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東京都 目黒区

平成18年第3回定例会(第2日 9月11日)




平成18年第3回定例会(第2日 9月11日)





 





            目黒区議会会議録 第 四 号


  〇 第 二 日





一 日時 平成十八年九月十一日 午後一時





一 場所 目黒区議会議場





一 出席議員(三十四名)


          一  番  戸  沢  二  郎


          二  番  工  藤  はる代


          三  番  栗  山  よしじ


          四  番  いその   弘  三


          五  番  坂  本  史  子


          六  番  佐久間   やす子


          七  番  須  藤  甚一郎


          八  番  増  田  宜  男


          九  番  石  川  恭  子


          十  番  橋  本  欣  一


          十一 番  伊  藤  よしあき


          十二 番  今  井  れい子


          十三 番  安  久  美与子


          十五 番  中  島  ようじ


          十六 番  川  崎  えり子


          十七 番  岩  崎  ふみひろ


          十八 番  森     美  彦


          十九 番  高  品  吉  伸


          二十 番  雨  宮  正  弘


          二十一番  つちや   克  彦


          二十二番  鴨志田   リ  エ


          二十三番  寺  島  よしお


          二十四番  小  林  くにお


          二十五番  沢  井  正  代


          二十六番  野  沢  まり子


          二十八番  石  山  京  秀


          二十九番  青  木  早  苗


          三十 番  つづき   秀  行


          三十一番  俵     一  郎


          三十二番  島  崎  たかよし


          三十三番  宮  沢  信  男


          三十四番  二ノ宮   啓  吉


          三十五番  木  村  洋  子


          三十六番  下  岡  こうじ





一 出席説明員


       区      長      青  木  英  二


       助      役      佐々木   一  男


       収入役           安  田  直  史


       企画経営部長        粟  田     彰


       区長室長          武  藤  仙  令


       財政部長          齋  藤     薫


       総務部長          横  田  俊  文


       区民生活部長        伊  藤  良  一


       産業経済部長        渋  谷  幸  男


       健康福祉部長        加  藤  芳  照


       健康推進部長(保健所長)  伊  藤  史  子


       子育て支援部長       武  藤  幸  子


       都市整備部長        鈴  木     勝


       街づくり推進部長      岡  田     博


       環境清掃部長        宮  本  次  男


       総務課長          大  平     勝


        ────────────────


       教育長           大  塩  晃  雄


       教育次長・生涯学習推進担当 小笠原   行  伸


        ────────────────


       選挙管理委員会事務局長   安  井     修


        ────────────────


       常勤監査委員        大  竹     勲


       監査事務局長        清  野  久  利





一 区議会事務局


       局     長       浅  沼  裕  行


       次     長       千  葉     登


       議事・調査係長       星  野  俊  子


       議事・調査係長       南  沢  新  二


       議事・調査係長       田  渕  明  美


       議事・調査係長       星  野     正


       議事・調査係長       坂  爪  孝  行


       主     査       齊  藤  和  子





 第三回目黒区議会定例会議事日程 第二号


        平成十八年九月十一日 午後一時開議





日程第一   一般質問





   〇午後一時開議





○宮沢信男議長  これより本日の会議を開きます。





 ◎会議録署名議員の指名





○宮沢信男議長  まず、会議録署名議員を定めます。


  二  番  工 藤 はる代 議員


  三十五番  木 村 洋 子 議員


にお願いいたします。


 これより日程に入ります。


 日程第一、一般質問を行います。





 ――――――――〇――――――――





 ◎一般質問





○宮沢信男議長  八日に引き続き、順次これを許します。


 六番佐久間やす子議員。





   〔佐久間やす子議員登壇〕





○六番(佐久間やす子議員)  私は今回、福祉施設の指定管理者制度による公設民営化についてを中心に質問をいたします。今回、私は東が丘の福祉工房のことと保育園の民営化について伺うことにしております。


 いろいろなことが決定されていく中で、あいまいなままのことが多過ぎると感じております。きょうは九・一一から五年目に当たります。忘れもしない、この議会でも反テロ決議が上げられ、そして三年前には主要会派の方から大量破壊兵器を持っているイラクへの攻撃はやむを得ないのだという、三月議会でいち早く賛同の討論がありました。そうしたことは、やはり六十年前にどんな責任がだれにあったのか。あったのか、なかったのかというよりも、私たちは身近な、この場で、そして近い機関の中で行われる施策や、そして私たち自身の表明というものに一人一人がきちっと責任を持っていくということが何よりも大事なことだと感じております。皆さん一人一人、この民営化、福祉と年金を何とかしてほしいという声が急速に高まっています。これまでの数年間の中で福祉や年金はどんどん切り下げられました。多くの方々はすべてに賛成してこられたのです。そうしたことの中で今、見えてきたこと、今私が問題にすることについても大した問題ではないではなくて、目黒の大事な施策の中で行われる民営化です。検証をきちんとすること。そして納得のいく形で、区民にとっても議会の我々にとっても納得のいく形というものの中で施策を進めていただきたいと思っています。


 それでは質問いたします。


 今の東が丘の福祉工房の改築と併設のグループホームの整備や短期入所のショートステイ施設の整備は、たまたま特別区人事・厚生事務組合の生活保護法に基づく更生施設との合築計画として、目黒区が持ちかけて進められました。目黒区と特人厚両者の協議によって指定管理者に運営をゆだねること、すべての施設を一法人が一体運営すること、障害者関連施設と生活保護関連施設の双方の運営実績があり、本部が都内にある法人に限定することが最終合意で決定されました。これは五月以降のかなり差し迫ってのことでした。一法人の一体運営と主張したのは目黒区側でした。結果的に、この条件を満たす対象は都内に六法人しか存在せず、公募が行われるはるか以前に、応募の意向のある法人は一法人のみだということを区は知っていました。にもかかわらず、複数の応募を前提とした型どおりの選定過程を経た上で、十一月に区議会で議決、十二月には特人厚の議会の議決となると、もう四月の引き継ぎ開始期間の直前にあり、判断や選択の余地はないと言えます。ならば選定といっても一法人ですから、選ぶということではなくて、評価と承認、その期間を短縮してでも選定委員会の結論を関係者へ早く周知をして十分に納得を得るためのプロセスというものを早急に行うべきではないでしょうか。また、結果的にはその法人でよしということで問題ないということではなくて、なぜ目黒が一法人一体運営という方針をあくまで特人厚に対して主張したのかという根拠も含めて、両者協議の経緯の詳細を明らかにし、また制度の設定と実情のずれを明確に検証することは、区が予定している今後の福祉施設の民営化を考える上でも必要なことだと思うけれども、どうでしょうか。青木区政はこの間、契約事務等の透明化の制度化を図ってきたとします。プロポーザル方式の競争による選定を前提にした指定管理者制度の今回のような選定のものが形ばかりのものになれば、この部分にはまた利得絡みの口ききや不透明部分が生ずる余地があることは公募、プロポーザル方式にまつわる目黒区の経験から現区長も熟知しているはずだと思います。


 二番目、現存の公設福祉施設のそれぞれの役割と性格を考えれば、年限を設けて管理事業者を交代させるということは適切であるとは考えられず、事実上は今後は継続ということが継続されるということになると思います。だとすれば、法人側、民間の方の安定的な運営と民間職員の就労意欲を保障するためには、年限のある指定管理者制度適用の再考を図るべきではないでしょうか。


 三、認可保育園について。営利企業を指定した結果のトラブルが生じた自治体では、急速に今後は対象事業者を社会福祉法人に絞るということが顕著になっています。横浜市もしかりです。ことしについては、ほとんどの自治体が民間法人を対象にという、そういう動きが非常に強くなっています。企業はほとんど除外されているという自治体が多いです。一方、保育園の運営する民間社会福祉法人側では、かつての公私格差是正制度が、東京都がサービス推進費制度というふうにかわって切り下げられた結果、一部を非常勤化しても熟練職員を多く抱えると人件費総額がパンクしてしまうので、職員の年齢層や経験層を振り分けるために、一施設の運営から二つ、やがては三つというような緩やかな拡張を考えているというような事実はあります。けれども、これは国が想定したような相当数の事業者が、ピジョンが、ベネッセがというようにたくさん応募して、その結果の競争という構図にはならず、むしろ現在、郊外の特定の評判がいい、実績がある、こうした特定の保育園を目がけて自治体同士の争奪戦が起こっていて、しょっちゅう、やりませんか、うちに来てくれませんかというような形で自治体の人たちが保育園を駆けずり回って訪ね歩いているというのが実情です。そうして一園ふやした民間法人というのは、それから人材の層が、熟練層がそろうまで少なくても五、六年というのは、次のところの拡張には乗り出しません。これを評判がいいから二年後にうちにも来てくださいというようなことを自治体側が続けていくと、企業と同じ実態になってしまって、質の低下とリスクを招くことになります。こうした保育園の民営化の実情を見ると、国が想定したような規制緩和による市場開放、コスト削減という路線はもう成り立っていません。公設がどれだけ支援の上積みをするかということで、あの自治体はどれだけ支援をしてくれるのかということで、民間側が、それならあの区には進出しても、あそこの園はやってみてもいいかなというような、そういう配慮の上で乗り出してくる。それも結果的には競争ではなくて内々にお願いしますよというような、そういう実情になっています。そうすると、民間側から自治体の魅力というのは、どれだけ子どもたちのため、そして運営する側のためにする自治体が努力をするか、財政的な支援をして保障するか、そういうことで自治体が選ばれているという、こういう構図になっています。こういう中で区は今、これからの誘致ということ、そして民間化ということをどういうふうにとらえているかということについて見解を伺いたいと思います。


 四番目、第二田道保育園の民営化について。保育園公設民営化の協議がかなり膠着していて、まだ、なぜ民営化かという根本のところの保護者の納得が得られていない第二田道保育園の二〇〇八年度の民営化計画については、私は今回、延期を図ることはできないのかと、そういう選択肢もあるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。というのは、その後の上目黒一丁目のビル内の新設施設は、これは引き継ぎ問題がないという意味で、民間でスタートするということはかなり引き継ぎのあるところよりもスムーズにいくと。そういうところで時間もかけ、十分に検討した上で行っていくということが適当ではないかと思いますが、いかがでしょうか。この保護者との協議の中で、区はこうしたことでサービスの質を保障しますよということを説得をしたいがために、細かい細かい仕様書をつけて提示をしているようです。こういうふうになりますと、職員の確保の問題とか定数の問題とか、それから時間帯の問題とか、いろいろなことに縛りをかけていますので、これは当初、一園で何千万円が削れますよというような当初の仮定の見積もりを相当下回ってきています。こうなってくると、仕様書も余り細かく一挙一動にかかわるようなものまで決めてしまうと、民間には民間の歴史と実績というものがあります。公立がやってこなかったようないろいろな試みというものを率先してやってきたような民間法人というものもあるわけです。そうしたところの基本のコンセプトに係るようなところまで縛ってしまうということになったら、そもそもの民営化の意味というのがなくなってしまうなというのが、その仕様書を拝見した上での感想でもあるんですが、このようなことについて、区はどういうふうに考えているのでしょうか。このような口約束の中で、これもあれもこれも、こういうふうにさせますというような仕様書設定の中で急いで第二田道保育園を何とかこぎつけようとするよりは、もう少し時間をかけてスムーズなスタートというものが本当にできる状況をつくる方がよいのではないかと考えますが、いかがでしょうか。


 そして、この問題をめぐって、私もいろいろな討議の場というものをちょっと見せていただいたりいたしましたけれども、三十代や四十代の、今まで余り区政に関心がなかったようなお母さんやお父さんたちがたくさん、いろいろ参加して、どんどん積極的に意見をおっしゃっている。こういうことを見ますと、これは一つの区政に関心を持って参画していただくための非常に大事な、貴重な機会なのではないかという気もいたします。こうした方々に、もう既に決定したのですから、これで協議は打ち切ります、区の既定方針どおりにやらせていただきますというのは、それはマイナスではないかと。こうした協議の質というのを生かしていくということを、協働の観点からも参画を進める観点からも行政として考えていく方がプラスなのではないかと思いますが、いかがでしょうか。


 そして、民間側にとって公募の時期とその準備の期間というのも、現在の指定管理者制度の設定というのは、東が丘についてもですけれども、余りにも短期ですね。そこには、やっぱり福祉は人という言葉がやっと、ここのところ、また社会に戻ってきましたけれども、一人一人、最前線の人というのが、その場での判断と行動というのを打って出なければいけないところで、やはりその人材を育てるというのは、かなり募集期間とか人材を選ぶというようなことでも時間がかかります。そういう意味では、やっぱり前年に選ぶということでは、なかなか民間側の本当に自信を持ってやれる、しかも民営化というものが大変危惧を持たれている時期だけに、十分な準備を進めたい民間としても追い詰められてしまうというような面があります。こうした面をトータルに考えた上での保育園の民営化問題というものは、もう一度初めのところからまな板に載せていくべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。


 以上です。





   〔青木英二区長登壇〕





○青木英二区長  佐久間議員の四問にわたる御質問に順次お答え申し上げます。


 まず第一問目、東が丘障害福祉施設の指定管理者公募についてでございますが、この施設は障害者自立支援法に基づく生活介護、短期入所、福祉ホームの事業を行う施設であり、議員の御質疑のとおり、特別区人事・厚生事務組合の施設との合築施設でございます。特別区人事・厚生事務組合側の施設としては、生活保護法に基づく更生施設と社会福祉法に基づく宿泊所でございまして、現在の東が丘福祉工房と隣接地にありました宿泊所・東が丘荘がともに老朽化してきたことから、平成十五年に特別区人事・厚生事務組合の用地を活用しての改築を計画したものでございます。改築に当たりましては、当初から合築のメリットを生かし、一体的に運営することを基本コンセプトとして建設計画を進めてまいりました。その後のさまざまな協議においても計画された建物の構造や実施する事業内容から、一法人による運営が確認されてきました。具体的に申し上げますと、福祉施設に係る個人情報の管理の面、複数の福祉事業を実施する際の調整の面、災害時の安全管理体制の面など、いずれをとっても二法人では運営が難しいと判断したものでございます。同時に、これらは利用者への対応と深くかかわる事項でございまして、極めて重要な判断事項であると考えております。最終的には双方の自治体とも、両方の施設に関する事業運営実績を持つ社会福祉法人を条件とする考え方にまとまったものでございまして、目黒区だけが一法人指定を主張してきたということではございません。


 今回の公募に関しましては、本年七月十八日に募集を開始し、八月十八日に締め切ったところでございます。両方の施設の運営実績を持つという条件の上から、確かに対象法人が少なくなる状況はございましたが、公募の準備段階では複数の法人が当該施設に対して関心を持っていたと認識しております。結果として一法人の応募となりましたが、今後、学識経験者等による選定委員会で障害福祉施設を安定して運営できる能力や経営基盤を有しているかなど評価を行い、適格な場合には指定管理者候補として区に推薦いただく手続を進めることになっております。予定では第四回定例会で審議、議決いただいた後、十九年四月の開設に向けた具体的な準備を進めるとともに、その間、関係の皆様に対して適時適切に説明してまいりたいと考えております。進捗状況から考えますと、開設に向けた準備期間はおおむね三カ月ほどとなります。この期間が十分かどうかについてはさまざまな意見があるところでございますが、現在の事務引き継ぎへの対応を含めて円滑に作業が進むよう十分に配慮してまいりたいと存じます。


 以上のように東が丘障害福祉施設における指定管理者の公募につきましては、二つの自治体の合築施設であること、施設構造や実施する事業などから、これまでにない公募条件となったものでございます。今回のケースが福祉施設における今後の指定管理者制度導入の標準となる考え方ということではありませんので、御理解いただきたいと存じます。


 次に第二問目、福祉施設における指定管理者制度適用の再考についてでございますが、区の福祉施設における指定管理者制度導入は、平成十七年一月に定めた指定管理者制度活用の基本方針や、同年三月に定めた現行管理委託施設における指定管理者制度実施方針をもとに進めてまいりました。福祉施設の指定管理者制度移行に当たり、既存管理委託施設においては現行受託団体がこれまで蓄積した施設運営の専門性やノウハウなどの経営資源を活用することが適当であることや、現行受託団体の経営基盤等への影響を考慮し、公募せず現行受託団体を指定管理者として指定期間三年としたものでございます。


 今回の指定管理者移行の中で、区としては住民サービスの向上と経費の効率化を目指してきましたが、経営改善計画の提出を求めた社会福祉事業団については、サービスの維持向上を図りつつ経費面での改善がなされ、一定の成果を上げたものと考えております。


 ところで、指定期間三年経過後の指定管理者制度への対応につきましては、区として、現段階では確定した方針は定めておりません。今後の区の対応でございますが、指定管理者制度の目標である住民サービスの向上と経費の効率的活用を図ることを基本としつつ、利用者の処遇の継続性や指定事業者の安定的な運営、これと相反する民間事業者の参入による適切な競争性の確保等を考慮し、総合的に検討してまいりたいと考えております。


