという自治体は今なくなってきているんですよ。日野市も計画を練り直すという立場になりましたし、文京区ももうとっくに民営化をしていかなければいけない時期に入っているんですが、これも反対の声が強くて、これについては今棚上げになっている。狛江市だってもう民営化はしないという判断を下している。こういう慎重な対応をしている自治体と比べても、目黒のやり方というのは非常に異常な状況だと。区民の声を無視した、全く住民を主役にしない、住民との約束も平気でほごにするという、そういう区政運営だというふうに私は思いますけれども、このことについてはどういうふうに考えているのか、伺いたいと思います。


 時間がないので簡単に答弁してください。





○青木区長  一点目は私から、再度の御質問なのでお答え申し上げたいと思いますが、激変緩和を行っていくということでございます。これは、私、昨日の森委員にもお答え申し上げたわけですが、私どもの自治体にとっての激変緩和の、私にとっての基本的な考え方でございますが、介護保険、障害者自立支援法、社会保障制度については、まずは第一義的に国全体の課題なんです。全体の課題。ですから、これはまずは国が、生活保護も含めてナショナルミニマムを国がきちんと持つということは大原則なんです。そういうことがあったから、私どもも、生活保護については都、二十三区と、国に要望を出しているということでございます。


 と同時に、私どもがもう一つお話しをしなければいけないのは、例えば税制課税によって非課税世帯から課税世帯に移って保険料等がふえる方もいらっしゃいますし、一割の応益負担が障害者自立支援法によって導入されるという事実も私どもは直視をしております。その中で、低所得者対策として私どもは基礎自治体としてのネットをきちんと張らなければいけないと再々申し上げているんです。この上に立った激変緩和ということです。


 ただ、大事なことは、先ほども私、一般論で困るというから現実的な具体的な数字を上げて私どもの今の予算の中で健康福祉がどういう状況かお話しをしたんで、もう一度そのことをお話し申し上げれば、こういった財政状況も私どもは見ていく必要があるわけであります。と同時に、これは私どもは、総合行政ということももう一つ区としてはあるわけであります。例えばそういった視点。また、例えば障害者自立支援法で申し上げても、障害の種別もあるわけでございます。こういった全体的な施策の中で私どもとしては激変緩和、どういった形でしていくのかということを判断をしていくというのが私の基本的な考え方でございます。


 以上でございます。





○佐々木助役  民営化に当たってですが、確かに、運営主体が変わる、それから対応している人が変わるということに関して子どもに与える影響については、これは重大に受けとめております。これは幾つかの判例で、その辺は留意しなければいけないということは十分承知した上でやっているわけです。


 そういう意味で、指定管理者の移行に当たって保護者の不安を取り除くためにどういう手当てをしたらいいかと、そういうことを保護者と話し合うために協議会を設けてきたわけです。ところが、一年間も経過した中で中身に入れない、それでは困るということで、直接今子どもを預かっている保護者と具体的な話をしましょうということで切りかえたわけでございます。だから、協議会では、もう是非論だけで中身に全く入れない。本来的には、子どもに与える影響をどうやって少なくしていくのかということを詰めていくために協議会を設けた、その設けた趣旨に全く沿わない。それも、スケジュールを示しながらやってきたにもかかわらず中に入れないということで切りかえたわけでございまして、今後やはり、保護者の意見を聞かないということではなくて、やはり子どもに与える影響を少なくするためにどうやったらいいかということは真剣にこれから協議していきたいというふうに思っております。


 以上です。





○高品委員長  以上で野沢委員の質疑を終わります。


 ほかにございませんか。





   〔「なし」と呼ぶ者あり〕





○高品委員長  ないようですので、総括質疑を終わります。


 次に、歳入全般の補足説明を受けます。約二十分とります。





○堀切副収入役  それでは、平成十七年度区一般会計歳入決算全般につきまして、補足説明を申し上げます。


 お手元の各会計事業別決算説明書に基づき説明をさせていただきますが、あらかじめその要領について申し上げます。


 歳入決算補足説明の中心は、節の予算現額計に対する収入済額の増減比較額で、その理由を申し上げます。


 事業別決算説明書の二十二ページをお開き願います。説明は款ごとのトータルの数値は省略させていただき、項以下につきまして、最初に項の番号を、二番目に目の番号とその名称を、三番目に節の番号と名称、そして、予算現額と収入済額との比較、C=B─A欄の金額とその理由でございます。その際、収入率が九〇%以下または一一〇%以上の節で、予算現額と収入済額との比較増減額が百万円以上のものについて説明をさせていただき、ほかは省略させていただきます。また、この説明基準にかかわらず、款全体の予算現額と収入済額との比較増減に大きな影響を及ぼしている節につきましても、その増減額と理由について申し上げます。このほか、年度途中で新設した科目につきましても、その都度説明をさせていただきます。


 なお、本決算説明書には、各節の内訳が記載されております。二十二ページで申し上げますと、一項一目特別区民税、一節現年課税分の下にございます1現年度分、2過年度分がこれに当たります。この内訳につきましては、ただいま申し上げました節の説明基準にかかわりなく、すべての説明を省略させていただきます。


 以上の説明の要領につきましては、あらかじめ御了承いただきたく、よろしくお願い申し上げます。


 それでは説明を申し上げます。


 二十二ページでございます。


 一款特別区税、一項一目特別区民税、一節現年課税分は、六億九千六百六十二万九千円余の増。納税者の所得増などにより見込みを上回る収入があったものでございます。


 ページが飛びまして、二十八ページにまいります。


 三款利子割交付金、一項一目利子割交付金、一節利子割交付金は、六千六万三千円の増。交付金の算定基礎となる都民税利子割収入が見込みを上回ったことによるものでございます。


 三十ページにまいります。


 四款配当割交付金、一項一目配当割交付金、一節配当割交付金は、六千七百七十三万三千円の増。交付金の算定基礎となる都の配当割収入が見込みを上回ったことによるものでございます。


 三十二ページにまいります。


 五款株式等譲渡所得割交付金、一項一目株式等譲渡所得割交付金、一節株式等譲渡所得割交付金は、二億二千三百九万一千円の増。交付金の算定基礎となる都の株式等譲渡所得割収入が見込みを上回ったことによるものでございます。


 ページが飛びまして、四十ページにまいります。


 九款特別区交付金、一項一目普通交付金、一節普通交付金は、七億九千三百四十五万五千円の増。小中学校改築経費など投資的経費の再調整による算定増などによるものでございます。


 四十二ページは省略いたしまして、四十四ページにまいります。


 十一款分担金及び負担金、一項一目健康福祉費負担金、三節児童福祉費負担金は、三千四百四十万円余の増。区立保育所利用者負担金において実施児童数がふえたとともに、前年度の所得税額により認定する各世帯の保育料の額が当初の見込みよりもふえたことなどによるものでございます。


 四十六ページにまいります。


 十二款使用料及び手数料、一項、四十八ページにまいりまして、五目都市整備使用料、二節自転車駐車場使用料は、八百七十六万一千円余の増。駅周辺の放置自転車の一斉撤去の強化拡大に伴い、駐車場の利用率が向上したことによるものでございます。


 五十ページにまいります。


 七目教育使用料、一節文化施設使用料は、九百九十八万九千円余の増。文化ホールの利用で一般利用の割合がふえたことなどによるものでございます。


 五十二ページにまいります。


 二節小学校使用料は、三百二十二万七千余の減。プールの一般公開利用者数が見込みよりも少なかったことによるものでございます。


 ページが飛びまして、六十ページにまいります。


 十三款国庫支出金、一項二目健康福祉費負担金、二節高齢福祉費負担金は、百十九万三千円余の増。老人福祉法の施行事業において、年度末に老人保護措置費国庫負担金の前年度分の追加交付があったことによるものでございます。


 六十二ページにまいります。


 五節生活福祉費負担金は、一億一千九百七十三万四千円の減。被保護世帯の増を見込みましたが、実績が下回ったことによるものでございます。


 三目教育費負担金は年度途中の新設でございます。緑ヶ丘小学校増築工事に伴う公立学校施設整備費の負担金でございます。


 二項一目総務費補助金、一節総務管理費補助金は、百七十万六千円の減。私立幼稚園就園奨励費における国庫支出金の支給対象となる園児数が当初の見込みを下回ったことにより、補助金が減少したものでございます。


 二節防災対策費補助金は、年度途中の新設でございます。大橋二丁目の特殊地下壕の埋め戻し対策工事を行ったことによるものでございます。


 六十四ページにまいりまして、三目健康福祉費補助金。六十六ページにまいります。五節生活福祉費補助金は、百三十七万七千円の増。年度末に生活保護システムのリース料に対する補助金の復活交付があったことによるものでございます。


 五目都市整備費補助金、一節都市計画費補助金は、四千六百七十万円の減。上目黒一丁目地区再開発事業において、地区内建物からのアスベスト検出などにより事業がおくれたため、翌年度への事故繰越としたことによるものでございます。


 四節建築費補助金は、百五十五万円の増。建築物の耐震強度に係る構造計算書の再計算を外部委託で行ったことなどによるものでございます。


 六十八ページにまいりまして、三項、七十ページにまいりまして、三目教育費委託金、一節教育総務費委託金は、百二十七万五千円余の減。子どもの体力向上推進事業において、当初計画の変更により、講師謝礼の残が出たことによるものでございます。


 七十二ページにまいります。


 十四款都支出金、一項二目健康福祉費負担金、二節健康衛生費負担金は、一千五百十八万五千円余の増。成人・老人保健対策事業において、四十歳以上健康診査の負担金基準単価の高い受診者数が見込みよりふえたことによるものでございます。


 四節障害福祉費負担金は、百四万円の減。心身障害者福祉事業において、援護対象者の施設訓練等支援費の実績が見込みを下回ったことによるものでございます。


 七十四ページにまいります。


 二項一目総務費補助金、一節総務管理費補助金は、六百六万五千円余の減。国庫補助金のところで御説明しましたのと同様でございまして、私立幼稚園保護者負担の軽減補助金の対象となる園児数が当初の見込みを下回ったことにより、補助金が減少したものでございます。


 三目健康福祉費補助金、二節健康衛生費補助金は、七百八十九万八千円余の減。成人・老人保健対策事業の生活習慣改善推進事業において、本来三回医師の指導を受けるべきところ、二回目以降受診しなかった方が多かったことなどにより、件数が見込みを下回ったことなどによるものでございます。


 七十六ページは省略いたしまして、七十八ページにまいります。


 六節生活福祉費補助金は、百十三万二千円余の減。被保護者自立促進事業において、新規事業であったことから地区担当員が各被保険者に周知いたしましたが、需要件数が見込みほど伸びなかったことによるものでございます。


 八十ページにまいります。


 五目都市整備費補助金、二節道路橋りょう費補助金は、一億三千九百五十三万九千円の増。三節公園費補助金は、二億二千六百六十九万九千円の増。いずれも都市計画交付金の交付率が補正予算で計上いたしました二五%を上回る三二%となったことによるものでございます。


 八十二ページにまいります。


 六目教育費補助金、二節小学校費補助金は、年度途中の新設でございます。下目黒小学校の運動場芝生化に伴う事業費補助でございます。


 三項、八十四ページにまいりまして、三目健康福祉費委託金、一節健康衛生費委託金は、百四十八万九千円余の減。育成医療・療育給付費において高所得者の申請がふえたこと、及び入院に比べ通院件数がふえたことなどにより、請求金額が減少し、給付実績が見込みを下回ったことによるものでございます。


 八十六ページにまいります。


 五目教育費委託金、一節教育総務費委託金は、二百十四万八千円余の減。教職員の病気休暇等に伴う代替臨時職員雇用の実績減などによるものでございます。


 八十八ページにまいります。


 十五款財産収入、九十ページは省略いたしまして、九十二ページにまいります。二項二目不動産売払収入、一節土地売払収入は、五億円全額の減。旧清水小売市場用地の売却に当たり、当該用地に東京都が設定しております地上権を買い取る必要がありましたが、買い取り交渉がまとまらなかったため、年度内の売却ができなかったものでございます。


 九十四ページにまいります。


 十六款寄附金、一項一目一般寄附金、一節一般寄附金は、六百万円の増でございます。


 ページが飛びまして、百二ページにまいります。


 十九款諸収入、一項一目延滞金、一節区税延滞金は、四千三百五十四万五千円余の増。見込みを上回る納付があったものでございます。


 三項二目健康福祉費貸付金元利収入、百四ページにまいりまして、一節生業資金貸付金元利収入は、一千二百二十三万二千円余の減。借り受け人の業績が回復せず、滞納者や分納者が多くなっていることによるものでございます。


 三節女性福祉資金貸付金元利収入は、百五十八万三千円余の減。過年度分の返還金について見込みを下回ったことによるものでございます。


 百六ページは省略いたしまして、百八ページにまいります。


 四項二目健康福祉費受託収入、四節保育受託収入は、一千四百十万一千円余の増。区外へ転出した児童が引き続き通園を希望するケースがふえたことにより、保育受託児童数が当初の見込みを上回ったことによるものでございます。


 三目都市整備費受託収入、百十ページにまいりまして、三節道路改修関連下水道施設工事費収入は、四百七十二万七千円余の増。道路工事に伴い下水道局より受託した下水道施設の工事箇所が見込みより増加したことによるものでございます。


 六項、百十二ページにまいりまして、二目弁償金、二節生活福祉費弁償金は、八百四十四万三千円余の増。生活保護弁償金において、年度末に高額の完納があったことなどによるものでございます。


 五節住宅費弁償金は、年度途中の新設科目でございます。住宅使用料滞納者に対する明け渡し訴訟の結果、住宅使用料相当損害金の額が確定したことによるものでございます。


 五目介護保険サービス収入、百十四ページにまいりまして、一節介護支援給付費は、四千八十六万九千円余の減。介護保険法の改正により、十七年十月から特別養護老人ホーム等の食費、居住費が自己負担になったことに伴い、区立介護保険施設の介護報酬が減になったことなどによるものでございます。


 三節介護保険サービス補助金収入は、年度途中の新設科目でございます。十七年十月からの介護保険制度の改正に伴い、特別養護老人ホームの利用者負担が増となった場合の軽減補助金を新設したことによるものでございます。


 六目支援費サービス収入、二節支援費サービス自己負担金は、三百三十六万一千円余の減。デイサービス事業において所得階層の低い利用者等が見込みよりも多かったことによる自己負担金収入の減によるものでございます。


 百十六ページにまいりまして、七目雑入、百十八ページにまいりまして、十一節雑入は、七千八百五十八万七千円余の増。補正予算編成時には未確定でありましたオータムジャンボ宝くじに係る区市町村交付金があったことなどによるものでございます。


 百二十ページは省略いたしまして、百二十二ページにまいります。


 八目違約金及び延納利息は、年度途中の新設科目でございます。契約締結業者の破産に伴い、契約違約金が発生したことによるものでございます。


 百二十四ページは省略いたしまして、百二十六ページにまいります。


 二十款特別区債、一項二目都市整備債、一節道路橋りょう整備費は六百万円の減、二節連続立体交差事業費は一億四百万円の減、三節公園整備費は二億一千五百万円の減で、いずれも都市計画交付金の交付額が増になったことに伴い、起債額が減となったことによるものでございます。


 百二十八ページにまいります。


 以上の結果、収入済額の計は、九百三十五億九千七百二十八万八千三百八十八円で、予算現額との比較で十三億六千六百四十一万五千三百八十八円の増となったものでございます。


 以上で一般会計歳入決算全般の補足説明を終わります。





○高品委員長  どうもありがとうございました。


 次に、区税に関する補足説明を受けます。





○平岡税務課長  それでは、区税に関する補足説明を申し上げます。


 お手元の平成十七年度主要な施策の成果等報告書の二百六十六ページから二百七十三ページまでについて御説明いたします。よろしいでしょうか。二百六十六ページから二百七十三ページまでについて御説明いたします。


 これらのページの説明につきましては、前年と特に変わった点あるいは説明を加えた方がよいと思われる点を中心に御説明申し上げます。なお、所掌事務の関係から滞納対策課長の所管分がございますが、税務課長の私の方から一括して御説明させていただきますので、あらかじめ御了承いただきたいと存じます。


 初めに、二百六十六、二百六十七ページをごらん願います。


 まず、区税収入状況調(科目別)でございます。


 両ページにわたりますこの表は、区の収入状況について、予算現額、調定額、収入済額などを科目別にまとめた表でございますが、収入済額を中心に御説明申し上げます。


 二百六十六ページの収入済額の欄をごらん願います。


 数字の上から五段目、特別区民税の収入済額の計は、三百五十億七千七百万円余となり、調定額に対する収入率は九三・三%でございます。


 軽自動車税につきましては説明を省略させていただきまして、次に、特別区たばこ税の収入済額の計は、二十五億三千四百万円余で、調定額に対する収入率は一〇〇%でございます。


 入湯税につきましても説明を省略させていただきます。


 一番下の合計欄をごらん願います。


 特別区税の収入済額の合計は三百七十六億七千七百万円余となり、調定額に対する収入率は九三・七%で、収入率は前年度より一・七ポイント増加したところでございます。


 次に、二百六十七ページ、表の一番右端、収入未済額の欄をごらん願います。


 収入未済額は、調定額から純収入額とその右の不納欠損額を差し引いたものでございまして、その合計額は、一番下の段のとおり、二十二億六千六百万円余となり、前年度に対して八・二%減少しております。


 次に、二百六十八、二百六十九ページをごらん願います。


 この表は区税決算対前年度比較表でございまして、各税目別に、予算現額、調定額、収入済額などについて前年度の平成十六年度と比較したものでございます。


 それでは、表の左から二番目、調定額の金額の欄をごらん願います。


 まず、表の上から三段目、特別区民税現年度分の十七年度マイナス十六年度は、額で十四億六千二百万円余の増、率にして四・四%の増となるものでございます。この増の主な理由は、給与所得などの納税者の所得の増によるものでございます。


 次に、表の中ほど、特別区民税の計の欄をごらん願います。


 平成十七年度の特別区民税については、調定額、収入済額ともに、平成十六年度と比較して増となっております。これは、特別区民税現年度分及び過年度分の増によるものでございます。


 軽自動車税につきましては説明を省略させていただきまして、特別区たばこ税の欄をごらん願います。


 現年課税分の十七年度マイナス十六年度は、調定額、収入済額ともに二億七千三百万円余の減、率にして九・七%の減となっております。この主な理由は、たばこの売り上げ減によるものでございます。


 入湯税につきましても説明を省略させていただきます。


 次に、一番下の段、特別区税の合計欄をごらん願います。


 数字の左から四番目の収入済額の金額の十七年度分は三百七十六億七千七百万円余であり、また、その下の十七年度マイナス十六年度は、金額で十一億五千八百万円余の増、率にして三・二%の増となるものでございますが、この主な理由は、先ほど申し上げました特別区民税の増などによるものでございます。


 次に、二百七十ページをごらん願います。


 ここでは、平成十七年度の区税決算の要点といたしまして、四つの表を載せてございます。


 初めに、(1)の目黒区と二十三区の平均に関する表をごらん願います。


 表の調定額前年度比の欄の一番下、特別区税総計の欄をごらん願います。


 目黒区が一〇一・四%、二十三区平均が一〇三・九%となり、いずれも前年度を上回るものとなりました。


 次に、その右、収入率の欄をごらん願います。本区の収入率は、特別区民税では、数字の五段目、合計のところでございますが、九三・三%、二十三区の平均は九二・三%でありますので、目黒区が一・〇ポイント上回っております。


 また、一番下の特別区税総計では、目黒区の収入率は九三・七%、二十三区の平均は九二・九%でありますので、目黒区が〇・八ポイント上回っているものでございます。これについては例年と同じような傾向にございます。


 次に、三つ目の(3)の特別区民税・都民税合計収入済額の表をごらん願います。


 特別区におきましては、地方税法第四十一条の規定により、特別区民税と都民税を合わせて徴収いたしております。したがいまして、同法第四十二条の規定により、特別区民税と都民税とは、案分率によって配分しているところでございます。十七年度の案分率は、区民税がおよそ七四・三%、都民税が二五・七%となり、前年度とほぼ同程度となったところでございます。


 次に、二百七十一ページをごらん願います。


 この表は、二十三区における特別区税の収入状況を示すものでございまして、一番上の行が目黒区となっております。


 その左から四番目、不納欠損額の欄をごらん願います。不納欠損額は二億七千七百万円余となるものでございます。この不納欠損額を、調定額のうち滞納繰越分の調定額二十四億六千万円余で除した目黒区の欠損率は一一・三%となり、十六年度と比較して一〇・九ポイントの減となります。


 次に、不納欠損額の右側、本区の収入未済額の欄をごらん願います。


 収入未済額は、二十二億五千九百万円余となっており、調定額四百二億千五百万円余に対する収入未済率は、表の一番右側の欄の記載のとおり、五・六%となるものでございまして、これは二十三区の平均値六・一%を〇・五ポイント下回るものでございます。


 次に、二百七十二、二百七十三ページをごらん願います。


 この表は、特別区民税現年度分課税標準段階別の課税状況でございまして、課税標準段階別に、納税者、所得額等の関係をお示ししたものであり、二百七十二ページの表は分離譲渡所得を含むもの、二百七十三ページの表は分離譲渡所得を除いたものになっております。また、上段は十七年度、下段は十八年度、各年度七月一日現在のものでございます。


 なお、課税標準段階別の課税状況の表につきましては、今回から変更させていただいております。従来からこの表は、国の統計調査、市町村税課税状況等の調の資料に基づき作成しているところでございますが、今回、その国の調査資料が変更となったことに伴い、課税標準段階別の段階の区分を変更しております。そのため、表の一部に前年度に対応するものがないことから空白部分が生じていますが、御了承願いたいと存じます。また、これまで、分離譲渡所得分を含まないもの一表のみの記載としておりましたが、今回から分離譲渡所得分を含むものと分離譲渡所得分を含まないものを記載することにいたしました。


 これらの表における納税者数でございますが、課税標準段階別の表では実納税者数を示し、下の普通徴収、特別徴収の表では、それぞれに分けて延べの納税者数を示してございます。十八年度の実納税者は、十七年度と比較いたしまして七千七百十三人の増となっております。また、所得額については、平成十八年度は平成十七年度に比べ、七百九十億九千七百万円余の増となっております。これは、ほとんどの階層で納税者が増加したことなどに伴い、納税者の所得額が増加したことによるものでございます。


 以上で区税に関する補足説明を終わらせていただきます。





○高品委員長  どうもありがとうございました。


 それでは、歳入各款の質疑を受けます。平成十七年度目黒区各会計事業別決算説明書によりまして、まず、第一款特別区税から第十一款分担金及び負担金まで、二十二ページから四十五ページまでの質疑を受けます。


 ございませんか。





   〔「なし」と呼ぶ者あり〕





○高品委員長  ないようですので、第一款特別区税から第十一款分担金及び負担金までの質疑を終わります。


 次に、歳入、第十二款使用料及び手数料から第二十款特別区債まで、四十六ページから百二十九ページまでの質疑を受けます。


 ございませんか。





○俵委員  諸収入のところです。ページ数で百十八ページ、十一、雑入の部分です。ですから、ページ数でいうと百十八、百二十二ページまで入る部分から、ちょっと二、三、取り上げて伺いたいと思います。


