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東京都 目黒区

平成18年第2回定例会(第1日 6月21日)




平成18年第2回定例会(第1日 6月21日)





 





   平成十八年第二回定例会


            目黒区議会会議録


  〇 第 一 日





一 日時 平成十八年六月二十一日 午後一時





一 場所 目黒区議会議場





一 出席議員(三十四名)


          一  番  戸  沢  二  郎


          二  番  工  藤  はる代


          三  番  栗  山  よしじ


          四  番  いその   弘  三


          五  番  坂  本  史  子


          六  番  佐久間   やす子


          七  番  須  藤  甚一郎


          八  番  増  田  宜  男


          九  番  石  川  恭  子


          十  番  橋  本  欣  一


          十一 番  伊  藤  よしあき


          十二 番  今  井  れい子


          十三 番  安  久  美与子


          十五 番  中  島  ようじ


          十六 番  川  崎  えり子


          十七 番  岩  崎  ふみひろ


          十八 番  森     美  彦


          十九 番  高  品  吉  伸


          二十 番  雨  宮  正  弘


          二十一番  つちや   克  彦


          二十二番  鴨志田   リ  エ


          二十三番  寺  島  よしお


          二十四番  小  林  くにお


          二十五番  沢  井  正  代


          二十六番  野  沢  まり子


          二十八番  石  山  京  秀


          二十九番  青  木  早  苗


          三十 番  つづき   秀  行


          三十一番  俵     一  郎


          三十二番  島  崎  たかよし


          三十三番  宮  沢  信  男


          三十四番  二ノ宮   啓  吉


          三十五番  木  村  洋  子


          三十六番  下  岡  こうじ





一 出席説明員


       区      長      青  木  英  二


       助      役      佐々木   一  男


       収入役           安  田  直  史


       企画経営部長        粟  田     彰


       区長室長          武  藤  仙  令


       財政部長          齋  藤     薫


       総務部長          横  田  俊  文


       区民生活部長        伊  藤  良  一


       産業経済部長        渋  谷  幸  男


       健康福祉部長        加  藤  芳  照


       健康推進部長(保健所長)  伊  藤  史  子


       子育て支援部長       武  藤  幸  子


       都市整備部長        鈴  木     勝


       街づくり推進部長      岡  田     博


       環境清掃部長        宮  本  次  男


       総務課長          大  平     勝


        ────────────────


       教育長           大  塩  晃  雄


       教育次長・生涯学習推進担当 小笠原   行  伸


       選挙管理委員会事務局長   安  井     修


        ────────────────


       常勤監査委員        大  竹     勲


       監査事務局長        清  野  久  利





一 区議会事務局


       局     長       浅  沼  裕  行


       次     長       千  葉     登


       議事・調査係長       星  野  俊  子


       議事・調査係長       南  沢  新  二


       議事・調査係長       田  渕  明  美


       議事・調査係長       星  野     正


       議事・調査係長       坂  爪  孝  行


       主     査       齊  藤  和  子





 第二回目黒区議会定例会議事日程 第一号


        平成十八年六月二十一日 午後一時開議





日程第一   会期の決定


日程第二   一般質問





   〇午後一時開会





○宮沢信男議長  ただいまから平成十八年第二回目黒区議会定例会を開会いたします。


 これより本日の会議を開きます。





  ◎会議録署名議員の指名





○宮沢信男議長  まず会議録署名議員を定めます。


 本件は、会議規則第百十七条の規定に基づき、議長から御指名申し上げます。


  一  番  戸 沢 二 郎 議員


  三十六番  下 岡 こうじ 議員


にお願いいたします。





  ◎諸般の報告





○宮沢信男議長  次に、諸般の報告を申し上げます。


 区長から、平成十七年度目黒区繰越明許費繰越計算書及び平成十七年度目黒区事故繰越し繰越計算書、また財団法人目黒区国際交流協会、目黒区土地開発公社、財団法人目黒区中小企業勤労者福祉サービスセンター、社会福祉法人目黒区社会福祉事業団、財団法人目黒区芸術文化振興財団の平成十八年度事業計画及び平成十七年度決算に関する書類の提出がありました。


 次に、監査委員から平成十八年四月分の例月出納検査の結果について報告がありました。


 以上の報告につきましては、いずれも文書を配付いたしました。


 次に、特別区議会議長会の概要につきましては、文書をもって報告いたしました。


 以上で報告を終わります。


 これより日程に入ります。


 日程第一、会期の決定を議題といたします。





 ――――――――〇――――――――





 ◎会期の決定





○宮沢信男議長  お諮りいたします。


 今期定例会の会期は、六月二十一日から六月三十日までの十日間といたしたいと思います。


 これに御異議ございませんか。





   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕





○宮沢信男議長  御異議なしと認めます。よって、会期は十日間と決定いたしました。


 次に、日程第二、一般質問を行います。





 ――――――――〇――――――――





 ◎一般質問





○宮沢信男議長  区政一般について質問通告がありましたので、順次これを許します。


 十一番伊藤よしあき議員。





   〔伊藤よしあき議員登壇〕





○十一番(伊藤よしあき議員)  一般質問に先立ち、五月の末に起こりましたインドネシア・ジャワ島の大地震で、五千人以上の死者が出たということで、これに関して哀悼の意を尽くし、一日も早い復興を願うものであります。


 それでは一般質問に移らせていただきます。


 自民党区議団の一員として一般質問を始めさせていただきます。


 まず、観光まちづくりの今後の展開についてでございます。


 (1)観光まちづくりを推進していく上で、情報発信の果たす役割は極めて大きいものがあります。このたび、区では、「めぐろ街あるきガイド,06」を作成しました。内容的にはよくできていると思いますが、表現やレイアウトが若干かたく、いかにも行政がつくったものという感じがいたします。そこで提案ですが、次回作成する際には、企業広告を載せたり、買い物や食事をするお店を紹介するなど、もっと民間を活用したものにすべきではないかと思いますが、いかがでしょう。


 (2)目黒区は観光まちづくりを推進しております。観光まちづくり推進協議会ができて、現在、今年度、観光まちづくりの事業について、どのような検討が具体的に進められているのかお伺いします。また区の重要な観光資源である目黒川の桜の魅力を区内、区外の人にもっとアピールするために取り組みを何か検討すべきと考えますが、いかがでしょうか。


 (3)いわゆる観光地ではない目黒区においては、地域密着型の「街あるき観光」がメーンですが、快適な街あるきのために、ソフト面における創意工夫、ハード面における環境整備、効果的な情報提供が求められます。今後、観光まちづくりをより弾力的に進めていく上で、行政と民間との役割分担を明確にするためにも、今ある協議会を一歩進めた観光協会のような区から独立した組織の設置について、具体的な検討を進めるべきだと考えております。区長のお考えをお聞きします。


 次に、学校教育の充実について。少子高齢化が大きく進展する中で、二十一世紀を担う子どもたちの育成は、家庭における教育や地域における教育力とともに、教育は国家百年の計と言われるように、学校教育に求められる期待はますます大きくなっています。去る三月の予算特別委員会においても、自由民主党の目黒区議団の一員として、教育費全般についてお伺いいたしました。第二回定例会におきましても、教育に関する基本的な点も含め、大きく四問ほどお伺いいたします。


 (1)人事権移譲について。まず第一問目は、教育の制度改革にかかわる教職員の人事権についてお伺いします。


 区立学校での教員の人事権については、目黒区が設置した学校でありながら教育活動を行う教職員の人事権は、御存じのように東京都教育委員会が行使するという仕組みになっています。その結果、教職員は目黒区の教員としての自覚を持ちにくい状況にあるという声を聞いております。また、せっかく目黒区で育てた教職員の人材も、東京都全体での異動制度により手放すことになり、基礎自治体の人材育成の意欲をそいでいると言っても過言ではないかと思います。現在、文部科学省において、昨年十月の中央教育審議会の答申を受け、中核市への教職員の人事権移譲に向けた検討を進めていると聞いております。また、制度的には、区独自でも教職員の任用が可能となった現在、教育委員会として人事権の移譲についてどのような取り組みを考えておられるのか、検討状況をお伺いいたします。


 第二問目は目黒区の特色ある教育内容の実現に向けた、めぐろ教育プランの改定についてお伺いします。


 国においては、義務教育の制度改革に向けて、大きな見直し、検討が進んでいると伺っております。これまで目黒区における教育行政の取り組みは、やるべきことはきちんと実施してきたという高い評価を耳にしておりますが、今後さらなる取り組みを進めていくためのプランの改定かと思います。今回のプランの改定の目的や、そのねらい、目指すべき到達点などをお伺いいたします。


 三問目として、幼児教育についてでございます。幼児教育の視点からお伺しいます。


 その一、ア、幼稚園と小学校の連携について。心豊かで健やかな子どもたちをはぐくんでいくためには、幼児期における保護者の教育や子育てということが重要かと思います。少子化、核家族化などを背景として、家庭における教育力の低下と言われて久しい状況にあります。そこで、幼児教育に求められる役割も大きく変わりつつあると思います。最近では、幼稚園や保育園を卒園し、新一年生に入学した当初のいわゆる「小一プロブレム」ということが話題になっておりますが、目黒区では幼稚園と小学校との連携も含め、どのような対応を考えているのかお伺いいたします。


 イ、幼保一元化の施設の検討状況についてお伺いします。国における認定子ども園の動きが見え始めておりますが、幼保一元化施設についての検討状況と今後の展望についてお伺いいたします。