 次に第三問、保育園の指定管理者制度導入における運営事業者の選定に関してでございますが、現在、第二田道保育園公設民営化協議会において、保護者より第二田道保育園の公設民営化について御意見を伺っているところでございます。本区といたしましては、民営化に当たり、これまでの第二田道保育園の保育の質を維持し、保護者が安心して子どもを預けられる事業者を選定していくことが非常に重要なことであると認識しております。運営事業者については現在のところ、認可保育所の運営実績があること、障害のある子どもの保育の実績があることを応募条件としたり、仕様を明確にし質の維持を図っていく方向で考えております。


 民営化を先行する他の自治体では、事業者選定に当たり、より質の高い保育の実施を求めるため、複数の事業者の応募となるようPRに苦心していると伺っております。本区といたしましては、公設であることによる運営の安定性が確保されること、また新たな保育サービスに関して、事業者の工夫による提案を求めていくなど、意欲を促す方法もとってまいりたいと存じます。


 次に第四問、公設民営化の計画についてでございますが、これまで第二田道保育園公設民営化協議会におきまして、保護者より民営化について不安があるという御指摘、さまざまな御意見を伺ってまいりましたが、現在の進捗状況は、民営化に当たっての具体的な内容につきまして御意見を伺う段階となっております。保護者の不安に対しましては、これまでの協議会での御意見等を踏まえ、履行に当たって無理のない十分な準備期間を設けるとともに、引き継ぎ等に関し十分な対策を講じてまいる考えでございます。このため民営化につきましては、当初の予定どおり第二田道保育園より進めてまいりたいと存じます。


 また、民営化に当たり、公募の時期や、その後の準備期間についてでございますが、現時点で予定しております公募から事業者選定等のスケジュールは、他自治体の例などと比較しても長い期間とっておりますが、実際の準備に当たって十分な配慮を行い、円滑な移行を進めていく考えでございます。


 以上、お答えとさせていただきます。





○六番(佐久間やす子議員)  一なんですけれども、一法人一体運営を主張したのは区なんですよ。協議の中でということで言ってますけれども、これは私は相当に確かめました。特人厚側は別々運営を主張していたんですよね。だから目黒区がどうしても一体ということを主張したんだということは非常に強く、特人厚の方に印象づいているんですよ。なぜなんだということについて、私まだ納得してません。というのは、地域包括支援センターのように内容的に一体なものを分けたわけでしょう。ところが今回は、理由にしているのはハードなんです。ところが、私はこの法人見に行きましたけど、高島平の障害者施設は、一つのビルの中で直営とここの法人と、複合で別々に運営しているんですよ、階によって。福祉施設についてね、ハードの条件で全部そういうことが、中身と法人選定の幅まで決めるということは、それはやっぱりおかしいんです。ですから、目黒にも複合的な施設というものが別々の階は別の運営をしていることもあるしね。しかもこの新しい生活保護関連施設というのは、それほどほかの階と日常的に交流をするというような、そういうあれではないんです。個人情報に最もかかわるのは地域包括支援センターですよ。ですから、そこが私、健康福祉部がどういう方針を持っているのかわからないので、またこれは決算の方へ持っていきます。


 それから、ビジネスチャンスとして応募が複数あって、ビジネスチャンスを呼びかけて、そして選んでいくという実際の構図は、もう保育園でなってないんですね。だから、どんなに経済財政諮問会議が民間の認可は甘えてるとかいっても、やっぱりここに財政支援がきちんと各自治体でどれだけあるかということにおいて、どういう、これからの見通しを持てるかというところを図っていくと。そうしなければ、やっぱり福祉は、保育はできないということは、もういろいろの裁判の結果とかいろいろなトラブルの結果に、自治体が急に企業運営はもうやめましたというような、対象から外しましたというようなことからも明らかになっているんです。そうなると、本当にこの指定管理者制度で五年年限とかね、来てください、来てください、何とかお願いしますよみたいな形というのは、実際にはこの指定管理者制度からいえば、非常に不透明部分もあります。ですけれども必死に、やっぱりいい法人を誘致しようと思えば、そういう形になりますよね。公正な競争の上で、そしてそこが適切かどうかを年限によってというようなね。だけども、もう五年先どうなるかなんていうのがわからなかったら、来られませんよね、乗り出して。だから、これはやっぱりもう制度と実際の受け手というのが明らかにそごがあり、もう矛盾を来しているんです。ですから別の、現行の制度の中で別のやり方をするということとか、あるいはこの指定管理者という制度そのものが福祉の施設というものにはそぐわないということというのを、やっぱりきちっと国に対しても実証していくというような、それはもう今の時点で必要だと思うんですが、いかがでしょうか。私が言ったのは社会福祉事業団のことではなくて、この先、五年先というようなことで、これから一たん民営化したところを、民間から別の民間へとか、そこでまた変えていくなんてことは事実上無理なわけですよね。企業側の人材がそろうのは、もうあと十年ぐらいかかります。そういうことを言いたかったわけです。ちょっと長くなっちゃってあれですが。指定管理者というやり方についてどうですかという。





○宮沢信男議長  佐久間議員の質問に対して。





   [「まだありますよ。」と呼ぶ者あり]





○宮沢信男議長  時間がないので答弁いただきます。





○青木英二区長  それでは二十四秒ということで、時間内でということでございますので。一点目の法人の問題についてでございます。これは私どもが特人厚に押しつけたということでございません。これは二つの施設が近接している、それから同じころに古くなってきているということでございますので、この合築のメリットをソフトの面でもハードの面でも生かしていこうという双方の合意でございます。これは私も区長会出ておりまして、特人厚の組織よくわかっておりますので、目黒区が何か言ったからわかりましたと言って特人厚が対応するなんてことは絶対ございません。


 それから二点目でございますが、この期間の問題につきましては、これ、それぞれの施設によって期間というのは指定管理者の場合、決められてくる、そういったありようがあると思います。


 以上でございます。





○宮沢信男議長  佐久間やす子議員の一般質問を終わります。


 次に、一番戸沢二郎議員。





   〔戸沢二郎議員登壇〕





○一番(戸沢二郎議員)  私は社民党所属の議員として一般質問させていただきます。


 大きい一番、ごみ減量と資源循環型社会へ向けて。廃プラスチック類の取り扱いについては、まず発生抑制を、次に容器包装リサイクル法等により再生利用を推進し、それでもなお残った廃プラスチックについては直接埋め立てを行わず、熱回収という説明のもと、燃えないごみに分別してきた廃プラスチックを燃やして脱焼却からの逆行が図られようとしております。


 そこで(1)プラスチック類はメーカーに直接回収責任を持たせなかったために、使い捨てを前提とした製品がはんらんし、大量生産、大量リサイクルとなって自治体が過大な負担を強いられてきましたが、容器包装リサイクル法の改正は、拡大生産者責任を明確にして発生抑制を目指すものにならなかったという指摘が強いと思われます。廃プラスチック処理の問題としては、こうした事態の改善がまず前提ではないでしょうか。


 (2)また、これまでの分別の徹底を住民とともにさらに進め、容器包装リサイクル法等により、再生利用を推進する努力を区が取り組むことを抜きに、熱回収云々と言うのは欺瞞的ではないでしょうか。ちなみに、その他プラの分別資源回収については、東京の多摩地区ではほとんどの市で何らかの形で既に行われており、二十三区内でも幾つもの区で一定地区内の試行という段階が多いですが、取り組まれ始めており、実施に向けての検討がなされています。こうした例の研究も含め、燃やすのではなく、資源回収という本来の方向を目指し、目黒としての取り組みをまず目指すべきと考えるがどうでしょうか。そのためにも、これまでの区民の努力で定着してきた分別を維持し、燃やすごみにまぜて出すことを進める施策の後退はしないで、資源回収の検討を広げるべきと考えるが、どうでしょうか。


 (3)そもそも熱回収といっても、日本の清掃工場では一〇%程度の回収率で、一部効率がいいと言われているところでも二〇%程度と言われ、このことは環境省も認めるところであります。一〇%の回収のために燃やさなかったプラスチックを焼却して九〇%の熱を新たに大気中に放射するのは膨大なむだであるだけでなく、京都議定書を締結して温暖化抑制を求められる日本で、公的部門みずからヒートアイランド促進の熱汚染の排出責任を負うことで、犯罪的ですらあると考えますが、どうでしょうか。


 (4)、実証試験で安全確認と言われますが、現在のダイオキシンの調査についても瞬間的、部分的で不十分であり、二十四時間の連続した調査を年に何回もしなければわからないという指摘や、土壌調査も必要という指摘がありますが、そうしなければ住民の納得を得られないのではないでしょうか。重金属類を高温で燃やした場合の危険性について、安全確認されているとは言えないという専門家の指摘があり、現在、プラスチック製品の素材表示や有害物質含有の情報提出がない中、その提出を求め、専門家の幅広い検討を求めるべき段階にあるとしか言えないと思われますが、どうでしょうか。


 (5)工場の機能向上でプラスチック焼却の安全問題なしと主張されるところでありますが、最新機能工場と言われた越谷市では、燃やすごみに分別されていた、燃やすと高カロリーであるプラスチックが予想以上に流入し、炉を傷めてしまい、たまったごみを高い輸送費を払って県外で処理をするという事態に陥りました。燃やすごみにプラスチック類が高い割合で入ってくるとすると、工場の安全上も問題であり、分別して燃やさないで処理するのが適切と考えるが、どうでしょうか。


 (6)横浜市ではこの数年、分別の徹底と容器包装プラの資源化、事業系ごみ搬入チェックの強化に徹底して取り組み、五年間で三〇%の減量を成功させました。事業系ごみのチェックでは搬入物検査装置を導入、焼却場のごみピット前でトラックの中身を開けさせてチェックし、産廃や資源物が混入していれば持ち帰らせ、効果を上げました。二十三区として、こうしたできることに組織的に取り組むことが減量化と最終処分場の延命につながることを受けとめ、廃プラ焼却ではなく脱焼却、減量の組織的展開を目指すべきと考えるが、どうでしょうか。


 (7)横浜市ではこうした取り組みの中、二つの清掃工場を操業しないで済むようになり、地球環境悪化要因を減少させることになったほか、子どものぜんそくが工場の排気の影響が強いと思われるエリアで目に見えて改善したという住民団体からの報告があります。清掃工場の排ガスや灰には有害な重金属類が高濃度に含まれていると言われ、これらは発がん性が強いとされ、高温になるほど金属は気化し、集じん機ではつかまらないと言われます。さまざまな化学物質を使って加工されている廃プラを燃やす場合の危険性は国際的にも指摘され、解明が待たれる段階です。廃プラ焼却に進むのでなく、こうした健康への影響について専門家、住民等を交え検証を進めることが問われていると考えますが、どうでしょうか。


 大きい二、教育条件の向上について。


 (1)英語学習について、ALTの派遣されてくる条件について、現場では戸惑いが多いと言われます。今後の進め方について、こうした現場の声を十分反映させて、円滑な実施が図られる環境を整えることが問われると思いますが、どうでしょうか。


 (2)現場の教師への要求が多面化し、多忙をきわめる中、健康を害したり精神的負担がつのって休業に追い込まれる例をたびたび聞きます。特に若い教員がふえてくる中、定着できないでやめてしまうという場合もあり、二〇〇七年問題等を考えれば大きな問題と考えます。目黒の教員の長期病休等、健康の状況等、さらに長期休業の教員の全体的状況はどうでしょうか。若い教員が最初から過大な負担を負わされてつぶれてしまうことがなく育っていける学校をつくっていくことは大きな課題と考えますが、どうでしょうか。


 大きい三、福祉の条件整備について。


 (1)特養ホームの重度化が進み、福祉と医療の連携が問われる中、東山ホームで看護師二十四時間配置の試行が進められていることは意義深いと考えますが、これまでの試行の中の勤務の実態と成果と課題はどうでしょうか。


 (2)区内の特養に入れず、不本意ながら区外特養に入った家族の中には、高い交通費で往復四、五時間かけて面会に行き、疲れて続けられないという声があります。区内入所待ちの中に、区外で何年か我慢した人が機会を得られる条件をつくるべきではないでしょうか。


 (3)地域包括支援センターは立ち上げて半年ですが、掲げられた多大な課題を担う体制はどこまで進み、これからの重点課題は何でしょうか。


 以上、質問終わります。





   〔青木英二区長登壇〕





○青木英二区長  戸沢議員の三点にわたる御質問に順次お答え申し上げます。なお、第二点目につきましては教育委員会所管事項でありますので、教育長からお答えいたします。


 まず第一点目、ごみ減量と資源循環型社会へ向けての第一問、容器包装リサイクル法の改正における拡大生産者責任についてでございますが、区はこれまで拡大生産者責任の考えに基づいて法制度の見直しを国に要望してまいりました。本年六月に容器包装リサイクル法の一部を改正する法律が国会で成立しましたが、その内容は、事業者に対し容器包装廃棄物の排出抑制の取り組み状況の報告を義務づけ、取り組みが著しく不十分な場合は勧告、公表、命令を行う措置を導入することとなりました。あわせて質の高い分別収集により、容器包装廃棄物の再商品化の合理化に寄与した市町村に対して、金銭を拠出する仕組みも創設されることとなりました。これにより、十分とは言えないまでも、拡大生産者責任の考え方が一歩前進したと評価できると考えてございます。今後とも機会をとらえて事業者責任のさらなる拡大を国に働きかけていきたいと考えております。


 次に第二問、資源回収の取り組みについてでございますが、廃プラスチックのサーマルリサイクルの本格実施に当たっては、リデュース、リユース、リサイクルという3R推進が前提にあり、それでも残ってしまうごみは貴重なエネルギー資源としてサーマルリサイクルを行うというのが基本姿勢でございます。その他プラスチック製容器包装のリサイクルについては、技術開発が進み多くのリサイクル手法が実用化されておりますが、いずれも本区周辺では行われていない状況でございます。区では今年度から一部モデル地域ではございますが、ペットボトルの分別回収に取り組んでおりますが、いわゆるその他プラと言われるペットボトル以外のプラスチック製容器包装の分別回収については、収集運搬した後の選別保管施設とリサイクルルートの確保、財政負担の増加という課題もございますので、他の先進事例の研究を初め、各種品目の資源化と可能性などの検討を進めてまいります。


 次に第三問、清掃工場での熱回収についてでございますが、熱回収の効率については、ボイラー回りの熱回収率というものと、電気として回収されるエネルギー、すなわち発電効率というものがございます。清掃工場での発電効率は目黒清掃工場で約一一%、二十三区の清掃工場の平均は一五%程度になっております。スイス、ベルギー、オランダなどでも清掃工場のごみ焼却に伴う発電が行われておりますが、発電効率は同程度と聞いております。地球温暖化対策の観点からは、埋立処分場においてメタンガスが発生していることや、ごみによる発電を行うことによる化石燃料の使用抑制等を考慮すると処理・処分過程での温室効果ガスの発生は微増にとどまり、また収集運搬過程における車両台数の削減、輸送距離の短縮による車両燃料使用量の低減を考慮すると、全体として温室対策ガスは削減されると認識しております。


 次に第四問、廃プラスチックを焼却した場合の安全性の確保についてでございますが、ダイオキシン類の発生には焼却炉内の燃焼温度が大きくかかわっており、高温で燃焼することにより発生を防止できることから、焼却炉内の燃焼ガスが八百五十度となるように焼却管理を行い、清掃工場内制御室で二十四時間監視が行われてございます。排ガスのダイオキシン類測定は年二回、各回四時間試料を採取し、分析を行っており、その測定結果からも安全性は確保されていると考えております。また、得られた結果につきましては、工場運営協議会の場などを通じて公開しているところでございます。


 土壌のダイオキシン類については、清掃工場の排ガス中のダイオキシン類濃度から推察すると、影響は極めて少ないと考えておりますし、二十三区の清掃工場のうち、二工場で経年的に行われているモニタリング測定でも同様の結果となっております。重金属は集じん機入り口において排ガスを百五十度程度に冷却することにより、ばいじんとともに集じん機で排ガス中から除去しております。比較的低温度で気体となりやすい金属類についても、集じん機、湿式洗煙装置で高度に除去され、排ガス測定においても重金属は検出されていない状況にありますので、安全性は十分確保されているものと認識しているところでございます。


 次に第五問、廃プラスチックの焼却による焼却炉への影響についてでございますが、廃プラスチックサーマルリサイクルの本格実施により、可燃ごみ中の廃プラスチックの割合が現在の六%から一〇%程度に増加すると見込んでおります。現在の整備状況や他都市における清掃工場の実績から、十分に安全性は確保できるものと考えておりますが、実証確認におきまして、前に行っている定期測定に加えて、排ガス、排水、焼却灰などに及ぼす影響や周辺環境への影響について確認、分析を行います。また焼却炉を初め、排ガスや汚水処理のための設備、ボイラー設備への影響などについても調査を実施いたします。実証確認期間中においても、蒸気発生量や炉内温度、排ガス成分などの状況に応じて、機器の適正な調整が行われ、安全で安心な操業が実施されるものと考えております。