 まずこの諸収入に対しての、改めて基本的な考え方を伺います。諸収入という名前がある以上は、一つは区の財政の部分においても大事な部分でしょうから、諸収入に対して、積極的にこの諸収入の拡充に望んでいかなくちゃならない時期でもありますし、そういう観点からどのようにお考えを持っているか、それが一点目。


 二点目に、具体的に言いますと、17番路上生活者宿泊所利用料、24番撤去自転車売却収入、32番交通災害共済事業整理基金分配金、34番成年後見手続本人負担金、46番金融広告推奨事業助成金と、幾つかほかの例も取り上げて聞きたいんですが、とりあえずここに絞って聞きます。


 この中で、路上生活者宿泊所利用料の問題に対しましては、私も路上生活者対策で補正予算の段階で区長にちょっと大枠の話をお尋ねしたことがあります。国並びに都に対して、路上生活者対策、きちっとどういう形でこの夏も要請をしたんですかと、これを聞きました。非常にこれは細かい部分ですけれども、これだけの収入済額になっておりますが、この利用料の取り方、これはどういう仕組みになってこういう形になったのか。


 それから、24番撤去自転車売却収入については、調定額が、失礼、予算現額が九十三万八千円、それで、結論として収入済額が五十五万三千九百三十六と。非常に、撤去自転車がある以上はいろんな形を通して最終的に売却する場合がありますけれども、この辺は、所管で目標を立てて撤去自転車の売却を行っていると思うんですけれども、これは一つの考え方になるんですけど、撤去自転車の売却をより積極的に進めていこうと考えに立って出た数字なのか。この点をお伺いします。


 それから、32番の交通災害共済事業整理基金分配金、この点についてちょっともう少し説明してください。


 あと、34番の成年後見手続本人負担金。成年後見人制度を利用する方が、今、日増しにふえてきております。よって、この本人の負担金ということに関して、ちょっと私も知らない部分がありますもので、教えていただきたいと思います。


 最後に、46番の金融広告推奨事業助成金、この点についても伺います。


 以上。簡潔でいいですよ。





○齋藤財政部長  それでは、一点目の諸収入についての基本的な考え方、定義ということでございますけれども、自治体の収入、支出、これはすべて予算に計上をするというのが大原則でございまして、その収入、支出の計上の仕方については自治法の規則で定められてございまして、それに従った分類で定めると。歳入につきましては、特に性質に応じた分類で定めるということで、この諸収入でございますけれども、歳入予算につきましてはそれぞれの特定の科目に該当するものにつきましてはそれぞれの特定の科目に収入をいたしますけれども、これらの特定の科目に属さない、いずれにも属さないものについてこの諸収入という科目の中で計上するという定義でございまして、積極的にというお話でございますけれども、この科目そのものが、どちらかというと他の科目に属さない収入科目がここにすべて計上されるというものでございます。





○佐藤道路管理課長  それでは、三点目を先に御説明させていただきます。撤去自転車売却収入でございます。こちらについて先に御説明をさせていただきます。


 撤去の売却につきましては、この十七年度から本格的にリサイクル、資源の活用ということも考えまして、推進していくということで導入したものでございまして、当初目標といたしましては、売却目標といたしまして、廃棄するものの八割を目標とさせていただきました。その中で八千台ぐらいを目標として、歳入見込みを立てたものでございます。ところが、実際には十七年度には売却処分が六千百台余ということでございまして、こちらの方が六五%ぐらいでございました。最初のことでございまして、このような見込みを割ったわけでございます。そのような形でございます。ただ、十八年度も引き続き行ってございますけれども、十八年度八月までの売却実績を見てまいりますと、期限切れのもの、廃棄等になるであろうものの二千六百台余の八割方、二千台ぐらいが売却をできている実績がございますので、この率等、目標につきましては、さらにまだ最初でございますので、さまざまなデータを集めて精査をしてまいりたいというふうに思ってございます。


 また、今回そのような内容で、六〇%弱という歳入になってしまったわけでございますけれども、この売却益につきましては、所有権等の関係がございまして、六カ月間は保管金ということで置いてございまして、一般会計の雑入に繰り入れるのは、撤去して告示してから六カ月後ということになっておりまして、今回ここに入ってきております料金、一般会計に入っております料金につきましても、十七年度の十二月までの部分が計上されているということでございます。どちらにしましても、全体的な十七年度売却処分数も目標までは行かなかったということで、さらにこの率については精査してまいりたいと思ってございます。


 以上でございます。





○高橋生活福祉課長  路上生活者の件でございますが、区長会としては、十九年度国の施策に関する要望として、ホームレス自立支援策の充実を要望してございます。その内容は、財政的な補助基準の大幅な引き上げ、それと、都市部へ集まってくるわけですが、そういう広域的な課題である都市部への集中化の対応について要望をしております。


 それから、諸収入の路上生活者宿泊所利用料でございますが、これは、路上生活者の緊急対応のために一ベッドをあらかじめ確保してございます。緊急対応でそこを使用した場合に、当然、生活扶助の中から住宅の部分の扶助が出るわけですが、そこから区が収入するというものでございます。一泊千七百五十円分の八十一日分を収入したものでございます。


 以上です。





○石綿産業経済課長  それでは、金融広告推奨事業助成金につきましてお答えさせていただきます。


 昨年度、消費生活センターにおきます分野別連続講座、こちらにおきまして、経済・金融の基礎知識シリーズというものを実施させていただきました。これに、日本銀行の金融広報委員会というところから三万円の助成金が、この内容的なものを評価いただきまして助成金がいただけたというようなものでございます。





○本多地域振興課長  交通災害共済事業整理基金分配金についてのお尋ねにお答え申し上げます。


 この交通災害共済事業につきましては、平成十三年度で既に事業廃止をされているものでございまして、二十三区共同で区民の方の交通災害に対する基金を設けて、この運用の中で実施をしてきたというものでございます。各区の掛け金あるいは分担金等を案分をして、その残った基金をそれぞれの各区に分配をしたということで、本区といたしましては千九百万円余の分配があったというものでございます。


 以上でございます。





○岡本健康福祉計画課長  34番の成年後見手続本人負担金について御説明いたします。


 この件に関しましては、判断能力が不十分な方に対しては、個人の、本来であれば本人の配偶者または四親等、二親等以内の御親族の方が申し立てを行うものでございますけれども、そういうことが期待できない場合は、保護や福祉を図るために、身寄りのいない場合などにおいては区長が申し立てをするということができます。


 そこで、申し立て費用については申し立てた本人が負担することが法定されておりますけれども、特別の事情がある場合ということで、家庭裁判所に申し立てを行いまして、これは、区が利益を図るために申し立てを行ったということではございませんので、本人に求償を求め、負担する能力があるということを裁判所の方に求めまして、求償をしているという収入でございます。


 以上でございます。





○俵委員  あとは簡潔に申し上げます。


 諸収入の考え方について、確かに答弁の、そちらからいただいた答弁のそのとおりだと思うんですが、この諸収入、1番から46番まで押しなべて見ますと、やはり大きくちょっと社会の変化もあって、これはある程度区の施策にのっとって取り組めば収入の上がるものと、それから、福祉的な要素、セーフティーネットの一つの大事な段階だからこれはそのまま継続的にやっていこうと、そういう二つの流れに沿っていると思うんですね。私はその二つの観点になってきょうは質問をいたしました。


 収入の部分でいうと、積極的な諸収入の取り組みという姿勢の観点からいうと、24番の撤去自転車売却収入。確かに今まで良識のない方たちの放置自転車がまちにはんらんをし続けていました。今もそういう状態を続けておりますけれども、そんな中、イタチごっこをしながら、区は、一台ごと撤去に当たり本当にかなりの経費をかけてやってきたわけです。それで、もうここで、処分するものは処分すると。そういう形で自転車売却の目標を立ててやってきていますね。ですから、今は六五%ですけども、どうせこれに取り組むんでしたら、九〇%、一一〇%を目指してやっていってはどうかということを、それをまず一点、伺います。


 それから、路上生活者の、この点はわかりました。本当にセーフティーネットの最後の最後の最後の部分の一つの施策だと思うんですけれども、だからそれについては大事にしていかなくちゃいけないと同時に、路上生活者が自立できるように今支援活動が始まりましたね。その点についても、最後お願いしまして、どうでしょうか。


 それから、交通災害共済事業整理基金というのは、確かに私たち、区民相談という形で結構かなりの相談に乗ったことがあるんですけど、今はこういう形になりました。じゃ、次の年度も、これ、分配金に関してはいつごろまでこれは諸収入という形で計上できますか。


 それから、成年後見手続本人負担金、これはまさにセーフティーネットの一つの部分であるし、これはわかりました。


 それから、46番の金融広告推奨事業助成金に関しては、日本銀行からの助成金ですけれども、これからまさに区民の皆様を含めて、そういう経済・金融に対しての情報、やっぱり知識をたくさん積み上げていく必要があるんじゃないかと思いますもので、もう少しこの辺の事業助成金というのは、日本銀行以外からも助成金を収入という形で、諸収入という形で受けとられる可能性はありますか。


 以上、伺います。





○佐藤道路管理課長  放置自転車といいますか、自転車売却への取り組みでございます。現在約六五%ということでございますが、これからも放置自転車対策の一つといたしまして、この売却につきましても精査をしながら、取り組みに努めてまいりたいと思います。


 以上でございます。





○本多地域振興課長  交通災害共済の分配金ですが、これは先ほど説明を漏らしましたが、事業が既に廃止をされ、その後、交通災害ということですので、請求期間等があって、数年間据え置きという形で経過措置がございました。ただ、完全にその整理期間も終了したということで分配金があったというものでございますので、これで終わりということで、今後は分配金があるものではございません。


 以上でございます。





○高橋生活福祉課長  路上生活者の就労についてでございますが、東京都でもホームレス就業支援事業推進協議会というのを立ち上げまして、これを、職業開発等を民間企業に任せる等の措置をしまして、路上生活者の就業場所の確保に努めておりますので、そういうことで対応をしていきたいというふうに考えています。





○石綿産業経済課長  最初にちょっと訂正をお願いいたします。先ほどの補助の出元でございますが、日銀直接ではなくて東京都を通してということでございますので、東京都からの補助ということになります。


 そして、こういった消費生活センターでは、いろいろな分野の講座あるいは連続講座、実習等をやっております。こういう中で、当然いろいろな団体からのそういった助成金が得られるという制度につきましては、やはり区の貴重な財政上の収入になりますので、今後とも、そういった機会があれば手を挙げ、収入していくようにしたいと思います。


 なお、今回のものにつきましても、連続的にいただけるものかどうかというのも非常に難しい部分がありますが、また来年度等、私どもの方で計画をする中で交渉し、いただけるものにつきましてはきちんと助成をいただいていくという形で収入に努めたいと思います。





○齋藤財政部長  諸収入全般についての区の徴収努力、重点の置き方と科目計上の考え方でございますけれども、基本的には自治法の規則で定めてございます分類に従うというのが大原則でございますけれども、今御質疑があった雑入の中の雑入、これにつきましては、ある程度恒常的にあるいは想定がされるというようなものにつきまして、雑入の中から取り出して、目の中では雑入になりますけれども、上のレベルで規定をするということは十分考えられます。


 百十八ページをごらんいただきたいと思いますけれども、ここに節としての雑入はございますけれども、その上に、例えば広告料収入、これは区独自での科目ですけれども、このような形で設定をすることも可能でございますので、今、委員がおっしゃられたような視点から、この雑入の整理、中身を整理するということは必要だと存じますので、今後につきましては、そのような視点も含めて、科目設定を適切にしていきたいと考えてございます。





○俵委員  最後に一点だけ。


 百十六ページの、ちょっと前に戻って、雑入のところで、民間借上住宅利用料の2、危機管理要員宿舎利用料、六万八千六百八十円と。これに関しましては、歳出の部分の質疑には深く入らないように気をつけますけれども、六万八千六百八十円ということは、この危機管理要員の方の民間の施設使用料の問題だと思うんですけれども、そうするとこれは何人分ですかね。区で危機管理要員を決めておりますけれども、今何人が対象になって、この六万八千六百八十円は何人分ですか。


 それだけ最後に聞いて終わります。





○中?防災課長  危機管理要員でございますが、現在は総務部長一名が民間の住宅を借りてございます。


 都の災害対策要員の宿舎の使用料等を参考に、月額六千五百円を一応使用料として本人負担していただいておりまして、五月途中の入居になりましたので半端な数字になっておりますが、十二カ月丸々ですと七万八千円ということになります。


 危機管理会議のメンバーでございますが、これは区長以下四役、それと主要部長ということで、企画経営部長、区長室長、総務部長、それと区民生活部長、合計八名。事務局を総務課とそれから防災課で担当してございます。





○高品委員長  ほかに質疑はございませんか。





○戸沢委員  旧清水市場、都と地上権ですか、何かもめて云々ということで売却できないということで、何か、倉庫で貸して多少の収入は得ているようですけれども、何かまとまらないからとずるずる倉庫にしておくというのも何か芸がない話だと思うんですが、どうするつもりでしょうか。


 以上。





○伊東契約課長  ただいまお尋ねの件ですけれども、現在、都との交渉がデッドロックに乗り上げておりますので、利用されていないと。現在、たばこの一時保管ということで、定期借家ということで、期間限定で、空き家のままにしておくのももったいないものですから、そういった収入を、利用をお願いしているということでございますが、基本的には、一応処分予定の場所でございますので、長々ほかの方に貸すというわけにはなかなかまいらない、そう考えております。





○戸沢委員  全くそのとおりなんですけど、どういう打開のめどで決意を持っていらっしゃるのか、ちょっと何か、相手があることだからね、決意しても向こうが応じないならということで放置するわけにいかないんで、踏み込まなきゃいけないと思うんですよ。その辺の決意はどうなんでしょうか。





○横田総務部長  決意等のお話ですけれども、旧清水小売市場の用地については、これまで基本的にはこの用地について売却の方針で取り組んできたわけでございます。その過程の中で、東京都が地上権を持ってございますので、地上権について東京都と買い取り等の折衝をしてきたわけですけれども、東京都の方も、局内での話し合いの段階の中では、当初、区と話し合いで詰めていた内容で、区の方の買い取りをある程度の話の中で考えていたわけですけれども、そういうことで区としましても予算計上させていただいたわけですが、東京都の中で、財務局等との折衝の中でと思われますけれども、基本的には東京都の財産処分の考え方といたしまして、普通財産の処分価格につきましては東京都の公有財産規則によって適正に算定した、設定した額によるという考え方でこの清水の用地についても対応するという回答を東京都の方で最終的に伝えてまいりました。


 したがって、東京都の考え方としましては、現在価値といいますか、現在の市場価値で評価した価格をもとに売却すると。そういう地上権の売却の考え方を示してきておりますので、この東京都の考え方につきましては、かなり区の方としましても、話し合い、協議を重ねたわけですけれども、最終的に東京都の方がそういう考え方でございますので、区といたしましては、基本的には売却の方針があったわけですけれども、現在の時点での判断といたしまして、実施計画の改定の時期というふうなことも踏まえまして、当初の民間売却についての方針については、民間売却だけにこだわらないで、改めて活用について検討していきたいと、こういうふうに考えてございます。


 以上です。





○高品委員長  ほかにございませんか。





○つちや委員  七十四ページ、健康福祉費補助金の健康衛生費補助金、成人・老人保健対策事業費の説明で、生活習慣改善指導の関係が、何か、三回中一回しか受けない人が多かったという話なんですけれども、現在、予防医療というのは相当重要なものになっているはずなんですが、これに関してはどういう考えでいるのかと、あと、実態的にどれだけの人数が受けて、そのうち三回中一回しか受けなかったのがどれだけいたのか、これを具体的に。


 あと、八十六ページの教育費委託金ですが、臨時職員雇用事業費、これは結局、どれだけの代替の職員というのを使ったのかということに関してちょっと、具体的な数字ですね。


 あと、百四ページの生業資金貸付金の関係ですが、これは借り手の方が皆さん大変で、分納や滞納がふえているということなんですけれども、これに関して所管としてはどういうふうな考えを持っておられるのか。


 この三点をお願いします。





○白鳥健康推進課長  一点目の生活習慣病予防の件でございますけれども、これは四十歳以上基本健診を受けた方の中で生活習慣病的なリスクが見える方につきましては、御本人同意の上で医師による指導というのがこの事業の対象になっておりますが、三回受けていただく、つまり一月後、一月後、一月後という形で経過を見ながら指導改善をしていくという事業でございます。


 この流れの中で、一回目は健診結果の直後ですので、受診をなさった方が指導に沿った形で動いていただけるんですが、なかなか一月後、二月後となりますとおいでいただけないというのが実態でございます。そんなわけで、三回コースの中の一回で、途中で終了してしまうという対象者が現実に非常に多いという結果から、このような予算の減額になっているというものです。


 ちなみに、対象となる数字ですけれども、ちょっとお待ちくださいませ。今、数字の方を手元に持ってきておりませんでしたので、確認いたしますので、ちょっと保留させていただきたいと思います。





○高橋生活福祉課長  生業資金の件でございますが、これは金融機関から融資を受けることができないという個人事業主に対して貸し付けたものでございまして、十七年の三月をもって廃止をさせていただいているものでございます。


 業績が上がらないで返還が分納が多くなっているという実態でございますが、六月現在で債務者が百三十一名いらっしゃるんですが、計画どおりに返還されている方が九名ですね。それから、あと、分納中という申請を受けている者が八十六名いらっしゃいます。あと、滞納者が三十六名という実態でございまして、なるべく、分納というものは毎月一万円返すのならその分三千円にして返してもらうということなんですが、そういう形で、できるだけ返してもらえるように催告を行っていきたいというふうに考えております。


 以上です。





○鈴木指導課長  これは、都の事務職、それから栄養士等にかかわって、産休、育休等に入った人たちがいた場合の臨時の費用でございます。これは、実際に産休や育休に入っていないということによって、このたびは少なかった、残が多かったということでございます。


 以上でございます。





○高品委員長  先に質疑を受けますか。





○白鳥健康推進課長  先ほどの答弁の補足説明をさせていただきとうございます。





○高品委員長  よろしくお願いいたします。





○白鳥健康推進課長  はい。生活習慣病改善指導の実績でございますけれども、延べにしまして五百三十九件。五百三十九件というのは、お一人が三回受けた場合には三件という形で計算しておりますので、延べ五百三十九人の方がこの事業をお受けになったということでございます。





○つちや委員  それでは、生活習慣病というか、成人・老人保健対策事業費の件で幾つか。これは、一カ月後二カ月後に来てくれないと余り生活習慣の改善指導としての実態を持たないんじゃないかと思うんですけれども、これに関してはちょっと、どのように受けてくださるようにといいますか、指導していく予定というか、計画はあるんですか。これが毎年続くようだと結構困るかと思うんですけれども。


 それと、臨時職員の雇用事業費の件ですけれども、これは産休とかそういうようなのか、病欠はここには含まれないということですか。ちょっと確認ですけれども。病欠が含まれるんだったらば、それ、実数でどれぐらいとかはわかりますか。


 それと百四ページ、これは三十六名滞納ということなんですけれども、これはせめて分納の方にどうにか持っていけないかとは思うんですけれども、それに関しては、努力するという以外の御答弁は特にないでしょうかね、具体的には。


 以上です。





○白鳥健康推進課長  御指摘のとおりでございまして、この事業は東京都の方で立ち上げているいわゆる健診後の保健指導のあり方の一つでございます。ただ、御本人様に、かかりつけ医、健診医の方で一応そういった予約をとりまして、次回以降の予約をとった形で指導に当たっていただいてはいますけれども、なかなか御本人様が行動変容を伴わないというところから、積極的においでいただく方が少ないというのが実態でございます。


 今後、このような状況で、医療費制度改革の中でも現在の成人・老人保健事業の中で保健指導の部分が非常に弱体だというところの御指摘をいただいている部分がこういうところにもあらわれておりまして、今後の保健指導につきましては、もう少しそれぞれの保険者の領域できちっとした形で進めるべきだという国の方針が出ております。そういう中で、今回この補助制度につきましても、来年度に向けて東京都は見直しをするというような対象になっている事業でございます。


 ただ、本区におきましては、今年度から、三回のうちに三回とも、医師が何らかの数字の検査の、例えば血液の検査をするとか、こういった検査をすることによっておいでいただけることにつながるということもございましたので、東京都の方では、最初に検査をした後のフォロー検査というのを三回すべて認めていただけるような形に変えていただきましたので、今年度は比較的来ていただくことが、結果として、指導の結果として出せるような、数値の把握ができるような検査内容にいたしましたので、若干は伸びるかなという期待をしているところでございます。





○高橋生活福祉課長  生業資金の件ですが、委員おっしゃるとおり、とにかく連絡をつけて、せめて分納に回していただけるように交渉をこれからも続けていきたいと思っております。


 以上です。





○鈴木指導課長  事務、それから栄養士、いわゆる行政系の職員と言いますが、その職員については、産休・育休・病気等も含めて、都からお金が来たものの中で区で人を探すという形でございますので、その実数については後でお調べして御報告をさせていただきたいと思います。


 以上でございます。





○高品委員長  よろしいですか。ほかにございませんか。





   〔「なし」と呼ぶ者あり〕





○高品委員長  ないようですので、第十二款使用料及び手数料から第二十款特別区債までの質疑を終わります。


 以上で歳入全般の質疑を終わります。


 次に、歳出の説明要領とあわせて、第一款議会費の補足説明を受けます。





○堀切副収入役  それでは、平成十七年度区一般会計歳出決算につきまして補足説明を申し上げます。説明に当たり、あらかじめその要領につきまして御説明申し上げます。


 事業別決算説明書の百三十二ページをお開き願います。総務費のページでございますが、このページを使いまして説明要領を申し上げます。まず、説明の単位でございますが、事業単位で御説明いたします。最初の款のトータルの数値は省略いたしまして、項以下につきまして、一番目に項の番号を、二番目に目の番号とその名称を、三番目に事業の番号と名称を申し上げます。その際に、十七年度の重点施策にかかわる主な事業について、その執行状況を申し上げます。また、執行率が九〇%以下で不用額が百万円以上の主な事業について、その不用額が生じた理由を申し上げます。なお、この不用額が補正予算で増額した金額を上回る場合は、その旨を申し上げます。あわせまして、予算流用につきまして、百万円以上の流用増を行った主な事業について、その理由を申し上げます。予算流用の金額は備考欄に記載してございます。


 なお、同じく備考欄に金額の記載がございます予備費充用につきましては説明を省略させていただきますが、主要な施策の成果等報告書にその理由が説明されておりますので、参照願いたいと存じます。このほか、年度途中で新設した事業、それから、補正予算でその全額を減額した事業につきましては、その都度説明をさせていただきます。