 ウとして、私立幼稚園と区立幼稚園の格差是正についてお伺いいたします。昨年、めぐろ子どもスマイルプランが策定され、すべての子どもたちの健全育成が期待されるところでありますが、子育てへの経済的負担の観点から、私立幼稚園と区立幼稚園の間の経費負担の格差が生じているが、解消に向けた区長のお考えをお伺いいたします。


 最後に、特別支援教育への的確な対応についてお伺いします。


 国においても特別支援教育にかかわる法案の検討、審議がなされておりますが、本区においても本年二月の特別支援教育のあり方についての中間のまとめが出され、近々のうちに最終まとめが公表されるように聞いております。これまでの取り組みの一層の充実を図るとともに、いわゆるLDやADHDなどの障害のある子どもたちの一人一人のニーズにこたえていくべきと思いますが、今後の取り組みに向けた展望をお伺いいたします。


 大きな三問目、目黒区の街づくりについてお伺いいたします。都市計画の観点から、目黒区の街づくりについて何点か質問いたします。


 目黒区は平成十六年三月に、都市計画マスタープランを策定し、公表いたしました。マスタープランは、「子どもの元気が見えるまち めぐろ」を将来の都市像として、具体的な目標として安全で快適に住み続けられる、すべての人が暮らしやすい、活力にあふれた潤いのある環境に配慮した街づくりを目指すとしている。現在、目黒区はマスタープランで示された広域生活拠点整備として、中目黒地区や大橋地区で再開発事業を実施し、また、防災街づくりとして目黒本町などで木造住宅密集地域整備事業、不燃化促進事業を進めている。しかし、全体としては、余り街づくりが進んでいるようには見えません。私は、目黒区の街づくりを進めるに当たって、保全すべきところはきちんと保全する、整備が必要なところは整備を促進するという、めり張りのある街づくりが望ましいと考えており、昨年の決算特別委員会でも表明させていただきました。


 景気の見通しが明るくなったとはいえ、まだまだ厳しい財政状況にあるが、街づくりは時の経済情勢に左右されず、将来の街のありようを常に念頭に置き、整備するところは積極的に進めていくべきと考えております。


 そこで、お訪ねいたします。都市計画のマスタープランは、各地区の地域特性と整備課題を掲げているが、区は今後、目黒の街づくりをどのように進めていくのかお伺いいたします。


 次に、地区生活拠点整備についてでありますが、マスタープランでは、区内のすべての駅を中心としたエリアを、広域あるいは地区の整備拠点と位置づけている。駅周辺は初めて訪れる人に対して、地域を印象づける、いわば地域の顔であります。通勤、通学、あるいは周辺の商店街などでの買い物などに、区民の日常生活に密接した場所でもある。しかし、周辺の道路は交通量が多い割に狭く、また放置自転車が通行を妨げるなど、街の景観を損ね、また安心して買い物などができる環境にない。それだけに、駅周辺の街づくりに区民の関心も高い。したがって、整備に当たっては、地域区民などの意見を取り入れるなど、地域に密着した対応が必要と考える。目黒区は駅周辺の生活拠点を整備するに当たり、地域住民、地域区民とのかかわりを含め、今後どのような整備を進めていくのか伺います。


 地域住民や店舗経営者など区民一体となって進めていくことは、今後の街づくりの必須要件であります。先般改正された中心市街地活性化法でも、これまでの商業振興主体面の街の事業から、地元地権者など多様な民間関係者の参画を得て、ハード面の街づくりを行えることになった。また、現在、国は公共施設や街並みの整備、管理を住民などの民間にゆだねる新たな仕組みを導入する法律を検討していくと聞いております。こうした国などの動向を見て、街づくりの主役は地域住民であると言っても過言ではないと思います。区は今後とも将来を見据え、地域住民と協働して後世に誇れる「住みたいまち、住み続けたいまち目黒」の実現に努めていただこうと思いますが、いかがでしょう。


 以上で私の一度目の質問を終わります。(拍手)





   〔青木英二区長登壇〕





○青木英二区長  伊藤議員の三点にわたる御質問に順次お答え申し上げます。


 なお、第二点目につきましては第三問のウ以外は教育委員会所管事項でありますので、教育長からお答えいたします。


 まず第一点目、観光まちづくりの今後の展開についての第一問、情報発信のあり方についてでございますが、改めて申すまでもありませんが、本区における観光まちづくりの目標は、長年にわたって培われてきた地域の歴史や文化、産業集積などを観光資源として最大限に生かしながら、人々の心を豊かにし、まちの活力を高めることにあります。目黒区は、住居系の地域が大半を占めており、大規模な観光インフラが特にあるわけではございません。しかし、街歩きを中心とした都市観光という視点で見た場合、区内には歴史を感じさせる神社・仏閣を初め、すぐれた近代建築物や緑豊かな公園、桜の名所、また買い物や食事が楽しめるおしゃれで個性的なお店、さらには伝統あるお祭りやイベントなど、数多くの観光資源があります。このたび作成しました「めぐろ街あるきガイド」は、このような目黒の観光資源を、区民の皆さん初め区外の方々にも広くお伝えし、ガイド片手に街をゆっくり散策していただき、目黒のよさを味わっていただければという考えから、目黒区観光まちづくり推進協議会における検討を踏まえて、区が発行したものでございます。観光まちづくりを効果的に推進していく上で、鮮度の高い魅力ある情報を幅広く発信していくことは、非常に重要であります。御質問のお店の紹介ですが、確かに街を散策中にお店に立ち寄ってお土産を買う、あるいは、おいしい料理に舌鼓を打つことは、街歩きの大きな楽しみの一つであり、このため、観光ガイドブックの中でお店を紹介する意味は大いにあると存じます。そして、今回のような行政が発行する観光ガイドブックでは、特定の店舗を紹介することは、行政の公平性の確保などの観点から、難しい面があることも十分認識しております。このため、今後の発行に当たりましては、御指摘の広告の掲載を含めまして、民間の持つ柔軟性や情報収集力などを活用し、より利便性の高いものを目指してまいりたいと考えております。


 次に第二問、今年度の観光まちづくりの事業の検討状況と目黒川の桜の魅力をアピールするための取り組みについてでございますが、まず、今年度の事業でございますが、これにつきましては年度当初から観光まちづくり推進協議会の事業部会におきまして、精力的に検討が行われ、現在、その概要がほぼ固まってきたところです。昨年度行われました区内の神社と和菓子店をめぐるスタンプラリーが、冬のさなかにもかかわらず、区の内外から四百人を超える方々の御参加をいただき、好評を得ましたことから、今年度も引き続いて第二回目のスタンプラリーを行うことになっております。事業の詳細につきましては今後、鋭意詰めていくことになっておりますが、街歩きと産業の振興、文化的資源の活用といった視点から、この夏から初冬にかけて実施される比較的集客力の高い商店街のイベントなどをめぐるスタンプラリーが計画されているところです。


 一方、目黒川の桜の魅力をアピールするための取り組みについてでございますが、目黒川は、上流の大橋から下流の太鼓橋あたりまでの三・八キロの川沿いに約八百三十本のソメイヨシノが植えられ、今や都内でも有数の花見の名所の一つとなっております。ここ数年、新聞やテレビ、雑誌にしばしば取り上げられることもあって、花見どきの天気のよい日には、川沿いの道は区内だけでなく区外からの人であふれる状況です。また、地元の商店街や町会、地域団体によるさまざまなイベントも行われております。目黒川の桜は、ある意味では区内最大の観光資源であり、その魅力をより生かすための取り組みにつきましては私もその必要性を感じておりますが、取り組みに当たりましては、先ほどの情報の発信と同様、民間のエネルギーの活用が不可欠であります。このため、今後、観光まちづくり推進協議会を初め、商店街や地域団体、企業など、各般の方々の御意見を伺いながら検討してまいりたいと考えております。


 次に第三問、観光協会のような区から独立した組織の設置についてでございますが、観光まちづくりを効果的かつ着実に推進していくためには、行政と区民、事業者、地域団体の各主体がそれぞれ役割分担し、お互いに連携協力しながら取り組んでいくことが必要であります。現在、推進のための組織として、昨年六月に発足しました目黒区観光まちづくり推進協議会があり、目黒区観光ビジョンに掲げたリーディングプロジェクトの事業推進の役割を担っております。この協議会を構成する委員は区長である私が委嘱した方々であり、協議会は区から独立した組織とはなっておりませんが、本区における観光まちづくりの取り組みは、ようやく緒についたばかりのところでございますので、当面は現行の体制で進めてまいりたいと考えております。しかしながら、今後、観光まちづくりを通して、にぎわいと活力あるまちの実現を図っていくためには、先ほどのお尋ねにもありました情報の収集、発信を初め、事業の企画立案や実施、また観光ボランティアなど人づくりの面など、どれをとりましても行政の枠を超えた、より柔軟な発想と、行動力が求められます。このため、観光協会的な組織の役割につきましては、区として検討すべき課題の一つとしてとらえ、今後、観光まちづくり推進協議会を初め、区民、事業者、団体等、広範な方々の御意見、御意向を十分に踏まえるとともに、既に設置されている他自治体の運営状況等も調査いたしまして、区として対応してまいりたいと考えております。