 次に第六問、分別の徹底と資源化などによるごみ減量に向けての取り組みについてでございますが、現在、清掃一部事務組合で運営するすべての清掃工場におきましては、各清掃工場所在区も立ち会う中で、ごみの収集時に、搬入車両の内容物が受け入れ基準に適応したものであるか否かの確認をしております。不適当物及びリサイクル可能なものについては持ち帰り等の指導を行い、適正搬入の実現とともに、分別の徹底、ごみの減量に一定の効果を上げているものと認識しており、今後も継続して実施していくものでございます。


 また、今回の廃プラサーマルリサイクルの趣旨は、マテリアルリサイクルを進める一方、リサイクルになじまず、ごみとして排出される廃プラスチックにつきまして、より適切に処理することによって最終処分場の延命につなげていくものでございます。


 次に第七問、廃プラスチック焼却による健康への影響についてでございますが、現在、目黒清掃工場を初め、清掃一部事務組合が運営するすべての清掃工場において、排ガス、排水などの測定や周辺大気環境調査を専門技術と法的資格を有する第三者機関が実施しております。測定や分析の方法につきましては、法令やJIS規格により厳密に定められておりますが、法基準値より厳しい操業協定値を遵守した操業に取り組んでいる結果、測定結果はいずれも法律に定める基準値を大幅に下回っており、健康への影響につきましては極めて低いものと認識しております。今後、廃プラサーマルリサイクルを進めていくに当たっては、実証確認を含めまして、国における有害物質対策の状況を見きわめつつ、引き続き安全・安心な操業を清掃一部事務組合へも要請してまいります。


 次に第三点目、福祉の条件整備の第一問、特別養護老人ホーム東山での看護師の二十四時間配置の勤務実態等についてでございますが、同ホームでは今年度から人材派遣制度を活用して、看護職員の夜勤を実施しております。勤務時間は午後五時から翌朝九時までで、六人の派遣看護師によるローテーション勤務となっております。夜間にも看護師を配置した結果、従来は入所が困難であった経管栄養など医療的ケアが必要でも状態が安定し、かつ、生活の場である特養ホームでの生活ができる待機者の受け入れが進み、これらの入所者は既に四月当初の十六人と比較しても九人増の二十五人に達しております。また、夜間緊急時でも救急車の出動を要請することなく対応できる場面がふえるなど、成果を上げております。引き続き安定的な人材確保を図っていく必要があると認識しております。


 次に第二問、区外の特養ホームに入所している区民の方が区内の特養ホームに転入居できる機会が得られるような条件整備についてでございますが、特養ホームの入所待機者が多数おられる中で、目黒区では平成十五年八月に特養ホームの入所の取り扱いに関する指針を定め、いわゆるポイント制を導入しているところでございます。確かにできるだけ近い施設への入所という御家族の心情は理解できるところですが、仮に転入居を認めた場合には、低いポイントで区外特養に入所された方が、結果として高いポイントの方を超えて区内特養に入所できることになるなど公平性を担保できず、御趣旨に沿いがたいと考えております。


 次に第三問、地域包括支援センターの運営状況と今後の重点課題についてでございますが、本年四月に設置した五カ所のセンターでは、保健師、社会福祉士、主任ケアマネジャーなど専門職種を配置し、総合相談を初め高齢者に関する包括的な支援事業を実施しており、利用件数も順調に推移しております。引き続き、専門職員が十分に力を発揮していけるよう、研修などのサポート体制の充実を図りながら、地域におけるセンターの周知度と信頼度を高め、区として地域包括ケアの推進に着実に取り組んでまいりたいと考えております。


 以上、お答えとさせていただきます。





   〔大塩晃雄教育長登壇〕





○大塩晃雄教育長  戸沢議員の第二点目、教育条件の向上については私から御答弁申し上げます。


 第一問、英語教育におけるALTの派遣についてでございますが、現在、区立小学校においては、第三学年以上の各クラスで年間三十時間以上の英語活動を、担任教員の指導のもと、ALTを活用して実施しているところでございます。また、中学校の英語の授業においては、各クラス週一時間は英語教員とALTでティームティーチングを実施できるよう、ALTの導入について条件整備をしてきたところでございます。


 ALTには、資質として、標準的な英語を用いてコミュニケーションが図れること、日本語での意思の疎通が担当教員と図れることなどを期待しているところでございます。これまで均質なレベルのALTの確保を目指してきたところでございますが、現実的には若干のばらつきもございますので、今後ともよりすぐれたALTの確保を図っていきたいと考えているところでございます。


 一方では、英語教育に携わる教員の指導力を高め、ALTへの指導助言を行い、授業改善を図ることも大切であると考えております。今年度もALTを活用した実践的な研修会を開催いたしましたが、特に小学校においては、ことしの十月に完成する小学校英語活動年間カリキュラムを活用した授業を展開することにより、英語活動における指導法やALTの効果的な活用方法を教員みずからが高めていくことも大切なことであると考えているところでございます。


 次に第二問、目黒区の教員の現状についてでございますが、今年度、病気等の理由により長期に休業に入っている教員は、昨年度から引き続いている教員も含めますと現在、区全体で八名でございます。また、休んでいた教員が復帰する際に、学校では本人の状況に合った学年配置や校務分掌の分担などの面で一定の配慮をしているところでございます。また、議員御指摘の若い教員への対応でございますが、学校においては校長と副校長の指導のもと、若い教員の指導力向上を図っているところでございます。特に初任者においては、校内の指導教員を中心に全教職員で組織的に育成を図っているところでございます。


 教育委員会といたしましても、若手教員の研修を四年目まで拡大するなど、学校と連携して若手教員の育成に向けて支援をしてまいります。また、校務分掌においては、学校や本人の力量に見合った仕事を分担させているところでございますが、今後も若い教員の採用がふえてまいりますので、若手教員を大事に育てることにより、信頼される学校をつくっていく所存でございます。


 以上、私からの答弁とさせていただきます。





○一番(戸沢二郎議員)  細かいことは決算特別委員会で伺うとして、廃プラの問題について、区長会決定ということをたびたび言われるんですけれども、区長というのは区民に選ばれて区長なんだけど、区長会というのは、何か決めて、決定できる機関なんでしょうかね。要するに、議会があるわけでもないしね、区長には区議会があるけど、区長会にはないんですね。したがって、やっぱり区長会として何か決めるとなると、やっぱりいろんな意味で下からの積み上げと意見交換したり情報収集したりしてしないと、何か区長会で決めましたということになると、非常に拙速になると、意思疎通、住民との間も含めてですね、問題があると思うんですけれども、そういう意味で区長会の決定のあり方についての考え方を区長さんにお伺いしたいのが一つ。


 それからもう一点、教育長にお伺いしたいのは、そのALTの関係で、英語のコミュニケーション能力があることを期待する、日本語ができることを期待すると。期待するのはいいんだけど、期待できない結果を私は随分聞いてるんですね。例えばですね、フィリピン人だとか中国人だとか、いいんですけどね、英語がしゃべれるんだから。何かいろんな人が、英語がしゃべれるということでALTに雇われてきているし、もう入っているというようなこと、いいんですよ、ちゃんとしゃべれればね。だけども、それから逆に日本語が、非常にコミュニケーション能力がよくなくて、至ってなくて大変苦労したとか、期待した中身が本当に担保されるような雇用というか、募集のあり方になっているんでしょうかということが一つ、大変心配なんですけど、その二点だけ。





○青木英二区長  区長会と区民から選ばれた区長、区民との関係でございます。これは区長会として決定されても、当然、区政ですから、すべて予算執行、予算の裏づけがないとできません。その予算については区民の代表である区議会で議決をいただいている、そういうことでございます。





○大塩晃雄教育長  確かに、私どもがALT派遣ということで幾つかの条件をつけて業者と委託契約を締結しているわけですけれども、やはり先ほど答弁申し上げましたように、ばらつきがあることは事実でございますので、そういうことが少ないような形で、よりよい教員を求めていきたい、そのように考えておるところでございます。





○宮沢信男議長  戸沢二郎議員の一般質問を終わります。


 次に、三番栗山よしじ議員。





   〔栗山よしじ議員登壇〕





○三番(栗山よしじ議員)  私は自由民主党目黒区議団の所属議員として一般質問をいたします。


 まず一点目として、チャイルドシート使用率向上についてお伺いします。


 チャイルドシートの使用は二〇〇〇年四月から改正道路交通法で六歳未満の子どもに義務づけられました。しかし、警察庁とJAFの調査によると、自動車に乗っている六歳未満の子どもの使用率は、平成二年には五二・四%でしたが、平成四年から半数を割り込み、現在は四九・四%にとどまっております。間違った取りつけ方も目立っており、正しく取りつけられていたのは全体の三九・六%。また、チャイルドシートは後部座席への設置が基本で、特に後ろ向きで設置する乳幼児のシートをエアバックつきの助手席に取りつけることは、死亡する危険がある致命的なミスで、調査では二二・九%に上がっております。子どもの年齢が上がるほど使用率が下がることも調査でわかり、チャイルドシートを車内に設置しているのに使っていないケースも少なくなく、子どもを抱っこしている保護者も目立ちます。チャイルドシートは価格も一万円から十万円台とさまざまでありますが、費用の面でも使用率の向上を阻害しているのではないかと思います。目黒区においても八月一日よりチャイルドシートのレンタルあっせん事業を始めたことは一定の評価をしますが、一歳児未満用の事業が中心であり、一歳児以上についても使用率向上に向けての施策が必要ではないかと思います。


 そこで、以下の三点についてお伺いします。


 (1)一歳児以上においてもチャイルドシート使用率向上のための支援を行うべきだと思いますが、いかがでしょうか。


 (2)目黒区内の家庭にも使われなくなったチャイルドシートが多数あると思われますが、使用率向上のためにもリサイクルを促進すべきだと思いますが、いかがでしょうか。


 (3)使用率向上や正しく取りつけるための使用方法など、警察などの関係機関と協力し啓発すべきだと思いますが、いかがでしょうか。


 次に自転車対策についてお伺いします。


 (1)自転車集積所についてです。


 放置自転車も平成十三年度の五千二百九十六台から三千九百三十台と減少していますが、平成十七年の目黒区世論調査において、優先してやってほしいこととして、防災に次いで放置自転車は二位と、区民の要望は非常に大きいです。実際、自転車の撤去等を依頼した場合、集積所の保管台数により、要望にこたえられない場合があります。集積所の保管台数も現在、四千六百五十台と平成十三年度の三千八百三十台よりふえておりますが、本年九月までに千三百台の目黒区一丁目集積所が第二田道保育園予定地となっているため、十月には使用できなくなる予定になっており、保管台数は三千三百五十台となり、平成十三年度よりも減少してしまいます。そこでお伺いしますが、集積所の確保及び保管台数の増加が必要だと思いますが、いかがでしょうか。


 次に(2)自転車ルール作成についてです。


 目黒区内の自転車事故が平成八年の二百十件から五百九十五件の二倍以上になっており、自転車に対する安全対策が必要となっております。事故等が起きた場合の利用者の保険の加入などの促進も必要です。また、放置自転車を少しでも減らすためにも、商店街において店舗やビルオーナーなどに代替車や従業員用の自転車置き場の設置や、駅へ徒歩圏内の方の自転車利用の自粛など、区民へのモラル向上を促進すべきではないかと思います。自転車事故や放置自転車減少のためにも、区民への自転車に対するルール、いわゆる目黒版自転車ルールを作成してみたらいかがでしょうか。


 次に、自由が丘まちづくりについてお伺いします。


 (1)改正まちづくり三法についてです。


 まちづくり三法が見直され、改正中心市街地活性化法が五月三十一日、国会で可決し、八月二十二日に施行されました。今回の改正により、支援事業も変わり、認定を受けるには抜本的な計画の見直しが必要になります。旧法のもとで制定された基本計画及びTMO構想は、法的な根拠を失います。自由が丘におけるTMO構想及びまちづくりジェイ・スピリットに大きな影響が及ぼされますが、区としてはどのような対応をするつもりでしょうか。


 (2)立体交差事業についてです。


 現在、東京都、世田谷区、東急等の関係機関において、東横線・大井町線の立体交差事業について協議をされておりますが、自由が丘において立体交差事業はぜひ実現したい事業であります。しかし、都市計画道路百二十七号線の整備とリンクをすると、非常に難しい問題となります。立体交差事業と都市計画道路百二十七号線の整備とは切り離して進めるのも一つの手段だと思いますが、いかがでしょうか。


 (3)観光まちづくりについてです。


 観光まちづくり事業も順調に推移し、昨年に引き続き第二回さんま・たけのこスタンプラリーが目黒区内各商店街等のイベントを巻き込んで行われています。この観光まちづくり事業をレベルアップし、地域活性化をするためにも、観光協会の設立を検討してみてはいかがでしょうか。


 次に、教育についてです。


 (1)体験学習についてです。


 ア、教育委員会は自然体験、生活体験の場の拡充をうたい、移動教室の多様化、短期滞在交流型学習の拡充を図るように述べています。小学校ではその傾向が見られますが、中学校ではどうなっているのでしょうか。


 イ、今年度、東山中学校が気仙沼へ体験学習に行ったと聞いていますが、どのような目的で、どのような位置づけで実施したのでしょうか。また、これを機会に、区全体で交流している気仙沼との関係を活用して、継続的に子どもたちの自然体験、生活体験の場とする考えはないでしょうか。


 (2)教員の資質の向上についてです。


 目黒区立第八中学校で教員が盗撮をし書類送検をされるという残念な事件がありました。この事件だけではなく、日本全国においても教員の事件が絶えません。中央教育審議会では教員免許更新制が打ち出されましたが、更新制は時代の進展に応じて教員の資質能力を定期的に刷新するためで、不適格教員排除は直接の目的ではないと位置づけています。更新制が導入されても、教員の資質向上にはまだまだ課題が残されます。そこで、目黒区において教員の質の向上について、どのように考えているのかお伺いします。


 (3)国語力の向上についてです。


 最近の各種世論調査では、国語力の劣化が次々に明らかにされています。特に敬語や慣用句などの力が弱くなっているのではないでしょうか。文化庁による国語に関する世論調査の結果によると、敬語について難しいと感じることがあるかという質問に対して、六七・六%があるというように答えています。また、「役不足」「確信犯」「檄を飛ばす」「姑息な手段」など、約六割の方が意味を誤って理解しております。パソコンの自動変換により漢字が書けなくなるなど情報機器の普及による言葉遣いへの影響も大きいと思われ、七八・九%が影響があると思うと答えております。今後、区として国語力の向上、特に敬語や慣用句などの向上について、どのように考えているのかお伺いします。


 (4)部活動についてです。


 ア、東京都教育委員会は、これまで位置づけがあいまいだった都立学校の部活動を明確に教員活動の一環と位置づけ、学校の管理運営規則を改正し、来年四月から施行することを決めました。主な改正内容は、教育活動の一環として部活動を設置、校長は教諭に公務として部活動の指導を分掌できる、教諭以外に部活等の指導業務を委嘱できるなどで、部活動を学校の教育活動とすることで顧問が休日に試合などで引率した場合は勤務となり、部活動中のけがなども公務災害となります。部活動については、学校によっては顧問のなり手がなかったり、ボランティア的な意識で顧問を引き受けるなど課題があります。区教育委員会として、部活動についてどのように位置づけをし、今後、教育活動の一環として考えていくのかお伺いします。


 イ、現在、目黒区内学校行事においてのみ、めぐろパーシモンホールの優先利用をすることが可能ですが、部活動においても周年行事など特別な事情がある場合に限り、めぐろパーシモンホールの優先利用を検討すべきだと思いますが、いかがでしょうか。


 以上で終わります。(拍手)





   〔青木英二区長登壇〕





○青木英二区長  栗山議員の五点にわたる御質問に順次お答え申し上げます。


 なお、五点目につきましては教育委員会所管事項でありますので、教育長からお答えいたします。


 まず第一点目、チャイルドシート使用率向上についての第一問、一歳以上にも支援を行うべきことについてでございますが、チャイルドシートの着用は運転者の法律上の義務であることから、基本的にはシートの購入も含め、運転者自身の責任において対応していくものと考えております。本年六月に発表された警察庁と社団法人日本自動車連盟のチャイルドシート使用状況全国調査によると、六歳未満のチャイルドシート使用率は必ずしも十分でない状況があることから、家族、運転者の法令遵守や子どもの安全性への理解を深めることが重要と考えております。区では、平成十二年の法改正によるチャイルドシートの義務化への対応に配慮して、臨時的にシートの無料貸し出しを実施し、一定の成果をおさめてまいりました。法改正から六年が経過し、貸出品の老朽化やニーズの多様化等から、レンタルあっせんを開始したものでございます。一歳以上のシートにつきましても、一定の割引価格で、事業者が責任を持って無事故品で安全点検、洗浄済みで国土交通省の基準に適したものを配送しております。割引率については、今後も事業者に対して区として交渉してまいりたいと存じます。