 以上の説明要領につきましては、あらかじめ御了承いただきたく、よろしくお願い申し上げます。


 それでは、議会費の補足説明を申し上げます。百三十ページをお開き願います。


 一款議会費、一項一目議会費、2、広報調査の不用額が生じた理由は、地方行政視察旅費の残などによるものでございます。


 以上で、一款議会費の補足説明を終わります。





○高品委員長  説明が終わりましたので、第一款議会費、百三十ページから百三十一ページまで質疑を受けます。





○増田委員  議事進行ね。





○高品委員長  はい。





○増田委員  特に十七年度の政務調査費について議長にお尋ねしたいんで、議長の出席をお願いします。事務局長を通して出席要請もしてありますけどね。





○高品委員長  あらかじめ要請してありますか。





○増田委員  政務調査費に対してお答えのできるのは議長しかいませんから。議長御自身の問題もありますので。





   〔「あらかじめ言っているか、って言ってるの」と呼ぶ者あり〕





○増田委員  事務局長には、きのうのうちにお話ししてあります。議長の、議会費のときには議長の出席をということで。





   〔「ぼうっとしてたってしようがないよ。結論出さなきゃ。連絡するとか」と呼ぶ者あり〕





○高品委員長  暫時休憩いたします。





   〇午前十一時四十二分休憩





   〇午前十一時四十三分開議





○高品委員長  議長が見えましたので、休憩前に引き続き委員会を再開いたします。





   〔「理事を集めなくていいの。議長は質疑の義務はないんだけど、よろしいでしょうかと。最初は理事会を開きますと言ったから、理事会を、ここに皆さんが集まって、これから議長が答弁しますと言うか、委員会を開催するか」と呼ぶ者あり〕





○高品委員長  じゃ、委員会開催でいいんじゃないですか。





   〔「じゃ、理事会なしということで」と呼ぶ者あり〕





○高品委員長  ええ。委員会を再開いたします。





○増田委員  旧年度政務調査費についてお尋ねをいたします。その前に、御答弁いただく方々に参考の資料をお配りしたいんですが、委員長の許可をいただいてよろしいですか。





○高品委員長  はい、よろしくお願いします。





○増田委員  じゃ、済みません、事務局の人、お配りいただけますか。配ってもらえない、事務局で。御答弁いただく方に参考の資料、参考資料をお届けしていただきたいんだけど。





   〔「だから委員長、配ってください、事務局に配らせてくれと言ってるの」と呼ぶ者あり〕





   〔「いいと言ったの。それじゃ事務局の人配ってよ。許可するんでしょう。配っていいんでしょう」と呼ぶ者あり〕





○増田委員  じゃ、理事会やって、それ確認してください。





   〔「委員長いいって言ったの」と呼ぶ者あり〕





○増田委員  言ったんでしょう。聞こえないのよ。





   〔「でかい声で言わなきゃ。事務局何やってんだよ」と呼ぶ者あり〕





○増田委員  私が配るの。いいの配って。





○高品委員長  よろしくお願いします。





○増田委員  いいの。





   〔「本人が配るんだよ」と呼ぶ者あり〕





○増田委員  じゃ、ちょっと休憩にしてください。





○高品委員長  暫時休憩いたします。





   〇午前十一時四十六分休憩





   〇午前十一時四十七分開議





○高品委員長  それでは委員会を再開いたします。


 理事会を開きますので。





   〔「何を開くの。資料配付」と呼ぶ者あり〕





○高品委員長  理事会を開きますので。





   〔「議事進行」と呼ぶ者あり〕





○坂本委員  先ほど委員長はね、説明しましたね。今ね、委員長は、増田委員の資料を配っていいですかということに対して、どうぞ配ってくださいと言いましたね。





○高品委員長  ええ。





   〔「ただ事務局に配ってくださいとは言ってないですね、委員長は。事務局に要請したのは増田さんですよね。だから、本人が配付するのも時間内なんですよ。質問時間内に配付しなきゃいけないんですよ」と呼ぶ者あり〕





   〔「委員長、理事会でいいんですよね。理事会にしましょう」と呼ぶ者あり〕





○高品委員長  じゃ、理事会開きますので、よろしくお願いします。暫時休憩いたします。





○高品委員長  再開は放送をもってお知らせいたします。





   〇午前十一時五十分休憩





   〇午後一時十分開議





○高品委員長  休憩前に引き続き委員会を再開いたします。


 先ほどの理事会の結果報告をいたします。


 今回の資料配付の件は全員に配付するものではないとのことですので、配付しないことに確認いたしました。


 それと、先ほど、つちや委員の採用のところで答弁漏れがありますということですので、指導課長から答弁いただきます。





○鈴木指導課長  先ほどのつちや委員のお答えでございますが、この臨時職員につきましては、一部訂正がございます。事務職員、栄養職員については、都から派遣されておりますが、育児休業、病気休暇について区で都からのお金を使って探すという形で措置をするものでございます。そのほかに、何か欠員が生じた場合、都と相談をして措置ができるというふうになっております。それとあわせまして養護教諭に関しましても、病気休暇については同じように措置することができるとされております。


 それから、この十七年度でございますが、人数的には、欠員人数でございますが、小学校四人、中学校三人、日数でいいますと、小学校百七十三日、中学校百二十五日で措置をさせていただきました。


 以上でございます。





○高品委員長  それでは、議会費の質疑を受けます。





○増田委員  政務調査費について、議長と、それから関係する方々にお伺いいたします。


 まず、私の平成十五年度の政務調査費に関連して、議長の方から返還の文書が来ています、自主的に返還しろという。それから、事務局次長の方からも、今度、返還の文書が来ておりますけれども、私自身は適正に処理しておりますので全くその返還に応じるつもりはありませんが、その理由として、議長サイドでは、要するに広報紙を発行した事実がないから残余金があるということのようです。


 そこで、平成十五年度の四月に、選挙戦前ですから一カ月分だけ政務調査費が支給されているんですね、十七万。私自身は当然報告してありますけれども、十五年の四月の報告には、ポスティング代として四万五千部、四円三十銭。ですから二十一万二千円ぐらいですかね。そのポスティング代というのは事前にポスティングの業者に支払いをして、三月中にそれはもう配布したものなんです。印刷物については多少融通がきく業者であったので、選挙が終わってから支払うということで支払いをしているわけですね。発行した事実がないと言うんでしたら、どうしてそのポスティング代については返還の申し出をしてこないんですか。その点を一応確認しておきます。


 当然、返還請求が来たにしても私自身はそれに応じるつもりはさらさらありませんけれども、その辺をまず一点。


 それから、十七年度の報告された政務調査費について今度はお伺いいたします。


 当然、情報公開条例にのっとって公開請求をして交付された資料に基づいて質問をいたしますが、当然、十七年度の報告書が開示されるころに、私とそれから元区議会議員の方と、それぞれ日にちは違いますけれども、公開請求をいたしました。そのときに、私は何人かの方々に限って公開請求したんですが、もう一方は全部の議員について請求をしたわけです。そのときに、二人を除いて、二人についてはまだ調査中であるから公開できないということで、二人については除外して、そのほかの方々については公開をされたわけです。ですから、当然、ほかの方々、今回、今これから質問する方々については、議長としては当然厳しいチェックをした後公開したんだろうという前提でお尋ねいたします。いろいろそれぞれ大変問題がありますけれども、今回は、交付された資料の中からお二人について、二名についてだけ質問いたします。


 あえて、名前は出しづらいんですが、非常に問題がありますのであえて出しますけれども、自民党の雨宮委員の政務調査費の報告ですけれども、調査研究費という項目で、損害補償保険料二千四百九十五円。それからバスの借り上げ代金十万五千円。それから高速代ですね。これが、おりたところと乗った場所が違うんで、七千二百五十円と八千円、合計一万五千二百五十円。それから、施設の入園料ということで、これは箕郷町長のゴム印のある領収証がついているんですが、これが六千六百円。それから、榛名山のロープウエー、乗車賃、二万三千六百八十円。トータルで十五万三千二十五円という記載された領収書が添付されて、当然政務調査費の調査研究という項目でこれを使用しているわけですね。使途しているわけです。


 ここでお尋ねしますけれども、この支出を認めた根拠をまず議長に説明をお願いしたいんですが。


 それから、選管の方に、今、事前に資料をお配りいたしました。この政務調査費で雨宮氏を除く三十二人の旅行費を負担しているんですけれども、このような負担は許されるんでしょうか。


 監査事務局にもお尋ねします。今の問題ですけれども、このような使途は監査として認められますか。


 それから次に、宮沢議長御自身の問題についてお尋ねをいたします。


 四点ほどになりますけれども、まず一点目ですけれども、この報告書によりますと、十七年四月五日、東北自動車道の佐野サービスエリアの下りで、下りのサービスエリアですね、これは栃木県ですよね、ここで一万円のハイウェイカードを購入しています。それから、六月二十四日に同じく東北自動車道の宇都宮料金所で一万円のハイウェイカード、それから八月九日に同じ場所で二万円のハイウェイカードを購入しています。このカードは、購入されただけで、使用した事実はどこにも記載されていません。そこでお尋ねいたしますけれども、ハイウェイカードの使用内容についてここで明らかに御説明いただきたいと思います。


 それから、この問題で、ハイウェイカードを、まあ宇都宮から入ったんでしょう。宇都宮から、それから首都高に入っているんですが、その首都高に入るときにこのハイウェイカードを使っているんですよね。一万円あるいは二万円、トータルで四万円を要するに現金で支出しておきながら、ハイカの前払いという領収書もまた添付して、またここで二重に使っているんですね。それが四件かな、あります。これについては完全にダブって使っているんですけど、これについての御説明もお願いします。


 それから、ガソリン代についてですけれども、議長として日常議長車を使用している宮沢議長のガソリン代を見ますと、十二万円の限度額を超す領収書が添付されています。政務調査を行うに当たって車を使われたことは認めますけれども、議長車を使い、それからそのほかにも、タクシーを七万九千八百七十円ほどトータルでは使っているんですね。で、毎月一万円以上のガソリン代を使っているわけです。ガソリン代が、平成十七年当時は今ほど上がっていませんから、リッター百三十五円から七円ぐらいだったでしょうかね。それを約七十三リッター、一月に購入しているんですね。給油しているんです。車にもよりますけど、一番日本の車の中でも一番ガソリンを食うだろうと言われているのが例えばシーマとかあのクラスで、リッター六、七キロと言われていますね。それで計算したにしても、七十三リッターというと四百三十八キロぐらい、四百四十キロぐらいに走行距離がなるんですけれども、これはもちろん政務調査に車を使用したんですから、どのような政務調査にその車を使用したのかも、ガソリンを使用して車を使用したのかも明らかにしてもらいたい。


 それから、三点目です。事務機器の購入についてですけれども、平成十七年五月十日に、プリンター、スキャナー、デジカメを七万五千円で購入しているんですよね。そして、十八年三月二十二日に、もう一台、プリンターを三万七千百五円で購入しているんです。また、平成十八年三月十二日には、九万六千八百円でパソコンを購入しています。前年度の政務調査費でも、十七年三月二十七日に十八万円でパソコンを購入しているんですよ。コンピューターの活用は今の時代ですからわかりますけどね。しかし、同じ年度でプリンターを二台購入したり、毎年コンピューターを買って政務調査費で支払ってよいとする根拠を示してください。


 特に、宮沢議長はみずから支出をチェックする立場でありますので、大変重要な問題であると認識しますので、はっきりと根拠を示していただきたいと思います。しかも、この年のパソコンは、どういうわけだか前橋の方で購入しているんですね。非常に不自然な購入の仕方をしているんですが、これはまあ後で、これはまあ今回は結構ですが、今の点。


 それから、宮沢議長に対する四点目ですけれども、目黒区八雲二の二十五の十二は宮沢議長御自身のお住まいのあるところですね。今、今回も事務所代ということで、月々三万五千円ずつ、トータルで幾らになるんですか、四十万ぐらいになるんですかね、政務調査費で使っているんですが、この住所にある建物、木造かわらぶき二階建てと契約書には書いてありますが、ここには宮沢議長御自身が経営する株式会社宮沢工務店が所在もしていますよね。この事務所というのは、その株式会社宮沢工務店の一部を借りているんですか、あるいは別のところを借りているんですか。それから、この建物の持ち主はどなたですか。


 一応、以上、お尋ねをしておきます。以上です。





○宮沢議長  ただいま増田委員から、政務調査費の件で御質疑をいただきました。


 まさに十五年度の政務調査費からお答えをさせていただきたいと思います。


 増田委員の政務調査費の十五年度の支出について、広報紙という報告が出されております。間違いなく出されております。したがって、石山前議長から、この広報紙について確かにつくったのか否かということで、増田委員とのやりとりがあったやに聞いておりますし、議会運営委員会にもこの件について御報告をいただいております。


 したがって、新聞については、つくった新聞があったら持ってきていただきたいと、こういうことをずっと申し上げていました。それには印刷会社の領収証、納品書等もつけてありますので、それをもとに議会運営委員会に御報告をいただいて、議会運営委員会で議論してきました。増田委員には、つくった新聞があったらその新聞を見せてほしいということを申し上げておりましたけれども、増田委員は新聞を持ってくることを拒否いたしました。したがって議会運営委員会では、再三にわたってこのことを議論してまいりましたけれども、拒否されたということについては、つくっていないのではないかという判断をさせていただいて、私はその後、議長として引き継いだわけであります。


 その件について増田委員とは、私の議長時代にもお話をさせていただきました。増田委員は昨年十七年度も、私との話し合いの中で、つくった新聞があったら持ってきてほしいというふうに申し上げましたけれども、もう一枚もないよ、残ってないよということでございますので、十何万枚もつくっている新聞であったならば一枚ぐらい印刷会社あるいは有権者のところにはあるんじゃないかということで、一枚何とか見つけてほしいんだ、それさえあれば解決つくことなんですということをずっと申し上げてきましたけれども、今日まで、新聞はないというようなことを言われているので、そのように話をさせていただいたわけであります。


 それから、最初に質問がありましたポスティング代の件ですが、二十一万二千円のポスティング代等については、私は石山前議長からこの件については引き継いでおりませんので、今日までそのことについては私は触れておりません。そういうことであります。あくまでも新聞が、つくったかつくらなかったのかということをずっと議論してきました。そういうことを申し上げていたので、提出されない限りはやっぱりつくってなかったではないかという判断を私の方でさせていただいて、それなりの調査させていただいたというところであります。


 それから、二番目でありますけれども、十七年度の開示請求がされたということで、二人の、開示請求したときにはまだ議長が調査しているということで出てこなかったというようなお話であります。まさにそのとおりであります。私は見させていただいていたときでありましたので、まだ捺印はしておりませんでした。


 それから、三番目でありますけれども、自民党の雨宮委員から提出された資料についても目を通させていただきましたけれども、私は、使途基準に合ったというふうな判断をさせていただいたわけでありますので、そのように判こを押させていただきました。


 四番目でありますが、私のことでるる幾つかの質問がありましたけれども、まず最初のハイウェイカードでございますが、ハイウェイカードはどこで買っても私は構わないだろうというふうに思いますし、また、ハイウェイカードが手元にないときは現金払いすることもあるというふうに私は判断しております。したがってハイウェイカードは使う使わないの件について、現金払いしたということについては、それはきちっとした私は対応をしているつもりでございますので、増田委員が指摘されるのであれば、きちっとしたやっぱりそういう調査をしてから発言をしていただきたいというふうに思います。


 それから、ガソリン、タクシー等についてでございますけれども、先ほど公用車の利用について話されましたけれども、私は公用車を利用する場合は、公務以外は使いません。あるいは、個人で私は車あるいはオートバイを持っておりますので、その車を利用してやっております。したがって、ガソリン代、タクシー代等についても、議会運営委員会で基準に合った報告をきちっとしているつもりでございますので、何ら問題ないというふうに私は理解をしております。


 それから、プリンター、パソコン等の件でございますけれども、これはよく調査していただきたいというふうに思いますので、一年に一回あるいは一年に二回、二年に一回、そういう決めはございませんというふうに私は思っております。壊れたら買うということだってあり得ることだというふうに思いますので、その辺の調査もきちっと、やられるならやっていただいて結構だというふうに思います。


 それから、事務所の件でありますけれども、これは私は、個人の家と、そして事務所に使っているところの名義は違いますから、それはきちっと調べてから、調べてから話をしてください。あるいは私はここでは申し上げません。きちっと調べていただきたい。それにはちゃんと税金も申告、ちゃんとしておりますから、調べていただきたいというふうに思います。


 以上でございます。





○安井選挙管理委員会事務局長  第二点目の御質問でございますが、今回の支出された内容のものがどういう旅行会かちょっとわからないのでなかなか確定的には申し上げられないかもしれないんですが、一般的に、選挙区内の選挙人を対象にしたような旅行会で、その経費を政治家個人、候補者個人が負担するということになると、寄附の問題が生じるかというふうに思っております。





○清野監査事務局長  三点目でございます政務調査費の使途が適正かどうか、監査委員の見解ということでございますけれども、監査委員による監査につきましては、自治法に定められました監査を必要な手続に基づいて実施するのが筋かと存じます。したがいまして、この場で特定の事案について監査委員の立場で見解を述べる立場にはないというふうに思ってございます。


 以上でございます。





○増田委員  いろいろですね。


 まず、議長。聞いたことについて御答弁くださいよ。要するに、私が発行したものが認められないというんでしたら、その前に要するに報告をしたポスティング代というのも、何をポスティングしたかわからないわけでしょう。そういうものは認めているわけでしょう。それも一緒に返還請求すべきじゃないんですか。ですけども、私はちゃんと発行していたからこそ適切に報告しているんであって、それに応じるつもりはありませんけれども、なぜポスティング代についてはそのままにしているんですかということだけを聞いているので、そのことだけお答えください。


 それから、今の雨宮委員の問題ですけれども、事前に都選管にも確認したんですけれども、政治資金規正法に抵触するのではないかとは思われますけれども判断は警察が行うものであるということなんですよ。寄附ということで届け出ればいいのかもしれませんけど、そういう問題とあわせて、やっぱり公費を、政務調査費をこういうことに流用しているんですね。個別の案件については答えられないというのが監査のあれですけれども。でも、実際に、個別の案件ということですけれども、実際にこういう報告書がもう出ているわけですよ。これについては、答えられないということではなくて、ぜひ答えてもらいたいんですよ、問題がないんなら問題ない、問題があるなら問題があると。ぜひその辺を。


 それから、この問題でもう一回議長に。よく先ほどの答弁がわからなかったんですけれども、こういうものについて、後援会の日帰りの旅行に費用を支払ってもいいんですか。その根拠の説明が全くないんですけれども、議長が調査をして認めたものですから、どうしてもその根拠を示してください。


 それから、次の議長御自身の問題ですけれども、今、まず、事務所の方の、よく調べてからとおっしゃったんですけど、あなた、賃貸契約書では、八雲二の二十五の十二というのは、これは同じですよ、あなたの賃借人の住所。違うんですか。今、住所を読み上げたけど、これ、手帳に書いてあるあなたの住所でしょう。建物が違うんですか。木造かわらぶき二階建ての一階、洋室十畳。あの敷地にほかの、二棟あるということですか。それで、どなたの名義なんですか。それを聞いているんです。


 それから、宮沢議長は過去にも、親族が横須賀に住んでいらして、そういう関係なんでしょうかね、文具とかコンビニや高速代、やたら十五年、十六年度の政務調査費で支出しているんですよ。今回の経費を調べていくと、日光でのコンビニの領収書が結構あるんですよね。そこで調べてみたんですけれども、横須賀にいた親族というのが今度は宇都宮の方に行っているんじゃないですか。日光あたりに住まわれているんじゃないんですか。


 宮沢議長の収支報告書では、十七年四月五日に東北自動車道の佐野サービスエリアでしょう。しかもその政務調査費は、政務調査を当日行ったという事実はないでしょう。そこまで行ってハイウェイカードを買って政務調査をしたという。ほかの日もそうなんですけれども。ですから、政務調査の内容について御説明いただきたいんですよ。


 それと、このカードですけれども、だれが使われたのかということもはっきりしてもらいたいんですよ。宮沢議長御自身が使われたなら使われた。その日に政務調査をしているという事実がないでしょう。あるとしたらどういう調査をしていたんだと。三回もね、一万円、二万円、一万円、佐野や宇都宮でハイカを買っているんですよ。結構それなりの政務調査をしているはずなんですよ。どんな調査をしたんですかというお尋ねです。


 それから、ガソリン代についてですけれども、ちょっと議長の答弁はよくわからないんですが、もちろん、何ですか、公務以外は御自身の車を使っているということですけれども、今言ったガソリンの使用量からいって、かなりの距離を使っているんですよね。月によっては八百キロを超す、計算では八百キロを超す距離を走ったという計算も成り立つほどガソリンも使っているんですよ。いつどこでの調査に伴ってのガソリン代なのか、その辺をお尋ねしているんですがね。


 そして、平成十七年四月十一日の例えば二千五百八十円、東北自動車道の蓮田サービスエリア、上りで給油しているんですよね。ですから、そっちの方でハイカを買いながらこういうところでガソリンも入れているんで、どんな調査をしたのかわかるでしょう、まだ去年の話ですから。その辺も詳しく説明してくださいよ。


 それから、同じように十七年六月二十七日には五千六百八十五円、福島県の白河のガソリンスタンドで給油しているんですよ。それからさらに、十七年十月二十一日には、朝の八時六分って時間まで入るんですけどね、千三百六十円、世田谷の上野毛で給油しているんですよね。この日は第三京浜の玉川料金所の領収書二百円もこの政務調査費から支払われているんですね。玉川から都筑とか、玉川で下りたりというのは、その前の年も前の年もかなり多いんですけれども、それは別にして。神奈川県から早朝八時に東京に入ってきて、第三京浜から環状八号線に入って給油がされたと思うんですよね。御自身が給油されるのなら、この日の政務調査の内容と、本来目と鼻の先にある契約している給油所があるわけですから、そこで使わないというのはとても不自然なんですけれども、その辺もちょっと明快にお答えいただけませんか。どんな調査をしていたんですか。


 いずれにしても、宮沢議長が政務調査に使用したのであれば、その内容は明らかにできないことはないと思うんで、ぜひお答えいただきたいと思います。もっとも、裁判をすればもっとはっきりするんでしょうけれども、会社関係の車両や親族のガソリン代が支払われていたということではないでしょうね。


 それから、コンピューターの問題ですけれども。壊れたら翌年買えるんですか。そんな決まり、ありましたか。何か、それこそ。じゃ、プリンターも同じ年に二台買ったのは、買ったのがすぐ壊れちゃったんですか。こんなの保証の範囲でしょう。ただでかえますよ。取りかえてくれますよ。コンピューターだって安いもんじゃないですよ。一年で壊れたんならただでかえてくれますよ。修理はもちろんしてくれます。それをまた、十八万で買ったものをまた、幾らでしたっけ、すぐ買っちゃうんですか、政務調査費で払えるからといって。おかしいじゃないですか。