 次に第二点目、学校教育の充実に関する第三問目のウ、私立幼稚園と区立幼稚園の格差是正についてでございますが、近年、急速に少子化が進行し、厚生労働省の公表では平成十七年の合計特殊出生率が一・二五と、これまでの最低だった前年の一・二九をさらに下回る内容になっております。出生率の低下はさまざまな要因から生じていると考えられますが、区といたしましても、安心して子育てができ、子どもが健やかに成長できる地域社会を築いていくことは、行政の重要な責務と考えているところでございます。私たちは、幼児期は子どもたちが成長していく過程において重要な時期であると認識しておりますので、区内の子どもたちがこの大切な時期に、ひとしく幼児教育を受けるため、私立幼稚園に通うか区立幼稚園に通うかによって、子育てに関する保護者の経済的負担に大きな格差が生じることは望ましいことではないと考えております。


 そこで、本区は、私立幼稚園に在籍する幼児の保護者に対し、保護者負担を軽減し、幼児教育の振興と充実を図ることを目的として、国や東京都の制度に加え、所得額に関係なく一律に区からの補助金を交付することにより、公私格差の縮小に努めてまいりました。今年度は、さらに入園料補助金と保護者補助金を引き上げ、保護者負担の軽減を図ったところでございます。また、私立幼稚園と区立幼稚園の保育料につきましては、相当な差もあることを踏まえ、今年度は区立幼稚園の保育料の見直しにつきましても検討を進めるなど、公私格差について総合的な視点から検討を進めてまいりたいと考えております。いずれにいたしましても、目黒区で健やかに育ってほしいと願う子どもたちが通園する幼稚園にかかわらず、ひとしく幼児教育を受ける環境を整えることが重要であると認識しているところでございます。


 次に第三点目、目黒の街づくりに突いての第一問、目黒区の街をどのような方策で、どのような街にしていくかについてでございますが、平成十六年に策定いたしました都市計画マスタープランでは、区全体の構想と地区別構想により構成され、区が目指すべき将来の街の姿を、安全安心で快適に住み続けられる街、活力にあふれた個性ある街としており、それらの街の実現に取り組んでいるところでございます。また、各地区でも目指すべき将来都市像を街づくりの目標に掲げ、地区ごとの将来の街の実現に向けて取り組んでおります。


 これまで区では多くの区民が住み続けたいと願う街の実現のために、目黒の良好な住環境のストックの維持、保全や、商業・業務・居住機能の更新など、街づくりに取り組んでまいりました。少子高齢化に伴う世帯間の人口バランスの崩れや、高齢単身者世帯の増加など、地域社会にかかわる課題があり、また木造住宅密集地域、狭隘道路も依然として存在しております。さらにミニ開発や敷地の細分化、景観に対する要望などの課題もあります。


 こうした課題を解決していくために、地域住民みずからが将来のあるべき街の姿を見据え、そこに暮らす住民自らが街の改善策を検討し、より具体的な街づくりを進めていくことが必要であり、行政はこうした活動を支援し、協力して進めることが重要であると認識しているところでございます。


 現在、区では地域に根差したよりきめ細かな街づくりを進めるために、(仮称)街づくり条例の策定に向けて取り組んでおり、住民主体による地域での街づくり活動を積極的に支援、誘導してまいりたいと考えております。今後とも、区民の皆さんが望んでおられる安全で快適に住み続けられる街の実現に向けてさまざまな方策を活用しながら、区民と一体となって積極的に街づくりに取り組んでまいりたいと存じます。


 次に第二問、地区生活拠点の整備を進める手法についてでございますが、都市計画マスタープランは中目黒駅周辺地区、大橋一丁目周辺地区、目黒駅周辺地区、自由が丘駅周辺地区を広域生活拠点と位置づけ、その他の鉄道駅周辺を地区生活拠点と位置づけております。御指摘のとおり、鉄道駅の周辺地区は、交通の結節点であるとともに、商業・業務機能なども集積する地域の顔であり、区民の日常生活を支える重要な場所であると区としても認識しているところでございます。地区生活拠点の整備に当たっては、だれもが利用しやすいことを目標とした地域バリアフリーの推進や、周辺住宅地の環境と調和した身近な商業地としての市街地環境の形成などを念頭に街づくりを進めていくことが必要と考えております。


 これまでも、街づくりを進める際には、それぞれの地域が抱える固有の課題について住民協議会などを通じて協議を行い、地域の理解と協力を得ながら進めてまいりましたが、現在、検討を進めている(仮称)街づくり条例では、これまでの取り組みを一層発展させ、区民、事業者、行政の相互の信頼、理解と協力のもと、各主体の連携、役割分担により街づくりを進めることを明確にしていきたいと考えております。


 今後、駅周辺の地区生活拠点の整備を進める際には、このような観点から地域住民が主体となった街づくりを進めるため、公共施設や建築物の整備に関する事業手法を行政と区民がともに検討していくなど、区民参加の充実や地域での活動に専門家を派遣するなどの支援策の充実を検討し、区民と行政が適切な役割分担のもと、一体となって街づくりを推進する体制を検討してまいりたいと考えております。


 以上、お答えとさせていただきます。





   〔大塩晃雄教育長登壇〕





○大塩晃雄教育長  第二点目の第一問から第四問につきましては、公私立幼稚園の格差是正を除きまして、私からお答えさせていただきます。


 初めに第一問、区立学校教員の人事権の移譲についての御質問にお答えいたします。


 魅力と活力にあふれ、信頼される学校教育を着実に推進する上で、優秀な教員を各学校に数多く配置することは極めて大切な要件と考えてございます。また、目黒区の学校教育に対しては、区が責任を持って条件整備を行うことが基本であり、目黒区の子どもたちの指導に直接的にかかわる教員は、区が採用し責任を持って育成していくことが望ましいと考えているところでございます。したがって、現在、東京都教育委員会が行使している人事権は、できるだけ早く区市教育委員会に移譲するべきであると考えております。


 文部科学省は昨年十月の中央教育審議会の答申を受け、当面、中核市を初めとする一定の自治体に人事権を委譲することを検討しているようでございますが、特別区教育長会としては、権限の移譲の時期については、できるだけ早期に実現されることを望む意見書を取りまとめたところでございます。現在、東京都では、区市町村において自主的、自立的な教育活動が可能となる人事権のあり方について検討しているところであると聞いているところでございます。教育委員会といたしましては、できる限り早急に移譲すべきであると考えておりますが、移譲に当たっては広域的な調整を図る仕組みの整備が必要であると考えております。


 また、区独自での教職員の任用についてでございますが、人事権の移譲の動向を踏まえながら、具体的な仕組みづくりなどを検討してまいります。


 次に第二問、目黒区の特色ある教育内容の実現に向けた、めぐろ学校教育プランの改定についてでございますが、教育委員会では、子どもの生きる力をはぐくむことを目指し、その実現を図る学校像を「魅力と活力にあふれ、信頼される学校」として、めぐろ学校教育プランの諸施策に基づき、区立学校の充実と発展に努めてきたところでございます。


 この間、子どもを取り巻く環境は刻々と変化しており、子どもの学習意欲、学力をさらに高めることや、子どもと学校の安全確保への的確な対応などが求められております。また、子どもの体力の低下や食生活の乱れなども指摘されております。こうした中、国におきましては、教育を国政上の最重要課題と位置づけ、義務教育の構造改革を進めることとしております。新しい時代の教育理念を明確化するための法整備、学習指導要領の見直し、教員養成、教員免許制度の改革、市区町村への教職員人事権移譲などが検討されているところでございます。教育委員会といたしましては、こうした国の教育改革の動きや制度改正を踏まえるとともに、今年度改定する目黒区実施計画と整合性を図ることを目的として、プランの改定作業に取り組んでいるところでございます。


 今回の改定のねらいと目指すべき到達点でございますが、教育委員会や学校が推進していく教育施策や教育活動に対して、保護者や区民から一層の理解と協力が得られるよう、目指す子ども像と目指す学校像を大きな目標として明確にしていきたいと考えております。さらに、この大きな目標を実現するための中期的な目標を設定し、施策を重点化することで、より特色を出していきたいとも考えております。現在、校長会とも相談をしながら検討を進めておりますが、区独自の学力調査に基づく学習指導の充実、学校版ISOによる環境教育の充実、授業力の高い教員の奨励と教員育成への活用、小学校から中学校への円滑な接続を図るための指導の充実、特別支援教育の推進体制の整備など、今後二年から四年の間に的確に対応しなければならない課題と、それを解決するための施策を体系化し、より実効性の高いプランとしてまいりたいと考えております。最後に、今後の予定でございますが、秋には素案として公表し、議会、保護者、区民の皆様など幅広く御意見を伺い、これらを踏まえながら年度内に改定を終えてまいります。


 次に第三問、幼児教育に関してのア、幼稚園と小学校の連携についてでございますが、御指摘のとおり、近年、入学したばかりの小学校一年生が学校生活にうまく適応できないという小一プロブレムが問題視されております。これは家庭の教育力が低下していることや、少子化や都市化に伴い、子どもたちが仲間同士で人間関係を学べる機会が減少していることなど、子育て環境の変化にその要因があるのではないかと言われております。目黒区におきましては、授業が成立しないような深刻な状況は今のところございませんが、学級の中で幾つかの問題が出ているものも見受けられます。子どもの基本的な生活習慣、人とかかわる力など生きる力の基礎を培う幼稚園教育と、生きる力をはぐくむ小学校教育の相互理解を深め、その円滑な接続を図ることは重要な教育課題であると認識しております。国におきましても、幼児期からの人間力の向上が重要であるとして、幼小連携の明確化、制度化などが検討されております。