 次に第二問、チャイルドシートのリサイクル促進についてでございますが、チャイルドシートの新規購入以外にリサイクルの活用により、シートの使用率向上がある程度期待されるものと存じます。一方におきまして、チャイルドシートという製品の性格上、より高い安全性が求められ、リサイクルの際には一般の商品に比して安全性の確保や衛生面の確認を行う必要があるものと存じます。そこで、チャイルドシートのリサイクルについては、点検等が可能なあっせん事業者に対して、リサイクルの取り扱いについて要望してまいりたいと存じます。


 次に第三問、使用率向上や正しく取りつけるための使用方法など、関係機関と協力して啓発すべきについてでございますが、チャイルドシートの必要性や一般的な使用方法などの周知につきましては、交通安全運動での取り組みや交通安全、子育て支援関係の窓口を通じてパンフレットの配布を行うなど、広報により啓発に努めているところでございます。なお、個々の製品の取り扱いにつきましては、利用される方自身が取扱説明書や取扱業者からの説明などにより、各製品に最もふさわしい使用をしていただくことが基本ですが、正しい使い方などについてはパンフレットに記載されており、警察署を初め、子育て支援等、庁内関係所管と連携をとりながら、さらに情報提供や啓発に努めてまいりたいと存じます。


 次に第二点目、自転車対策についての第一問、自転車集積所についてでございますが、放置自転車対策においては駐輪場の整備、放置自転車の撤去及び啓発活動を主たる事業と考えております。放置自転車の撤去につきましては、自転車の駐車ルールを理解する機会としての効果、また、新たな放置自転車を呼び込まないための抑止効果も期待されるものです。


 さて、目黒区内の駅周辺には毎日八千台以上の乗り入れがあり、このうち四千台が放置自転車となっております。撤去作業としましては、月間撤去計画に基づき、ほぼ毎日、駅周辺での一斉撤去を行っておりますが、集積所の空き状況や撤去車両の配置状況によっては、区民からの要望におこたえできない場合もございます。こうした中で、十七年度からは各集積所の開設日及び開設時間を拡大し、保管自転車の早期返還を図ることにより、集積所の回転効率向上に努めるところでございます。しかしながら、一千三百台収容の目黒一丁目集積所が本年九月末をもって閉鎖となることの影響は非常に大きいものです。現在、この代替場所として、鉄道事業者の高架下などの活用を考えております。区民要望への対応と円滑な撤去を行うためには、集積場所の確保は必要であると認識しております。集積所の確保に当たっては、鉄道事業者に協力を求めるとともに、既存集積所の高度利用や撤去から廃棄に至るまでのシステム化による早期返還を実現し、既存集積所の有効活用に努めてまいりたいと考えております。


 次に第二問、自転車ルール作成についてでございますが、区では自転車等による交通事故を防止するため、地域の方々が行っている自転車点検や自転車安全教室での指導及び碑衾町公園児童交通施設等での交通安全教育指導等を行ってまいりました。十七年度には延べ八十六回、五千七百六十三人の参加があり、交通安全ルール等の普及啓発に努めているところでございます。また、こうした啓発活動の中で、保険加入の必要性などについてもあわせて周知をしているところでございます。放置自転車対策といたしましては、区による公共駐輪場整備のほか、一定規模以上の新規店舗等に対する駐輪場設置の付置義務や民間駐輪場整備への助成制度により、駐輪場等の確保を図っているところでございます。公共駐輪場の利用においては、駅からおおむね六百メートル以内の方の利用を制限し、駅への乗り入れ自粛をお願いしております。


 放置自転車問題の解決には、自転車利用者のモラル向上が必要であり、このためには駐輪自転車利用者への啓発活動を継続実施することが重要であると考えております。区では、区報による啓発や関係機関及び地域の方々との連携によるクリーンキャンペーンの実施、さらには放置防止指導員を配置し、放置禁止の呼びかけを行い、啓発、モラルアップに努めております。これからも地域の方々が主体的に取り組まれる自転車点検や自転車安全教室の支援、また商店街等の地域における放置対策や自転車利用者のモラル向上のための啓発活動につきましても、こうした取り組みの中でさらに充実してまいりたいと存じます。お尋ねの目黒区版ルールづくりにつきましては、今後こうした取り組みを取りまとめてまいりたいと存じます。


 次に第三点目、自由が丘のまちづくりについての第一問、改正まちづくり三法についてでございますが、改正中心市街地活性化法は、いわゆるまちづくり三法見直しの一環として、本年五月三十一日に成立し、先月の二十二日に施行されました。このたびの改正によって、区が平成十四年三月に策定した目黒区中心市街地活性化基本計画や、この基本計画に基づき株式会社ジェイ・スピリットが策定し区が認定したTMO構想は、法的根拠を失うことになります。今後、改正法に基づき、事業を進めるためには、多様な都市機能がコンパクトに集積したまちづくりのための基本計画を区が改めて作成し、内閣総理大臣の認定を受けることが必要になります。認定の基準となる国の基本方針は近々発表される見込みですが、区による再度の計画策定につきましては、基本方針や地元の意向を十分踏まえ、慎重に対応してまいりたいと考えております。


 また、まちづくり会社であるジェイ・スピリットも、このたびの法改正により、TMO機関としての位置づけがなくなりましたが、その発足に当たり、地域住民や商業者など、各方面の協力を得て今日に至っているという経緯がございます。この間、二回の交通社会実験や文化事業の実施、自由が丘のまち運営会議の開催など、自由が丘のまちの活性化に大きな役割を果たしてまいりました。一方、自由が丘商店街振興組合から移管を受けたカード事業も順調に進められ、経営基盤の確立に努めています。今後、自由が丘におけるまちづくりにおいて、ジェイ・スピリットは一定の役割を果たすことが期待されております。このため、区といたしましては、ジェイ・スピリットが取り組む自由が丘のまちづくり活動に引き続き支援してまいりたいと考えております。


 次に第二問、立体交差事業についてでございますが、道路と鉄道の立体化事業は、あかずの踏切解消や鉄道により分断されているまちの一体化を進める上で有効な方法でありますので、これまで区は東京都の踏切対策基本方針を踏まえまして、まちづくりと一体になった道路と鉄道の立体化の可能性について鉄道事業者を交え、関係者と検討を進めてまいりました。しかし、道路と鉄道の立体化事業は、地元住民や関係者との合意形成に時間を要することや、事業主体となる自治体の財政負担も莫大となることが予想されます。そこで、お尋ねの都市計画道路補助百二十七号と立体交差事業の関係についてでございますが、補助百二十七号は鉄道立体交差事業と切り離して事業を進めることができますので、区部における都市計画道路の整備方針等を踏まえて、地域のまちづくりとあわせて進めてまいります。また、道路と鉄道の立体化につきましては、関係者と引き続き検討してまいります。


 次に第四点目、観光まちづくり事業のレベルアップと地域活性化のための観光協会の設立についてでございますが、昨年度、実施しました区内の神社と和菓子店をめぐるスタンプラリーが区の内外から好評を得ましたことから、今年度も引き続き、街あるき、産業の振興、文化的資源の活用という視点から、商店街のイベントなどをめぐる第二回目黒さんま・たけのこスタンプラリーが多くの企業・団体の協賛によって行われているところです。また、街をゆっくり散策し目黒のよさを味わっていただくために、めぐろ街あるきガイドを発行し、目黒の観光資源を区民を初め多くの方々に広くお伝えしてまいりました。


 このような目黒区観光ビジョンに掲げたリーディングプロジェクト事業の実施及び情報発信においては、観光まちづくり推進のための組織として昨年六月に発足した目黒区観光まちづくり推進協議会が大変大きな役割を果たし、期待した以上の効果を上げていると考えております。しかしながら、この協会は、区長である私が委嘱した委員の方により構成されており、区から独立した組織でないため、行政の公平性の確保などの点から事業企画や情報発信などを行う際において、多くの制約がございます。今後、観光まちづくりにより、にぎわいと活力のあるまち目黒の実現を図るためには、事業の企画を初め情報の収集発信、さらには観光ボランティアの養成などにおきまして、行政の枠を超えたより柔軟な発想と実践力を有する組織が求められると考えます。このため、例えば御質問にあります観光協会のような、民間のノウハウや機動力などを最大限に発揮でき、同時に区民・事業者・地域団体との連携協力のもと、観光まちづくりを着実に推進していくことのできる組織が必要だと考えます。このため、今後できるだけ早期に、他の自治体の状況や費用対効果なども踏まえながら、観光まちづくりのための企画・立案・渉外・運営等の具体的な活動が担える観光協会のような組織の設立につきまして、前向きに検討してまいりたいと考えています。


 以上、お答えとさせていただきます。





   〔大塩晃雄教育長登壇〕





○大塩晃雄教育長  栗山議員の第五点目、教育につきましては、私から御答弁申し上げます。


 まず第一問、体験学習についてお答えいたします。


 めぐろ学校教育プランでは、自然体験、生活体験の場の拡充の方策として、移動教室の多様化と短期滞在、交流型学習の拡充を目指してきましたが、議員御指摘のとおり、小学校では導入を図っている学校がございますが、中学校では具体化していない状況にあります。今年度、東山中学校で実施された気仙沼市での体験学習は、教育課程上は修学旅行として実施されました。東山中学校では、これまで京都・奈良方面でありましたが、修学旅行に体験型学習、交流型学習を取り入れ、漁港ならではの地引き網や磯釣り、塩づくりなどが体験でき、地域の人々との交流も図ることができたと学校から成果として報告がございました。


 来年度は短期滞在・交流型学習として、より自然体験や生活体験を重視することを目的として、従来の八ヶ岳移動教室とは異なった新しいタイプの移動教室あるいは移動学校として、気仙沼市での実施を考えているところでございます。実施校としては、今年度、修学旅行として実績を積んだ東山中学校を考えているところでございますが、対象学年や実施プログラムや経費については、今後、学校と詰めていきたいと考えているところでございます。


 次に第二問、教員の質の向上についてでございますが、本年七月に発生いたしました区立中学校における教員による盗撮事件については、当該校の全生徒の心を深く傷つけるものであり、生徒の受けたショックははかり知れないものがあると考えております。また、このことは目黒区の教育への信頼を著しく損なうものであり、区議会、区民の皆様に教育委員会として深くおわび申し上げる次第でございます。今後は失った信頼を一日も早く回復できるよう、学校、教育委員会ともども努力をしてまいります。


 教員の質の向上を図るには、指導力を高めることはもとより、教育公務員としての意識をさらに高め、服務を遵守し、規律ある行動を実践していく力を高めることが重要でございます。今回の事件を踏まえ、さらに学校でも指導力を高める研修とともに、事例を交えながら、より実践的な服務研修を定期的に展開することを通して、教員の質の向上を図ってまいります。私といたしましては、教員一人一人が自己研さん、自己啓発によって指導力を高めるとともに、教育公務員としての質を高めていくことこそが最も肝要であると考えているところでございます。


 次に第三問、国語力の向上についてお答えいたします。議員御指摘のとおり、敬語や慣用句の使い方を初めとした言葉の力は国語力を構成する重要な要素でございます。こうした力を高めるために各学校では、語句への興味が持てる教材を開発したり、板書やノートを用いて実際の文章や表現の中で漢字を取り上げる指導を行うなどの授業の工夫をしているところでございます。教育委員会といたしましては昨年度、国語力向上を目指した教育開発指定校として、研究を行った中目黒小学校、第八中学校の少人数学習集団による指導や、他教科と関連づけた国語力の向上など、すぐれた実践を各校に積極的に紹介することで区全体の国語力向上に努めているところでございます。


 また、教育委員会では、国語力向上のための方策の一つとして、目黒区子ども読書活動推進のための方針に基づいて、読書環境の整備や読書活動の推進に取り組んでまいりました。現在、各学校では読書計画を作成し、朝読書の実施や必読図書の選定、親子読書の取り組みなどを通して子どもの語彙を豊かにし、言葉に対する感覚を磨けるよう努めているところでございます。今後も読書活動の一層の充実を図るとともに、書く力やコミュニケーション能力の向上を図る学習活動を充実させることによって、子どもたちの言葉の力をはぐくんでまいります。


 次に第四問、部活動についてでございますが、部活動は運動や文化活動に興味関心のある生徒が集まり、顧問の指導のもと自主的に行う活動であり、生徒一人一人の個性のさらなる伸長を図り、豊かな人間性や社会性を育成する上で意義深いものがございます。目黒区では、部活動の有する教育的意義を踏まえつつ、教育課程外ではありますが、学校において行われる学校管理下の教育活動として位置づけているところでございます。したがって、部活動の指導については、当該の教員が行うことを原則に、補完的に外部指導員として地域人材の活用などを積極的に図っているところでございます。教育委員会といたしましては、部活動で必要な資器材の充実や外部指導員の拡充など、学校への支援を今後も進めてまいります。


 また、区立学校におけるめぐろパーシモンホールの優先利用につきましては、行政目的利用として回数制限を設けて、その取り扱いを行っておりますが、部活動につきましても教育的効果をさらに高めていく観点から、その範囲内で優先的な利用を行ってまいりたいと考えております。


 以上、私からのお答えとさせていただきます。





○三番(栗山よしじ議員)  それでは何点か再質問させていただきます。


 まず自転車対策についてですが、現在使われております第二田道保育園用地なんですが、今後、都に返還するということですが、実際問題として保管所が減る中で、一番何よりも地元の要望とかあるかもしれないですが、その場所を引き続き借りてみて、臨時でも結構なので、集積所として利用してみたらいかがでしょうか。


 二番目の自転車ルールの作成についてなんですけど、一般質問でもさせていただいた、最初に言ったように非常に事故が多くなっていると、平成八年の二百十件から現在、五百九十五件と。交通安全教室とかいらっしゃる方というのは、すごい意識の高い方なんで、そういう方たちだけではなく、やはり事故というのは遭った方も遭われた方も非常に不幸なことなんで、保険の加入については早急に普及啓発をすべきではないのかなと思いますので、その点についてお伺いします。


 続きまして、自由が丘まちづくりの立体交差事業の方ですけど、これが平成十六年ですかね、自由が丘の住区住民会議で、暮らしの中の環境調査報告書ということで、自由が丘の中でアンケートをとっているんですが、その項目の中で、補助四十六号線(すずかけ通り)・補助百二十七号線(カトレア通り)拡幅計画を知っていますかということで、全体の中で三八%の方が全く知らない、二七%の方がほとんど知らないということで、六五%以上の方が余りよく知らないと。よく知っているという方は八%という状況です。こういう意味では、補助百二十七号線についてはもう少し周知徹底して、また協議会の設置などをして、きちんと議論していかないと、いろいろ今後問題になっていくと思いますので、そこら辺についてお伺いしたいと思います。


 続いて、教育の方についてですが、教師の質の向上について。教育長としては自己研さん、自己啓発が肝要だということですが、なかなかやはり自分でやっている、まず自分でやっている状況というのは実際、どんな状況なんですかね。それで、それはもちろん大切なのは十分そうだと思うんですが、もう少し、やはり目黒区の教育委員会として質を向上するためのバックアップについて考えてみたらいかがでしょうか。


 続きまして、国語力の向上についてですが、いろいろな授業の工夫をしていただいているということで、大変私もありがたいお答えだなと思ったんですけど、何よりも、先ほど世論調査についていろいろ数字を述べさせていただきましたが、その数字というのは多分、多分というか、大人の答えだと思うんですね。そういうことは、現在教えている国語の教師は別として、大人の国語力、例えば教師や保護者の国語力というのが非常に劣ってきているんじゃないかなと思います。そこら辺について、いかが考えているんでしょうか。


 あと、次に部活動の、めぐろパーシモンホールの利用についてなんですけど、料金の減額など、いろいろ支援をしていますが、何よりもホールの確保ができなくては仕方がないと思うんですね。それで、区立学校については前向きな回答をいただきました。区内にはほかにも私立や都立高校とかなどもあるんですが、そこら辺についてはいかがなんでしょうか。


 以上です。





○青木英二区長  では私から先に三点、御質問にお答えさせていただきたいと思います。


 第二田道保育園の跡地活用についてでございますが、現在、私ども、公設民営のお話をしている経緯でございますので、そういった中で跡地ということについては慎重な取り扱いをしたいと思ってございまして、今のところ白紙の状態でございます。基本的には、この土地は今、議員御指摘のように、私ども東京都から保育園用地としてお借りをしてございますので、一般的にはそれは目的が終わるということですから、お返しをするということが基本的なことだと思います。ただ、今、議員御指摘のように、確かに自転車の集積所としての確保というのは私ども、大きな課題でございます。ここにこれを設置する、幾つか隘路はあるかなと思っています。例えば約三百七十五平米でございますが、一つにそもそも今、東京都からお借りしている、これから第二田道保育園を建設する土地をお借りしたのが下目黒二丁目の母子施設と合築してできた、この駐輪場ができるまでの暫定ということでございました。一つそういう問題もございます。それから議員も行かれたかと思いますが、この第二田道保育園の場所が非常に道路づけが悪いということもございます。それから、一方が都営住宅で、他方が静かな住宅街がずっと続いているという場所でもございます。こういった場所も踏まえて、私ども今後、先ほど言った今、第二田道保育園については、いろいろと話をしている際でございますから、今後そういったタイミングも十分慎重に見ながら、私どもとしてどういった対応をしていくのか。そもそも東京都が保育園の用地として貸したので、都はどういうことなのか、それも私ども、まだ全く確認もしてございませんので、そういったことも含めて検討していきたいというふうに思います。