 この辺の考え方。ただ壊れたから買いかえたんですか、本当に。政務調査費というのはやっぱり議長みずからが決裁できるものですからね。余り疑いを持たれて、私自身はもうかなり疑いを持っていますけれども。やっぱり議長はね、指摘された機器類がみずからの事務所にあるということでしたら、今晩でも確認させてもらえませんか。





   〔「そうだ、一緒に行こう」と呼ぶ者あり〕





○増田委員  ええ、一緒に。今からでも。終わってから。それについても一緒にお答えください。





   〔「議長専用のもあるしな」と呼ぶ者あり〕





○増田委員  うん、そうそう。監査の方ですけれども、今言ったように、普通、コンピューターとかプリンターなんていうのは、ねえ。一年ぐらいで壊れるような、要するにそんな安いもんじゃないですよ。壊れたとしたら、今言ったように、当然、こんな一年ぐらいだったら無償でかえますよね、メーカーがね。にもかかわらず、こんな支出が監査として認められますか。


 一応、以上、お答えください。





○宮沢議長  何点か、また御質疑ありました。個人的な答弁については差し控えさせていただきますが、改めてまた増田委員の方にきちっとした文書を提出させていただきたいというふうに思います。


 しかし、案外、今の質問の中で、議員としてのプライバシーのところまで踏み込んだ質疑をしているようでございますから、申し上げません。私は、日光であろうが横須賀であろうが軽井沢であろうが、それは何も引っ越ししたわけではありません。ですから、そのことについてきちっと私の方で後で資料に出させていただきますから、そのようにしていただきたいと思います。


 それから、いろいろお話を伺っておりますけれども、増田委員の十五年度のポスティング代云々という話は先ほど申し上げましたけれども、新聞をつくっていたのかいないのかということについて、あなたはつくっているという判断を私たちにしておりますけれども、それも調査をさせていただいております、きちっと。新聞も、つくったというんなら持ってきてほしいということを再三申し上げておりますので、そのことをまず私は、後でまたお伺いしますけれども、そういう答弁をさせていただきます。


 タクシー代とかそういう問題についても、ちゃんと私の車で使っておりますから問題ありません。ですから、そのことについては答弁申し上げません。


 以上です。





○清野監査事務局長  それでは、二つのお尋ねでございましたけれども、監査委員の職務権限に関するお尋ねでございますので、一つにまとめて改めて御答弁させていただきたいと思います。


 これも繰り返しになりますけれども、監査委員の職務権限につきましては、自治法に定められた手続に基づきまして、定められた監査を実施するものございます。したがいまして、この場で個々の案件について、それが適法であるとかあるいは効率性であるとか、そういった見解を述べる権限はないというふうに解釈してございます。


 以上でございます。





○増田委員  委員長、メモしてくれているんでしょう、私の質疑について、要点を。これ、答えていますか、議長は。委員長から注意してくださいよ。おかしいじゃないですか。私たちには三回しかできないんですよ。


 もう一回事務所のことを聞きますけどね。プライバシー、ほかのことでもそうなんでしょうけど、あなたが賃貸契約書を出している住所がこうなっているんですよ。それで、手帳によると、あなたが届け出ている住所はこの同じ住所なんですよね。建物が二棟あるというんでしたら、それはそれでしようがない。これから、事務所についてはいろいろほかにも問題のある議員がおりますので、謄本をとってからまた監査請求等もしたいと思いますけど。


 例えばうちの坂本委員みたいに、住まいがあって、別に事務所を借りている、そういうことなら何の問題もないんですよ。自宅の一部、あるいは借りているアパートの一部を事務所にしている。本人が借りているにもかかわらず、だれと契約しているのか知りませんけど、借り手は本人、あるいは持ち主は本人なのに別の人と契約書を交わしているという、こんなばかな話はないんですよね。そういう例もありますから。


 あなたの場合には、建物は宮沢さん御自身の建物でしょう。そこと契約を結んでいるんでしょう、これ。ですよね。契約の相手方は違うんですよ、これ、ここは消してありますからわかりません、だれとしているのか。だけど、宮沢さん自身の建物なら、宮沢さんとしなきゃおかしいんですよ。他人と、あるいは奥さんでしょうか、ここに出てくる名前は。それはわかりません。本来、宮沢さんの建物なら、宮沢さんと契約しなければいけないんです。だけど、そんな賃貸契約はないですからね。政務調査費だからといいかげんなことをしているんですよ。


 もう一回聞きます。この建物は宮沢さん自身の建物なんですか。これは謄本とればわかることですけど、その辺の確認。それから、こういう使い方がいいのかどうかですね。それから、今言ったように三回目ですからね。委員長から注意してくださいよ、尋ねたことをちゃんと答弁しろというふうに。


 私の問題はね、前の議長もあなたもそうなんでしょう、引き継いだんですから。発行した事実がないというんなら、そのポスティングは、これも架空の報告をしたということになりますでしょう。なぜそれを一緒に返還請求しないんですかって聞いているんですよ。私自身は全く適切に発行してポスティングしていますけれども、どこどこへ、何町の何番、どこどこへ何千枚、どこどこへ何千枚ということも全部業者からも報告来ています。そういうものもありますけれども、なぜその、発行した事実がないというんならなぜそのポスティング代については返還請求しないんですかと。これだけですよ、聞いているのは。


 それから、宮沢議長みずからチェックする立場にあるのに、どのような政務調査をしたんですかって伺っているのに、使途の不明の、みずから説明もできないんでしょう。後でなんて問題じゃないですよ。ここで質問しているんだから、ここで答えてくださいよ。使途の不明なものをみずから支払っていたとしたら、返還すれば足りるというような問題じゃないですからね、これは。


 それから、後援会の旅費の支出を黙認しているといったら、まさにこれは同罪になるんですよね。そこでもう一回、議長。雨宮委員の後援会の旅行の費用の大半を議員が負担していいんですか、政務調査費で。負担していいのか、しかも政務調査費で支払っていいのか、その点。同じことをもう一回、監査と選管にもお尋ねしておきます。


 最後に、今やっぱり宮沢議長との質疑でほとんどまともに答えてくれないというのも、答えられないんでしょう。具体的に聞いているのにね。宮沢議長は何一つ明快な説明ができないんですよね。みずからの政務調査費の支出であるにもかかわらず説明できないことは、大変重要な問題です。私、想像していたから、こういうことをちゃんと書いてきているんですよ。私の調査結果に対して明快な答弁がない事実は、政務調査費を議長みずから不正に使用している可能性を示唆するものと認識します。認識されてもしようがないですよね。みずからの管理責任のある政務調査費について不正な事実があるとしたら、まさにこれは犯罪になりますよ。


 目黒区議会として、議長の政務調査費について百条委員会を設置するように、後でまた設置して糾明すべきだと私たちは要求いたしますけれども、再度、議長にお尋ねします。高速道路のカードは何年何月何日の政務調査に絡んでどんな政務調査をしたのか、それをもう一回お答えください。ガソリン代はいつの政務調査に絡んで発生したものですか。時系列でお答えください。これは後で議事録も残りますから、きょうできるだけここで答えてもらいたいんですが。もちろん、答えられない部分は後で文書でもいただくように請求はいたしますけど。また、白河、蓮田、上野毛での給油は、議長みずからが運転し、または同乗しているときに給油を行ったんですか。それをお答えください。コンピューターなどを毎年買ったり、毎年度にプリンターを二台買うなどは到底認められるものではありませんけれども、事務所にあるというなら、本当にこの委員会が終了した時点でも、議長としての名誉のためにも、確認させてくださいよ。


 ぜひそのことをお願いして、今、議長には二点。雨宮氏の問題二点、それから議長みずからの問題で二点。四点、お答えください。





○宮沢議長  後援会の支出については、私は政務調査費として適切に、該当するかどうかというのは改めて本人に確認しますけれども、後援会の行事等で報告会等が行われることだってあろうと思いますので、その辺は改めて、今指摘されましたので、伺ってみたいというふうに思います。


 それから、再度質疑されておりますけれども、同じ住所に、同じ敷地内に二棟あるのかということを伺いましたけれども、そんな大きい土地じゃございませんので二棟建てられません、私の土地は。同じ敷地内で同じ建物があっても、事務所は登記してある部分と違うところに建っております。同じ敷地内です。増設したところに事務所は建っております。ですから、きちっと登記簿謄本を調べて、そしてその事務所は登記してあるかどうか、あるいは同じ宮沢信男のものかどうか確認をしていただきたいというふうに思いますので、その件をお答えしておきます。


 それから、先ほどから、タクシー、ハイウェイカード、ガソリン代等についての調査云々ということでございますけれども、先ほど答弁いたしましたとおり、きちっとしたことを後で伝えたいというふうに思います。この場は控えさせていただきたいというふうに思います。


 以上です。


 ポスティングの件ですが、増田委員から十五年度のポスティング代もなぜ返還をさせないのかということでありますけれども、私はポスティング代等についての引き継ぎを受けていないんです、正直言って。新聞をつくったかつくらなかったのかということだけを引き継いでおりますので、ポスティングをしているんだからつくったのは当たり前だろうという判断は増田議員がおっしゃいますけれども、そういうことであるならば、同じ、私の方も、新聞を提出してもらいたいという、提出してもらえばそこの場でもう解決しているはずですので、そういうことで私は答えさせていただきます。


 以上。





○大竹常勤監査委員  雨宮委員の四月十八日分の使途の件でございますけれども、個々の一事例につきましては、監査請求を受けて、使途基準あるいは関係者の意見を聞きまして、総合的に判断する必要がありますので、この場でコメントすることはできません。


 以上です。





○安井選挙管理委員会事務局長  雨宮委員の旅行会と見られるようなものに対する支出の状況でございますが、もし、これがどのような方を対象にどのような形で行われたのかわかりませんので明確には申し上げられませんが、もしこれが議員自身の主催で旅行会として行われて、その経費が、その参加者が選挙区内の人を対象にしたものであったとしたならば、内容的には、この経費を負担することについては寄附に当たるものというふうに思われます。





○高品委員長  以上で増田委員の質疑を終わります。





○須藤委員  関連。今の選管の答弁に関してから。ほかにも聞きますけれども。


 そうすると寄附行為に、雨宮委員の後援会の日帰りの旅行会、それが選挙区内の後援会の人を招待した、なおかつそれが政務調査費から支出しているということであれば、二重の意味で疑義、疑いが生じるわけですね。


 政務調査費として使用していいのかどうかというのがまず一点。


 そして今度、選管に関していえば、二度の答弁でも、寄附に該当する可能性があるんだということですけれども、そういう疑いがあるわけですね、寄附であるのかないのか。これからこの件について調べるというつもりはあるのかないのか。あるいは、現在のまま、最終的にこれは公選法に違反するかしないかというのは警察、検察の司法の判断であるわけですから、こういう事例があるということで、所管の目黒署なり碑文谷署なり、あるいは東京地検にそれを報告あるいは告発するというような可能性は現時点であるのかないのか。


 ですから、大前提として、寄附行為に該当するのかしないのかという確認がまずあるわけですね。それを、目黒区選挙管理委員会としてはそういうつもりがあるのかないのか。そして、調査した後、なおかつ疑義がある、疑いがあるということでは、先ほど申し述べたような法的手段を講じるのか講じないのかという、その二段構えです。


 それから今度、監査委員に関して、監査事務局長と代表監査委員、常勤監査委員が答弁をしましたけれども、共通しているのは、地方自治法に基づいて監査が必要であれば監査するというふうに答えていますね。それから、常勤監査委員は、個別の使途については判断することは今はできないと。ですから、監査請求等があれば、監査をして総合的に判断するという趣旨の答弁でしたね。


 とすると、監査が地方自治法に基づいてできるというのは大きく分けて二つありますね。住民の住民監査請求による場合。もう一つは、地方自治法の百九十九条の一の六で定めている、これは釈迦に説法かもしれませんけれども、あえて条文をここで読み上げておきます。「監査委員は、当該普通地方公共団体の長から当該普通地方公共団体の事務の執行に関し監査の要求があつたときは、その要求に係る事項について監査をしなければならない。」。ですから、つまり、今、増田委員が質疑をしたこの政務調査費の使途の内容、これはすぐ考えればわかるように、この原資、つまり政務調査費のもとはといえば、予算を組んでそこから出ているわけですね。区の公金であるわけですね。ですから、その権限は区長にあるわけであって。


 ですから、ここは青木区長に聞いておきたいんですけれども、今申し上げたように、地方自治法の百九十九条の一の六です。今、条文を読み上げましたけれども、これに基づいて、今問題になっているこの政務調査費を区長が監査委員に監査の要求をするつもりがあるのかないのか、この一点のみをまず聞いておきます。


 以上です。





○安井選挙管理委員会事務局長  選挙管理委員会としては、特段の調査権とか告発権もあるわけではありませんので、特段、このような状況があったとしても、告発するというようなことはする予定はございません。





○青木区長  今、るるお話がございました政務調査費の中身の調査については、これは一義的に議長が行っていただいていると、そういうことだというように私は理解をいたしております。





○須藤委員  まず区長の答弁からね。せんだっても、増田委員の政務調査費に関して僕は一般質問で取り上げた。そうしたら、議会の自律性を尊重して、議長の報告に基づいて議会の事務局長をして通知をさせたと。そのときにもあれですね、調査権はないんだというんですけれども、これはとんでもないことでありまして、区長は地方自治法の百四十九条で定める普通公共団体の長の担任事務という内容を知ってますか。執行機関の長として予算を調製して執行する等々、いろいろ決めてあるわけですね。ですから、政務調査費に関する目黒区の条例というのは地方自治法の範囲内でしか制定できないわけです。ですから、その大前提として、区長は予算の編成者であり執行者であるわけですから、原資が予算から出ているものであれば、その使途の内容について調べる当然の権限があるわけです。


 この間の答弁は、自分で考えたのか、だれか答弁書を書いてそれを読んだだけなのかもしれませんけれども、百四十九条の該当するところは、その百四十九条の二、「予算を調製し、及びこれを執行する」というのが二番にある。それから五番目に、「会計を監督すること」とある。それで、これは、旧自治省の事務次官をやった松本英昭氏の「逐条地方自治法」という地方自治法の一番解釈の基準になっているこの中でも、百四十九条で九項目にわたって区長が担任する事務、やるべき事務ということが決められているんですが、ここに列挙してある以外でも、区長はいろいろ調べることができる、調査することができるというふうになっているわけです。


 ですから、ここに列挙されていることであっても、会計を監督すること。これは権限は目黒区の場合には出納長じゃなく収入役に委任されているわけですけれども、収入役及びその関連する職員に命じてこれを調べろと言うことができるわけ。それを無視しておいて、条例に、調べるのは議長が調べることができる、そして残余があったらば、あれは十三条でしたか、区長がこれを返還を求めることができるということだけで、できませんと言っているけれども、予算を編成し、その原資の一部が政務調査費として使われ、それで疑いが発生しているという事態に至っても、自分に権限がない。一体どういうつもりでそういう、何の根拠に基づいてそういう答弁が出てくるのか。予算を編成した、執行していると。適正に執行していると、これではちっとも言えないじゃないか。それについて再度聞きます。


 それからあと選管の方ですけれども、調査権はないと。とすると、寄附行為に抵触する疑いがあるという趣旨の答弁ですね。先ほど、疑いがあるというか、そこまで強くないかも、寄附行為に該当するのか否かという問題が発生するわけですね、この件に関しては。ということに関してだけであって、その後、ただ寄附行為に該当するのや否やというだけで、何も選管からは。だから、選管に区民が申し立てをする等々のことが自治法上あるいは公職選挙法に基づいてなされれば、何かできるんですか。ですから今答弁で、寄附行為に当たるか否か。寄附行為に抵触する可能性があるということもあり得るという答弁ですからね。ですけれども、そこにとどまっていて、ただそれで終わってしまうんですか。どうですか。


 それから、あとは監査委員の方に聞いておきますけれども、区長としてはそういう権限がないと言うんだけれども、今条文を読み上げたように、これは、住民監査請求が行われた青い鳥に関する補助金の問題がありました。あの場合に、西東京市の市長はですよ、監査委員にこれを監査するように要求をして監査をしたというのがほんの数年前です。


 ですからここには、普通地方公共団体の長からですね、監査委員に要求があれば、先ほど答弁で出てきたように地方自治法に基づいて監査しなければならなくなれば監査するということですから、当然区長から監査の、ここでは請求ではなく、住民監査請求の場合には請求ですけれども、要求というふうに条文上はなっています。ですから、区長から監査の要求があった場合にはこれは監査しなければならないというふうに決められているわけですから、当然今問題になっている当該政務調査費の使途に関しては監査すると、そういうことになることはわかり切ったことですけれども、その確認をあえてしておきます。


 以上です。





○青木区長  今、須藤委員から、疑いがあるからというお話がございましたが、これ、疑いがあるかどうか、それは須藤委員の御判断だというふうに思います。私は、疑いがあるかどうかということで、ここで私が判断することではないというふうに思っております。また、例えば今選管事務局長からもるるお話がございましたが、これは、行政委員会である選挙管理委員会、状況によっては司法が対応するということではないかというふうに思っているところでございます。


 以上です。





○安井選挙管理委員会事務局長  選挙管理委員会といたしましては、事前にこういうようなもののことについての御相談があったりした場合に、御相談に乗ったりそれに対しての指導をするということはありますが、その状況についてもし区民からお話があれば、意見はお話しするかもしれませんが、実際の告発等についてはその区民がみずからやっていただくということになるというふうに思っております。





○清野監査事務局長  この件に関しまして、仮に区長から監査委員に監査要求があれば、法にのっとり監査をすることになろうかと思います。





○須藤委員  区長の、疑いがあるかないかというよりも、調べてみなきゃこれが正しいか否かというのはわからないわけですからね。ですから、ここで決められている百九十九条の一の六、これは区長の当然の権利としてここに規定されている。それでこういう問題が発生しているのに、その権限、権利を何ら執行しない。それは一体どういう。見て見ぬふり。ですから、疑いがあるということになって。


 それから、さっき言っているのは政務調査費に関してであって、選管云々というのは、これは刑事事件ですから、区長が要求しようとするとか請求するとか、そういう筋合いのものじゃないんです。僕が聞いているのは、政務調査費の原資は区長が編成した予算に基づいて出ているわけだから、そっちの角度から聞いているのに、選管の、それはもう刑事事件で犯罪か否かの問題ですから、何も区長が、告発するという手もありますけれども、そういうことを今ここであげつらっているのではないのであって、あえてもう一回聞くけれども、百九十九条の一の六、ここに、執行機関の長は監査委員に監査を要求することができるという権利があるのに、その権利をしない、行使をしない。ただ見過ごす、そういう権利を放棄すると、そういうことですね。それを確認しておきます。


 以上です。





○青木区長  いろんなケースがあるかと思いますが、まず第一義的に、これは政務調査費についてということで申し上げれば、これは疑いがあるから調べるか、どういう状況かわかりませんが、これは私ども、政務調査費、目黒区の政務調査費の交付の条例に沿って、まさにこの政務調査費に問題があるのかどうか、これは第一義的に、私も一般質問のときから委員にお話しを申し上げておりますように、十二条において、議長にあるということでございます。まずはそれがあった後の対応ということでございますから、まずは議会が自律性を発揮していただいて、議長ということになるかと思いますが、明確にしていただく。それがまず第一だというふうに私は思っておりますし、また期待もいたしております。


 以上でございます。





○高品委員長  須藤委員の質疑を終わります。


 ほかにございませんか。





○雨宮委員  ちょっとお尋ねいたします。このままでいきますとちょっと火の粉がかぶりそうな感じがしますので、選挙管理委員会と議会事務局長にお尋ねいたします。


 まず選管の方ですけれども、確かにバス旅行で物見遊山で酒飲んだりごちそうしたりというような形で展開という見解であなたはおっしゃっているように私は聞こえたんですけれども。ただ、話の一部のところで、目的とかそういうことによっては異なりますよという言い方が出てきましたけれども。きっちりと地方行政のあるべき姿をこの目で確かめようという形で出かけたこと、そしてまた、その途中で、政務調査の区政報告を車中で兼ねて行っていること、こういうことも寄附行為の中に入っていくのか否や。その辺の見解をはっきりしておいていただきたいと思うんです。


 それから、議会事務局長。議会事務局の方には、今度は政務調査費の使途基準ということが絡んできますんで事務局の方にお尋ねいたしますけれども、今、前段で申し上げたような状況の中で、はっきりと地方行政の状況を区民の一部の方たちとしっかりと見に確認に行く、調査に行く。それで現地の町役場の役人も出席して御説明いただいている。そういう展開の中で、当然一日かかっているわけですから、昼飯の弁当もあればいろんな飲み食いもあるけれども、これはひとつ皆さん自分の自前の費用で行っていただくという形で。それで、政務報告をしなきゃならないわけですから。そういうときにバスを利用して行うということは基準に反してくるんですか。私は事前のお尋ねの中でもって、そういうものにつきましては会場費として十二分に合致しておりますというぐあいに説明を受けていたんですが、これは私の耳の聞き間違いでしょうか。その辺はしっかりしていただきたいと思うんです。


 そうしてくれば、単なる物見遊山で出かけたものではなくて、はっきりと行政視察の目的でもって出かけて、区政報告もして、その結果は、私の個人的なレポートですけれども、レポートでもって、いついつかこんなことをやりました、お知らせしますよというような形で御報告もしております。これはもう過去のことですからもうどうでもいいんですけれども、そういうことは会場費の借り上げには値しませんか。


 以上です。





○安井選挙管理委員会事務局長  政治家個人が何らかの旅行会等を催して実際行ったということによって、それにかかる経費について支払うということについては、寄附という、該当する可能性があると思います。ただ、後援会等が実際実施した場合には例外規定がありまして、当該後援団体がその団体の設立目的により行う行事または事業に関し寄附をすることはこの限りではないということで、寄附の禁止が否定されています。


 ですから、具体的な例で言いますと、研修旅行を予定していて、その費用が一人二万五千円かかる、そのうちの一万五千円を徴収して残り一万円を後援団体が負担するというような場合については問題はないというふうな見解が出ております。





○浅沼区議会事務局長  委員のおっしゃった考え方につきましては、区の条例及び規定、それから議会運営委員会の申し合わせ事項等に適正な使途だと考えております。


 以上でございます。





○雨宮委員  今のお答えでこれ以上申すこともないと思うんですけれども。やはり間違った解釈をされて間違った方向で話題の種にされたんじゃたまりませんので、それで一言申し上げました。


 今、選管局長のお話、もっともそうだと思うんですが、そんなに何万円もの総予算の中でどうこうじゃないこともはっきりしているわけで、いわゆる借り上げのバスの、会場費としてのバス代、それから現地の現場を見るためにある施設に入らなきゃならないための入場料、こういうものが今話題になっておりますので、もう一回、そういう、そんな大きな何万円もの中で飲み食いをともにしたようなことじゃなくて言っていただきたいなと思うんです。