 こうした中で、からすもり幼稚園では今年度より教育開発指定校として幼小連携を工夫したカリキュラムの開発と言語活動を重視した保育、授業改善の研究に取り組んでおります。さらに教育委員会といたしましては、現在進めておりますめぐろ学校教育プラン改定の中で、幼稚園と小学校のさらなる連携強化に向けて、具体策を検討しているところでございます。小一プロブレムへの対応といたしましては、問題が起きやすい入学時からの一定期間に必要な学級へ担任を補助する体制を整えることで、子どもが速やかに学校生活へなれていくようにしていくことも必要でないかと考えております。そのほかにも幼稚園・小学校教職員の交流を推進するための方策なども検討してまいりたいと考えております。


 次に第三問、幼児教育に関してのイ、幼保一元化施設の検討状況と今後の展望についてでございますが、教育委員会では区立幼稚園のあり方として、従来の在園児のための幼稚園から子育て家庭のための幼稚園を基本に幼保一元化施設の実現に向けて検討を進めているところでございます。その第一段階として、本年度より、みどりがおか幼稚園において教育時間終了後に希望する者を対象とした預かり保育を開始したところでございます。この間、国においては、就学前の教育保育を一貫としてとらえた総合施設モデル事業が全国三十五カ所で実施検証され、さきの国会におきまして、就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律が成立したところでございます。この法律は、親の就労形態にかかわらず、就学前の子どもに幼児教育と保育サービスを一体的に提供する施設について、都道府県知事が認定子ども園として認定することを定めており、十月一日から施行されます。また、認定子ども園では、子育て相談や親子の集いなど、子育て支援サービスを提供することも定められております。


 こうした状況の中で、教育委員会といたしましては、法律の内容も踏まえ、子育て支援部や企画総務部門との連携を強化して検討を進めております。現在、区内の子育て家庭の実態やニーズを踏まえ、施設の基本理念や目的、施設に求められる機能、例えば幼稚園教育、保育サービスの対象年齢や要件、必要な子育て支援サービスの内容などについて検討しております。今後の展望といたしましては、これらの機能を満たす施設の規模、設置場所、運営方法などについて、区内の幼稚園や子育て施設の配置状況、さらには今後示される国の指針や東京都の条例なども十分考慮しながら、さらに検討を重ねてまいりますが、基本的には区立幼稚園を認定子ども園として衣がえする方向で、実施計画改定とも整合性を図りながら、年度内には具体化に向けた計画を取りまとめたいと考えております。


 次に第四問、特別支援教育の今後の展望についてお答え申し上げます。


 昨年六月設置いたしました目黒区特別支援教育検討委員会は、二月に公表した中間のまとめに対する区民、保護者などからの意見要望を反映させて六月中に最終報告を提出する予定になっております。教育委員会といたしましては、最終報告書を受けた後、そこに示されている基本理念を尊重し、提言されるさまざまな施策を具体化する計画を今年度中に策定してまいる予定でございます。


 計画化に当たっては、障害のある児童・生徒が増加している状況を踏まえ、知的障害学級及び情緒障害学級の増設が喫緊の課題でありますので、心身障害学級の増設など教育環境の整備を進めてまいります。また、医療、心理などの専門家による指導助言や、専門研修などにより、教員の資質、専門性の向上なども推進してまいります。その際には、本年度改定予定の実施計画や学校教育プランとも整合性をとりながら進めてまいります。施策の具体化に当たっては、心身障害学級の編制や教員の配置など、国や都の対応に明らかでない点もあることから、国や都の動向を踏まえ適切に対応してまいります。


 特別支援教育は、これまでの心身障害教育と異なり、通常学級に在籍する障害のある児童・生徒も含めて、障害のある児童・生徒一人一人の教育的ニーズにこたえ、自立や社会参加に向けて必要な支援を行うものであります。障害のある子どもたちが社会の一員として生き生きと生活していくためには、社会全体の一層の理解と支援が必要となります。教育委員会といたしましては、学校と連携し、保護者、区民の皆様に特別支援教育についてわかりやすく説明し、障害のある子どもたちに対する理解、協力が得られるよう、意識啓発に努めてまいります。


 以上、私からのお答えとさせていただきます。





○十一番(伊藤よしあき議員)  多くの質問に対して御答弁いただきまして、ありがとうございました。


 それでは、順次再質をさせていだきます。


 まず観光まちづくりに関してなんですが、これは一番、二番、三番とも非常にリンクする問題だと思いますので、それぞれお聞きするのと同時に、全体でお答え願えればと思います。「めぐろ街あるきガイド,06」でございますが、これについては今後、企業の広告を載せたり、買い物や食事をするお店を紹介するということを取り入れて、幅広い人たちに目黒区の魅力といったものを宣伝し、そして来ていただくということが、また商店街の活性化、区のいろいろな前進にもつながっていくのではないかと思いますので、練馬区で行われている、発行している「るるぶ」、こういうようなことをやるためにも、やっぱり民間の活力を十分、その編集に生かしていかなきゃならないのではないかと思います。


 そこで、そういったものを今後、積極的に取り入れていくか、検討ではなく早速取り入れていくか、お伺いいたします。


 それから観光まちづくり推進協議会、これについては、協議会が現行の体制でいきたいというようなことでございますけど、やっぱりこの推進協議会のメンバーは各業界からいろいろ、それにかかわる著名人というか、そういう方が入っておりますけど、そこにはおのずと限界があると思うんです。やっぱりこれは本区のように観光的な資源がない区としては、実際ただ協議会で検討するだけではなく、それを実行に移していかなければ、これは先に進まないと思います。


 そういった中で、目黒区ではいろいろなイベントがあるわけなんですが、自由が丘で行っている女神まつりは、動員が目黒区の人口よりも多い三十万人、四十万人と聞いております。そういったことにかんがみますと、やっぱりこの桜まつりというのは、目黒区の桜まつりは先ほどの答弁にもありましたけど、新聞、メディアでかなり取り上げられております。そういうことで、目黒川だけではなく、私も三月の予算特別委員会で質問したように、目黒区にはいろんなところに桜の名所ございます。区民まつりのごとく、同じ日にまとまって、この桜まつりを一つにして、目黒区全体として桜まつりといったことに参加するということを、それを先頭的な役割をするのが目黒川であるということで、その中で何かイベントを、今現在、中州で、銀座通り商店街ですか、そういったものがイベントをやっていることは私も毎年見に行っております。しかしながら、もう少しそれを一歩突っ込んで、目黒区としては、例えば桜の女王、こういったものをコンテストをやるというようなことを、ひとつまた復活するということも、これは大きな話題になるんじゃないかなと思いますので、そういうことも御検討をいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。


 それで、その中で観光協会に関してなんですが、台東区だとかいろんなところで観光協会を設置しています。民間で、区で、行政でできないことが、観光協会ということになれば、これはある意味では定年退職した方々、そういう人たちのボランティア活動も観光協会の中に登録していただき、民間の活力はかなり得やすいんじゃないかと思いますので、ぜひ観光推進協議会だけでやっていくことではなく、観光協会として独立した形で民間の活力をぜひ導入して、本区の少ない観光資源を有効に活用するような形で推進していくということについて、再度お伺いいたします。


 それから、ちょっと時間がないのではしょっていきますけど、教育問題なんですが、目黒区の教育は、かなり学力テストも、この間の六月九日ですか、発表がありました。中学校では正答率がかなり上昇しております。皆さん、これ新聞で見たと思いますけど、改めて国語が一位、中学校です。数学は三位、社会は二位、残念ながら理科はベスト五に入っていない。英語は一位と。小学校も三位、四位、三位、四位ということで、比較的この東京都の中において、学力というのはかなり目黒区は優秀であると。これは教育委員会の指導、それから学校の先生方の指導の賜物だと思っておりますが、しかしながら、それはやっぱり学力だけではなく、やっぱり、学力は大変大事なことですが、将来への夢や希望を持たせる指導があってこそ、基礎基本を学ぶ意義が児童・生徒にわかるわけであります。しっかりと個性をはぐくみ、自分の生き方や職業観を育てる義務教育の役割、こういったものも今後の教育プランに盛り込まれていくのかどうか、その辺をお伺いしたいと思います。


 それから人事権移譲についてですが、これはもう言うまでもなく、教育長の答弁、まさにそのとおりでございまして、しかしながら県費負担教職員に関しては、地域に根差す意識を持ちにくいという観点から、例えば現場に、我々もまちにいますと、いわゆる住区を中心とした昔の三校連絡会、今は地域の連絡会、そういったところに、地域の人々の中に学校から、学校との連携とはいっても、出てくるのは校長先生、副校長という管理職だけで、いわゆる一般の職員が出てきてない。これは、やっぱり校長から副校長、出てきて、それを全体をつかんで教職員に必ず浸透できればいいんですが、そうはなかなかいかない。それはやっぱり地域の中で、せっかく目黒区においての地域の、いろんないい意味での制度がありながら、そこに定着できないという、やっぱりこれはひとつ県費職員に対する、そういったものも問題があるんじゃないかと思いますので、ぜひその辺は地域の学力、教育力とかそういうものを生かすためにも、ぜひこういったことをさらに推進し、そして今後に関しては、ぜひそういうものになった状況においては、目黒区としての独特な教育、そういうことがあってもいいと思いますので、先ほど答弁の中にコミュニケーションの不足、そういったものについての解消というものが教育長からの答弁はございましたけど、これは言うまでもなく、コミュニケーションの不足というのは、これは地域の大人にも問題があると思いますけど、それから家庭、子育ての中での親の問題もあると思いますけど、まず、しっかりとあいさつができる、ここからコミュニケーションは始まるんじゃないかと私は思いますので、その辺の学校での徹底。我が地域の中では、碑の中では、この二十二の小学校の中で一番明るくあいさつができるような地域にしようということで、地域ともどもやっております。そういったものも教育委員会でぜひ取り入れてやっていただきたいなと思っております。