 それから二点目の保険の加入ですが、今、確かにおっしゃるように非常に自転車の事故ふえてございます。私どもとしては先進区のこういった例を十分検討しながら、導入方、また判断をしていきたいというふうに思います。


 それから、都市計画道路四十六号、百二十七号、補助百二十七号、補助四十六号の周知でございますが、私ども平成三年に第二次事業化計画の際、それから十五年の第三次事業化計画の際にもPRはしたところでございますが、なかなか今、議員御指摘のように周知徹底がされていないということでございます。これは、大事なことは、計画道路は確かにその用地に係っている方だけの問題ではなくて、まちづくり全体でございますから、その関係権利者以外の方にもきちんと情報をお知らせをする。そのPR方法、例えば住区住民会議の席ですとか、いろんな方法をこれから考えて、この百二十七号線、四十六号線の周知徹底に努めていきたいと思います。


 以上です。





○大塩晃雄教育長  それでは教育にかかわります三点の御質疑でございますが、資質向上につきましては先ほど申し上げましたように、私は基本的にはやはり自己啓発というか、自分自身で努力することが、まず基本だろうと思ってございます。とかく資質向上といいますと、集合研修とか校外研修であるとか、そういったことが言われますけれども、やはり基本的には自分自身で自分を高めていくこと、それをまずやる。その上で研修として必要なことは、やはり校内で日常的に校長、副校長あるいは先輩教員がきちっと日常的に授業力を高めていくような指導をしていく、そういうことが基本になるのではなかろうかなと思います。それに、さらにプラスして補完し、あるいは補強するために、学校外における集合研修、そういったものが必要になるのではなかろうかなと思いますので、既に教育委員会といたしましても、日常的に校内で行われる研修についてのバックアップ、あるいは教育委員会自身で開催しております研修につきましても相当開いてございます。これからは、やはり目黒区の教育の質を高めていくためには、教員の質を高めることが大切でございますので、いろいろな手だてを使いながら質の向上に努めていきたい、そのように考えておるところでございます。


 それから二点目の国語力、言葉の力でございますが、確かに御質問にありましたような文化庁の国語に関する世論調査の中は、これは大人を対象としたものでございます。大人のそういう言葉の力というものも現実に今、相当落ちてきているんではなかろうかということも言われておりますし、当然、子どもの言葉の力あるいは国語力といったものも落ちてきていることも事実でございますので、私どもといたしましては、やはりまず子どもの国語力向上といったことに取り組んでいく。そうすれば、それに伴って大人の言葉の力というものも高まっていくんではなかろうかなと思います。ただ、なかなかこういう今の状況の中で、言葉の力、国語力の向上というのは、日本全体としての大きな問題ではなかろうかな。確かに大人も本を読まない、読んでいる数も少ない、時間も少ないといったこともございますので、そういったことも課題ではなかろうかなと、そのようには考えてはございます。


 それから三点目のめぐろパーシモンホールの場所の確保の件でございますが、区立学校につきましては区立学校の教育活動ということで、行政目的ということで優先利用を図っているところでございます。私立学校につきましては、学校行事として行う場合に、行政目的ということには直接的にはかかわりませんので、これを優先的な形で利用を図っていくということは、これはなかなかできないことであるのかなと、そのように考えます。ただ、例えば私立学校が部活あるいは音楽、芸術文化関係の行事等におきまして、これがより学校行事より一般区民にも少しそういう機会を還元するとか、そういうことであれば、そういった意味に着目して、ある程度の支援をすることは可能なのかなと、そのように考えますので、それはやはり私立学校が行います学校行事、あるいはコンサートとか、そういった中身をよく精査する中で、とれる手だてについては検討してみたい、そのように考えておるところでございます。


 以上でございます。





○三番(栗山よしじ議員)  ちょっと再質問漏れで一つだけ再々質問させていただきたいと思いますが、部活動についてなんですけど、先ほど話したように、都立高校では明確に教育活動の一環として位置づけると言っておりますけど、これから公立中学校等々についてはこのような方向で動いていくのか、それとも今までどおりか、そこら辺について、もう一度お答えいただければと思います。





○大塩晃雄教育長  部活動でございますが、先般、都立高校では、学校規則の中にきちっと位置づけたということで、私どももそういう通知をもらってございますが、これは都立高校の一つの状況を反映したものではないのかなというふうに、こう私どもは理解してございます。今、区立学校におきましては、部活動というのは、先ほど答弁申し上げましたように、目黒区の場合には、これはもう学校管理下の教育活動であるときちっと位置づけもされております。そして、教員も、これは自分の職務であるというふうなことで指導に当たってございます。ただ、教員ですから、勤務時間の制約といったものがございますので、それを超えたところの指導はどういうふうな形にするのかというのは、ちょっと不明確な点もございますし、課題ではございますけれども、一応勤務時間の中で、あるいは若干それを超える部分のところでは、本務として目黒区の場合には、長い間の積み上げの中で一つのコンセプトができ上がっておりますので、目黒区の学校管理規則の中に部活等が本務であるというふうなことを改めて規定する必要性は、現時点においては少ないのではないかと、そのように考えておるところでございますので、規定することなく、今までの中できちっと指導もしていきたい、そして子どもや親の期待にこたえていきたい、そのように考えているところでございます。





○宮沢信男議長  栗山よしじ議員の一般質問を終わります。


 議事の都合により暫時休憩いたします。





   〇午後二時五十四分休憩





   〇午後三時十一分開議





○宮沢信男議長  休憩前に引き続き会議を開きます。


 次に、二十二番鴨志田リエ議員。





   〔鴨志田リエ議員登壇〕





○二十二番(鴨志田リエ議員)  目黒区民会議の鴨志田リエでございます。


 平成十四年十月の補欠選挙で初当選した私は議員になり、丸四年を迎えようとしております。この間、区政の多岐にわたる課題に取り組み、また政策提言をしてまいりました。地域にまさに密着した区民生活の隅々までに区政にかかわる議員の重責さを痛感するとともに、区民が主役の区政とは何かを問い続けてまいりました。今、中目黒と大橋で大再開発が進められていますが、一たんコンクリートの巨大な箱物が建設されれば、まちは五十年、七十年変わることができません。計画が進行中の今が、まちづくりを住民参加で考える重要な時期であることから、初当選してから今回で六回目となる一般質問はまちづくりへ徹し、青木区長へ大きく三点について、順次一般質問させていただきます。


 大きな一点目、東山新公園整備と一体的な地区計画について。


 東山一帯は、かつて練兵場でした。現在は小高い丘に国家公務員宿舎が建ち並び、周辺は閑静な住宅街として目黒東山の地名、そして東山小学校、東山中学校はブランド化しております。井戸の水質調査ではAランクの評価を受け、環境のよさも特出しています。老朽化した国家公務員宿舎建てかえのときは、高層化による高さや環境、人口増に対する諸問題を青木区長初め、議員、住民が真摯に取り組み、また完成後は地域から高い評価を受けております。この第一期工事後、第二期を予定していました約二万平米の宿舎跡地の活用に対し、区は児童一千人のマンモス校となる東山小学校の運動場の拡張を要求し、五千平米を取得、そして残りの約一万五千平米を都市公園敷地として国から取得をいたしました。二十三区の中で区民一人当たりの公園面積は下から四番目の本区は、この貴重な財産を地域特性を生かして、どのように公園整備し、かつ一体的な地区計画を進めていくかをお伺いいたします。


 小さな一点目、計画から維持管理まで住民参加による公園づくりについて。


 住民参加による公園計画づくりや運営管理は本区の基本方針であり、東山新公園もこの方針に沿って進められていると周知はされていますが、地域住民、そして全区的な公園として大きな関心が寄せられていることから、さらに具体的に整備の考え方と進め方をお伺いいたします。


 次に、公園と周辺道路へアドプト活動の導入について。


 アドプトとは養子縁組や里親を意味しますが、緑や道路などの公共空間を管理者と住民や企業等が縁組し、里親が維持管理する活動をアドプト・プログラムと言い、米国テキサス州で始められた制度です。ことしの二月に環境整備対策調査特別委員会で大阪府箕面市のまちの環境美化アドプト制度を視察に行ってまいりました。協働による花と緑のあふれるまちを目指して、市と市民が役割分担を明確にし、市民の自主性、自立性を尊重するとともに、責任を負荷したアドプト制度を導入いたしました。目黒区は「ともにつくるみどり豊かな人間のまち」を基本計画に定め、公園や花壇、道路の緑を維持管理する多くのボランティア団体が活動し、区はさまざまな制度を設け、また支援や助成を行っていますが、目的は一つでも、複数の制度があり、支援内容もばらばら感は否めません。箕面市も本区と同様に地域団体とボランティア団体、業者が公園管理を行っていましたが、これをアドプト制度へ一元化するとともに、アドプトへ施設の点検や破損状況の通報、施設リニューアルの提案を受けつけるなど、活動の充実を図るとともに、協働に対する意識を高めています。地域活動へ取り組みやすい制度としてアドプト活動の導入をお伺いいたします。


 小さな二点目、築五十年の東山小学校の改築について。


 区立学校校舎の老朽化に伴う改築や改修が他自治体と同様に本区も大きな課題となっています。我が会派の青木早苗議員も先日、校舎改築計画について一般質問し、その中で私の母校である東山小学校は改築による整備が必要であり、改定中の実施計画へ盛り込む答弁が教育長よりありました。戦後の復興期に建てられた校舎は、どれも同じ顔で、校舎だけ見るとどこの学校だかわからない、特色がないことが特色のような計画が進められました。東山新公園は、街の景観と環境が大きく変わるチャンスであり、隣接する東山小学校の改築と一体的な計画、特色あるまちづくりの観点から整備されるものと期待しております。また、念願の運動場は拡張しましたが、体育館やプールが拡張部分に隣接し、第二の運動場ができたにすぎない状況です。広い運動場を確保する整備とともに改築計画が進められると存じますが、東山小学校の特性を生かし、地域の街並みを考慮した運動場整備とともに、校舎改築計画の推進についてお伺いいたします。


 次に、校舎改築とともに緑の創出と自然環境の学びの場の整備についてお伺いいたします。


 東山小学校すぐ近くの美しいイチョウ並木は街路樹のモデル的な路線であり、風の道として地域からも愛されています。現在の東山小学校は壁で覆われており、樹木も少なく、コンクリートの固まりといった印象を受けます。公園整備の延長線上として街路樹を植え、緑の美しい景観を創出し、緑のネットワーク化を図ってはいかがでしょうか。また、自然と触れ合う環境学習の場として各小学校へビオトープの設置が図られていますが、野鳥を観測できる自然環境をつくるなど、自然を身近に感じられる計画も必要と考えます。


 大きな二点目、大橋一丁目周辺地区しゃれた街並み景観の形成について。


 大橋一丁目は当初、ジャンクションを中心に高層ビル二棟を建設する三・八ヘクタール規模の再開発事業でしたが、ことしの二月に東京都のしゃれた街並み景観重点地区に指定されたことにより、大橋一丁目周辺地区整備方針が打ち出され、今後、二十八ヘクタールの大規模な整備事業が展開されます。


 小さな一点目、都市の生態系と環境の再生について。


 再開発の案では、ジャンクションループの屋上を緑の空中遊歩道にする、ジャンクション内部空間や目黒川沿いへ緑を創出する計画が打ち出されています。国道二百四十六号に面する大橋地区は、排気ガスによる汚染など区内でも一番の公害問題を抱えています。どぶ川だった目黒川は生き物が豊かに生息する川へ再生したように、再開発により街がさま変わりするとともに、緑や川の環境改善を重視し、公害問題を抱えた都心部でも生態系や環境が再生可能という大目標を掲げることも大事だと考えます。


 小さな二点目、まちづくり計画へ住民参加の拡大について。


 大橋一丁目再開発は住民主体の研究会や協議会で将来のまちづくりについて検討され、また計画へ生かされてきましたが、ジャンクション周辺の地権者主体でもありました。ことし、しゃれた街並み景観重点地区に指定され、まちづくりの範囲が七倍になりましたが、しゃれた街並み、何と、景観重点地区に指定されたことを知らない住民も少なくはありません。住民参加のまちづくりを方針とする本区は、今後どのように住民参加の拡大を図っていくかお伺いいたします。


 小さな三点目、商店街の活性化と電線類の地中化について。


 大橋一丁目周辺地区整備方針で青木区長の公約の一つ、電線類の地中化をネットワーク化する計画が出されています。歩行の障害となる電柱や上空を覆うクモの巣のような電線類が地中化されれば、景観だけでなく人に優しいまちが実現します。この地域は、再開発のほかに二百四十六号沿いの青葉台に大規模な集合住宅の建築が進み、二千人以上の人口増が予想されますが、再開発に伴い、大橋通り商店会は解散し、地元では唯一となる池尻大橋駅前商店会が、その受け皿として期待されています。商店街の活性化と電線類の地中化をどのように考え進めていくか、お伺いいたします。


 大きな三点目、上目黒一丁目JR跡地の活用について。JR跡地については、平成十八年度の予算特別委員会で、区と都の整備の考え方や財政負担について質疑させていただきました。その時点では東京都と目黒区が民間活力を活用し共同開発をする、中目黒と代官山の二つのまちをつなげるような回遊性のある周辺環境と調和したまちづくりを行う点で合意し、今後、都区の協議を進めていく中で作成する実施方針で事業規模を決定し、その上で財政的な試算を検証していくというとの答弁でした。その後、半年が経過しましたが、北海道夕張市は借金が膨れ上がり、財政再建団体移行の道を選択しましたが、他自治体も過大な借金依存により財政再建団体予備軍となり、国は地方自治体の破綻処理制度の導入を検討し始めました。その最大の要因は過大な公共投資でもあります。この購入した一等地を十一年間活用できなかったならば、民間では経営責任を問われるところですが、財政面からも区民へしっかりと説明責任を果たしていくことは、区の責務と考えています。改めて小さな一点目、JR跡地開発の事業性と採算性についてお伺いいたします。


 小さな二点目、計画へ地元住民の意見を今後どのように生かしていくかについて。


 地元の意向、意見は節目節目で反映する形で進めていくとの予算特別委員会での答弁でした。住民参加のまちづくりを基本とする本区の進め方を改めてお伺いさせていただきます。


 以上で、私からの壇上での一般質問を終わらせていただきます。





   〔青木英二区長登壇〕





○青木英二区長  鴨志田議員の三点にわたる御質問に順次お答え申し上げます。


 なお第一点目第二問につきましては教育委員会所管事項でありますので、教育長からお答えいたします。


 まず第一点目、東山新公園整備と一体的な地区計画についての第一問、計画から維持管理まで住民参加による公園についてのア、整備の考え方と進め方についてでございますが、東山公園拡張予定地を含む周辺地区は、緑の保全と創出の拠点として重要な位置に位置づけられているとともに、災害時における広域避難場所や火災活動の拠点として重要な地域となっております。また、東山小学校、地区センター、特別養護老人ホーム等、公共施設が多く、地域の行政サービスの核ともなっております。そこで、整備に当たりましては、これらの地域特性を踏まえ、計画段階から地域住民の参加を基本とし、子どもから高齢者までのだれもが利活用できる公園としての検討を進めてまいりたいと考えております。


 次にイ、公園と周辺道路へのアドプト活動の導入についてでございますが、アドプト活動とは、住民や地域団体が行政の確認のもと、道路・公園等の公共施設を我が子とみなし、街の美観化等を目標にみずから維持管理を行うことと認識しております。現在、本区では、アドプト活動と同様に、駒場野・中目黒・菅刈・碑文谷公園において、公園活動登録団体が自主的に公園の清掃や花壇管理等のボランティア活動のイベント活動を行っているところでございます。さらに、その他の道路や公園についても一部の花壇の管理では地域住民で構成するグリーンクラブが花苗の植えつけや清掃等の日常管理のボランティア活動を行っており、街の美化に寄与しているところでございます。御指摘の東山公園拡張予定地を含む周辺地域におきましても、今後、公園計画づくりを進める中で公園等における自主的な維持管理の活動について地域住民とともに検討してまいりたいと考えております。


 次に第二点目、大橋一丁目周辺地区におけるしゃれた街並み景観の形成についての第一問、都市の生態系と環境の再生についてでございますが、大橋一丁目周辺地区につきましては、本年二月に東京都の「東京のしゃれた街並みづくり推進条例」に基づく街並み景観重点地区に指定されました。この指定に合わせて地元住民有志による「しゃれ街準備協議会」が設立され、現在、専門家のアドバイスを受けながら、目黒川と国道二百四十六号線を軸に、ひとに優しく歩く楽しみのある、しゃれた街並み景観づくり」を目指して、条例に基づく街並み景観ガイドラインの作成に向け活動中のところでございます。しゃれた街並みの景観形成に当たっては緑化が大きな役割を果たすものと考えており、区といたしましても、地区整備方針に基づく目黒川上流の遊歩道化や、ジャンクション上部の公園化など、緑を拡大していく中で、都市の生態系や環境の再生も検討範囲に加えながら、地域と連携した整備を進めてまいります。今後、引き続き、しゃれ街準備協議会の活動支援を行っていくとともに、地元の意向や議会の意見などを踏まえながら整備内容を具体化するなど、より一層都市環境の向上に努めてまいりたいと存じます。