 それから、区議会事務局の方については、そういうぐあい、今の局長の御答弁のように私も今まで指導を受けておりますし、それから事前にお尋ねしたときにもそういうお答えをちょうだいしておりましたから、それ以上言うことはないと思うんですけれども、そういう政務活動を展開したときのバスは会場費に該当するという解釈で、改めてよろしいですね。


 以上。





○安井選挙管理委員会事務局長  公職選挙法に言うところの寄附というのは、金額の多寡によって寄附じゃないとかどうかというようなことじゃないので、金額にかかわらず寄附的な内容であれば寄附というふうに認められてしまうのはやむを得ないのかなと思います。ただ、処罰規定がありますけれども、その処罰を適用するに当たって、捜査機関なりが処罰の対象として取り上げるかどうかというのはまた別の問題かというふうに思っております。





○浅沼区議会事務局長  会場費の件でございますが、事務局の判断としましては、先ほどお答えしましたように、条例・規定、それから内規であります使途基準に適正であると判断したものでございます。





○高品委員長  雨宮委員の質疑を終わります。


 ほかに。





○安久委員  監査委員の方に一点だけ伺っておきます。


 ある計画を立てまして、それに対する費用というものを一たん払ったけれども、その後キャンセルをしなければならなくなったときのキャンセル料というのは政務調査費で認められますかどうか。その辺について。





○浅沼区議会事務局長  具体的なケースがちょっと想像できませんが、御自身の調査活動の経費の一環であるとどこかに位置づけて支出するということはあり得るかと思います。


 以上です。





○安久委員  ケースケースじゃなくて、実際行っていない。実際、今、印刷物のことが出ましたので、実際やったのかやらないのかということが問題になりましたので私はお聞きするんですけれども、キャンセルしたというのはやってないということですからね、それに関しては。しかも、そのキャンセル料まで認められるかどうかということの御見解を。どっちでもいいんですよ、御見解をこの場でお聞きしておけば。





○浅沼区議会事務局長  例えば印刷物を発注して途中で取りやめたと、発注した時点またはその時点でお金を払ったケースと想定してお答えさせていただきますと、当然その印刷は行われなかったものですから、キャンセル料が幾らかかるかわかりませんが、その契約によるかと思いますが、当然その分は返還する、使っていないと判断いたします。


 以上でございます。





○安久委員  海外視察に行く計画を立てて、どうしても、例えば健康上の理由とかで行けなくなったときのキャンセル料は認められますか、認められませんか。行っていないんですから。





○浅沼区議会事務局長  その場合に、実際に行くということで契約して、キャンセル料がかかれば、それはその費用負担として支払うことはあり得るかと思います。





○高品委員長  以上で安久委員の質疑を終わります。


 ほかにございませんか。





○つちや委員  何か皆様、政務調査費のことについて確認しているようなので、一緒に聞かせていただきたいんですが。


 平成十五年度の政務調査費の件で、区長の、局の側から返還の請求が出ているかと思うんですが、これはだれに対してどのような理由で幾ら請求しているのかを確認させていただきたい。そしてまた、この件に関して、いつまでの期限で請求されているのか。それから、それが支払われない場合においてどのような対応をする予定があるのか。これをまず一点、お聞きします。


 それと、政務調査費の条例というもの自体が単年度予算であると私は理解しているんですが、条例として、余剰金は返還するという形になっていたと思うんですよ。ですから、三月までの段階で使われたものを三月までの段階で報告で出すという形で私は理解していたんですけれども、若干、この部分において、三月までに使ったものを四月以降の次の年の請求に回しているもの、また、三月までに使ってないものを四月以降のものから先に領収書だけもらっているような形があるかと聞き及んでおりますが、こういうものに関して条例の方で今後規定していくつもりがあるのかないのか、これを確認させていただきたい。





○千葉区議会事務局次長  一点目のお尋ねでございますけれども、私どもの方で手続を行ってございますので、私の方からお答えをさせていただきます。


 まず、議長の調査結果に基づきまして、これも既に御案内してございますけれども、平成十八年四月二十五日付文書で安久議員と増田議員に対しまして自主的な返還をお願いしたところ、これは議長名での返還という、これは既に議運等にも報告させていただいてございます。その後になりますけれども、十八年五月二十九日付で実際の返還命令権者であります区長の方へ、返還命令を出していただきたいという旨の文書を発送されてございます。それを受けまして、十八年七月二十日付で、目黒区会計事務規則上で歳入の調査決定権者、いわゆる次長に委任されてございますので、私名でもって、八月十日までに自主的な返還をお願いしたいということで通知をさせていただいてございます。その後、既に議運等には若干御報告させておりますけれども、ちょっとお待ちいただきたいと思いますが。


 大変失礼いたしました。残余金の額ということで、条例第十三条の規定で、安久議員に対しましては三十四万二千百九十円、それから増田議員に対しましては三十八万三千二百五十五円ということで返還をお願いしているところでございます。


 それから、関連でございますが、返還されない場合ということのお尋ねかと思いますけれども、通常ですと、履行期限がない場合には、返還がない場合には、期限を指定いたしまして督促という行為を行います。督促してもなお経過が過ぎても返還されないときは訴訟というようなことになりまして、債務名義を得て強制執行をするという手続になろうかと思います。


 しかし、このケースの問題ですと債権額が非常に少額というようなこともございますので、取り立てに要する費用が満たないというようなこともございますので、大変難しいことかなというふうに考えてございます。


 以上でございます。





○浅沼区議会事務局長  政務調査費の条例の内容をどうするかという件でございますが、これにつきましては、議会の協議の中の結論を得ていくという考え方でおります。


 政務調査費につきましては、活動費の実費弁償的な性格があるということから、所得には算定されないということから、基本的には、報告書をもって、それですべて活動が終わっているという判断はしておりますが、委員指摘のように疑わしいケースもあるということは聞いております。


 以上でございます。





○つちや委員  まず、額が額ですので、確かに訴訟などとやったところでどれだけの効果があるのかというような意味合いもありますが、これ、議員というものが受ける交付金ですので、さあどのように考えていくのかという考え方をお伺いしたい。


 それで、政務調査費に対しての条例の中で、余剰金を返還するということになっている。余剰金が出るということは、単年度で区切られているはずなんですよね。





   〔「残余金となっている。残余だよ」と呼ぶ者あり〕





○つちや委員  残余。ああ、そうですね。済みません。残余金ということで訂正させていただきますが。残余金があった場合ということは、じゃ、その年度のところで区切らなければ残余金って出ないはずですよね。これに関してまず確認をとりたい。


 残金金が存在しないように、その前の段階で領収書を先に切ってあるというような場合が例えばあった場合、これは、その業者の方に対しての寄附には当たらないのかどうかも一応確認をさせていただきたい。これは選管の方ですね。


 それから、支出がされているけれども物が存在していないというのは、それはどのようになるのかということを確認したい。


 それから、三月、例えば平成十七年のある方の発行費というものの中で、四月以降の記事が載ったものを五月、六月に配布して、これが三月の政務調査費で印刷したものであるということを言っていることがあるわけです。これは例えば九月の状況において、現在ももう一つ、十万部発行されているのが見当たらないというようなことも聞いております。こういうことに関して事務局並びに選管の方ではどのように考えるのか、ちょっと考え方をお伺いしたい。





○千葉区議会事務局次長  それでは、一点目の、政務調査費の使用の考え方というようなことかと思いますけれども、申すまでもなく、本来、政務調査費は、議会の自律のもとで議会みずからが適正な運用を図るべきものということで考えてございます。


 以上でございます。





○浅沼区議会事務局長  先ほど言いましたように、一般論としましては、政務調査費は実費弁償的な性格を持っております。残余が出た場合には、返還しない場合には所得としてみなされるという解釈がございますので、当然、報告書の段階で調査活動が終了していて精算しているという判断をしております。その結果、残余金が出た場合には自主的に返還していただいているという状況がございます。


 委員御指摘の件につきましては現在協議中でございますので、どう判断するかということにつきましては、私からの答弁は控えさせていただきたいと思います。


 以上でございます。





○安井選挙管理委員会事務局長  的確にとらえていないかもしれませんが、寄附というのは具体的に実質的な寄附であるという場合であって、今おっしゃられたような会計事務上の便宜上の形での形式にのっとって、形から見ると寄附したみたいに見えていたとしても、それは寄附というふうに認めないと言えると思います。





○つちや委員  それで、監査の方からもこの平成十五年度の問題に関してはいろいろと指摘されたものですが、このお二方、請求をさせてというか、している、区長の側からしていると。その中で、若干、領収書の改ざんなどの疑義がある方がいらっしゃると。これに関して、区の側としては一体どういうふうに。犯罪行為としてはなぜこれは通らないのであろうかというのが私は非常に疑問なんですけれども、そういうことに関しては対応する気がないのかあるのか、はっきりしていただきたい。これで最後にさせていただきたい。





○青木区長  大きく二つあるかと思います。今、次長からもお話し申し上げましたように、政務調査費の全般については、これは何といっても議会の自律性のもとに対応をぜひ私としてはお願いをしたいということが一つございます。


 私どもとしては、これは、これも再々申し上げておりますように、政務調査費の交付の条例に従って、議長の調査、十二条の調査によって残余金が出ましたならば、これは私ども返還命令ができるということでございますが、やはり議会を尊重する。また、できるということは、しないと両方あるわけでございますが、私としては積極的にしないという理由がないわけですから、今後、命令をしていく立場ではございますけれども、まずは私どもとしては、この政務調査費については、議長の報告を受けて対応するということでございます。


 ですから、この政務調査費自身にいろいろな疑義があるかどうか、これは先ほどの須藤委員にもお答えしましたが、それは議長の調査の中だというふうに私は思っているところでございます。





○宮沢議長  ただいまのつちや議員の質問でございますけれども、今、十五年度分の政務調査費についてるる私の方で調査をさせていただいております。ある程度調査結果も出てきておりますけれども、今御指摘のあった領収証を改ざんしたということについては、これはもう刑事問題になる可能性があるように私は判断をしておりますけれども、この件についてもきちっとして本人に対応しておりますけれども、本人は一向に応じようとしませんので、それなりの手続は私の方でさせていただくつもりでございます。


 このこともすべて議会運営委員会に報告済みでございますので、御了承いただきたいと思います。





○高品委員長  以上でつちや委員の質疑を終わります。


 ほかにございませんか。





   〔「なし」と呼ぶ者あり〕





○高品委員長  ないようですので、第一款議会費の質疑を終わります。


 次に、第二款総務費の補足説明を受けます。





○堀切副収入役  それでは、総務費の補足説明を申し上げます。


 百三十二ページをお開き願います。よろしいですか。


 二款総務費、一項一目一般管理費、3、職員退職手当には、流用による増がございます。退職者の増に伴い退職手当に不足が生じたことによるものでございます。4、総務一般事務費には、生活安全対策事業がございます。警備会社委託の生活安全パトロールでパトロール車を五台に増強し、また地域の自主団体への活動用ベストの貸与、新入学児童への防犯ブザーの配布などを行い、生活安全対策を推進いたしました。17、アスベスト対策は、年度途中の新設事業でございます。区有施設におけるアスベスト対策のため、調査研究を行ったものでございます。


 百三十四ページにまいります。


 三目人事管理費、5、人事情報システムの流用による増は、給与改定に伴いシステム改修が必要となったことによります。


 五目契約管理費、1、契約管理では、区制の透明性向上検討委員会の提言を受け、入札監視等委員会を設置し、第三者による契約事務の監視体制を整備いたしました。また、インターネットを活用した電子調達システムによる入札・開札業務を開始いたしました。なお、不用額が生じた理由は、電子調達システム活用に伴う財務情報システム改修委託の契約落差などによる残でございます。


 七目財産管理費。百三十六ページにまいります。1、財産管理の不用額が生じた理由は、旧清水小売市場用地の売却に当たり、当該用地に東京都が設定しております地上権を買い取る必要がありましたが、買い取り交渉がまとまらなかったため、年度内の売却ができなかったことなどによるものでございます。4、総合庁舎計画修繕の不用額が生じた理由は、総合庁舎南口修繕工事等の契約落差による残でございます。


 九目防災対策費、8、特殊地下壕対策は、年度途中の新設で、大橋二丁目特殊地下壕埋め戻し工事を行ったものでございます。不用額が生じた理由は、地下壕の機構が想定を下回ったことによる埋め戻し工事経費の残によるものでございます。9、災害応急活動も年度途中の新設でございまして、大雨等に伴う応急対策活動を行ったものでございます。


 十目減債積立金。百三十八ページにまいります。2、減債基金積立は、年度途中の新設で、補正二号予算に基づき減債基金の積み立てを行ったものでございます。


 二項一目企画経営費、2、実施計画改定の流用による増は、計画改定に当たり区民意識調査を実施したことによるものでございます。6、協働推進では、協働のしくみづくりを考える区民フォーラムの提言を踏まえて、区としての協働推進方針を策定いたしました。


 百四十ページにまいります。


 三項四目衆議院議員選挙費、1、衆議院議員選挙は、年度途中の新設で、衆議院解散による選挙のため、予備費充用及び予算流用で対応したものでございます。


 以上で二款総務費の補足説明を終わります。





○高品委員長  補足説明が終わりましたので、第二款総務費、百三十二ページから百四十三ページまでの質疑を受けます。





○いその委員  私立幼稚園の件です。これ、昨年だったと思いますが、ちょうど一年前の決算特別委員会での話もしてあると思うんですが、区立の幼稚園、また私立の幼稚園、幼児教育というとらえ方として、また、大きく目黒区の子どもたちを育てていくという観点から、教育、その所管する部署が二つには分かれているというのはいかがなものかという話をさせていただいていると思うんですね。そのときは今後検討していくというような内容で答弁いただいたと思うんですが、現在、やはり公私格差是正をしていくとかという考えのもとに基づいていけば、やはり今、総務と教育委員会で二つに分かれているというのはやはり余り好ましくないんじゃないかなというふうに私考えるんですね。


 まずきちっと統一したプラットホームに乗せた上で、どうしていくかということを総合的に考えるべきだと思うんですけれども、その辺の検討状況というのは現在どのような形で進められているのかということを、一つ、一点だけお願いしたいんですけれども。





○粟田企画経営部長  それでは、私立幼稚園、区立幼稚園に関して、組織、体制のことについて私の方からお答えいたします。


 たしか御質疑にもございましたように、昨年来、この組織についてどのように考えているかということでたびたび御質疑をいただいてまいりました。これにつきましては、昨年度も関係所管の部課長がちょっと集まりまして検討組織を設置をいたしまして、この区立幼稚園、私立幼稚園の窓口とか所管をどうするかということについての検討をしてまいりました。


 もう少し状況を御説明いたしますと、この検討組織の中では、できるだけ区民の方にもわかりやすい窓口対応ということで、教育委員会へ移管するということも一つの方向性といたしまして、教育委員会の方にも検討を御依頼したところでございます。ただ、教育委員会の中でもいろいろ御検討いただきまして、ちょうど今、幼保一元施設との関連では国の方でのいろんな動きがございますので、十八年度当初の直ちの移行は難しいということで、もう少し検討期間が欲しいという、そういうちょっとお話もございました。


 そういうことで、改めてまた検討というのもちょっと申し上げにくいんですが、今は、そういう状況を踏まえて検討を進めているという状況でございます。





○いその委員  さらに検討を進めていくということなんですけどもね。というのも、私は、ちょうど今これから予算をこれから各部でやっていくと思いますけれども、これ、今年の予算特別委員会で私、総括質疑をさせていただいた中で、総額管理、予算編成手法を変えていくわけですから、そういった意味でも非常にいいチャンスだと思うんですね。これは何も、私立それから区立の幼稚園のことだけではなくて、ある程度、総額管理の予算編成手法をうまく活用するためには、やはり関連したものというのはある程度そろえていった方がいいということが当然出てくると思うんですよ。


 確かに一生懸命この一年検討していただいたんだと思うんですけれども、やはりいいきっかけというのはあるんじゃないかなと思うんですね。たくさんの業務で大変な中検討されていると思うんですが、やはりこういった大きく変換していく時期に、思い切ってきちっとそこはそろえていくというような考えは持てないんでしょうかね。


 再度、そこだけお答え願えないでしょうか。





○粟田企画経営部長  区立幼稚園と私立幼稚園に関しての窓口の再度のお尋ねでございますが、これは、今先ほど検討しているということでお答え申し上げましたけれども、この区立幼稚園、私立幼稚園のことに関連して申しますと、先ほど国の動きということをちょっと申し上げましたけれども、例えば認定こども園の関係ですとか、本当に新しい動きが出てございます。そういう意味では、教育委員会あるいは子育て支援部、関係所管、今後どういうふうに対応するかという意味では非常に微妙で難しいちょっと段階に来ているのかなというふうには考えてございます。


 お尋ねの中に、ちょうど予算編成方式も変わる中で、効率的な運営を図るという意味でもいいチャンスではないかという御指摘かと存じますが、もちろん私どもでも、できれば窓口とか所管を一つにするとか、あるいはもう少し効率的な対応を考えるとか、いろいろ早急に考えなくてはいけないという認識は持ってございますけれども、予算編成方式、直ちに今この段階でそういう窓口もあわせてやるというのはちょっと今のところでは難しいかなというふうには考えてございますが、国の動きなど、もう少し見きわめながら、どういう窓口対応あるいは所管がよろしいのか、もう少しお時間をいただいて検討させていただきたいというふうに考えてございます。





○いその委員  結果的には同じ御答弁をいただいたわけですけれども。今、私立幼稚園のところで質問しているわけですけれども、検討をするといった場合に、これ、大変失礼な言い方になってしまうんですけれども、上の方たちだけでの認識での議論がされているような気がしてならない部分が。例えば現場サイドでいえば、同じことをやっていて、連携とれば非常に楽なんじゃないかとかっていう意見とかはないんでしょうかね。


 例えば幼稚園で話をしてみれば、例えば私立の幼稚園の先生や区立の幼稚園の先生たちは、現場サイドでいろんな情報交換とか、または保育園の保育士さんと意見交換会なども行っているわけですよね。そこで、子どもたちにとって子育てってどうしたらいいのかというような大きな視点に立てば、今この決特の中でも保育園の件が出ましたけども、トータルとして総合的にやっぱり子育て施策というのは考えていくというか、そういう方向性も出ているわけですよ。


 これは、私は所管の副委員長をやっているんで余り教育の方ではできないんでここで話を触れていますけれども、当然、就学前の幼児教育であるとか小学校それから中学校といったときに、今の社会情勢の中で真剣に今ここの子どもたちをきちっと教育をしていかないといけないという状況があるから国も自治体も考えられていると思うんですね。そこで、やはり早急に対応しなきゃいけない部分というのは、現場サイドでも、こうあれば動きやすいとかという話も上がっているんじゃないかという気がするんですけれども、そこでやっぱりその声を拾いながら、目黒区としてはどうしたらいいのかという考えをしていただかないと僕は根本的な解決にならないと思うんですけれども、その辺、いかがなんでしょうかね。





○粟田企画経営部長  幼稚園の関係の所管のお尋ねでございますけれども、これは、現場の声を酌み取って検討されていないんではないかという前段の御質疑でございますが、これは確かに私どもで検討組織を設けて検討しているというのは、関係の部長あるいは課長が集まって検討しているわけでございますけれども、当然その中では、実際現場でどういう課題、どういうことが問題になっているのかということを踏まえて議論を進めているというふうに私どもでも当然認識はしてございます。


 幼稚園とか保育園の問題については、いろんな切り口、いろんな観点からの議論が当然必要なんですが、昨年度もある程度その対象を絞って、この区立幼稚園、私立幼稚園の担当窓口をどうするかということにある程度絞って議論を進めてきたという経過もございます。そういうことで、先ほど来のお答えになってしまうんですが、もう少し私どもでも状況を見させていただいて、一定の結論を出していきたいと考えてございます。その上で担当をどこにするかということになろうかと存じますが、その過程では、当然、現場の御意見をどういうふうに踏まえていくかということは、当然私立幼稚園の側も含めて意見の酌み取りもしながら検討はさせていただきたいと存じます。


○高品委員長  いその委員の質疑を終わります。


 議事の都合により暫時休憩いたします。再開を三時五分といたします。





   〇午後二時五十六分休憩





   〇午後三時五分開議





○高品委員長  休憩前に引き続き、委員会を再開いたします。





○つづき委員  それでは、百三十二ページないし百三十四ページのところ、三点についてお伺いしたいと思います。


 先ほどの予算説明の中でもって、総務一般事務費の委託料、ここのところで、パトロール五台で生活安全対策ということで、巡回をするということの追加として、小学校等を巡回するというような説明がございました。今のこの小中学校等を追加実施というところにちょっと私は気になるんですけれども、当初は小学校、中学校の児童・生徒を対象外にした。ごく一般的な、要するに目標がちょっとぼやけたような状態の、ただパトロールをすればいいという、そんなような解釈になってしまうような気がするんですけれども。この制度の一番根幹となるものが何だったのか、これを再度お伺いしたいなと、再度確認をしたいと、このように思います。


 それから、巡回を今お願いしているわけですけれども、この巡回については業者一任なのか、あるいは業者ときちんとした連絡をとって行っているのか、この点をお伺いしたいと思います。それから、小学校等を巡回するということですので、多分、これは学校を回るからには、学校とやっぱり接触をするというんでしょうか、パトロールのときに学校に寄るということもあるんではないかなと。これは情報を得るためですけどね。そういった点がどうなっているのかをまずお伺いしたいなと、こう思います。


 それから、二点目でございますが、法務委託、法務事務の委託料の件です。ここのところ、委員会等何かでも、報告や情報提供等でもって大分、訴訟事件のことがちょっと、伺っているわけですけども、この十七年度じゅうでどのぐらいの件数が起きたのか、これをまずお伺いしたいと。それからまた、最近確かに社会問題がいろいろ複雑になってきておりますので、交通事情も非常に難しくなってきたということなどで考えていくと、増加しているのかなっていう気もするんですが、ここ数年間を顧みてどういう状況にあるのか、この点をお伺いしたいと思います。


 それから区の職員が事件を起こした場合、これは勤務時間である場合は当然管理者である自治体が責任を持って賠償等を行うわけですけれども、事件の状況によっては本人が負担をするということもあるのかどうか、この点をお伺いしたいなと思います。


 それから弁護士との契約ですが、これは年間契約で行っているのか、その都度やっぱり訴訟事件の内容によって行っているのか、この点をお伺いしたいと思います。


 それから三点目は、百三十四ページの研修の件でございますが、昨日も総括質疑で女性の管理職に関する質疑がございました。研修については、今までに私に限らず何人もの議員がいろいろな角度でもって質問をされているわけです。それは公僕というやはり大切な任務に携わっておられるからということで、区民だれしもがやっぱり職員一人一人に大変なやっぱり期待をかけていると。そういう面から、いろいろな声を聞く、そういう立場にある議員がそれぞれ、それぞれの立場でもっていろんな意見を述べておるわけでございます。そういうことから、実は、特別区管理職選考についてお伺いをしたいと思います。