 それから、教育に関しては、冒頭申し上げましたように国家百年の大計でございますので、ぜひその辺、区長初め教育委員会教育長の御決断をいただいて、さらなる目黒区独特のあれをいただきたいということでお答え願いたいと思います。


 それから最後に、目黒区の街づくりに関してなんですが、これに関してはちょっと長々となりますので、かいつまんで、まず駅周辺の整備、これは七月一日に目黒線がようやく不動前から洗足まで地下化されるということで、絶好の駅周辺の整備、特に西小山、あそこらの木密、防災面から見ても、非常に駅周辺の整備というものが今後必要だと思います。そういった中で私は経済情勢にとらわれず、やっぱり将来を見据えた街づくりをするためには、駅というのはおりて、やっぱり目黒区、こんなにごみごみしてるのかなと。そうすると、また違った駅へ行くと、すばらしい商店街が並んでいる、こういった印象が第一印象としてあるわけです。そういう中で、これを機に西小山、目黒線の駅周辺、その他の駅もそうですけど、今後、再開発される中で、ぜひそういったことをやっていくと、東京都と相談しながらやっていくといったことに関して、もう一度決意をお聞かせ願いたいと思います。


 以上です。


○青木英二区長  それでは私から一点目と三点目、お答え申し上げたいと思います。


 幾つかありましたけれども、大きくくくってお答え申し上げたいと思いますが、一つは今の推進協議会でございますが、これはメンバー、非常に多士済々の方々がいらっしゃいますので、今既にスタンプラリーも御検討いただいて、さらにまた新しいスタンプラリーと、今回もこういったガイドブックもつくっていただいておりますので、まだ、これからいろいろとお知恵を拝借できるかなというふうに思っています。


 それからもう一つ、とはいえ、これは先ほど私も答弁でお答え申し上げたように、私どもの区の中、私が委嘱をした区の中の組織でございます。先ほど議員からも御指摘ありましたように、例えばそのガイドブックに広告を出すべきだ、いろんな御指摘があります。これはなかなか私どもの行政の枠の中では難しいわけであります。そういうことになってくれば、それを超えた、それが観光協会という名称につながるかどうか、これはいろいろありますが、既に今、推進協議会の皆さんの中でも、じっくりと他の先行自治体の例なども見ながら、この協会については研究をしていきたいという、既に問題提示はさせていただいているところでございます。


 それから、目黒川と桜のお話でしたが、私も先ほどの質疑でもお答え申し上げたように、非常に大きな観光資源でございますから、できるだけこの目黒川と、それからこの桜、八百三十、桜が咲いていますが、英語で言うとコラボレーションと言うそうですが、何かそんなようなことができないのかなと。大事なことは、どちらにしても、これは行政だけではなくて地域の皆さんの御協力が必要だというふうに認識いたしております。


 それから三点目でございますが、これはまさに先ほど私がお話し申し上げたように、今事例を西小山、挙げられましたが、西小山の周辺の方々も、特に防災に強い街づくりということで、自主的に今お考えをされております。私ども、先ほどお話し申し上げたように、こういった自主的な街づくりを、この街づくりの新しくつくります条例でバックアップしていきたい、そういうのが私どもの基本的な考え方でございます。


 以上でございます。





○大塩晃雄教育長  教育に関するお尋ねにお答えしたいと思いますが、先ほど学力調査の話がありました。ああいう調査ではかれる学力は非常に高いということが立証されたわけでございますが、私どもはやはり義務教育の目標として、確かな学力、それから心豊かでたくましい子どもを育成していくというのが大きな目標でございますので、学力だけではなくてバランスのいい子どもを育成していく、そういうことを目標に掲げてやっていきたい。今までもやってまいりましたが、これからもそういう方向でぜひやっていきたいなと思ってございます。


 そういう中で、先ほど一つの例が出ましたけども、あいさつについても、これはやはり人間として必要なことでございますので、これは学校、家庭、地域それぞれの役割を踏まえながら連携をし、展開していくことが必要だろうと、そのように考えております。


 また、地域のいろいろなイベント、あるいは会議等に実際、本当に御指摘のように校長、副校長が出ておるのが実態でございます。これはやはり任命権者が東京都だから出ないのかといった、そのこともあるかとは思いますけど、勤務条件の問題もあるということでございますので、なかなか出ていかないのが実態。ただ、幾つかの学校では、最近、校長、副校長以外の教員も土日の地域のイベントに出てくるような事例も見受けられますので、これからは、もっともっとそういう事例をふやしていかなければいけないのかなと思ってございます。ただ、やはり人事権のこと以前の問題として、地域と学校、家庭がそれぞれ役割分担をしながら連携をして、ともに子どもを育てていくんだ、そういう意識をきちんと持たなければ、地域との連携というのは、ただ単なるかけ声だけに終わってしまうのかなと思いますので、やはりともに子どもを育てる、そしてその中で学校のやるべきこと、地域のやるべきこと、家庭のやるべきこと、そういうことをきちんと認識しながら共通の目標に向かって進んでいくことが必要なのかなと。そういう意識の徹底は、これから機会をとらえて啓発をしていきたい、そのように考えておるところでございます。





○宮沢信男議長  伊藤よしあき議員の一般質問を終わります。


 次に、二十一番つちや克彦議員。





   〔つちや克彦議員登壇〕





○二十一番(つちや克彦議員)  私は目黒区民会議の一員として、大きく三点、十一項目にわたる一般質問をいたします。明快な御答弁よろしくお願いいたします。


 一、地域社会と学校との効果的な連携についてお伺いいたします。


 来年度から、地域の教育力を高めるための文部科学省の地域子ども教室推進事業と、共働き家庭の子どもたちの放課後対策である厚生労働省の放課後児童健全育成事業が一元化され、放課後子どもプラン(仮称)となります。幼稚園と保育園の一元化による認定子ども園への移行に関する法制化なども見ればわかることですが、今後、教育と福祉の境目はますます小さくなっていくことが予想されます。教育は学校に任せておけばいいという意識からの脱却、社会全体が責任を持って子どもたちを育てていかなければならない、そういう内容が、こういう政府の方針などでも見え隠れしております。


 そのあらわれの一つとして、既に運用されている制度の一つですが、コミュニティースクール推進事業があります。これは地域ボランティア、地域住民と学校とが協力して、地域の教育をつくっていくことを目的とした試みで、都内の先進的な自治体では全校がこの認可を得て実行する予定となっているものもあります。こういう方向性も考えていく必要があるでしょう。すると、地域社会という人材の宝庫を活用していくことこそ正しい施策であるという考えに行きつきます。二〇〇七年、団塊の世代が大量退職することを考えれば、地域の有為な人材が参加できる地盤を早期に用意する必要があるかと考えますが、いかがでしょうか。


 (1)安心・安全のまちづくりでの地域連携について。安全対策での連携は地域社会と行政の協力体制を築く上で効果的です。地域の安全を守るために、大量のガードマンを雇うことは不可能ですし、空き交番の効果的活用なども考えられますが、区の施策として考えると少々実際的でありません。目黒区が地域の安心・安全を確保するならば、これは地域の目、住民の目を効果的に活用するということしかないと考えます。地域の不審者を排除するために必要なのは、地域が常に見ているという事実が実際に感じられること、これに尽きるでしょう。そして、地域というのならば、目黒区は独自の施策であります住区住民会議がありまして、町会があり、地域で清掃や捨て看板の撤去などにいそしんでくださるボランティア、また、もちろん現在も安全に努力していただいている地域安全パトロールなど、たくさんの目があります。こういう団体との連携について、現状どのようになっているのでしょうか。また、今後はどのように展開し得るとお考えでしょうか。


 (2)学校緊急情報システムについて。今年度から、メールによる緊急情報システム導入が決定しております。しかし導入の経緯、内容を見ていると、これは保護者連絡用システムの枠からはみ出さない範囲の緊急情報と感じられます。緊急情報を逆手にとった犯罪発生の可能性なども検討されたとは聞いております。しかし、防災的な意味合いでは特に、より多くの地域住民参加を促す必要があるかと考えます。情報の共有こそが連携には不可欠であり、公開情報の幅を広げて、なるべく多くの情報が容易に連結できるような運用が効果的になるのではないでしょうか。


 そこでお伺いします。ア、今回導入する緊急情報システムは、地域連携を目的としての情報ツールとして活用する目算はあるのでしょうか。あるのならいつごろ、どの程度まで広げていく予定でしょうか。また、それとも現状、地域連携とは全く別物として考えており、まず保護者連携に中心を置くという姿勢なのでしょうか。個人情報保護の観点から名簿をつくることすら難しい、そういう学校側の事情はわかるのですが、予算を使って導入するからには、単一用途にこだわらない幅広い視点で考えていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。