 次に第二問、街づくり計画への住民参加の拡大についてでございますが、現在、ガイドラインの作成を進めているしゃれ街準備協議会は三十五名で構成されておりますが、関係住民の一層の参加を促す必要があるとの意見も出ていると聞き及んでございます。区といたしましても、多くの方々で論議され、さまざまな意見を集約させていくことが、よりよいまちづくりにとって重要なことと認識しており、インターネットなどの情報ツールを活用して情報発信や意見聴取の機会をふやすなど、協議会とも連携しながら、しゃれ街区域における住民参加の拡大を図ってまいりたいと存じます。


 次に第三問、商店街の活性化と電線類の地中化についてでございますが、電線類の地中化は災害時の避難や救助活動、バリアフリー化、都市景観などの観点とあわせて、電柱のない歩行者空間が安心して買い物できる空間として期待できることから、商店街の活性化に寄与するものと認識しております。大橋一丁目周辺地区におきましては、再開発区域及び池尻大橋駅前商店街区域を中心に、国道事務所とともに連携し、主要な道路の電線類地中化に向けて条件整備の検討を進めたところでございます。しかしながら、電線類の地中化に当たりましては、変圧設備を地上に設置するスペースが必要となり、歩道のない既存の商店街通りではこうしたスペースを確保することが難しく、民有地への設置も視野に入れた対応が求められております。今後はしゃれ街協議会を初め、地元関係者とともにさまざまな課題の解決に向けて取り組みを進めるなど、にぎわいと活力にあふれたまちづくりを進めてまいりたいと存じます。


 次に第三点目、上目黒一丁目旧国鉄清算事業団宿舎跡地の活用についての第一問、事業性と事業採算性についてでございますが、本用地の活用は、東京都との共同開発、民間活力の活用、定期借地権方式という三点を基本として進めることとしております。民間活力を活用した開発でございますので、本区と東京都が事業全体の誘導目標を定め、それに沿って民間事業者が施設計画を提案する方式を予定しております。その中で、区といたしましては、区民住宅十戸、高齢福祉住宅二十戸を整備していきたいと考えております。いずれも区民需要が高く、施設計画や住宅マスタープランの計画事業となっておりますが、予定どおりの整備が進んでおりませんので、本事業の中で計画の推進を目指すものでございます。事業性、事業採算性につきましては、周辺の街並みと調和したまちづくりが求められていることから、住宅系を中心とした開発が予想されますが、当該地が中目黒、代官山の両駅から至近の距離にある良好な環境の土地であり、民間事業者の関心も高いと予想されますので、事業性、採算性は十分に有しているものと考えております。今後、東京都と共同で行う事業実施方針を作成していく過程で、全体の規模や導入施設の用途、定期借地権の期間、土地の賃貸料、区施設の取得費用と運営経費などについて詳細に検証し、事業採算性を明らかにしてまいります。


 次に第二問、計画へ地元住民の意見をどのように生かしていくかについてでございますが、本用地の活用に当たっては周辺地域が大きく変化している状況を踏まえながら、本区の貴重な財産であるとの認識を持って、その取得経緯や行政課題、行財政状況にも配慮して計画を進めることが必要でございます。そのため平成十六年の実施計画の中で、定期借地権方式により事業化することについて、その考え方をお示しをし、公表させていただいたところでございます。その後、計画の実現に向けて東京都と協議を続け、まちづくりの方向性や区の公共施設整備の考え方について一定の整理をしてまいりました。この間、地元からは中目黒・代官山エリアの地域特性を生かした魅力ある拠点づくりを進めるために、関係自治体が連携して取り組んでほしい旨の要望をいただいているところでございます。本事業は東京都との共同事業であり、本区にとって定期借地権方式を活用した初めての事業となります。東京都と十分な協議を続けてまいりますが、今後一定の進捗があった場合には、節目ごとにその内容を公表し、地元住民等の御意見をいただくことが必要になってくると考えております。こうした機会を通して、地元住民の意見を計画に反映させていくことができるものと考えております。


 以上、お答えとさせていただきます。





   〔大塩晃雄教育長登壇〕





○大塩晃雄教育長  鴨志田議員の第一点目の第二問、築五十年の東山小学校の改築については私からお答え申し上げます。


 アの運動場整備と校舎改築計画の推進についてでございますが、東山小学校は、議員御指摘のとおり、今年度に建築後五十年を迎える学校施設で、区立学校施設としては最も古い建物でございます。御存じのとおり、東山小学校は国家公務員住宅の建てかえに伴う児童の急増に対応するため、昨年度、隣接する国有地を学校用地として取得し、暫定的に第二校庭として整備し、本年四月より使用しております。教育委員会といたしましては、なるべく早い時期にこの第二校庭と、これまでの敷地を隔てている道路を廃止し、敷地の一体化を図るよう準備を進めているところでございます。しかし、敷地を一体化した場合でも、現在の校舎の配置では校庭は敷地内で分断されたままになるため、運動会のようにたくさんの児童が一堂に会して行う行事には適さないといった問題が残ります。また、東山小学校では児童の急増により、少人数学習用の教室や英語学習などに使える多目的室などを十分確保できていない事情もあることから、校舎については改築をし、校庭も一つにまとめて整備する計画を検討しているところでございます。


 次にイの緑の創出と自然環境の学びの場の整備についてでございますが、この校舎改築計画を立案するに当たっては、東山小学校の敷地が東山公園の延長のような位置関係にあることから、単に十分な植栽を施すだけでなく、公園との調和に配慮した植栽にする必要があると考えております。また、植栽だけでなく、建物についても環境への負荷を軽減するように太陽光発電や建物の断熱化、雨水利用などの省エネルギー対策を施したエコスクールとして整備してまいりたいと存じます。そうすることで、東山小学校全体が児童の自然環境の学びの場となるだけでなく、区民にとっても自然環境を学ぶ場として寄与するものと考えております。いずれにいたしましても、東山小学校の改築については、その実施年次について、実施計画の中で明確にするとともに、改築計画の策定に当たっては東山公園との調和を図ってまいりたいと存じます。


 以上、私からのお答えとさせていただきます。





○二十二番(鴨志田リエ議員)  御答弁どうもありがとうございました。


 大きな一点目の件ですが、東山新公園と東山小学校の改築は調和がとれた形でなさるということを確認させていただきました。


 まず小さな一点目の住民参加による公園づくり、維持管理までということなんですけども、御答弁の方が今までの既定の範囲を超えていないのかなという感じをしております。まだ都市計画決定もしていないので、途中の段階とは思いますけれども、私が提案しているアドプト制度についてですね、これは箕面市の場合は一元化したということですね。目黒区は緑を守る、つくる、創出するというので、いろんなシステムがあり過ぎて、例えば区民がこういったボランティアをしたい場合にわかりにくい状況になっております。ですから、こういったアドプト制度みたいに、公園でも道路でも、例えば川でも、こういった制度を一元化して区民がわかりやすい、またボランティアとしても、やはり主張するからには、そのボランティアも責任を負うというような、こういったシステムを考えてはいかがかと思います。


 そして二点目の改築の方は、公園と一体化した整備を考えるということだったんですけども、今、東山小学校の正門の歩道が非常に狭い状況で、二人並んで歩くのがやっとの状況になっております。新しい拡張公園のところは多少広い歩道になってますけども、ぜひ正門前も、もっと人が通りやすい歩道を整備するようなことを考えてらっしゃらないかお伺いをいたします。


 大きな二点目の、大橋に関するしゃれた街並み景観についてです。


 このしゃれ街に移行してから、東京都の条例ということもあり、どうも東京都主導で、区は報告を受けるだけ、区の主張とか地域の声が届くようなシステムがなかなかでき上がってないんじゃないかなという気がしております。やはり地元は目黒区ですから、東京都とはもっとコミュニケーションをとって、やはり区の主張というものをこの構想の中に上げていただきたいと思いますけれども、この点はどのようにお考えでしょうか。


 そして三点目のJRの跡地でございます。これは予算特別委員会でも随分質疑をしたんですけれども、この採算性というのが非常に今後、やっぱり自治体運営の中で重視されるようになると思います。こういった採算性をですね、そしてあれだけの一等地ですから、やはり地元住民のみならず、この活用をどうするかというのは見続けている方が非常に多いと思います。ですから、この土地を利用して目黒区はこういう開発をした、そして採算性も、これだけこの一等地を利用してとれたといったような、こういったことをですね、しっかりと皆さんに説明責任を果たしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。


 以上でございます。





○青木英二区長  それでは四点ですが、二点目は教育長からお願いしたいと思います。


 この公園の私どもの基本的な考えは、一万五千平米でございますので、広域避難場所ということでございますから防災の拠点、それからあとは先ほど議員からもお話がございましたように、非常に緑が少ない我が区でございますが、こういった緑の保全ということは基本的に思っております。四人の代表の方からも、四人が代表して地域の要望をいただいた中も、そういった内容でございました。私ども、こういった大きな考えを持ちながら、これから具体的にどういった公園として整備を行っていくかということについては、これから地元の皆さんのいろんな御意見も伺わせていただきたい。その手法として、そのアドプト方式、養子縁組ということですが、まだ養子縁組まで行ってございませんので、これから養子縁組になるのか、一生懸命努力してみたいというように思います。


 それから二点目の大橋の、この協議会の件でございますけど、私どもも区としての主張は十分これから述べていきたいと思います。例えばその一つの具体的な対応として、今後、東山三丁目地区には私どもの一般財源を活用してコンサルタントのお願いなどをしていきたいというように思っているところでございます。


 それから採算性の問題でございますが、これはもうお話しのように、私、今回のこの計画について、中で、やっぱり事業見通しがきちんとしたものを考えていくということを区長として三点挙げた中の一つに入ってございますので、当然のこととして、これは事業採算性がなければ手を挙げる事業者もいないわけでございますから、今後、事業実施計画の中で十分詰めていきたいというふうに思います。


 以上です。





○大塩晃雄教育長  東山小学校の改築の件でございますが、東山小学校の改築につきましては、実施年度が確定いたしますれば、それに基づいて基本構想あるいは設計に入っていくわけでございます。具体的に改築計画を検討する中で、御質問の趣旨につきましては、検討させていただきたい、そのように考えております。


 以上でございます。





○宮沢信男議長  鴨志田リエ議員の一般質問を終わります。


 次に、十七番岩崎ふみひろ議員。





   〔岩崎ふみひろ議員登壇〕





○十七番(岩崎ふみひろ議員)  私は日本共産党目黒区議団の一員として一般質問をします。


 まず、高齢者のいる住宅のバリアフリー化について質問します。その第一は高齢者の自立支援のための住宅改修事業についてです。高齢者人口が年々増加するもとで、区としても住みなれた地域で住み続けたいという高齢者の要求にどうこたえていくかが求められています。高齢者が住宅内で転倒したりすることのないよう、住宅の安全性を確保するために、手すりをつけたり浴槽やトイレの改修を必要に応じて行えるように支援することも長く住み続けられる保障になります。住宅をバリアフリー化しただけでも、高齢者自身が生活上の要求をみずから満たすことができるようになり、ひいては介護予防にもつながります。区はこのような観点から、この事業を現在まで続けてきています。


 しかし今年度から、高齢者の自立支援のための住宅改修事業において、目黒区は工事費の本人一割負担分について非課税世帯の免除措置を廃止してしまいました。東京都が軽減措置の対象から非課税世帯を除外する措置をとったことに倣ったためです。昨年度の実績では、手すりの取りつけや段差の解消、便器の洋式化や洗面台の改修などの総件数は二百十件で、そのうち非課税世帯は九十六件と半数近くを占めています。区の設定している限度額は、手すりの取りつけや段差の解消で二十万円、便器の洋式化が十六万二千円、低浴槽化で三十七万九千円、流し・洗面台改修で十五万六千円となっていて、たとえそのうちの一割であっても非課税世帯にとっては大きな負担です。この制度を当てにしていた非課税の高齢者から、収入が少ない非課税者は免除されると聞いていたのに改修は見送らなければならないという声も出ています。生活保護世帯への免除制度は残っているとはいえ、高齢者の自立を助け介護予防を促進していくという目的からいっても、低所得者への援助を削る措置は自立促進に逆行するものです。そこで、高齢者自立支援住宅改修事業において、増税による経過措置を受けている世帯を含む非課税世帯も区独自で一割負担の減額措置の対象に戻すべきだと考えますが、いかがでしょうか。また、介護保険制度による住宅改修事業についても非課税世帯に対する減免制度を設けるべきだと思いますが、いかがでしょうか。お答えください。


 第二は介護対策のための住宅アドバイザーの積極的な活用についてです。


 目黒区は二〇〇一年に中小建設業者を対象に住宅アドバイザー制度をつくり、毎年研修を行って育成しています。自治体独自でこのような施策を行っていくことは大変積極的な側面を持ち、アドバイザーが地域で住宅相談などを行ったり、高齢者や障害者のための住宅改修に積極的にかかわるなど、住民からも高い信頼が寄せられています。これまで介護保険制度における住宅改修の理由書記載の有資格者は、厚生労働省の通達によってケアマネジャー、理学療法士、福祉住環境コーディネーター二級とされてきました。目黒区では、これに加えて二〇〇三年四月からアドバイザーが講習を受ければ、介護保険制度による住宅改修の理由書記載の有資格者にもなる方策を設けました。目黒区独自のこの制度は、地域で介護を支える担い手をふやす意味でも重要な施策でした。


 しかし、区はことし四月の介護保険改定に合わせ、理由書記載の有資格者をケアマネジャーと、必要に応じて理学療法士や作業療法士に限るとする変更を行うなど、せっかく区が育成している住宅アドバイザーの介護保険とのかかわりを後退させてしまいました。理由書記載の有資格者については自治体で独自に定めることになっていて、厚生労働省の通知では、「基本的には居宅サービス計画または介護予防サービス計画を作成する介護支援専門員及び地域包括支援センターの担当職員とするが、市町村が行う福祉用具、住宅改修支援事業等として住宅改修についての相談・助言などを行っている福祉・保健・医療または建築の専門家も含まれるものである」としていることから、ケアマネジャーに限る必要はありません。福祉の分野でもアドバイザーの力を大いに活用すべきです。その具体策の一つとして、介護保険による住宅改修の実態も知っている住宅アドバイザーを、講習を復活させ、再び理由書記載の有資格者と位置づけ、住宅改修についての専門的な知識と経験を活用すべきだと考えますがどうか、お答えください。


 次に区の委託にかかわる労働者の賃金や労働条件を守ることについてお聞きします。


 現在、地方自治体で契約・入札制度の改善などが進められており、談合など不正を許さない方向での模索が続いています。しかし、一方で予定価格を大きく下回る額で落札されたり、自治体が委託業者へコスト削減を求め、そこで働いている労働者が賃金や労働条件でしわ寄せを受けるといった状況もあります。目黒区でも契約事務改善実施策の中で、VE方式を取り入れた総合評価方式や随意契約で必要なサービスを確保しつつ、業務改善提案や一定程度のコスト縮減提案の努力を受注者側に求めるとする業務改善提案型契約方式を取り入れるなど、コスト削減によって委託業者のもとで働く労働者がしわ寄せを受ける状況があります。公共工事を請け負う建設労働者は、首都圏の建設四組合の賃金実態調査で見ると、二十五歳から六十四歳の建設職人の平均日給額が一万五千八百三円であり、平均月給が各県の製造業男子に比べ十万円から二十二万円も低いという結果です。二〇〇三年の標準生計費が三十六万円であることを見ても、多くの建設労働者の賃金は、この水準にも遠く及びません。競争性が必要以上に追求されれば、ダンピングなどの問題も起き、落札価格が引き下がり、なお一層の賃金低下を招いてしまい、労働者の士気が下がれば仕事にまで影響が及びます。


 また、公共サービスを担う委託業者で働く労働者についていえば、区がむやみにコスト縮減を求めれば、雇用条件の悪化は避けられません。自治体から安い委託料で請け負った業者は、運営コストの大半を占める人件費を安くして収益を上げるためにパートやアルバイトなど不安定雇用者をふやす傾向にあります。そうなると、短期間のうちに働く人が入れかわってしまい、仕事についての専門性や経験が蓄積されにくくなります。埼玉県ふじみ野市でのプール死亡事故は、丸投げされた管理会社がアルバイトに対して人命救助に必要な教育さえ行っていなかったことが明らかになりました。目黒区でも委託業者のもとで働く労働者が休みもとれず、無理なローテーションでまともに睡眠時間がとれない、病気で退職するなどといった事態も生まれています。自治体の契約のあり方によって、建設労働者や委託業者のもとで働く労働者の雇用、労働条件をより一層悪化させ、大量の不安定雇用者を生み出すとともに、劣悪な労働実態を自治体自身が野放しにすることになります。これでは公共の建物の安全性やサービスの質も守ることはできなくなります。区民の安全と生活向上と公共サービスの質を高めていくためにも、委託労働者が仕事についての専門性、熟練性を持って安心して公共サービスに専念できる賃金、労働条件を確保することが不可欠ではないでしょうか。