 これは新聞によってのことで、詳しいことはちょっとわかりませんけれども、この特別区管理職選考の申し込み者数が平成九年には約五千人ほどいたようですね。それがどんどんどんどん減ってきて半分近くになってきたといったようなことも聞いております。その中で、前年度と今年度と比較してみまして、各区それぞれ、そのときの状況によるんでしょうけれども、前年度を上回っての申し込み者が多かったというのが九区あるようで、その中に幸いに目黒区も入っているということでちょっとほっとしたわけですけどね。ただ、内容を見てみますと、?類の事務系では昨年より二名多い、?類では一名だけが昨年より多いという、そういう状況なんです。


 この申し込み者数も、多い区をちょっと見てみますと、例えば?類ですと、渋谷の場合は十三名も昨年よりふえている。あるいは中野の場合には九名もふえている。そして?類の方は、全般的に少ないんですけれども、荒川区の五名とか、大田や北のような四名ふえているという状況がございます。区のやっぱり職員数の状況にもよるんでしょうけれども、渋谷などと目黒区とを比較してみますと、やはり渋谷の十三名というのは大変頑張っているんじゃないかなという感じがするわけです。


 目黒区の場合、?類の受験者は三十六名で、また?類の十一名という状況ですけれども、これが、今の若手の方々やあるいは係長さんの数から数えますと、限界ということは絶対あり得ない。私だけじゃなくして、私がかかわっている人々の話からも、目黒区の職員は大変すばらしい人がいっぱいいるということをよく言われていますし、またそういうことに対して誇りを持っている。あれだけ一生懸命やってくれている人は、我々の非常に生活を安定するのに大変な力になっているんだということで、やっぱりそういうことをたまには議会で話してくれよという方もいるわけなんです。


 そういうようなことから最近のこの試験の申し込み状況を見ますと、特にことしは?類については人数が減少している。見方によってでしょうけれども、受験者の立場でいうと、まさにチャンスであると、そういうような感じもするんですけれども、どうも受験者数から見ていきますと、受験に対する意欲がやっぱり少ない。そういうことで、多くの職員にもっと受験をするという意欲を持たせるようにすることはできないものなのか、これを、昨日もそれに似たような質問がありましたけれども、再度お答えをいただきたいなと、こう思います。


 それから、一般的には、管理職に魅力がないと、このように言われているんですけれども、ではどのようにしたら管理職に対する魅力が出てくるのか。ただ魅力がないから仕方がないからという形じゃなくして、若手をり育てるというのが今の管理職の方々の大きな義務ではなかろうかと、このように感じますので、お伺いしたいわけです。


 まずこの三点を先にお伺いします。





○櫻井生活安全対策室長  それでは、ただいまの生活安全パトロールに関するお尋ねですので、お答えをさせていただきます。


 まず一点目の、第一点のパトロール本来の目的ということのお尋ねだと思いますが、生活安全パトロールにつきましては、平成十六年度から民間の警備会社に委託をいたしまして、現在は区内の五地区に五車両配置をいたしまして実施をしております。本年からは三百六十五日、毎日午前十時から午後七時までの間、区内の一般的な防犯のパトロール、それとあわせまして、子どもの安全対策といたしまして、小中学校、保育園、学童保育クラブ、私立学校等を含めて巡回を実施しております。


 本来の目的といたしましては一般的な区内の防犯ということで実施をしておりましたが、昨年度来から、子どもに対する犯罪の多発、こういうところを背景といたしまして、そういった子どもに対する不審者事案などの多発、これを受けまして、そういった防止を含めて全体的な防犯対応として行っております。


 二つ目の、事業者に一任しているのか、または常時連絡をとっているかという御質問ですが、生活安全パトロールにつきましては、現在、業者に一任しているわけではありません。生活安全対策室におきまして常時指揮体制をとって実施をしております。毎朝、当日の犯罪情勢等の指示、それから警戒要領等の指示をこちらで行いまして、あと、その他事件・事故発生時の緊急的な対応だとか、こういったものについても常時指揮体制をとりながら実施をいたしております。


 それから、学校につきましては、現在、私立の学校も含めて百二十二校に巡回、立ち寄りを実施をしております。これについては、直接学校関係者と接触をいたしまして、こちらから必要な指示については、その日の犯罪情勢だとか防犯上の留意事項、こういったものについても情報交換をしながら実施をしておりまして、ただ単に立ち寄るだけではなく、学校周辺の警戒を実施した後、正門付近等において警戒を実施をしたり、こういったものを含めて子どもの安全対策として実施をいたしております。


 以上でございます。





○大平総務課長  それでは、二点目の訴訟関係にかかわりますお尋ねにお答え申し上げます。


 区の関係いたします十七年度の訴訟の発生件数ということでございますが、十七年度には新たに五件の訴訟が発生してございます。継続事件としてそれ以前からあった訴訟が四件ございますので、十七年度につきましては九件の訴訟に対応してきたということでございます。訴訟の発生、それから判決が出た場合、それから控訴等があった場合にその都度所管委員会に御報告申し上げておりますので、ここ一、二年、訴訟にかかわります報告案件がかなり多くなっているということが言えるかと存じます。それで、現在、十八年度でございますが、その中で判決が確定して減になったものもございますけれども、新たな訴訟が発生して、現在も九件ということで推移してございます。


 それから、職員が事件を起こした場合の費用負担についてのお尋ねがございましたけれども、例えば職員が勤務時間の外のところで何か事故等が発生して、それがトラブルとなって損害賠償をするというようなことがあった場合は、これは民事上の扱いということになるかと思いますが、その場合には、区の職務執行の中であれば区としての訴訟対応ということになっていきますけれども、勤務時間外ということであれば、個人が引き起こした事件、事故ということであればその個人の対応ということになっていくかなというふうに思ってございます。


 それから、弁護士費用にかかわりますお尋ねでございますけれども、区のかかわります訴訟の多くは、特別区人事・厚生事務組合の法務部が訴訟代理人となって対応していただいてございます。ただ、九件のうち二件につきましては、弁護士と契約を結びまして、訴訟代理人として対応していただいてございます。そういうものにつきましては、その訴訟の内容に基づいて契約を結んで対応していただいているということで、訴訟ごとに行っているということでございます。弁護士に十七年度に対応をしていただいたのは総体で二件ということでございます。


 訴訟関係は以上でございます。





○田渕人事課長  管理職試験に関しますお尋ねでございます。


 確かに受験者数というものは年々減少してきております。昨年度までの実績でちょっとお話し申し上げますと、平成十年度におきましては七十九名の方が受験をしたと。ただ、昨年十七年度におきましては一応三十七名ということで、おっしゃいますように半分ぐらいの受験者数になってしまったというのが今現状でございます。


 そういう中で、受験の意欲を持たせるためにはということでございますが、昨年、人事制度の改革の中で、やはり人事委員会といたしましてもこの受験率の低下というのは、これから迎えます大量退職時代をどうやって乗り切っていくかということでも大きな問題になってございました。そういう中で、今検討が行われておりますのは、まず資格年齢というものを若返らせようというように考えております。そういうような形で、若干、資格、受験される方の人数を多くしていくというのが一つ、対応として考えております。


 あと、受験意欲ということでございまして、これにつきましては、今いらっしゃる管理職の方々が受験者に対して勧奨していただくという形で今行っているわけでございますけれども、中には、有志の管理職の中では、時間外にそういう受験対象者の方に対していろいろ受験指導をするというような対応もしているというふうに聞いてございます。


 それからあと、管理職の魅力をどうするかということで、なかなか管理職の魅力ということに対して私が言うのも何なんですけど、なかなか時間的に大変な中で仕事をしていかなければならないというのがまず一つ大きな問題としてあります。それからもう一つはやはり経費的な問題ということで、これにつきましては、昨年度、人事委員会の方で各区の管理職に対して、どうして受験率が上がらないのかというような面接をした中でやはりそういうような意見が多かったということでございます。したがいまして、やはり経費的な面をどうやってこれから担保していくかということも一つ大きな課題ではないかなというように感じているところでございます。


 以上でございます。





○つづき委員  最初の委託料の問題なんですけれども、ありがたいことに学校に寄っていただいて、それでいろいろ周辺の状況なり、また学校とそういうような意見交換というんでしょうか、情報交換をしていただいているということは大変ありがたいと思います。


 ただ問題は、それを、A校とB校とやっぱりただ回るんじゃなくして、A校ではこんなようなことがあったけれどもB校ではどうでしょうかといったような非常に具体的な話まで入っているのか、ただ、言葉は悪いかもしれませんけれども、何か記録するカードか何かがありまして、そこにちょっとチェックするというか書いていくのか、そんなような形で形式的にやっているんではちょっと困るんで、その点はどういうような形でそれを処理していくような方法を今日とっているのか、それをまず一つ伺いたいなと、このように思います。


 それから、当然、巡回コースなどは、先ほどの毎朝指示をなさるということですから、その都度、担当課の方でもって得た情報をもとに細かく指示なさっていると思うんですけれども、学校のほうから特にこういった点を、何時ごろ回ってもらいたいといったような要請があった場合には、やっぱり課の方で指示されたものとちょっと別になるわけですけど、その点は弾力的にやっぱりやっていただいているんだと思うんですが、どうなのか、その点をお伺いしたいと、このように思います。


 それから、二点目の方でございますけども、さっきの話でもって、件数等はいろいろ、九件ほどということで、なかなか減るということはないだろうということを感ずるわけですけれども、ちょっと私が伺ったのと違いますのは、時間外は、勤務時間外は当然、これは本人の賠償問題等が起きてくるのはこれは当たり前なんですが、私が言っているのは勤務中です。要するに、勤務中に事故を起こした場合ですね。これは一応管理下にはあるんですけれども、内容によっては本人が負担するようなことがあり得るのかということなんです。


 これは聞いた話で、確認ちょっとしているわけじゃないんでわからないんですけれども、最近管理職は職務上いろいろ問題が出てきて、管理職個人が要するに訴えられるといったような、そういうケースが何かあるという話なんですね。そのために何か、管理職用の保険ですか、何かそういったようなものができているとか、そんなような話も聞いているんですけれども。


 それにあわせて、難しい職務に従事している方々に対して、何か個人的に訴えられてきたという、そういうケースが今までにあるのかどうか。また、今後そういうことが起きた場合に対応をどのようにしていくか検討はなされているのか、これを伺いたいなと思います。


 それからもう一点は、やっぱり同じ事件を繰り返し行っているといったようなことでは大変困るので、やっぱり一つ一つそういったようなものを事例研修としてやっぱり職場に徹底していくということが大事だと思うんですけれども、その徹底する方法はどういうような形で行っているのか、この点をお伺いしたいなと思います。


 それから、研修に関しての方を先に行きますけれども、この研修問題でもって、私が若いころのことを申し上げるとちょっと失礼なんですけれども、なかなかやっぱり昔も、受験ということにちょっと何か、失敗した場合に恥ずかしいとか、ちょっとそういうような、何か批判されるんじゃないかといったような怖さからちゅうちょするという傾向が、大分皆さん持っているわけですよ。ところが、そういうことのないようにということで、いろいろと各職場にオピニオンリーダーがいまして、そういう人々が、一緒にとにかく勉強して、とにかく自分たちの夢を実現する方向でやってみようじゃないか、やってみたらどうだろうかということで大分誘われまして、それでいろいろ研修に励んだということがあるんです。


 若いころのことで、ちょっと私もまだ詳しいことはわかんないんですが、自主研修をする場合に、これは教員の世界だけなのかもしれませんけれども、区の方から若干の補助金をいただいているというようなことも、これは主催は教育委員会という形でやっているんだろうと思うんですけどね。そのように、自主研修を助けるあるいは自主研修を要するにはぐくむ一つのステップとしてそんなような方法をとっていた。ですから非常に皆さんが、それがあるからというわけじゃないんですけどね、気持ちの面からやっぱり頑張っていこうよというような、そういうようなものがありまして。


 当時、試験というのは二十何倍という倍率の管理職試験、これはもう区の職員の方だって全部そういう時代だったと思うんです。それに堂々と挑戦してきたということがあったわけですが、今日的に非常に受験者が少ないということを考えていった場合に、何かそういうような、自主研修を何かフォローしてあげる、そういうような手だてというものはできないものなのか、この点をお伺いしたいなと、このように思うわけです。


 それから、学校の巡回の問題でちょっとお伺いしたいのは、今後の問題としてちょっとお伺いしておきたいんですけれども、文部科学省が、去る九月十三日ですか、発表した平成十七年度「生徒指導上の諸問題の現状について」というのがあります。これを見てみますと、中学生の暴力行為を起こした生徒数というのが、平成十三年、十四年から比較してみますと、中学生の方は若干減っているんですが、例えばどのぐらいの数になっているかというと、若干ですので、一年生は全国的に報告されたものは六千七十八人とか、二年生は九千八百八十人、三年生は一万一千百九十七人というような状況なんですが、小学生の方は、一年生は若干減りまして五十六人程度なんですけれども、二年生からはずっと増加していますね。それで、四年生で二百五十二人とか、五年生は四百九十四人、六年生は千七十五人と、急速に六年生でアップしてきております。


 さらにこれをいろいろ分析したのを見てみますと、小学生の対教師暴力というのが四百六十四件ということで、新聞には三八・一%の急速な伸びだということで、大分問題視しているわけですね。じゃ、加害児童はどうかというと、二百五十九人というようになっておりまして、一人の児童が暴力行為を何回も繰り返しているといったような状態が出てきているというように見られるわけです。


 それからさらに、この校内暴力で対教師暴力という問題が多く出されているんですけれども、当然学校外での暴力行為というものもあるわけで、これが高校生まで含めると三千七百三十五件と、このようになっています。


 こうした状況を読んで思いますのは、二十数年前に学校が随分荒廃した時代がございました。あのときも新聞報道でこういうことが出されまして、またたく間のうちに各学校でいろいろ暴力問題が起きてしまいましてその対応に非常に苦慮したという、そういう実態があるわけですね。また、大変このためにけがをされた教師もいれば生徒もいるということで、非常にこの暴力というのが、言葉で言う暴力と違って、もう本当に心身ともに被害を受けてしまうという惨たんたる実態というのがあるわけですね。


 そういうようなことなどを思い起こしてみますと、今こうやって新聞で発表されたと同時に、これ、今の小学生はもうすぐ中学生になっていくわけですから、もっと体力がついてくる。それからさらに、小学校でもって甘やかされたというと問題があるかもしれませんけれども、しっかりした指導を受けていないと、さらにそれが増長してきて、もっと大きな事件につながってしまうというようなことが心配されるわけです。


 そういうことを考えていきますと、今のうちにやはり学校と担当課というのはしっかり連絡をとり合って、そしてその対策を立てておかないといけないかなと。特に学校関係の方は、その二十年前に起きた校内暴力等に対して対応した先生方がもうほとんど退職されるという状況で、経験のない先生方がこれからそういうような生徒指導に当たらなきゃならないというわけですから、経験談を語ってもらったって、語るのを聞くだけでは効果というのは出ませんよね。


 ですから、よくマニュアルと言うけど、マニュアルなんてそんなもんじゃだめなんですね。もっとしっかりしたやっぱり連携というのをとることが大事なんで、そのことでお伺いしたいのは、これからのパトロールに当たりましては、学校の情報は今なさっているとおっしゃるんですけれども、校長や副校長はなかなか忙しいし、具体的な情報というのはなかなか持っていません。やはり生活指導主任。現在、生活指導主任というのは主幹ですからね。ですから、一応幹部ですので、こういうような方々と情報をしっかりやっぱりとり合うと。また、地域関係では、やっぱり住区の会長さんあるいは町会長さんたちと相談し合って、だれと連絡をとり合ったらばその地域の状況が把握できるかということも、今からしっかりとやっぱり用意しておく必要があるんではないかと、このように思いますが、その点はどうお考えか、お伺いしたいわけです。


 それからもう一つは、事件発生防止の面から考えて、関係機関との情報交換というのをやっぱりやる必要があるわけですね。で、委託業者とやっていることはよくわかりますけれども、それだけじゃなくして、もっと幅広く情報を得る必要があるんじゃないかと思います。これについてどのように今お考えか、それをお伺いしたい。


 それから三点目は、学校が小規模になっておりますので、校内でもし何かいろいろ問題が起きたときに先生方の手が足りない、そういうことが考えられる。そのときに学校の方から、このパトロール隊というんですか、このパトロールの方に、緊急にちょっと援助してくれないかと、こういう依頼があった場合に、どの程度まで踏み込んでいくお考えなのかですね。


 例えば子どもが一人だけぐらいで暴力を振るっている場合はこれは何とかなります。ところが、二十数年前の状況を見ますと、大体皆グループなんですよ。それで、一グループだけでしたらまだいいんですけれども、これが大体二グループ、三グループというように、グループ同士がそれぞれがタイマンを張るわけです。そういうようなところではなかなか抑えがたい、そういうようなことがありますので、どうしてもやっぱりどこかに依頼せざるを得ない、そういう実態が起きてくる。その場合に、このパトロール隊というのが一番今、学校としては依頼しやすいところかなと。


 警察に依頼したらどうか、これはとんでもないことなんですね。警察に依頼したからこそ学校が荒廃してしまったというケースがいっぱいあるわけです。ですから、できるだけやっぱりそういうような民間の方々の力をおかりできればいいんではないかなと、こう思っていますが、その点いかがでしょうか。


 以上です。





○横田総務部長  それでは、私から御質問に対してまずお答えしたいと思います。


 具体的な点でもし漏れていれば、課長の方から答弁させていただきます。


 まずパトロールの関係ですけれども、情報交換等をやっているということにつきまして、形式的にただ立ち寄るだけでは困るというふうな御質問がありましたけれども、これにつきましては、パトロール隊の責任と行動の範囲の中で最大限活動を展開しているところでございまして、先ほども若干答弁させていただきましたけれども、事故とかあるいは事件等が発生した場合には、その周辺を重点的に警戒を実施したり、あるいは、必要に応じまして周辺の情報について学校等の施設に連絡をして注意を喚起するというふうなこともやってございます。それから、具体的に危険箇所等があった場合にはそれを区の方に伝えて、区の方が関係所管の方にそれを適切に伝達するというふうなこともやってございまして、パトロールをやることによりまして、地域の中あるいは施設の中の危険防止について積極的に取り組んでいるところでございます。


 それから、学校の要請等があれば弾力的にというふうなお話ですけれども、これにつきましても、一定のパトロールの時間が設定されてございますけれども、極力そういう緊急事態等に対応できるように、よく話し合いをする中で対応していくようにしてございます。


 それから、パトロール隊でそういう活動をやっているわけですけれども、基本的には業者委託の範囲の中でやっていただいておりますので、パトロール隊からの情報を区の生活安全対策室の方で受けまして、また生活安全対策室の方で関係機関、あるいは庁内でも関係部局とネットワークを組んでございますので、その情報が適切に処理されるように、進行管理を含めまして、生活安全対策室をキーといたしまして、適切な対応に最大限努めているところでございます。


 それから、二点目の勤務時間中の事故等の関係ですけれども、これは、公務執行の中で事故あるいは事件が発生しないように日ごろから注意を喚起して職務を執行していかなければならないわけですけれども、万一事故が発生した場合というふうなことですが、これにつきましては、基本的に勤務時間中ということでございますので、公務を執行する中での責任というのは基本的には区・行政が責任を負うわけですが、これは規定がございまして、本人に対する責任ということにつきましては、基本的な考え方といたしましては、その事故、事件等が本人の故意あるいは重大な過失に基づいて起こされたということが事故処理委員会の審査の中での判断として確認できれば、そういう場合はその本人に、求償権といいますか、求償する、損害賠償額について一定の範囲で求償するというふうなことがあり得ます。


 それから、事案によりまして、先ほど御質問がありましたように、区によってといいますか、自治体によって本人が訴えられる場合についての保険制度等の制度化も私も聞いてございますけれども、基本的には、区の中では職務執行の中で最大限適切にその職務を執行をし、故意、過失等が生じないように職務を執行していくというふうなことが原則ではないかなというふうに考えてございます。


 それから、そういう事件等が発生した場合についてどう教訓化していくかというふうなことだと思うんですけれども、事例として職場の方に徹底しろというふうなことですが、これは一つは、もし発生した場合には、その発生した所管、所属の方で、やはり原因、なぜそういう事件が発生したかというふうなことをやはりきちんと原因を究明していくというふうなこととあわせまして、それが再び繰り返さないようにするためのマニュアルといいますか、事務処理の改善も含めまして、それから職員に対する注意喚起を含めまして、所管でそれを徹底していくということ。それから、そういうのを教訓として次に生かしていくというふうなことが大事かなというふうに思います。


 それから、あわせてそれを所管だけではなくて全庁的に共有していくというふうなことも大事かと思いますので、事案によりましてですけれども、私ども庶務担当課長会ですとか、あるいは重い事案については政策決定会議の方に情報提供していただいて、全庁的に注意を喚起していく、そういうことで事件、事故を極力防いでいこうということで取り組んでおります。


 それから、研修についてですけれども、これにつきましては、管理職等のお話もありましたけれども、自主的に研修に取り組んでいる自主グループというふうに呼んでいいと思うのですけれども、これについての支援、これは区役所の中、本区の中でもやってございまして、具体的に自主グループについては、十六年度で六グループ、それから十七年度で九グループございますし、そのほか、所与の勉強会としまして十七年度では五十七回、所与の勉強会が実施されているとか、自主的にそういう研修活動はなされてございます。これについては、一定の基準に基づきまして必要な支援も行ってございます。


 それから、学校内での、何といいますか、暴力との関係でのお話で、パトロール隊についての協力のお話も御質問としてありましたけれども、これは、パトロール隊としてできる範囲での協力、支援というふうなことは、これはやる必要があるかというふうに思います。


 それから、パトロール隊の独自判断がなされる場合もあると思うんですが、基本的には生活安全対策室の方にそういう情報をつないで、区として責任ある対応をしていくと。区の責任でそういう緊急事態に対応できれば、あるいはしなければいけない事態については区でやらなければいけませんし、警察等の関係機関と連携しなければいけない点についてはそういう連携を速やかに図っていくということで対応していくことが基本かなというふうに思ってございます。


 以上です。





○つづき委員  いろいろ積極的な姿勢を拝見しましてありがたいと思いますが。


 一つ、学校内で問題が発生した場合に、これはパトロールに依頼をする場合、教育委員会の方にしなくちゃいけないんでしょうか。それとも直接担当課の方へ連絡すれば対応してもらえるのか。その点どうなのか、お伺いしたいと思います。





○櫻井生活安全対策室長  今の御質問ですが、生活安全パトロールにつきましては、平素、教育委員会、学校、これと連携をとりながら実施をしていまして、そういった情報については、迅速に、第一に、一時的に一番早いところから入手するという形になりますので、それにつきましては、いずれにいたしましても、最終的には生活安全対策室の方に入ってまいりますので、学校を通じてでも結構ですし、教育委員会を通じてでも結構です。直接でも対応は可能だと考えております。