 イ、さきに提案いたしましたように、防災を中心的課題と考えるならば、より広い範囲に情報を伝えるためにも登録は自由、解除も自由というぐらい際限なく、制限なく開かれたメーリングリストなどが効果的だと考えます。より広い範囲として、目黒区広報としてのメールでの情報配信については、どのような考えを持っているのでしょうか。区報のメーリングリストでの配信や募集情報、イベント情報配信などはそれなりの要請がある範囲であります。また、今後、電子入札が一般化していくに従いまして、区外の企業が入札情報を手に入れやすくなるというような利点もあります。幅広くそういう企業を求めた結果、よりよいサービスの提供につながり得る道が開かれる可能性も生まれます。そして、冒頭言いましたように、災害発生時の情報通知手段としては、区外で働いている区民への情報提供としても意味あるものと考えます。広域広報的な意味合いで重要なものですが、この方面への展開はどのように考えているのでしょうか。


 ウ、地域の不審者情報などが区民には行政に伝わっているかがわからない、そんな状況が散見されます。どの地域であれ、不審者情報があるのとないのとでは雲泥の差がありますし、せめて把握されているという事実が明確に、心配している当事者に示されないと、行政への不信感増大に寄与することになるのではないでしょうか。内容的にセンシティブな情報になることは事実で、それを公表することはほぼ不可能です。こういう不審者自身が認知症などの徘回である場合もあるし、全体的に本人に責任能力がないという場合もあります。その際、徘回者の身の安全確保、地域の平穏な住環境保全という両方の意味合いで、行政が把握していることだけでも理解させられる対応、それこそが今後必要になるのではないでしょうか。区長や教育長が区内の特殊事例、危険について個々すべて把握しろとは私も言いません。しかし、なるべく多くの危険事例を把握していること、これを当事者、周辺住民と会話した際に知っていること、そういうことは大切だと思います。そのような危機感を持って情報把握に努めているのでしょうか。また、情報把握できる体制は整備されているのでしょうか。


 (3)総合学習の時間の活用について。学校の総合学習の時間については、国の見直しなども含めて施策が動き続けており、定まりがたい部分であるとわかっています。しかし、その総合学習も昨今ようやく、どう活用していくかという方向性がうっすら見えてきたのではないかと推察します。私はその中で、この総合学習という自由な、比較的自由に使える時間に、地域ボランティアやゲストティーチャーなどの参加を促進し、地域との連携を進めるべきと進言してきました。例えば、地域ボランティアの活用という側面では、先生が中心的に教えている中に数人のボランティアがいるだけで、きめ細かい教育につなげられます。わからなくて悩んでいる子どもに、まずボランティアが接して説明する。入り組んだ専門的な説明が必要なら、そのときに先生が接する。教育のサポートとしてのボランティア、学校活動のサポートとしてのボランティア、そういう協力体制で学校における教育機能のさらなる向上が見込めると考えます。一時対応と専門対応、教員でなくても教えられることと教員でなければ教えにくいこと、そういう区別を持って子どもたちに接するならば、実質的に数人に一人の大人がつくような体制が用意できるのではないかと考えます。きめ細かいサービスというのは、知恵の使い方次第であると考えますが、こういう側面に地域のボランティアをもっと活用することを考えないんでしょうか。


 (4)土曜や放課後の地域ボランティアや図書館との連携について。団塊の世代の地域回帰、この豊かな人的資源を地域社会で生かすことは、今後の行政課題である協働発展に必要不可欠です。活用機会をふやすためには、現在ある学童保育クラブなどの政策を地域ボランティア活用での放課後学級に転換していくなど、明確なビジョンを持った将来的な施策を立てていく必要があるのではないかと考えます。特に放課後、中学校ではクラブ活動など、先生がすべて顧問として働いておりますが、コーチングなど地域のボランティアや学校OBなどを積極的に活用していくことも一つの手段なのではないでしょうか。


 私は、教員は勉強を教えることが専門的な仕事であると考えております。放課後のクラブ活動などでの生徒との親交、それはそれでマイナスであるとは全く思いません。ただ、余り得意でもないスポーツを、スポーツ部の顧問を押しつけられて負担に感じている教員もいると聞き及んでおります。また、そういう教員を顧問に持ってのクラブ活動が教育効果としてどれほど価値があるのかにも疑問があります。もちろん、文化系のクラブ活動では、特に芸術的なものなどでは教員の専門分野ですから、問題は全くないと思いますが、得意でもない非専門分野を教員に押しつけるような状況をつくり得る現在の体制には若干無理があるのではないかと考えます。校内の防犯などで教員にさすまたを持たせ侵入者に対抗させようというのと同じで、本来業務でないことにエネルギーを割かせることは結果として本来業務に支障を来す原因になるのではないかと考えます。教育的な側面では、塾に通う生徒と通わない生徒という資本差による教育機会の格差が生まれつつあるのは、余り褒められた話ではありません。学校の本来の目的である学習効果を高める、あるいは補習的機能を学校という施設が持つためにも、地域の人材を活用した本来の教育時間外での教育機能向上のための整備が必要なのではないでしょうか。最前も新聞報道などで、教員報酬についても放課後については残業給に変換していこうというような方向性なども見えておりまして、教員の教えるという能力の効率的な活用のためには、それ以外の部分での地域のボランティアや図書館などの施設、人的資源の活用で教員自身の負担を減らす方策を考える必要があるのではないかと考えます。教員が教育活動に集中できる環境を整備し、地域ボランティアとの連携にもつなげていけるという意味で、土曜学級や放課後学級の活用は重要かと考えますが、目黒区としてはいかがお考えでしょうか。


 (5)学校運営協議会について。これは以前、今後、引き続き検討を続けると御答弁いただきました。実質的に運用するためには、これはもう今回質問しております前の四項目の実施ができれば、可能になるのではないかと思います。学校と地域との連携を検討のまま終わらせないためにも、現状、全体的にどのように進んでおり、実際にどこまで検討がされており、めどが立っているのか、そういう現実的な視点からお答えいただきたい。もし進んでいないのであれば、前の四項目のどのような部分が特に進んでないのかなども答えていただきたいと思います。


 二、行政機関での質問受付窓口についてお伺いいたします。


 (1)市区町村固定ダイヤルの問題点把握について。政府の動きとして、二〇〇七年度から三けたの専用番号で行政サービス窓口に直結する制度の整備・導入を目指しているのは、報道により皆様、御存じかと思います。天気予報が一七七であるのと同様に、都道府県では一七四、市区町村には一七五など三けたを割り当てる予定だとのことです。例えば二十三区では杉並区などで専用番号を割り当ててコールセンターに直結する行政サービス窓口を運用しています。しかし、利用実績は芳しくないとも聞いています。目黒区でも、こういう先行事例についての調査研究は常時行っていると思います。そこで、これらの例で行政機関運用のコールセンターが余り機能していなかった理由、機能させるための課題などについて、どのように把握して今後を考えているのでしょうか。


 (2)区長公約の区民サービスSOSについて。区長が推進すると言っておりました区民サービスSOSは、このような行政サービスシステムと同じ構想に基づいていると考えます。今まで余り考えていなかった自治体などでは、二〇〇七年度からの実施といえば突然という印象があるかもしれませんが、既に数年にわたり検討を進めてきた目黒区には実施段階での障害も少ないのではないかと推察します。しかし、私がここ数年、幾度となく申し上げてきたとおり、こういう窓口サービスは、行政機関の最も身近な顔を担当することになります。簡便な質問には、この場でほぼすべて答えることができ、専門的なものであれば専門部署に間違いつなぐことができる。最低限これができなければ、行政はたらい回しするという印象をぬぐい切れないでしょう。例えば民間のコールセンターであれば、担当がわからないときは保留し、担当部署がどこかをしっかり確認してからつなぎます。一次対応で迅速な処理をというのではなく、必要な条件を的確に聞いて確実につなぐ。ほんの一手間、質問してきた人の話をしっかり聞く、本質的にはこれに尽きます。ここで手間を惜しんで、子どもと言われればとりあえず子育て支援課とか、学校と聞いたら教育委員会、そういうような機械的な処理をしてしまうと、つながれた先の窓口で、それはこちらですねと、また別の部署を案内されてしまうことになります。すると、どんなに対応の言葉や態度が丁寧であっても、印象としてはたらい回しになってしまう、それは非常に損だと考えます。


 接遇とは、個々の職員の姿勢を問うものであって、能力を問うものではありません。自分にとって、質問を受ける側にとって、数百、数千のうちの一つの質問にすぎなくても、質問している側から見たら、たった一回の質問です。その重要度を推察して真剣に受けとめて対応できるかどうか、対応することがどれほど大切かを実感し、共感し、実行する、そういう姿勢の問題なんです。区長は、この実施について、現状どのような接遇要員の育成体制を築いており、今後に向けてどのようにめどを立てているのでしょうか。


 (3)デジタルディバイド解消策としての地区センター活用について。昨今、情報機器は急速に進歩しています。しかし、使う人間が飛躍的に進歩するわけもなく、情報機器の扱いや利用について、使える人と使えない人の情報格差が開きつつあります。急速な情報化は、こういうデジタルディバイドを生じさせつつあり、行政機関としては、なるべく公平に多くの方に情報を伝えるためにもこの格差を埋めるための施策を考える必要があります。一番簡単なのは、最も遅い人、最も不得意な人に合わせる方法ですが、そのような後ろ向きの姿勢では情報化社会での対応としてはつたな過ぎます。対応するのであれば、最も早い情報を最も不得意な人にすら伝えられる方策でしょう。