 そこで、以下の点を区長にお聞きします。


 第一は、目黒区が発注する契約において不当な賃金切り下げや不払い、長時間・過密労働を規制し、適正な賃金と労働条件を確保する要綱をつくり指導をすること。また、契約に際し労働条項に関する指導文書を作成し、業者に徹底すること。


 第二は、そのためにも区として委託業者の労働者の賃金水準や雇用実態をつかみ、契約事務に生かすこと。


 以上、答弁を求めまして、私の一般質問を終わります。(拍手)





   〔青木英二区長登壇〕





○青木英二区長  岩崎議員の二点にわたる御質問に順次お答え申し上げます。


 まず第一点目、高齢者のいる住宅のバリアフリー化についての第一問、高齢者の自立支援のための住宅改修事業についてのア、非課税世帯への一割負担の減額措置についてでございますが、高齢者の住宅改修に対する支援策といたしましては、介護保険サービスの住宅改修給付と区の高齢者自立支援住宅改修給付事業がございます。区の事業は、東京都福祉改革推進事業を活用して実施している関係から、都の補助要綱に沿った給付を行ってまいりました。そのため、この制度の運用に当たりましては、改修の内容や金額に制限はございますが、介護保険制度と同様に給付金額の一割を負担していただいており、低所得者への対策としまして生活保護世帯と住民税非課税世帯に対しましては、一割の自己負担を免除する取り扱いとして実施してまいりました。東京都は住宅のバリアフリー化に関する減免措置のない介護保険制度との整合性を図ること、住民税非課税世帯への減免措置を行っている区が三分の一程度であることから、十七年度から住民税非課税世帯は一割負担の免除対象外として、対象を生活保護世帯のみといたしました。そこで、区も十八年度から同様の取り扱いとしたものでございます。


 御質問の、非課税世帯を区独自で一割負担の減額措置の対象に戻すことについてでございますが、御指摘のとおり、住宅を改修することにより安全性が確保でき、さらに高齢者の在宅での行動範囲を広げることができれば、要支援、要介護者の自立生活が促進されるものであり、介護予防につながるものと認識をしております。しかしながら、同様の住宅改修を行いながら、介護保険を利用する方と区の制度を利用する方とで負担が異なることは、公平性の観点から適切ではないと考えております。そのため、非課税住民税世帯を一割負担の免除対象に戻すことは考えておりません。


 次にイの介護保険制度による住宅改修についてでございますが、要介護や要支援の認定を受けた方が自宅で手すりの取りつけや段差の解消などの小規模な住宅改修を行い、住まいを安全で使いやすくすることによりまして在宅生活を続けられるようにするための制度でございます。介護保険制度では改修にかかる費用の二十万円までを利用することができ、そのうち自己負担は一割分となります。十七年度では八百件以上の実績があり、給付費用としましては八千八百万円余でございました。住宅改修は他の介護サービスと異なりまして、改修の際に自己負担をしていただくだけの臨時的な費用の負担で済むものでございます。


 区といたしましては、サービス費の自己負担が毎月生じる継続性のある介護サービスの一部につきましては、一定の所得状況にある方の自己負担分を軽減する措置を本年四月から講じております。軽減の考え方といたしましては、居宅での生活を継続することができるよう、サービスの量と経費がふえてくる要介護の状況にある方の費用負担の継続性に着目しております。こうしたことから、臨時的な自己負担で済む住宅改修につきましては、費用の一割負担をお願いしたいと存じます。いずれにいたしましても利用者御本人にとって在宅での生活を安心して送ることができるよう、適切な内容と負担で住宅改修が行われますよう、区として事業者に働きかけてまいりたいと存じます。


 次に第二問、高齢者住宅改修アドバイザーの積極的な活用についてでございますが、高齢者住宅改修アドバイザーは、介護保険制度の趣旨を理解した建築の専門家の協力を得て、ケアマネジャーの事務負担軽減と、利用者が良質な住宅改修工事をより安心して行えるような環境づくりを行うため設けた制度でございます。また、住宅改修を申請する際に提出する理由書につきましても、理由書作成資格者制度を設け、高齢者住宅改修アドバイザーのうち、区が行う研修を受けていただいた方なども作成することができるとし、実施してまいりました。十五年度からは理由書作成は利用者担当のケアマネジャーが作成するものであることを前提とした上での運用をしてまいりました。


 こうした中、今般の介護保険制度の改正によりまして、住宅改修は事後の支給申請から事前申請へと変わりました。また、申請の際の理由書が改められました。理由書には利用者の身体状況、介護状況を初め、住宅改修による日常生活の変化を踏まえ、改善しようとする生活動作や具体的な困難状況、期待される効果などの記載が求められております。これによりまして効果の分析が可能になり、同時に改修の目的及びその効果の判定ができ、その後のフォローアップにも活用されるものとなってございます。区では制度改正の趣旨を踏まえ、住宅改修を含めた総合的な対応が必要であることから、理由書作成は利用者の身体状況や家屋の状況を把握し、各種の介護サービスの活用によって得られる効果を考慮に入れながら、継続的に利用者にかかわっているケアマネジャーによることを基本といたしました。この考え方で今後も進めてまいりたいと存じます。


 なお、住宅改修を実施する際、建築面での専門的な観点からアドバイスがあることで、よりよい改修にしていく必要があることから、担当のケアマネジャーと高齢者住宅改修アドバイザーの連携が進むよう、現在アドバイザーからの御意見をいただきながら、その方策を検討しているところでございます。いずれにいたしましても利用者の介護の必要性を総合的に踏まえつつ、適切な住宅改修が行われますよう、ケアマネジャーを中心としながら高齢者住宅改修アドバイザーとの連携を充実できるよう考えてまいりたいと存じます。


 次に第二点目、委託契約における労働者の賃金及び労働条件の確保についての第一問、区の契約相手方に対する適正賃金の確保への取り組みに関しましては、まず制度的枠組みとして労働基準法、最低賃金法のほか、いわゆる下請法など関係法令が整備されており、区の契約相手となる事業者に対してはもとより、これらの法に定められた使用者及び親事業者としての責任を全うし、遵守することを前提として契約を行っているところでございます。この前提のもとに、例えば工事請負契約書に法令遵守を明記しているほか、一括委託や一括下請を禁止し、委託についても区の承諾なしに第三者へ委託することを禁止しております。また、運用面からは、工事の施工体制台帳に基づく点検を行うほか、毎年、下請契約における代金支払いの適正化について関係所管への周知を図っているところでございます。さらに、議員御指摘の業務改善提案に際しましても、単なる賃金引き下げによる契約価格の低減については認めない取り扱いをしているところでございます。


 区といたしましては、業務の履行が健全に行われてこそ契約内容の所期の目的が達せられるものと考えており、一定の品質管理を図る中で、今後も折に触れて事業者の法律遵守に基づく企業活動を求めてまいりたいと存じます。


 次に第二問、委託における労働実態の把握とその活用についてでございますが、議員お尋ねの賃金水準や雇用水準の把握につきましては、労働行政全般を担う各地の労働局や労働委員会が、その役割を果たしております。東京労働局の場合、管内十八カ所に労働基準監督署を設置し、労働条件確保や改善の命令などがなされているところでございます。区といたしましては、区外事業者も含め多くの契約を履行しているところから、区内事業者団体、労働団体との意見交換や、東京労働局など関係機関からの賃金情報なども参考に、今後ともより一層透明かつ公正な契約事務の遂行に取り組んでまいりたいと存じます。


 以上お答えとさせていただきます。





○十七番(岩崎ふみひろ議員)  再質問をさせていただきますけれども、住宅の自立支援の改修なんですが、今、国でも介護保険改定がありまして、私たちは、介護保険制度を大変後退させる内容だと思っているんですけども、それでも、やはり国として介護予防をどう進めていかなければならないか、あるいは自治体としてもどう進めていかなければならないかということについては、やはり力を入れるという問題意識はあると思うんです。今、高齢者の死亡なんかでも、やっぱり住宅の中でつまずいて転んだりですとか転倒するといったことも、やっぱり死因として、死亡の原因としては大変今、多くなってきているわけですよね。やはり、そういう方の安全、まさに区長が言っていらっしゃる安全・安心をどう確保していくかということが本当に求められていると思うんです。収入でいえば余裕がある世帯であれば、こういう区の制度を活用しなくても、自力で建設業者に改修を頼むこともできると思うんですが、やはり区のこの制度を使おうと思っている人の、その半分近い人が非課税世帯であるということから見ても、やっぱり比較的低所得の方が、やはりこういう区の制度を求めているわけですし、やはりその非課税の人が安心してその住宅の改修も頼めると、業者もあっせんをしてくれるということで、そういうところで安心して高齢者もこの制度を使ってきたと思うんです。やはりそういう現状や、また目黒区としての特徴があったにもかかわらず、東京都が非課税の免除措置をなくしたからということで、それを目黒区も、同じように削ってしまおうと。


 先ほどの答弁の中では、三分の一程度の自治体はまだ行っているということなんですけれども、やはり都が削っても、区費を投入してでも、やはり非課税世帯への援助というのはやるべきじゃないでしょうか。それが、やっぱり介護予防にもつながるし、また今、大変その介護給付費なんかも抑えようという、そういう動きもあると思うんですが、やはりそういう介護給付費をなるべく抑えようという流れからいっても、自立支援を最大限支援をするような施策というのは、区としても切り縮めるべきではないと思うんですが、その辺の認識についてはいかがでしょうか。


 介護保険との整合性という問題を出されましたが、これは介護保険の負担の一割、これをやはり区が手当てして軽減をすれば、これはやはり高齢者全体としての住宅改修を進める大きな施策の前進にもなると思うので、それもあわせて認識を問いたいと思います。


 二点目の住宅アドバイザーの活用についてなんですが、ケアマネジャーと住宅アドバイザーとの連携もとられるという答弁もありました。三多摩のある自治体では、なかなかケアマネジャーの力だけだと理由書に記載をしようと思っても、なかなかどういう改修が必要かということが、いま一つぴんとこないということで、そういう建築の人たちを集めて、行政が旗を振って、ケアマネジャーの方にそういう住宅改修の理由書記載や、あるいは住宅改修の仕組みなどについて講習も行っているという話も聞いています。そういう面からいうと、先ほど言ったようなケアマネジャーとアドバイザーとの連携を強めるということも大変重要だとは思うんですけれども、なるべく地域から介護を必要な方々を支えていくと、そのためにも住宅アドバイザーですとかリフォーム協会の増改築相談員制度もあるんですが、やはり、そういう人たちの手もかりて理由書の記載などについてもアドバイスをやっていくことというのは、目黒区の介護体制を支えていく上でも大いにこれは役立っていく施策だと思うんですが、そういう建築関係、また住宅相談の方の力をもっと広げていくということについての認識はいかがでしょうか。


 それと、公共工事や委託業者で働く人たちの賃金や労働条件についてなんですが、今、東京都内でも練馬区ですとか国分寺市などでも、公契約条例を制定しようという運動や、また自治体自体もそれに向けて検討をしているという流れもあるんですが、そういう条例化だとか、そういう制度まで至らなくても、やはり自治体としての工夫の余地というのがあるんじゃないかというふうに思うんです。例えば北海道の函館市などでは、土木部長名なんですけれども、適正な工事の施工を、工事委託の施工上の留意事項というタイトルの文書の中に、公共事業の積算については二省協定単価に基づく労務単価によって積算しているために、この点に十分留意し適正な賃金を支払われるよう配慮してくださいという文面を公共工事の発注者に示して、このとおりやってくれということをやっているわけなんですよね。


 こういう流れというのは、この函館市だけでなくて、千葉県の白井市ですとか、そういうところにも広がっているということで、やはりこういう建設労働者や委託労働者に対して適正な賃金を払うべきだという、そういう自治体の意思表示というのは、やはりこういう形でもあらわせるものじゃないかなと思うんです。もちろん罰則規定とか、そういうものはないものなんですが、そういう工夫というのが今、必要だと思うんです。区長自身も今まで何度も建設業者の方とも懇談を行ってきていると思うんですが、建設労働者の中でも、病気になったときのために国保にはどうしても入らなければならないと。だけれども国民年金の保険料まで納入する余裕がないというお話も聞いていらっしゃると思うんです。やはりそういう意味でも、こういう指導文書をつくるなどの検討ぐらいはすべきではないのか。あるいは実態調査を区としてももう少し進めるべきではないかと思うんですが、その辺はいかがでしょうか。


 以上です。





○青木英二区長  三点、私からお答え申し上げたいと思います。


 最初の一割免除の件でございますが、私の基本的な考え、これはセーフティーネットという言葉で置きかえていいかと思いますが、このセーフティーネットを張っていく場合に、特にこの介護保険の基本的な考えでございますが、私どもとしては、この保険の、例えば継続する費用負担、こういったものについては、これは私どもも既に補助もさせていただいているところでございます。


 もう一つ、今御指摘がある、こういった住宅改修については、先ほども私もお話し申し上げましたように、臨時的経費でございます。同じセーフティーネットの枠の中で、私としてはこの臨時的な経費と継続性を要する費用負担、これをきちんと整理してネットを張っていきたいなと思うんです。こういった考えは、これはやっぱり、この介護保険制度が広く国民全体が支えている、現役世代も支えているということからいくと、私はある意味では説得力のあることではないかなと、私はそう思っております。


 それから二点目の件でございますが、これはケアマネジャーだけではなくて、もっと連携を、私、全く考え同じなんですよ。一生懸命連携を、だからこれからしていきますということを、さっきも答弁をしてございます。私どもとしては厚生労働省の通知が、これは岩崎議員もお話あったように、基本的にはということでケアマネジャーということでございますけど、私は基本的な考えを堅持しているということでございます。特に今度は改正によりまして、これは議員もおわかりかと思いますが、例えば身体の介護でございますとか、それからその方々の介護状況を詳細に記載をする。そしてまた、そういったことを踏まえた具体的ないろんな記載もあるわけでございますから、こういった点でいきますと、私はケアマネジャーさんにこれを書いていただくということは一番、より効果が出るというふうに思っています。同時に、これは私もお話をしましたし、今、議員もお話をされているように、改修のアドバイザーの方とは連携をして、私はこの住宅の改修制度がより効果が上がるように考えていくわけでございますから、アドバイザーの方は関係ないなんて全く思っておりません。一層の連携をこれから私としては図っていく、そういった制度の構築に努力をしていきたいというふうに思っているところでございます。


 それから公契約条例、私どもでいうと条例ということでございますが、私ども今、公契約条例ございませんが、例えばですよ、例えば、もう既に工事請負契約については三百万円以上について最低制限価格も設定してございますし、丸投げも私どもは認めてございません。さらに業務委託については、御案内のとおり平成十七年度の当初から、これは一千万円を超えるものについては、これも最低制限価格、それから原則再委託も認めていないという、こういった形で、私どもとしてはこの公契約がダンピングにならない、そういった仕組みづくりを既につくっているところでございまして、そういったことが私は公契約に従事される労働者の皆さん方の賃金切り下げにならないような、そういった仕組みもつくっているところでございますし、先ほど申し上げました、その改善の提案型につきましても、ただ単に安いからいいということでございません。それは先ほどお話を申し上げたように、労働者の皆さんの切り下げによってだけ、それを引き下げるものは取り扱いをしない、そういったことを行っておりますので、私どもとしては公契約における、そこで働く労働者の皆さん方の労働条件というのは、私どもの立場でしっかりと守っていきたいと思っておりますし、これからも守っていかなければいけない、そう思っています。


 以上です。





○十七番(岩崎ふみひろ議員)  三回目の質問ですが、住宅改修の、自立改修の件なんですが、東京都が今、この福祉改革ということで、全体的に自治体が自由にメニューを選ばせるような、そういう仕組みに今つくりかえようとしているんですが、この高齢者の、このバリアフリー化ということについては、やはりこういう東京都の流れの中でも目黒区としては、やはりこの制度はもう堅持をしていくと。可能な限り、やっぱり低所得者に手厚い援助もしていくんだという、そういう姿勢で臨まれるということでよろしいのかという点が一つ。


 公契約の問題については、先ほどダンピングを許さないということについて言われましたけれども、そういう契約の中でのダンピングを許さない仕組みづくりと同時に、やはりそこで働く、もう一歩進めて、そこで働く人たちのそういう労働条件を守るんだという意思表示をすることが地域経済を守り、また地域を守る、そういう方向にも発展していくんだと思うんですが、その辺の認識はいかがでしょうか。