 以上です。





○高品委員長  つづき委員の質疑を終わります。





○今井委員  防災対策について何点かお伺いいたします。


 一点目は防災行政無線について。これは私、一般質問でもさせていただいておりますけれども、目黒区では、学校などについている無線は、五時の目黒区の歌、また光化学スモッグなどのお知らせが流れておりますが、他区では交通の問題とか災害について流しているけれども目黒区でもそれはできないのかという質問をさせていただきましたが、その後、改良された点がありましたら教えてください。


 それから、二点目は帰宅困難者対策についてでございます。総括でも出ておりましたけれども。


 この九月一日の防災の日に、東京湾の北部地震が午後六時ごろに起きると、一千百四十一万人の外出者のうち、帰宅困難者は二十三区で三百四十五万七千百十三人に達すると予測がされる、そして帰宅困難者が最大の千代田区では五十七万人余が帰宅困難になって、最少の葛飾区では三万一千六百人余が帰宅困難者と予測されるということが出ておりますが、目黒区ではどのぐらいの人数が帰宅困難者として予測がされているのかお聞きいたします。


 それから、三点目は応急対策用備蓄物資の整備についてでございますけれども、防災訓練などに参加いたしますと、ミネラルウオーターとかビスケット、アルファ米、お湯とか水で炊いた炊き込み御飯をいただいたりということがありますけれども、この中のビスケットでございますけれども、今回、何区かでこのビスケットをいただいて、あけたらにおいがしてということがありましたけれども、目黒は一万二千食を備蓄したということですけれども、それはなかったのかどうか。


 それから、簡易トイレの場合はここの中に入っているかどうかちょっとわかりませんけれども、各町会とかの備蓄倉庫に入っているのかどうか、それがちょっとわからないんですけれども、この簡易トイレは今の目黒区では足りているのか、備蓄が足りているのかなということ。


 それから四点目は、消防団の運営補助。消防団は都の管轄ですけれども、今回、消防団の方が、女性の方が放火ということがございましたけれども、これについてやはり補助を出している目黒区としては、何か指導とか対応なさったのかどうかということ。


 以上でございます。





○青木区長  消防団についてでございますが、詳細についてはまた改めてお話ししなきゃいけないと思います。きょう、先ほど、山元署長と織戸団長がお見えになりまして、その当事者に対して、懲戒免職というんでしょうか、いわゆる解雇をしたと。特別公務員ということでございますから、一応の手続を踏んだということの御報告をいただきました。団長からは、担当副団長、またその所属している分団長に注意を促したということでございますが、団長について私は任命権者でございますから、私から口頭、織戸団長には口頭注意をさせていただいたということでございます。


 改めて、消防団運営、これは今、都の組織でございますので、区がどうこうではございません。改めて、団長としては、直近行われる消防団運営委員会で改めてごあいさつをさせていただきたいという旨のお話を伺ったということでございます。


 以上でございます。





○中?防災課長  それではまず第一点目の防災行政無線の活用についてでございますが、これについては、生活安全協議会という防犯関係の活動について御審議をいただいているところからも御要望等もございまして、それを受けて、本年七月の後半から、五時の定時放送の終わった後に、一応今回は、七月は子どもの安全に関する、地域で見守りに御強力くださいという内容で放送を実施をいたしました。一応週末の木曜と金曜、これを二週続けまして、八月後半から九月初めにかけても、新学期迎えるということ、夏休み明けということで、同じように二週にわたりまして木曜と金曜、子どもの安全に関する放送を流したところでございます。


 今後も、警察署あるいは消防署等から地域の安全にかかわるような注意喚起が必要な事態があれば、依頼を受けて、防災無線を活用した情報提供に努めていくということで考えてございます。


 それから二点目の帰宅困難者でございますが、これは平成九年の東京都が実施した被害想定で、約五万人、目黒区内に帰宅困難者が発生すると言われております。それから、昨年度末に行った新たな直下型地震の被害想定におきましても約六万人程度と、同じぐらいの数が発生すると見込まれているところでございます。


 それから、備蓄品に関しましては、目黒区では、一食目、これはビスケットタイプの、昔は乾パンだったんですが、今はビスケットタイプで非常に食べやすくなっています。これを、避難所生活者の想定五万人ということで五万食備蓄をしておりますが、賞味期限の一年前の年度末に新たな備蓄をいたしまして、一年程度賞味期限の残ったものを各種の訓練等で配ってございます。特に今のところ、保存状態等が悪くて異臭がするとか、あるいは酸化しているというような苦情はございません。したがいまして、期限切れのものは当然お配りしませんが、保存状態も確認しながら、そういったことのないように今後も努めてまいりたいと思います。


 それから、簡易トイレでございますけれども、これは小中学校の防災倉庫、この中に、簡易トイレ、六角形の六角パクトという商品名ですが、それが四台。それからもうちょっと大きな容量のあるH型というようなトイレ、そういったものを備蓄をこれまでしております。そのほかに、御家庭に持って帰っても使えるような簡易トイレですね。便座にビニール袋をセットして一回ごとに手で処理するような、そういうものも、袋が百枚入ったものが八セット、要するに八百枚、セットになったものも一応備蓄をしてございます。


 現在は、それだけですと、結局ため込み式でございますので処理が非常に大変だし、すぐに満杯になってしまうということもございまして、下水道管に直結するトイレの整備、これを十五年度に向原小学校で初めて整備をしまして、その後、実施計画事業として、毎年四校に五基ずつ、整備を進めているところでございます。


 現在、実施計画の改定作業中でございますが、小学校だけでなくて、すべての第一次避難場所に整備ができたらと防災課では考えているところございます。そういった対策によって着実に拡充を図ってまいりたいというふうに考えているところでございます。


 以上でございます。





○今井委員  防災行政無線についてですけれども、ふえてきたことはよかったと思うんですけれども、八月に南部で夜間避難所訓練がございましたね。そのときに流れたような気がしたんですけれども、ただ清水池公園にいても、その流れたことが、音は聞こえてくるんですけど、何が、どういうことを言っているのかということが全然わからなかったんですね。風向きとかいろいろあるんでしょうけれども、やはりそういうことを考え、流すのはいいですけれども、どこまで聞こえるかとかいうこともやはり調べた方がよろしいかなと思いますが、いかがでしょうか。


 それから帰宅困難者対策についてでございますけれども、災害時の一時避難場所、小中学校が指定されておりますけれども、そこへ住民は避難してきますけれども、その帰宅困難者がそこに避難するということは無理があると思うんですね、人数的に。そういうときに、区としては区の一時避難場所、帰宅困難者の一時避難場所、区としての休息場所というんですか、そういうものは考えていらっしゃるのかと。


 それからビスケットの方はよかったと思います。それからトイレの問題ですけれども、小中学校が一時避難場所ですから、それは進めていただきたいと思いますけれども、大きい公園なんかの下水道管の中への設置もやはり必要じゃないかなと思いますが、いかがでしょうか。


 それから四番目のはわかりました。ありがとうございます。以上です。





○中?防災課長  それでは無線に関しましてですが、今お尋ねのありました七月下旬の夜間避難所訓練、これ、向原小学校で実施をいたしました。夜間避難所訓練とか総合防災訓練の際には、その地区の無線だけに限定して訓練の周知を図るための放送などを流しております。七月については向原小学校の無線だけで流しましたので、若干、清水池公園ですと聞こえにくかったかなと思います。これについて七月と八月の子どもの安全に関する放送についても、放送を終わった後、二、三件、聞こえにくい、あるいは内容がわからないというような苦情等もいただいてございます。物理的な限界もありますけれども、極力そういった御意見を踏まえて、恒常的に聞こえにくい地域等については所定の改善についても検討してまいりたいというふうに思っております。


 それから帰宅困難者でございますが、これは一応、首都直下地震対策大綱を国が昨年ですか、決定いたしましたが、その中でも帰宅困難者が一斉に自宅を目指して徒歩等で移動すると、非常に大混乱を催す。場合によっては救助活動ですとか緊急物資の輸送等にも支障を及ぼすということで、今後の対策としては、それぞれの企業あるいは学校等で事態が落ちつくまでできるだけ待機をさせる、収容する、余力があれば地域の救助活動ですとか災害対策活動の支援をしていただく。そんな方向をまず主体として考えるということを原則としていくようになってございます。それを踏まえて私どもも地域防災計画に、その趣旨を盛り込みまして、今後、事業所等あるいは私立学校等も区内にございますので、そういったところにそういった啓発を図って御協力をいただけるように取り組んでまいりたいと思っております。また、そうはいっても幹線道路等を歩いて帰宅される方、特に二十キロ以内の方については、そういう方が多かろうと思います。そういう方については幹線道路沿いの公共施設とか郵便局、あるいはガソリンスタンド、あるいは東京都はコンビニエンスストアと協定を結びましたけれども、そういったところで水とか食糧あるいは情報、応急手当て、そういった支援を図って円滑な避難を支援していく、そんな対策を二本立てで考えているというところでございます。


 それからトイレにつきましては、例えば西小山公園ですとか原町のタンポポ公園ですとか、木造住宅密集地区の整備事業で整備をした小公園等については直結トイレを二基ぐらいずつ整備をしたりというような取り組みも行っております。また、東京都では駒沢オリンピック公園が、こちらが広域避難場所になってございますが、こちらでもそういう直結トイレの整備を計画しているということで、東京都とそれぞれの区で、それぞれ事情に応じて対策の拡充を図っているところでございます。


 以上でございます。





○今井委員  では進めて改善をしていっていただきたいなと思います。


 それから二番目の帰宅困難者対策でございますけれど、ただいま課長が協定というお話がございましたが、目黒区にも結婚式場で大きなところが何カ所かありますよね。そういうところも協定を結んで連携をとるということも大事ではないかなと思いますが、いかがでしょうか。


 それからトイレの件ですけれども、阪神淡路大震災のときに私もあちらへ伺ったときに、公園の中が、小中学校だけではトイレ足りなくて、公園にもトイレがたくさんできていたんですけれども、それでも足りない状態が起きておりましたし、においがすごかったんですね。ですから、やはり公園に設置していくことが大事じゃないかなと思いますので、進めていただきたいと思います。


 以上です。





○横田総務部長  一点目の防災行政無線の関係ですけども、これは、これまでもなかなか聞こえにくいとか、そういう周知の方法を含めまして、いろいろ課題として上がってございますので、その情報がどのように伝達されているのかというふうなことも地域の関係団体等との話し合いの中で聞きながら、できるだけその情報が伝わるような対応に努めてまいりたいと思っております。それから行政、その無線の対応も一つの手段でございますので、連絡等につきましては、地域の団体の中での伝達ですとか、あるいは場合によりましては区の広報車による対応ですとか、あるいは区のホームページを使った対応とか、さまざまな方法・手段によりまして情報伝達についてさらに工夫してまいりたいと思っております。


 それから帰宅困難者の対応ですけれども、これは先ほども答弁申し上げましたように、最近の情報ですけども国の中央防災会議の中では首都直下地震避難対策等専門調査会が設置されてございまして、この首都直下の場合には六百五十万人とされる帰宅困難者が予測されているということなんですけれども、これだけの帰宅困難者が発生すると非常に、一斉に例えば駅等に集中した場合に大変な事態が生じますので、この調査会の中では、この帰宅困難者について半減を目指した対策について具体策を検討していくというふうなことも報道としてなされてございます。その方策の中で今お話しになってらっしゃいますように、自治体によりましてはホテルですとか、あるいは空き家について確保する方向で協定を結んでいる自治体も情報として聞いてございますけれども、区の場合に帰宅困難者対応だけではないんですけれども、区内のコンビニエンスストアですとか、そういうところと順次、昨年からことしにかけまして地域防災計画の中に、その帰宅困難者対策ということも盛りましたので、区内のそういう関係する企業等と協定を結びながら、できるだけ物資の提供等を拡大していくということで、昨年からことしにかけまして、かなり協定については精力的に取り組んでございます。結婚式場等の確保等については今後の課題かなというふうな考え方でございますけれども、できるだけその帰宅困難者を減らしていくために、企業等への働きかけとか、そういうことを含めまして研究、検討してまいりたいと思っております。


 それからトイレの設置についてですけども、これは長岡の中越地震の際の大きな教訓としまして、あるいは阪神・淡路大震災の教訓もそうなんですけど、食料等についてはいろいろ支援等がありますので、かなり対応できているということなんですけど、やっぱりもう一つの大きな問題として、そのトイレ対策をどうするかというのは非常に大きな問題というふうに聞いております。区の場合にはかなりその整備を順次進めているのではないかというふうに受けとめてございますけども、お話しになってらっしゃいますような公園等についての整備、これは木密等の事業等を活用しながら、学校だけではなくて、そういう地域の中でもトイレの設置についてはさらに進めてまいりたいと思っております。


 以上です。





○高品委員長  以上で今井委員の質疑を終わります。





○木村委員  それでは五点ほど伺いたいと思います。


 まず男女平等共同参画のところなんですが、昨年から指摘もさせていただいておりましたけれども、所管でも大変努力をいただいたというところで、このオンブズの窓口の活用等についても東京都とのまた経緯等も踏まえた上で利用率アップ等や改善等が図られたと思うんですが、そういった内容等についてどの程度改善がなされてきたのかどうか、そこら辺の評価等についてもお聞かせをいただければありがたいと思います。


 さらにアスベスト対策なんですが、調査分析を行ったというふうになってございますし、そういう調査費用等についても補助を行ったりやっておりますけれども、一時期の危険性に対する区民の意識も大変薄れてきて、人のうわさも何とかというような感があるんですけれども、まだまだこれについては公的施設、例えば小学校、学校施設等については二カ年にわたって行っていくというような報告もいただいているところでありますけれども、今年度の現状、どこまで進んだのか、こういったことについて教えていただければというふうに思います。


 さらには、これは主要な施策の成果等報告書の中の六十八ページにございます、不用品のリサイクルを推進するため庁内ホームページを活用したあっせん等を開始したというふうにあるんですけれども、これは具体的にはどんなふうに何を展開なさったのか、これもちょっと教えてください。よろしくお願いします。


 あと区民相談の件なんですけれども、ここにありますのを見ると大体六千八百件余という相談件数が来ているというふうに数字としては読み取れるわけですけれども、こういった部署については今、区民の方々がどういった現状、問題を抱えておられるかというようなことは、こういった相談の内容等について今の流れ、この時代の流れというか区民生活の内容等について、はかり知ることがある程度できるのではないかなというふうに思うんですけれども、相談の内容等についてまだ所管が踏み込んでいるかどうかというところについてもちょっと教えていただきたいのと、それとこの件数というのは、これは、これを受ける側の時間の中でまとめて言わせていただきますと、キャパなんかというのは大丈夫なんでしょうか。なぜかと申し上げますと、また来年から団塊の世代の方々が地域に結構お戻りになられる。そうすれば、一挙にいろいろな形での相談件数等もふえるという確率は大変高いというふうに思うところなんですけれども、そういった方々が急に窓口にたくさん相談に見えた場合に、今回のこの六千八百余の件数等をどんな形でクリアされているのかというので、今、きゅうきゅうの状態であるのであるならば、これ以上このキャパをふやす必要もあろうかというふうに思いますけれども、そういった相談件数の内容の問題点の把握等も含めてどのような状態なのか、これを教えていただきたいと思っております。


 以上、とりあえずお願いいたします。





○武井人権政策課長  それでは私の方からオンブズの件につきましてお答えいたします。


 オンブズにつきましては地域に男女平等を実現するための申し出の機関として大切な機関であるということは当然ながら認識してございます。しかしながら御指摘のとおり、最近は少し利用が減少傾向でございました。減っている中身を見ますと、DVの関係の相談が減っているというような状況でございます。ただ一方でDVの相談そのものは区全体ではオンブズ以外の区の男女平等センター、あるいは子ども政策課、そういったところでの年間二百五十件以上対応しているということで、私どもの分析ではDV相談の利用者側の使い分けが少しずつ進んでいるんではないかなというようなことも受けとめております。一方で目黒区のオンブズは、DVだけではなくセクハラですとか区の施策に対しても申し出ができるという点がすぐれている点と思っておりますので、区としてDV以外のセクハラや区の施策に対する調整の役割についても引き続き発揮できるようにと、そういった視点で利用の拡大の検討をしてまいりました。具体的にはオンブズの利用拡大のためにパンフレット八千部をいろんなところにお配りしたり、そういったこととあわせまして十七年三月にはオンブズを知ってもらうための講演会と特設の相談を実施したところでございます。その結果、十七年度は十六年度に比べまして相談件数は若干ふえた状況でございます。そういった点から見ましても、オンブズの利用拡大のためには、今後ともオンブズの存在を知ってもらう、視点を変えた地道な広報活動が基本になるかと考えてございます。今後もそういった対応に努力してまいりたいと思ってございます。


 私から以上でございます。





○島?施設課長  アスベスト対策についてですが、アスベスト含有吹付材が確認された施設におきましては、対象施設ごとに施設の利用状況を踏まえながら実施のための計画をまとめまして、除去を基本に今年度から二カ年かけまして対策工事を行うこととしております。今年度の状況ですが、平成十八年度はアスベスト含有吹付材が室内に直接あらわれている十八施設について対策工事に取り組んでおりまして、来年度、平成十九年度は天井内にアスベスト含有吹付材がある五施設について対策工事に取り組む予定でございます。


 平成十八年度の対策工事の実施状況ですが、計画どおりに進んでおりまして、保育園につきましては五月の連休中に、小学校につきましては夏休みに除去工事を終了してございます。他の施設の十施設につきましては、区民等の利用者への影響を最小限にするために主要行事期間を外しながら、年度内に中央体育館あるいは区民センター、住区センターなどの対策工事を行ってまいります。なお対策工事につきましては、万一にもアスベストが飛散することのないように万全の対応を図ってまいります。


 以上でございます。





○堀切副収入役  それでは不用品のリサイクルの関係のお尋ねでございますけれども、各課におきまして備品などの不用品が発生する場合がございます。そういう中で使用可能と認められる不用品につきましては所属がえをあっせんするということで、庁内のホームページを活用いたしまして、デジタルカメラで撮影いたしましたその備品などの写真を掲載いたしまして、受け入れの希望を求めるようなことをやってございます。そこで、基本的には物品の倉庫などに不用品を保管いたしまして、求めがあればそれをその所属に所属がえを行って受け入れをしていただくということで実施をしておりまして、これは常時活用されてございますので、その情報につきましては常時更新するということで行っているところでございます。





○唐牛区民の声課長  それでは四点目の区民相談でございます。まず区民相談でございますが、御案内のように法律相談を中心とします専門相談、こちらは十種類ございます。あわせまして職員が対応します一般相談、それと別枠で交通事故相談とかを用意して、区民の皆様の日常の生活の悩み等に対応しているものでございます。件数的には御案内のとおり、例えば専門相談ですと千五百七十四件、一般相談ですと二千八百八十件となってございますが、この中で私ども日々、相談に応じている件数でございますが、きちんと相談票を起こした件数で御案内してございまして、窓口・電話等で簡便に済む問い合わせ等を含めましたらば、ここのところ区民からのいろんなお悩み、相談事はかなり増加している状況にございます。あわせて庁内の流れでございますが、専門相談は専門相談として機能してございますが、一般相談におきましては各所管で開いております相談窓口、例えば税であれば税務課の方にとか、福祉であれば福祉部門の方に物事を整理し、要約した上で御案内してございます。そういう中で区民の悩みの分析でございますが、ここのところ、かなりいろんな多岐にわたっているのは事実でございますし、孤独感とか閉塞感というお悩みも結構聞くようになってございますし、過日の企画総務でも議論がありましたクレジット・サラ金問題、こちらもかなりふえている傾向にございます。したがいまして、最後の質問のキャパの問題でございますが、今、私どもの方でも分析中でございますが、ふえているのは事実でございますので、それに見合う相談窓口ということで検討は続けていきたいなと、そのように考えてございます。


 以上です。





○木村委員  最後のお答えの区民相談の方からちょっと再質させていただきたいと思いますが、やはり私もそんなふうに思っておりました。クレジットの被害、そういうようなことで、いろいろとそこら辺の相談も多かろうというふうに思うところで、振り分けるにしても、やはりかなりの件数がふえてくるというふうに、本当にその可能性については強いものがあるというふうに私も感じております。こういう中、やはり所管の方々だけでは、ましてやその振り分ける作業も大変かもしれませんけれども、特に専門的な相談になってまいりますと、すぐ相談に伺いたくて行ったんですけれども、予約で結構いっぱいだったという区民からの声もあります。そうした間には問題の解決を見るよりももめごとが広がってしまったというような、こういうようなお声もちょうだいしてございます。そういった現状から見ても、特に団塊の方々だけがというわけじゃありませんけれども、急遽、地域に帰ってこられれば、やはり今までと違った生活環境の中で、夫婦間の問題であれ、またそれらの生活の中の問題であれ、やはり相談を受けたいところはこういった公的なところ、そしてまた費用のかからないところというふうに足が向くであろうというふうに思うわけですね。こういったときに的確にその悩みを短い時間にある程度、方向性をお示しできるような、こういった相談の対応をしていけることがとても今後、大事になってくるんじゃないかと思っていますので、どうかそこら辺について、こういった状況の分析をしていただいた上で取り組みへのお考えを再度お聞かせをいただきたいと、このように思います。


 それから男女共同参画の方なんですが、利用率がアップしないのは、それだけもめごとがなくてよかったのかなと、こういうような見方も可能かもしれませんけれども、東京都の方の窓口等については相変わらずふえているというふうに聞き及んでおります。こういう中、やはり各所管との連携とか関連の団体等々の話し合いをなるべくお持ちをいただいて、もう既におやりになっているかもしれませんけれども、実際として稼働しない窓口では本当にもったいないし、意味がないかというふうに思います。そんな中、窓口の存在自体をもう少しやわらかい雰囲気で御周知を図ることによって、もっと相談に行きやすくなるのではないでしょうか。そういったところも頭に置いての検討としていただきたいというふうに思いますけれども、実際のところ、こういった窓口が充実して、もっと出入りしやすい、こんな雰囲気があれば、子どもの虐待等もやはり女性問題の中には加わってきますので、母子家庭なり、また子どもを連れてのDVからの逃避といった場合にも、どうしてもそういった形で駆け込めるところがあるということの存在を知っていること、そしてそこの存在を知っており、信頼に足る窓口であるということ。例えばそこに相談に行きましたけども、ひょっとしたらほかに漏れるんじゃないかな、こんな不安も相談する方の中にはお持ちなることは、やはりそういった状況にある方には無理もないところでありますので、そういったものも払拭できるような、この価値のある窓口となるような御努力をしていただきたいと思いますが、そこら辺についてはいかがでしょうか。


 あとの点については、リサイクルの方はわかりました。そういう庁内のリサイクルということですので、大変、品物を大切に再度使うということで、ありがたいことだなと思います。これは、それで御答弁はありがとうございました。結構でございます。追加のその二点の再質についてお答えをお願いいたします。