 そういう対応の一案として、インターネットでの映像配信を利用しての映像質問窓口を地区センターなどに整備するのはいかがでしょうか。通常回線を利用してのインターネットによるテレビ電話システムの導入は相当に安価です。ソフトウェアとしては無料のものも当然出回っておりますし、インターネットに接続できる機器があれば電話代などは無料でテレビ電話のシステムを容易に実現できます。私自身はほとんど利用しておりませんが、先日、海外長期出張する知人の依頼で設定したところ、ほんの十分程度でできたものですし、個人で導入するならカメラ代の三千円程度で済んだものです。つまり行政が導入するとしても、そんなに予算的な問題はないと考えます。最近の架空請求詐欺、行政から届いた郵便物でわからないものなど、目の前のカメラで相手に見せることが、担当の専門部署に見せることができるようになります。これは質問する側には非常に楽で、伝わりやすい。口でどういう書類かを説明するより、はるかに手早い方法です。また、別の用途としては、地区センターの職員が専門所管に問い合わせる場合などにも、目に見えるものを見せることができるのは便利だと考えます。


 デジタルディバイドは、区民にのみあるものではありません。職員の中にも厳然としてあります。これは先に尋ねました(2)にもつながりますが、職員自身が正しい知識を多く取り入れていくという、幅広い対応ができる職員を養成すること、横の所管の連携をしていくためにも十分な利用ができるのではないかと考えます。私はこれについて、区民のニーズとして考えるならば緊急性があるとは全く思いません。しかし、所管同士の連携、育成の一助になり得るという側面を考えるならば、こういう情報連携に使える整備は重要なのではないかと考えますが、いかがでしょうか。


 (4)情報の即時性・共有化について。行政の窓口のワンストップサービスとして、区民が利用しやすく行政が運用しやすい、整備に不可欠なものとして、行政内部で即座に確認できる情報共有化の体制があります。どの部署からでも確認できる一元管理された情報は、グループウエアの活用で可能でしょう。質問に即座に答えるためには、職員にとっての便利帳にもなるような視点での利用は効果的だと考えます。例えば、施設の予約状況などがグループウエア上で記録できて確認できるならば、質問に応じて担当所管の手を煩わせて確認する必要もなく、グループウエアでアクセスして確認するだけでよくなります。これは質問を受けて区民に返答する側の職員、確認する側の職員、双方の労力削減につながります。こういう共有化できる範囲の情報をふやしていくことで、どの窓口で質問されても、その場である程度答えられる、答えられる範囲が飛躍的に増大すると思います。つまり、専門に質問を受けるような電話での行政サービス用コールセンターでは、一次対応で答えられる範囲が相当に広がることになります。各施設の会議室の利用予約について、あるいはデイサービスなどのサービスの利用状況について、その場で、あくまで本日の朝の時点、あるいは昨日の時点での情報として提示することができる、そして本日の本当の現時点の情報などの専門に入った場合は、担当所管でと回していく。それだけで案内を受ける側は非常に丁寧に対応されていると感じます。行政内部でしっかりと情報連携しているとも感じていただけるわけです。かかってきた電話などを機械的に担当につないだ場合、待たされたあげく、聞いてみたらあいていませんとにべもなく断られることがあります。それに対して、電話で受けた部署で即座に確認できるのならば、こちらの施設はあいておりませんがこちらはあいておりますなどというようなことも簡単に答えられる。これは結果として、区有の施設の、あき施設の有効活用につなげることも可能だと私は考えております。


 また、一つの場所にこだわるような人に関しては、大変申しわけありませんが、きのうの時点では既に埋まっておりますと、キャンセルがあるなどという場合もありますので担当所管におつなぎいたしましょうかと、そういうような質問をするだけで、どれほど印象がよくなるか、丁寧だと感じるか、こんなもの、考えるまでもないでしょう。内部の情報連携を密にして、かつ職員負担をほとんどふやさない。このためにグループウエアで取り扱う情報の量をさらにふやして、行政という組織内の共有情報をふやすべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。


 三、積極的な情報公開に向けてお伺いいたします。


 かつて、不祥事は隠すものという流れがありました。これは民間も行政も同じです。不祥事は隠す、臭い物にはふたをする、そういう悪弊がありました。しかし、最近の企業の広報を見ればわかりますでしょうが、危機管理の基本は、内容のよしあしにかかわらず、正しい情報を早期に積極的に公開するという方針に変わってきています。これは情報公開というものの重要性、間違った情報でのパニック、悪意あるデマ、そういうような不測の事態を予防して対抗する明確な手段、これが情報公開そのものであると理解されてきたためです。正式で明快な情報を公的に発表する、これが基本なんです。私はこれについては一貫して申し上げてきましたが、赤裸々な情報公開、求められる前に発信する正確な情報、それこそが行政の信頼度を高める最も早い手段であると考えております。広報的には、相当に前進してきたと思います。しかし、さらなる推進が必要なのではないでしょうか。


 (1)訴訟などの結果公表について。目黒区に対しては、ほかの行政機関の例に漏れず、幾つもの行政訴訟が提起されてきています。目黒区から起こす家賃滞納などの訴訟もありますし、目黒区に対して起こされる損害賠償などの訴訟、いろいろあります。議会運営委員会や企画総務委員会で、議会に対しては、こういう訴訟の発生、結果についての明確な報告はありますが、区報においての報告などはなぜか行われません。確かに訴訟の発生は、発生時点では裁判所に主張の場を移します。ですから、訴訟の提起自体を一々区民に報告する必要はないと私は考えております。何しろ売名行為目的で訴訟を起こす場合があるんですから、一々言うこと自体がむだだと思うんです。定型の書面さえ用意すれば訴訟はだれでも起こせますが、結果は正当なものでなければ得られません。ですから、判決という確定事項、裁判所から出た一定の結論に対しては、明確な報告をしていく姿勢を強めるべきではないでしょうか。危機管理としての情報公開、これこそ行政においても取り入れていくべき姿勢の一つだと考えます。明快な説明という一手間をはさむだけで、問題の多くは未然に防げるものです。例えば目黒区でも、区内で起きた事件について即時に、対応状況の推移も含めて公表してきました。昨年のポリオワクチンの期限切れの接種、区内アスベストの利用施設報告、耐震強度偽装問題への対応、最近ではシンドラー社製エレベーター、随時即時の公表が当然になってきていると感じております。実際、これらの公表により、誤解による不安増大という二次被害発生は防止されております。こういう公開姿勢が、他の自治体の情報公開にもよい影響を及ぼしているとも聞き及んでおります。


 細かい訴訟を何でも結果公表するには、区報などは紙面も足りませんし無理でしょう。しかし、大きな訴訟や誤解を助長しようとする方がいる訴訟については、結果のよしあしにかかわらず、判決結果を明快、明瞭に公表すべきではないでしょうか。議会の委員会への報告は、一般の公開情報に等しいものです。議会の委員会には報告するが区民には公表しないような姿勢というのは、行政は後ろめたいのかと誤解させるもとになると思います。区報、ホームページなどで行政に向けて提起された訴訟結果を明示する。裁判所は何を正しいと判断したのかを明示する。裁判結果の明確な説明と公表を進め、目黒区の立場を明確に説明する。これは行政の説明責任の一つであると考えますが、いかがでしょうか。


 (2)計画途上での情報公表について。目黒区行政は基本的に慎重でまじめです。これは、区民のだれもが理解しているとおりです。しかし、その結果として、目黒区では計画が定まってから区民の意見を求めるという基本方針があるように感じられます。しかし、区民との協働、ともに力を合わせ対等に行政の課題を解決していくという姿勢を示すためには、計画が定まる前の時点、多くの案が集まっている時点からの積極的な公表と意見交換が必要なのではないでしょうか。行政として、何らかの指針を、たたき台として出していくことこそが責任である、そういう考え方はもちろんあるでしょう。しかし、それは協働にはつながりません。あくまで行政主導、区民追従を基本とした行政運営だと思います。特に開発の計画など大規模であればあるほど、情報が不明確で不確定であるときから提示する必要があると思います。なぜなら、大規模であれば、ある程度確定した後では幾ら意見交換をしても、根幹はもう動かないという場合が多々あるからです。住民主導の街並づくりを考えるという意味で、街づくり条例(仮称)の制定なども考えている目黒区として、特に大規模な開発などについては密接な地元との連携のためにもきめ細かい連絡を取り合う体制の整備が必要なのではないかと考えます。そうやって多くの案が並立する時点から、地元を対話に巻き込むことは協働の基本です。それによって、どういう案はどのような問題点があるために実施しがたいなどの説明責任もその場で果たすことができます。