○青木英二区長  後の方からお話し申し上げますと、そういった仕組みをつくるということが私としては守っていくという具現化した形だというふうに理解していただきたいと思います。


 それから一点目のことでございますが、これは私が話をしていますように、その介護保険の中で、この仕組みを当然堅持をしていかなきゃいけないわけでございますが、セーフティーネットの整理の仕方として、私どもは継続性のあるものについては、これはやはりセーフティーネットの課題として考えなければいけないけれども、臨時的なものについては、これは御負担をしていただくという形で整理するということは問題がない。特にこれは、この介護保険制度が現役世代の方も含めて支えている仕組みであるということからいくと、こういった整理は私はあってもいいのではないかというふうに私は思っているところでございます。


 以上です。





○宮沢信男議長  岩崎ふみひろ議員の一般質問を終わります。


 次に、七番須藤甚一郎議員。





   〔須藤甚一郎議員登壇〕





○七番(須藤甚一郎議員)  須藤甚一郎です。では、大きく二つに分けて一般質問します。


 まず最初、政務調査費の返還通知の疑義、疑い、おかしな点についてです。


 青木区長は千葉登区議会事務局次長に委任して、平成十八年七月二十日付で目黒区政務調査費の交付に関する条例第十三条の規定に基づく返還命令の前段階として、増田宜男議員に対して平成十五年度分の政務調査費の返還を求める通知をした。ちなみに、この条例の十三条というのは、政務調査費に残余がある場合、つまり残りがある場合、区長は返還を命ずることができる旨を定めているわけですね。しかし、この通知には幾つものはおかしな点があるということで、そこで質問します。


 通知では、「区議会議長の調査結果に基づきますと、あなたの平成十五年度支出の政務調査費に残余が生じております」と断定しているわけですね。返還理由として「目黒区議会議長の調査に基づき、残余金が生じたため」というふうにしていて、残余が生じていると判断した根拠は、区議会議長の調査だけなのかどうかという、これが一点目。


 次、増田議員は、適切に支出して残余金はないということで争っていて、区議会議長の調査結果を認めていないんですね。区長は残余金が生じたと断定する前に、なぜ増田議員の主張を聞かなかったのか。区議会議長の調査だけに基づいて残余金があるとしたことには重大な瑕疵、欠点、傷があると。争いのある当事者双方の主張を聞かなかったというのは到底、公平・公正な判断と言えるものではない。一方の主張をうのみにしておいて、それで金返せということでは、これはとんでもない。裁判だって両方の主張を聞いて、それから判断すると。


 それから三番目、残余金の金額について、区議会議長の調査結果と区長が委任した千葉次長の通知とでは金額が異なる。平成十八年四月二十五日付で宮沢区議会議長が増田議員にあてた「平成十五年度分政務調査費の返還について」という文書では、金額が四十四万六千四十円となっていると。しかし同年七月二十日付の千葉次長の通知では、金額は三十八万三千二百五十五円。宮沢議長は交付額を基準にして、この金額を出しているんですね。ところが千葉次長のは支出額を基準にしてこれを算出しているということで、この差が生じてくると。これは重要なことであって、区議会議長の報告に基づいて返還してくれと言っていながら、区議会議長の算定基準を区長は認めないで、別の算定をした根拠は何なのか、これが三点目。


 そしてこれが四点目ですけれども、十二条には、条例の、議長は報告書が提出されたときは、必要に応じて調査を行うものとするというふうに規定されているんですね。議長は調査はできるが、返還を求めることは条例上できないわけです。ところが、四月二十五日付の宮沢議長の文書は「ご返還ください」、返還してくれと。つまり返還を求めており、こういう文書は条例違反というふうに言えるわけですね。区長は議長の調査に基づいて今回、千葉次長をして委任して返還しろという通知を出したんですけれども、議長がこのような条例違反の文書を増田議員に出していたということは知っていたのかどうか。政務調査費に関しては以上です。


 次が、青木区長の区長としての任期について。


 私は何回も聞いていますよ、これまで。どういう答弁してきたかは、それは区長自身が一番よく知っているはず。一々言いません。それで、青木区長が区長に就任してから、ここにもありますよ。こういう選挙広報の写しがあって、何書いたかしっかり覚えてるでしょう。この一番目、任期四年の区長職は三年で解職を受け、区長と区議会の選挙を統一します、選挙予算七千万を削減できます、と書いてある。二番目には区長多選禁止の条例化、こんなのどこか行っちゃいましたね。それはともかくも、今回は任期の問題に絞って聞いているんですけれども、既に二年四カ月が経過した。しかし青木区長は区長選で公約した、それも選挙広報ですからね、今見せた写しはね。それを残り、これを統一するのであれば来年の四月の区議選まで、残りあとわずか七カ月ですよ。七カ月。ところが青木区長は、これまで任期に関しては、人が言ったんじゃないですよ。自分でこうやって顔写真入りで公約しておきながら、私が一般質問、それからほかの予算だ決算だという機会を見つけて聞かなければ、自分からこの問題に触れようとしてこなかった。一体どういうことなんだ。


 それで、今までの答弁の主なの言えばね、不信任議決は議会がするもの、解職請求つまりリコール制ですね、有権者がするものだというような、そういうことも言った。こうした答弁というのは自分で言い出したんですからね。無責任極まりないない。言い逃れであり、詭弁というべきである。はっきり言っておきます。三月定例議会のときに、補正の総括質疑のときでしたね。私が、また重要なことだから聞くということで聞いた。区長は公約についてね、精査が不足していたということを言った。その後、ほかの議員が一般質問したときにも、こういう趣旨のことを言っていましたけれども、つまり、よく調べもせず公約として掲げたということを認めた。認めましたね。


 それで質問を三点。まず任期に関して、みずから公約しておきながら、こうしてね、今言ったように、一般質問等でこれを取り上げなければ、みずから議会とか区民に説明しようとはしない、俗に言えばしらばっくれているという姿勢を貫いているのはどういうことなのか。区民の中には、来年の選挙は一緒だよね、区議と区長と。区長だって言われるでしょう、三年ですか、四年ですか、来年選挙ですかと言われませんか、どうですか。


 それから二番目、区長は精査が不足していたと。ということは結果として虚偽、うそということと同じだと言えるわけですね、間違っていたんですからね。誤りを認めたんですから、有権者に謝罪し、公約を撤回するのが当然であるけれども、謝罪し公約を撤回する意思はあるのか、それともないのか。


 三点目、不信任議決も解職請求も、このままなく、あと残りわずか七カ月ですからね、何かうれしそうな表情浮かべてますけれども、区長はね、このまま四年間居座るつもりなのかどうか。以上、区長の任期に関しては三点。


 まず、ここでは以上です。





   〔青木英二区長登壇〕





○青木英二区長  須藤議員の二点にわたる御質問に順次お答え申し上げます。


 まず第一点目、政務調査費の返還通知の疑義についてでございますが、政務調査費の返還命令の事務処理につきましては、目黒区会計事務規則により、収入及び支出の事務に関しては区長の権限を各課長に委任しており、区議会事務局においては次長が行うこととされております。そこで、次長においては、目黒区政務調査費の交付に関する条例第十三条に基づく区長からの返還命令に当たり、収入の事務的な手続として自主的に返還いただくよう、議員に通知をしたものでございます。


 お尋ねのア、残余が生じていると判断した根拠についてでございますが、政務調査費につきましては議会の自立を尊重し、議会みずから適切な運用を図っていただいているものと考えてございます。条例第十二条で支出報告書の調査につきましては議長にゆだねられておりますので、その支出が適正かどうかを含め、残余金につきましては議長の調査結果による判断を尊重すべきであると考えております。区長には調査の権限はございませんので、議長からの通知により判断をさせていただいたところでございます。


 次にイ、当事者双方の主張を聞かなかったことについてでございますが、条例上、区長には当事者双方の主張を聞いた上での判断する調査の権限はございません。


 次にウ、議長の通知と次長の通知における金額の相違についてでございますが、五月二十九日付で議長からいただいた返還命令に関する通知によりますと、議長におかれては平成十五年度分政務調査費の支出の一部について、政務調査費としての使用であると認定することができないため、その全額について自主的に返還を求めたということでございます。次長の通知では、条例第十三条による残余の金額の返還を求めたものであり、それぞれの返還を求める考え方が異なるため、金額に相違が出ております。


 次にエ、議長の文書は条例違反でないかということについてでございますが、議長におかれては調査の結果、判明した事実に基づき、議員による自主的な返還を促したものであると思われますので、何ら条例違反であるとは考えてございません。なお、この文書については、区長あての文書に写しが添付されておりましたので存じ上げております。


 須藤議員の第二点目、区長としての任期問題についてお答えいたします。


 まず質問ア、議会及び区民への説明に関してでございますが、私といたしましては、区議会の場において御説明を申し上げたことが私のお答えのすべてであり、区民の皆様への説明でございますので、精査が不足していたとお答えさせていただいたことが公の場における私の説明であると御理解をいただきたいと存じます。


 次に質問イ、謝罪・撤回の意思はあるのかというお尋ねでございますが、私の場合、質問アとも一部重複いたしますが、私といたしましては今後の区政執行に全力を傾けてまいりますことが責任を持った区政執行者の立場であると確信をいたしております。


 次に質問ウ、今後の見込みに関することでございますが、区民の負託にこたえるべく、今後とも区長として職務に精進、精励してまいりたいと考えております。


 以上でございます。





○七番(須藤甚一郎議員)  いや、あきれるばかりですね、この二つともね。それで、その議会を尊重しているからと。それで、その十三条には当事者双方の主張を聞く権限がないからと。だから一方的な、争いがあるわけですよ。議長の調査にはね。増田議員本人は適切に支出したと。一方のそこだけが、その議長の調査というのだけが来てね、それをうのみにしてやっておいて、条例上、その中身に自分が、これも精査もしないでね。だから十三条をよく見てくださいよ。政務調査費の交付を受けた会派の代表または云々とあって、調査費の返還をすることができるというけれども、その当事者双方の主張を聞いちゃいけないなんて、どこにもないでしょう。議長のその調査は、必要に応じて調査を行うものとすると。その結果が区長のところに行ったら、その丸ごと信用してしまって、一方的、片方のことも聞かない。そこで、だから、これは議長の調査結果と大いにかかわりがあるというので、議長に一点だけ確認しておきたいんですけれども、その調査の過程においてスケジュールと手続にのっとって事務局にチェックさせたわけですね、増田議員の。それで不適切なことがあった場合には訂正を求めるというふうにして、ちゃんとしっかり調査をして、間違いがないんですね。その確認だけをしておきたいんです。本当に間違いがない。どうですか、議長。その確認だけしておきたい。


 それから、あとその金額が違うことについて、議長の通知と委任された千葉次長の通知の金額が違うことについて、それぞれ違う方法、算定基準が違うというのは、同じことであって、同じ内容であるのに、一つは支出の総額から引く、あるいは片方は給付された、給付の金額から引くということで差が生じてきたのは、つまり議長の調査は、金額に関してはでたらめ、正しくない。区長が委任した千葉次長の通知の金額の方が正しいのである。それから、さっき単に、抽象的にね、その考えに違いがあるということだけを言ったんですが、もう少しかみ砕いて、どこがどう違うのかというのを言ってください。


 それからあと区長の任期に関してですけれども、議会に対して説明したことが区民に対しての説明だと、もっともらしいことを言ってますけれども、いつ議会に対して自分の任期のことをはっきり言ったことがありますか。ないでしょう。最後には精査が不足していたということで、その前は議決は議会が決めること、解職はあれだと、有権者がやること、そういうようなことばかり言っている。今回だって何にも言っちゃいないでしょう。精査が不足していたということに尽きるというんだけど、精査が不足していたというのは内容が間違っている、虚偽だ、うそだ、そういうことでしょう。それを公約にして戦って、訂正もしない、謝罪もしない、今後の区政執行に専念するとか何とか言っているけれども、とんでもない話ですよ。どこの、合併で自治体が減ったとはいえ、千八百余りある自治体の中で、区長が、首長がね、執行機関の長が自分の、首長の任期を公約に掲げて当選した後、その後、内容も何も言わない。どうするんだ、私はやめるとは言っていない。もともとこんなことは自治法のイロハのイですよ。区長選に出ようとしている者が、こんな初歩的なことを知らないでね、あえてでたらめという言葉を使いますよ。そんなことを掲げて区長選戦って今になったら居座るつもりかと聞いたら、あれだと、区政執行に専念していきたい。またまた、あと七カ月だというのに、撤回するならする、しないならしない、謝罪するならする、のらりくらりのらりくらり、何が議会に説明しただ、今まで。何もしてこないでしょう。精査が不足していたなんていうのは何の説明になっているんだ、一体。はっきり答えなさいよ。





○青木英二区長  それでは最初の一点目の政務調査費に関するお尋ねでございますが、増田議員の話も聞けということでございますが、これは話を聞く、多分それは私に判断しろということも。





   〔「判断するんだよ」と呼ぶ者あり〕





○青木英二区長  ということだと思います。これ、率直に申し上げまして、この調査権は、判断するということは私が調査をして一定の結論を出すということだと思います。私はそういうふうに理解しております。議員はどうかわかりませんが、ということは、私が調査をするということでございます。この第十二条によりまして、この調査権は専ら議長にございます。私は議長からの報告を受けて、第十三条によって残余が出たという報告を受けましたので、私は対応させていただいたということでございますので、逆に、できましたら議員の方から第何条の根拠で、私が増田議員のお話を聞かせていただかなければいけないのかお示しをいただければ、また改めてお答えをさせていただきます。





   〔「聞いちゃいけないなんて書いてない、どこにも」と呼ぶ者あり〕





○青木英二区長  聞いてはいけないというか、調査をするということがないわけでございます。


 それから、その数字が違うということでございますが、これは先ほど私お話し申し上げたように、議長が私にお出しをいただきました五月二十九日の文書に、四月二十五日に議長が増田議員に送られた文書が添付してございました。それを読ませていただきましたが、そこに四十有余万の、いわゆる政務調査費として認められない金額でという記載がございました。ですから宮沢議長におかれては、これは政務調査費として認められない金額、これは議長がされた行為でございますので、執行機関の長である私がコメントする立場ではございませんが、今、議員からのこの本会議場での御質問でございますから、私の推測としてお答え申し上げれば、議長はそういった金額を自主的に増田議員に返還をお願いをしたんではないかなと、推測でございますが私はそのように考えているところでございます。


 それから私の任期、この公約については三月の第一回定例会のときにも坂本議員から第五点目で御質問いただきまして答弁させていただいた内容と変わらない立場で現在もおります。


 以上でございます。





○七番(須藤甚一郎議員)  政務調査費の、それを聞いているんじゃないだろう。金額が違うのはなぜなったんだと。だから、議長が増田議員に請求した金額と、それから千葉次長の通知の金額の、それは考え方が違うと言ったから。だから、あなたが今とんちんかんな答弁してたのは、この違法であるかないかという、そっちのことを聞いてるんだ。よく聞いてなさいよ。


 それで、こっちの区長のことに関してですけれども、精査が不足していると。





   〔「一点目は、もう一回」と呼ぶ者あり〕





○七番(須藤甚一郎議員)  だから聞いてなさいよ、メモでもして。だから金額が違うのは、どういう算定方法で違いが出たんだと。だから私がここに書いてあるでしょう。支出と給付とね。だから片方の方は給付金額から議長の方は引いているのに、千葉次長の通知の方は支出金額から引いているわけよ。ということは、区長の方は調査も何もしてないとか言っているけれども、ここ一点をもってしても、宮沢議長のそのままやっているんじゃないでしょう。矛盾があるじゃないですか。


 それから、あとは精査が不足していたというふうにうそを書いたわけだけれども、三年でやめるのか四年でやめるのか、どうするんだ、一体。やめるとは言ってないと、また言うんだよな。とんでもないやつだよ。





○青木英二区長  それでは、まず一点目の、これは私どもが、宮沢議長がお出しをしたこの数字については、これは私の推測でございますけれども、そういったことからいくと、この四十有余万円は、これは。





   〔「自分が計算したことを言えばいい」と呼ぶ者あり〕





○青木英二区長  私が計算したんではございません。残余金は議長からこういった残余金が出たという報告を受けてやっておりますので、私がこの計算する立場ではございません。調査権は議長にございますので私にはありません。それは一点申し上げます。それから、もう一回言っておきます。私は残余金を前段階として自主的に、まずは増田議員に返還のお願いをしました。この残余金の金額は私が計算をしたんではなく、調査結果を行う宮沢議長が調査の結果、こういった数字が出ましたということが私に来たので、私が調査をしたわけではございません。


 それから私自身の問題についてでございますが、先ほども申しましたように、私も区民の負託を受けて全力で区長の職を頑張っていきたいというふうに思っているところでございます。


 以上でございます。





○宮沢信男議長  須藤甚一郎議員の一般質問を終わります。


 以上で一般質問を終わります。


 次の本会議場は、明九月十二日、午後一時から開きます。


 以上で本日の日程は終了いたしました。


 本日はこれをもって散会いたします。





   〇午後四時五十一分散会