○唐牛区民の声課長  それでは再質問についてお答え申し上げます。


 まず一点目としまして、所管の振り分けの件でございますが、私ども職員、日々、各所管と連携を図ってございますし、定例的とまではいきませんが、いろんな各相談窓口との懇談会的なものもやってございます。そういう中で相談員としましては、お悩みの向きの趣旨をきちんとよくお聞きして振り分ける努力をしてございます。適切に、たらい回しにならないように御案内に努めているところでございますので、この点につきましては庁内でなお一層連携を深めていければなと、そういう取り組みもこれからも続けていきたいと考えております。専門家が必要なのではないかという点についていえば、まさに委員の御指摘のとおりでございます。現在、法律相談ですが、実は去年の決算特別委員会でも同様の質疑がございまして、それで十七年度におきましては法律相談を拡充はしてございます。そういう中で、先ほども申しましたように新しいいろんな世情を含めた課題が出てきてございますので、そこら辺の分析はしていきたいと思ってますし、これから十月には新しい法律に基づく日本司法支援センター、法テラスでございますが、こちらも機能してまいりますので、そちらの方の実態、実績も踏まえながら検討していきたいと思いますが、ただ開設が十月でございますので、予算措置とかの関係も実はありますので、早急にちょっと検討は入れてみたいと思ってます。それとあわせまして、各専門の、例えば弁護士の方、司法書士の方との連携でいえば、定期的に、役員の方レベルになりますが、連絡を取り合ったり懇談したりして、いろいろ今後の対策、課題の整理を行っているところでございます。これから団塊の世代が地域におりてくる、これはそのとおりでございまして、いろんな悩み事とか新しい課題が出てくると思いますので、そこら辺をよくよく分析した上で、これから需要にこたえられる、適切な案内ができる区民相談にしてまいりたいと、そのように考えてございます。


 以上です。





○横田総務部長  オンブズの関係で、窓口の連携の話もありましたので、私の方から御答弁させていただきたいと思いますけれども、この関係につきましては、一つはこのオンブズの機能といたしまして、御案内のように目黒区の場合には、かなりオンブズの対応の範囲を広げてございまして、男女平等にかかわる区の施策について疑義がある場合には、その異議申し立てもできると。それから中心的には人権の侵害についての救済機能も持っていると、こういう二面で対応しているということで、非常に特色のあるシステムではないかなというふうに考えてございますけれども、区内で比較的その相談の件数ですとか、あるいは具体的な申し立て等が余り多くはない状況もございます。これはそういう問題が発生してないということであれば、余り多くないのが望ましいのかなというふうに考えられますが、一方、いろいろ悩みですとか問題がある中で、なかなか表面化しないというふうなことになりますと、これはやはり問題ですので、できるだけそういうチャンネルとか、あるいはその機会を整備していくということが行政の課題かなというふうに考えております。それで、窓口の関係で、できるだけ行きやすい窓口、あるいはその対応の仕方も含めまして、そういう状態をつくり出すということが御質問にありましたけれども、これ、非常に大事なことかなというふうに思っておりまして、一つは相談でございますので、基本的にはそこで即時的に対応できるということが基本的に大事かと思います。それからもう一つは、即時的に対応できない事例については、できるだけその連携を強化して、他の所管、あるいは東京都の方と連携をとっていく。東京都のDVのお話もありましたけれども、東京都の女性相談センターがいわゆるDV法の中で定められている配偶者暴力相談支援センターの機能を持ってございますので、そこにDV関係については情報伝達等連携を図るということは必要になろうかと思いますけれども、そういう即時的な対応と速やかな連携、二つを留意しながら対応していくというふうなことが大事かと思います。


 それから、あわせて秘密のこともありましたけれども、できるだけ来やすいという点では確かに御質問ありますように、その相談窓口に行った情報が外に漏れないということが非常に、やはり安心して相談を受ける際の基本的な大前提ではないかと思っておりますので、この関係についてはパンフレット等を作成する際にも、そういう秘密は守られますというふうなことについても記載するように努めているところございまして、そういう配慮をしながら、できるだけ対応しやすい窓口、来客、相談ができやすい窓口の改善に努めているところとございます。


 以上です。





○木村委員  区民相談の件、前向きな御答弁で、本当にそのように取り組んでいく必要が既にそこまで来ているというふうに思います。ぜひ取り組みの強化をお願いしたい。特に専門的な方の対応はともかく、そういった方、高齢者の方々、団塊世代の方々に今、海外への移住等も検討されている御夫婦も大変多いやに聞いてございますので、なるべく目黒区に定住していただけるような、こんな来やすい相談の窓口というふうな部分も含めて今後、検討に力を入れていただきたいというふうに思いますが、いかがでしょうか。


 それと一つ聞き忘れてしまったのですが、アスベスト対策、先ほど御報告いただいた件については委員会等で報告いただいております。私がちょっと加えて伺いたいのは、これらが民間の施設なり集合住宅等々の、このアスベスト対策等について、その後、何かお手伝いできる行政としての助成の制度なり、国等も検討しているという段階で聞き及んでおりませんので、その後、何かそういったものがこの年度で執行されたか、そういった制度ができたかどうか、そういった内容等についても、民間の部分も少し教えていただけないでしょうか。


 それからもう一個の男女共同参画の、そういった窓口の方で、その利用率がないということが必ずしも安全なものでないということも大変よろしいかと思います。しかし、やはりこれらの視野も広げて、年齢層のもう少し、多分イメージなさってる、その相談に来る年齢の方々を五十代ぐらいまでに置いてらっしゃるのかなというふうに思うわけでありますけれども、もし間違っていればまた訂正していただいてもいいかと思いますが、やはりこういった相談については今の時代、七十代も八十代もあるわけでありますので、そういった方々もちょっと相談に来やすい、また信頼性の、大変相談しやすく信頼性を持たせるというのも大変難しい部分もあるかと思いますけれども、そういった年齢層が入るということも視野に入れての窓口の改善等の御検討もぜひ諮っていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。





○粟田企画経営部長  一点目の区民相談に関しての再度のお尋ねでございます。委員お尋ねのように、最近の相談業務と申しますと、内容も大変多岐にわたっておりますし、またかなり専門的な事柄がふえてございます。そういう意味では先ほど課長の方から御答弁申し上げましたように、一部、法律相談のように業務を拡充したところがございますけれども、それ以外のかなり専門的な部分につきましては、庁内にありましてはもちろん関係部局との連携をさらにうまくとりまして対応していきたいと思ってございます。また外部にありましては、先ほど申し上げたように法テラスといったような新しい動きも出てございますので、そういうところとの連携も緊密にとりながら対応していきたいというふうに考えてございます。





○武井人権政策課長  オンブズの利用いただく年齢層のお尋ねかと存じます。御指摘のとおり、年齢層を五十歳ということではなく、私どもの方でも、例えばこの間の特設の相談のときにつきましては町会等のチラシ、これ七千部お配りしてございます。そういった意味では御高齢の方も含めまして、やはり家庭内のDVのことも含め、女性の人権という状況についてのいろいろな申し出ができるような対応を今後とも気をつけてまいりたいと思ってございます。


 以上でございます。





○菊地建築課長  アスベストの対策についてでございますけども、建築課の方では建設リサイクル法の関係で、解体工事、八十平米以上の建物につきまして届け出を受けてございます。そういう中でアスベストの吹き付け建物がどれぐらいあるか、そういうことにつきましてはアスベスト対策ということで、環境保全課と連携をとりまして、その対策に努めているところでございます。融資関係につきましては、環境保全課長から御答弁させていただきます。





○田崎環境保全課長  民間に対しますアスベスト対策でございますけども、昨年十月にアスベストの緊急対策として、調査費に対します助成を行っております。これは一般の家屋につきましては十万円限度、それから集合住宅につきましては二十万限度ということで、実績としては両方一軒ずつということでございました。実情を見ますと、アスベストの分析調査がかなり込んでいたということもありまして、なかなか調査までは踏み切れなかったという状況でございます。


 以上でございます。





○高品委員長  以上で木村委員の質疑を終わります。





○中島委員  防災対策等について何点か伺います。


 まず初めに応急救護の関係ですけれども、先日、議員も応急救護の講習を受けたりしてましたけれども、どんどん新しい仕組みに変わっていく関係で、心肺蘇生法なんかも人口マッサージの回数がつい先日変わったりとかします。AEDについても小さいお子さんには使えないということがつい先日までの状況でしたけれども、小さいお子さんにも使えるという形で、その電圧の低いタイプも現実的に出てきたというような話を聞いております。この十七年度くらいから区内にも設置が始まったわけですけれども、現状と、今後どういうところまでそのAEDの設置を進めようと考えられているのか、その辺をお伺いいたします。


 次に要支援者対策ですけれども、これは先日、一般質問でもさせていただきました。区としても全庁的な組織を早急に立ち上げて、この検討に入るという答弁をいただいたわけですけれども、高齢者見守りネットワークの今までの取り組み等も参考に検討していかなきゃならないわけですけれども、例えば震災でいえば、その震災が起こる以前からどういう体制をとるのかということと、その事後の体制をどう考えるのかという、その辺の一つ分かれ目があるのかなというふうに思うんですけども、高齢者見守りネットワーク等は事前からそういう関係性をつくって見守りをし、それを事後にも生かしていくというようなことを考えていたわけですけれども、それともう一方で、とにかく福祉部局とも名簿の共有というものを図った上で、事後になって初めて、その名簿をもとに救援組織というものは、これは事前に検討しておかなければいけませんけれども、その救援組織をもって、その安否の確認あるいは救出に当たるというようなことになると思いますけども、その辺の事前と事後、その辺に分けて考え方をお伺いしたいというふうに思います。


 それと、安否確認のことなんですけれども、これは以前にも質問をし、提案をさせていただきました。地震が起きる時間帯によっては、家族がばらばらの状態、ばらばらの状態というか、要するに別々の位置で、場所で被災をすると。そのときに、精神的な混乱というものが今、被害想定の中にもいろんなパニック状態とか、そういう精神的な混乱というものの要素がなかなか盛り込めていないというのが現状だと思うんですが、この安否確認がとれるかとれないかということによって、どれだけその精神的なパニックが起きるのかということは大きな問題ですし、先ほど来も若干出ていましたが、その企業等にいて帰宅困難になられた方が、地域で協力を、地域に残っていただいて協力をいただくという、その大前提が、やはり家族の安否確認、これがなくして安心して地域に残って活動をしていただけるということはあり得ないわけですけれども、区で行う避難訓練等にNTTの災害伝言ダイヤルの使い方等も取り入れていったらどうだというような提案もさせていただき、現実的にそういった試みもしていただいたわけですけども、現実的には大勢集まったところの訓練の場でこれを取り入れてやっていくということが大変に難しいという部分で、NTTの人からも私はその話もお聞きしましたけれども、この辺のちょっと安否確認の使い方の普及というか、あるいは新しい取り組みというか、そういう部分でお考えがありましたらお伺いしたいと思います。


 次に防犯の関係です。今、教育委員会の方で、小学校、中学校等と、学校の父兄に対する防犯情報等のメール配信ということが始まったわけですけども、ちょっとこれ、防犯全体にかかわるところなものですから、ちょっとここでかんで質問させていただきたいと思うんですけれども、九月から始まって、早速、不審者情報が立て続けに入りました。九月五日に起きた事件について九月七日にメールが入り、九月七日に起きた事件について九月十一日にメールが入り、九月十一日に起きた事件について九月十二日にメールが入りという、だからほぼ一週間の間に三回メールが入ってきて、内容を見ると、どういう地域で、どういう状況で、どういう声をかけられたとかそういったこと、あるいはどうやってその場から逃げられたのかというような内容も入っていて、父兄にとっては大変参考になる内容だったんですけれども、逆にその立て続けに三件入ってきたので、こんなに頻繁に入ってきたら大変なことになるなと思ったんですけど、その後は入ってきていないんですが、とりあえず現段階でのそのメール配信の状況とか反響ですとか、そういったことをお伺いしたいと思います。


 次に契約事務のことについてお伺いしたいと思いますけれども、契約事務の改善ということで取り組みがなされてきました。一つの眼目として、競争性、透明性の確保、質の確保、区内業者の育成ということが取り組みの方向性として掲げられたわけですけれども、その中の質の確保という部分を中心に、区内業者の育成というか、要するに優良業者の育成という点も踏まえて質問させていただきたいと思うんですけれども、当然、コストだけの競争ということになっていった場合に、安かろう悪かろうというようなものに陥っていっては困るわけで、当然、工事だけに限らず、物品、あと委託ですね。どちらにしてもその成果物により高い品質というものを区としても求めていかなければいけないわけですし、その高い品質を求めていって、それを受けた業者にとっても、そういう条件のもと、やったということが社会的な評価にもつながって、業績というものにも直結をしていくということが考えられるわけですけれども、各地でそういう意味では、いろいろな評価項目というものを設定して、それを入札過程のある場面で、そういったことを評価の対象に入れていくというようなことの検討とか取り組みというものがされているわけですけれども、その評価項目の設定も難しいでしょうし、いろんなことがあると思うんですけども、まずそういった質の確保あるいは優良企業の育成といった観点から、区の現状のお考えをお伺いしたいと思います。


 以上です。





○中?防災課長  済みません、それでは最初の防災対策の三点ほどについて、まずお答えをさせていただきたいと存じます。


 AEDに関しましてですが、十七年度に十台、区で購入をいたしました。それから東京都から一台寄贈いただきまして、合計十一台。これについては目黒消防署の御指導もいただきまして、まず使う可能性が高いところということで、人の出入りの多い総合庁舎の各出入り口四カ所、それからスポーツ施設ということで体育館と地区プール七カ所、合計十一台を配置したところでございます。御指摘のように、その後、今のAEDは体重二十五キログラム以下、八歳以下の子どもには使えないということだったんですが、停電圧の幼児用専用機も出ました。それから現在の機種をプログラム変更等して、幼児用のパット、これを新たに入れれば大人にも子どもにも使えるというような情報もございます。今年度予算、十八年度予算におきましても十台、一応整備する方向で考えてございますので、それらについてどういう形で対応するか現在、検討しております。基本的には、やはり大規模集客施設等を中心に、まずは配備を考えていきたいというふうに考えてございます。その後、機器等もそれぞれ開発がいろいろ進んでくると思いますし、御指摘のあったように救命講習方法も今回、人工呼吸と心臓マッサージを主体にして、AEDの使用については基本的には一回でやるというような方向で変わってまいりましたので、そういった動向を踏まえながら今後の方策については検討してまいりたいと思っております。


 それから要援護者対策でございますけれども、これも国のガイドラインに沿った形で考えれば、それぞれ御本人の了解をとった上で支援の必要な方一人一人について支援プランをつくり、複数の支援者、これは朝とか夜とか、あるいは昼間ですね、時間帯によってだれかが駆けつけられるような支援者を複数あらかじめ決めておいて、できれば日ごろから交流を深めて信頼関係を築くというような形をとれれば一番いいと思っております。ただ、現実に今の目黒区の状況の中で、それが現実的に可能かといえば、なかなか難しいと思っております。そういう意味では、例えば町会自治会等、日ごろの交流関係に基づく信頼関係とか交流が築かれているような、そういうケースについては支援プランに沿ったような対応を、ひとつ共助の推進ということで図っていくということが一つあると思います。ただ、それが難しいケースについては、御本人の了解をとった上で名簿として整理し、一定の地域ごとに企業ですとか、あるいは登録ボランティア、事前に登録していただいたボランティアの方に、それぞれの近くの担当地域を割り振って、いざというときにはその名簿を提供して駆けつけていただくというような、そういう体制を一方では図っていく、そういった両面から対策を考えていく必要があるのかなというふうに、方向性としてはそんなふうに防災所管としては思っております。特に障害者の方あるいは介護の必要な高齢者の方については、見ず知らずの方に事前に自分の情報が提供されるということに対して、非常に強い不安感もございます。ですから、その辺については十分留意しながら、今後、福祉関係部門とも協議しながら対応を検討していきたいというふうに考えてございます。


 それから安否確認については、やはり今の段階では災害時の伝言ダイヤル、あるいは携帯電話のメール機能を活用した伝言板、これがやっぱり唯一の手段になろうかと思いますので、その普及については専用のチラシをつくって、重点的に訓練等の機会にお配りしてPRする、あるいは区報でも八月の下旬、それから一月の防災とボランティア週間の周辺で特集のスペースをいただいておりますので、そういう中で重点的な啓発を図っていきたい。使い方についても習熟していただけるように繰り返し繰り返し啓発を図っていきたいというふうに考えてございます。


 以上でございます。





○伊東契約課長  私の方からは大きな三点目でしょうか、事務改善の関係で御質問にお答えしたいと思います。


 まず、この事務の中身としまして、大きく工事とそれ以外というふうに分けさせていただきますが、まず工事関係につきましては、現在、十七年度に改善計画の中にございました、いわゆるVEの導入、いわゆる契約のVEの導入、あるいは成績評価、評価項目を設定しての現在、評価作業というのを個々の工事案件で試行的な作業を進めてございます。これが工事関係の一つでございます。また、その他の委託等を始めたものに関しましては、いわゆる改善提案型の評価方式というのを一つ取り入れてございますが、さらに今年度からは業務委託、特に施設管理等に当たりましての実際の予定価格、設定等に関しまして、いかにあるべきかということについて分析手法を現在、確立するために検討、研究を実際に行ってございます。そして、これらをあわせ持って、次の物件等の契約にいかに反映できるかということがございます。また、工事関係につきましては現状申し上げましたが、さらに進んで、この評価の内容を簡易型の、これは総合評価方式の一つでございますが、いろいろるる課題もございますので、いかにこれを簡易な形で、総合評価という形で次の工事案件の選定に生かしていけるかということを現在、検討しているところでございます。まだ東京都も、あるいは国は既に実施してございますが、非常に高コストな手法でございますので、これをいかにローコストで、また効果のある形にできるか、目黒区の内情に合うものができるか、この辺を検討していくつもりでおります。


 以上です。





○?橋教育改革推進課長  それでは私の方から、学校緊急情報連絡システムの稼働状況等について、お話をさせていただきたいと存じます。


 御案内のとおり九月一日から配信を開始させていただきまして、その配信開始に伴いまして目黒警察署、碑文谷警察署、それから区の中の生活安全対策室、教育委員会、各学校、そうした中で情報共有をなるべく早くして保護者にメール配信をしていこうということで事前に調整を行っているところでございます。そうした中で、九月に入りまして、委員御指摘のとおり、立て続けに三件ということで、これはいずれも各学校等から入った情報につきまして、警察署等に確認を行った上で配信をさせていただいたところでございます。保護者の反響等につきましては、直接この三件流した後に、こちらの方として把握してはございませんが、導入時には、こういうシステムを導入してくれてよかったというような声は聞いてございます。今後とも保護者の要望、このシステムに対する要望や意見なども聞きながら、なるべく早い情報提供等に努めながら安定的な運営をしていきたいというふうに考えてございます。


 以上でございます。





○中島委員  防犯情報のメールのことから再度質問させていただきますけれども、内容を受け取ってみて、そういう状況が非常に、粗筋が見える内容になっているということと、現実にやはりこういうことが、こういう地域で起きているんだという認識を持つという点においては大事な内容だなというふうに思うんですけども、一方で、例えば区議会議員の人とか、あるいは地域の中心的な立場の人とか、あるいはそういう子どもの安全ということも含めて防犯パトロール等の活動をされている方ですとか、そういった方々、確かに広くだれにも情報を配信するということは、逆の別の悪用というか、そういう危険性も当然よくよく考慮しなければいけないわけですけれども、できることならもう少し、厳選された方については配信先に加えていただけると、よりその地域で意識を持っていただくという点に役立てていただけるんではないかなという気がするわけですけれども、その辺の今後のお考えをお伺いしたいと思います。


 防災の関係ですけれども、AEDにつきましては、全体的な考えということと、その小さいお子さんに使えるようになったということを別途考えるかどうかということですね。やっぱり、そのお子さんの命を助けるという点で、やはり大勢の人が集まるところの設置ということと別の角度で、保育園とかそういうお子さんのいる施設に設置も進めていかなきゃいけないということを別角度で考えていかれるのかどうかということを、考えていただきたいと思うわけですけれども、それをお伺いしたいと思います。


 要援護者対策については、今おっしゃられた方針でいくしかないだろうなというふうに私も思うわけですけれども、ちょっとこれはかなり具体的な話になりますけれども、先日、うちのマンションで避難済みマグネットシートというものが配られました。これは、我が家は避難をしましたよということが書いてあって、その下に部屋番号を記入するようになっているんですね。それを玄関のドアの裏側に常時張りつけておいて、災害時に避難が済んだら、そのシートを表にペタッと張って避難所に行くなら避難所に行くと。これは管理組合から配られたものなんですけれども、全国に広がりが多少あるみたいなんですけども、非常にいい仕組みだなと。単純な仕組みですけれども、ぱーっと見回ったときに、ここの家は避難済みだ、大丈夫だとかということがわかるので、非常にいい、単純な仕組みだけどいい仕組みだなというふうに思っています。そういう意味では、これを例えば要援護者対策の中でも、どこの家もマンションなわけじゃないですから、木のドアも当然あるわけですからマグネットというわけにもいきませんけど、例えばつるせるようなボートのようなものを用意しておいて、ドアノブに引っかけていくでもいいですし、やはりそういう一つのアイデアとして、その事後の対応、災害が起きた後の対応で行くに当たっても、一つその入り口で、ここは安全に避難ができたんだということが一戸一戸確認できれば、次の作業へ進むことがスムーズにできますので、そういったことも少しアイデアとして考えていっていただけないかということをお伺いしたいと思います。


 済みません。契約事務の件ですけれども、その評価制度の評価の項目という点で、まず工事のことについていいますと、その工事成績をどう評価するかということとか、あと客観性があるものとしては、そのISOの取得ですとか、あるいは地域において災害対策の協力とか、そういったことも項目の中に加えていけるのか、あるいは例えば障害者や高齢者の就労促進を取り組んでいる企業だとか、そういった社会的な政策にかかわるような、そういう、もっと極端なこと言ってしまえば、目黒区民が多く働いている企業ということになれば、そういう税金の循環がなされていくということもあるわけですけれども、そういった評価項目に、その工事成績以外のものをどう組み入れていけるのかということをお伺いしたいことと、それと委託業務、例えば建物の管理とか、そういったところに対しても、やはり評価をきちっとして、例えばある評価以上の結果が得られれば、何年という限定の中で随契が可能になるとか、そういうそれぞれの企業がやる気を非常に持ちやすいような、そういった仕組みということも取り入れている区もあるわけですけれども、こういうことも考えていただきたいとは思うんですが、いずれにしても公平に、その専門的なものをよくわかった人が評価をしなきゃならないという、だれかが評価できる能力のある人を入れるとか、その区の職員の中で、そういう評価できる能力のある人を育成していかなきゃならないという、そういう側面もあると思いますけれども、その辺のこととあわせてお伺いしたいと思います。


 以上です。





○高品委員長  答弁は明日いただきたいと思います。


 それでは本日の決算特別委員会はこれをもちまして散会いたします。





   〇午後五時散会