 現在でも行政の案に寄せられた区民や会派の意見、議会の会派の意見などは、委員会などでまとめて公表されています。しかし、区民に向けての公表は各所管ばらばらで、公表していないところはしていないというような状態です。これもまた先ほどの(1)の訴訟結果公表と同じで、説明責任の一つだと考えております。自分が寄せた意見がどのような理由、検討によって排除されたのか、どのような検討を加えられているのか、行政機関の内部の動きが目に見えないのであれば、結果的に寄せられる意見は減っていくものです。そうしたら、協働という視点からはどんどん遠ざかっていくことになるのではないでしょうか。すべてが確定してから公表する、そういう姿勢では協働の実現は非常に困難だと思います。医療現場におけるインフォームドコンセントと同様です。医療では患者の現状を説明し、治療方針を定めるために、医師と患者が率直に話し合います。行政機関が街という区民との共有資産を開発するのであれば、近隣関係者への現状の説明、整備方針の相談は重要なプロセスの一つだと考えます。現状より一歩手前で公表し、一緒に考えていける体制、一緒に考えていく姿勢を行政側から示していく。そうしてこそ行政と区民が信頼し合える関係を築き上げていく基盤になるのではないかと考えますが、いかがでしょうか。


 以上をもちまして、私の壇上からの一般質問を終わらせていただきます。よろしく御答弁お願いいたします。(拍手)





   〔青木英二区長登壇〕





○青木英二区長  つちや議員の三点にわたる御質問に順次お答え申し上げます。


 なお、第一点目、第一問及び第二問イ及びウを除く第一点目につきましては、教育委員会所管事項でありますので、教育長からお答えいたします。


 まず第一点目、地域社会と学校との効果的な連携についての第一問、安全・安心のまちづくりでの地域連携についてでございますが、近年、下校途中の児童が被害者となる痛ましい事件が全国で発生しており、子どもの安全を確保する取り組みについては、区政にとっても大変重要な課題であると認識しております。子どもの安全確保は行政、学校、保護者及び地域社会が共通の認識のもとに連携しながら、地域ぐるみで地域の安全性を高めていく取り組みが重要であると考えております。


 現在、区内には町会、自治会、住区住民会議やワンワンパトロールなどの防犯ボランティア団体を初め、区内事業者の方による防犯パトロール団体など、八十団体及び十一事業者の方々がそれぞれの地域で防犯活動されており、特に子どもの安全を確保するため登下校時間帯に合わせたパトロールの強化やひと声運動などの子どもの見守り活動を行っていただいているところでございます。こうした団体との連携の具体的内容といたしましては、目黒区生活安全対策協議会や、実務者による目黒区生活安全連絡会を通じた連携のほか、地域の自主防犯パトロールと区の生活安全パトロールとの合同パトロールの実施、小中学校での、警察など関係機関の協力によるセーフティー教室の実施、警察署からのメールニュースや区の生活安全パトロール情報等をもとにした生活安全情報の定期的配付、配信、地域安全パトロール研修の実施など、さまざまな形態で連携協力を図っているところでございます。今後とも地域の力を結集して、子どもを初め地域社会が安全で安心して生活できる環境をつくれるよう、地域の安全を見守る目をふやし、多様な地域力を生かした安全・安心のまちづくりを進めていきたいと考えております。


 次に第二問、学校緊急情報システムについてのイ及びウについては、あわせて御答弁させていただきます。より広範囲でのメールでの情報発信についてでございますが、学校緊急情報システムはメールでの情報配信としては、本区の初の取り組みであります。このシステムは小学生や中学生を持つ保護者の方への連絡システムであり、メールを受け取る対象者や配信内容を限定しているものとなっております。御指摘のメーリングリストは、参加者が相互に発信し合うことができるシステムですが、より広範囲でのメールでの情報発信には、いわゆるメールマガジンがふさわしいのではないかと考えられます。メールマガジンを使用することで効果的な情報配信を想定されるものとしては、防犯・災害情報を初め、光化学スモッグ発生を知らせる環境情報や、選挙の投開票状況がございます。こうした緊急のお知らせのほかに、目黒川の桜の開花状況といった観光情報やイベント情報、施設の休館情報なども考えられます。


 メールマガジンは手軽な作業で情報配信ができ、情報を必要とする人に直接届けることができるものでございます。しかしながら、メールマガジンに登録していただいた方のアドレスの安全確保は当然のこと、配信する情報が多くの分野にわたる場合に、配信の方法を細分化する必要があるなど、見ていただくための工夫が効果的な情報配信となるか否かの決め手となります。メールマガジンによる情報配信は、これからの区政の情報提供の手段として有効であると考えられますが、配信する情報、配信頻度など、どのようにメールマガジンを利用し効果的な情報配信にするか、実施に向けて検討してまいりたいと存じます。


 また、徘回や迷惑行為に関しましては、当該者への保健的対応は十分に行ってまいりますが、個人が特定されるような情報につきましては、その保護の観点から、引き続き適正な管理に努めさせていただきたいと思います。


 次に第二点目、行政機関での質問受付窓口についての第一問、市区町村固定ダイヤル導入の動向とコールセンターの問題点把握についてでございますが、固定ダイヤルについて総務省では、地域住民の利便性を高めることを目的に、各自治体への問い合わせ専用として三けたの電話番号を割り当てることを検討し、通信事業者などとの本格的な調整を開始する方針であると聞いております。全国共通の電話番号を設定し、住民が自宅からダイヤルすると現在居住する自治体のコールセンターか代表番号などの窓口に電話がつながる仕組みであり、住民の方への周知や使いやすさを考えますと、利便性向上の一助になるものと考えております。


 コールセンターにつきましては、例えば横浜市では、公表されているデータによりますと、平成十七年度は一日平均で三百四十四件ほどの利用がございました。これを目黒区の人口で割り返しますと一日平均二十四件ほどの利用と推定されます。また杉並区では本年二月から民間委託によるコールセンターを開設いたしましたが、当初予定した一日百件にはなかなか及ばないものと聞いております。これらの事例から考えますと、住民の情報入手を容易にし、業務の効率化を図るなどを目標に掲げたコールセンターではございますが、利用実績の点では必ずしも十分と言えないようでございます。これは、コールセンターの知名度が低いことのほか、問い合わせのみで受付業務は対象外であることや、個人情報や専門的相談にかかわることは、直接担当者への問い合わせになることなどによるものと考えています。また、費用対効果の面からも問題があるものと考えているところであります。


 次に第二問、区長公約の区民サービスSOSについてでございますが、区民サービスSOSは区民の方からの問い合わせや御意見、御要望などについて、迅速的確に対応することを目指すものでございます。そのためにはシステムの整備、連携体制の整備、職員の能力向上が重要と考えております。システム整備については、区民の声を処理する広聴システムを稼動しており、インターネットを利用したアンケートシステムの稼働も予定しております。


 連携体制の整備や職員の能力向上については、区民相談の充実や広聴研修の実施とともに、事案によっては庁内連絡調整会議を設置し、臨機に対応することとしております。


 区民の方からの問い合わせなどに迅速的確に対応できるようにするという点では、区民サービスSOSは御指摘のコールセンターと軌を一にするものであると考えておりますが、必ずしもコールセンターとしての仕組みを導入しなくても、その実を上げることはできるものと考えているところです。具体的には、暮らしガイドやホームページのよくある御質問、相談などを活用することにより、正確に対応するだけでなく、一件ごとの問い合わせに対して専門所管がきめ細かく対応していくことが結果として区民の方の満足度を着実に上げていくことの近道ではないかと考えております。単に問い合わせの内容に機械的にお答えするだけでなく、御質問の真意や原因を探りながら、それぞれの職員が培った知識や経験を生かしながら対応することこそが、単に質問と回答という枠にとどまらない真の意味での区民サービスSOSであると認識いたしております。このため、担当業務についての正確な知識を修得することとあわせて、情報の共有化と連携強化を図りながら、全庁にわたる接遇研修や窓口強化への取り組みなどの実施により、区民の方と心が通った対話ができる職員の能力向上を一層進めていきたいと考えているところでございます。


 次に第三問、デジタルディバイド解消策としての地区センター活用についてでございますが、急速に情報化社会が進む中にあって、質問受付窓口等においても、情報機器を使えない方やふなれな方への対応策が求められております。御指摘のように、地区サービス事業所等のイントラネット端末にテレビ電話機能を搭載し、本庁舎の業務所管課との対面による電話ができるようにすることは、相談事項の明確化や相談者の安心感、信頼感の向上等が見込めるものと思われます。職員がその場で操作を行えば、情報機器にふなれな方でも利用しやすく職員の窓口対応の補完機能としても効果が期待できるものと存じます。このようなシステムを有効に活用するためには、技術面や所要経費だけでなく、地区サービス事務所等の事務処理範囲や業務所管課でのテレビ電話受付体制など、受付窓口機能としての活用・運用方法について十分な整理検討が必要でございます。御指摘の仕組みにつきましては、質問受付窓口における区民サービスの向上策の一つとして、窓口職員の能力向上とともに、今後検討してまいりたいと存じます。


 次に第四問、情報の即時性・共有化についてでございますが、区民の方の利便性の向上のために、どの部署でも確認できる情報を共有し、可能な限りワンストップで迅速的確に対応することが重要でございます。そのためには、窓口相互の連携を強化するとともに、職員が自分の職務に関して精通していることはもとより、関連する情報を収集・蓄積し、区民の方の情報を的確に受けとめる能力を有していることが必要でございます。


 現在、グループウエアではメール機能やファイル機能、インターネット機能等があり、目黒区ホームページだけでなく区の例規集や事業概要、統計数値、各種調査結果なども情報検索が可能となっております。今年度は文書管理システム等の内部情報システムの構築に着手いたしますが、行政情報のデータベース化や検索機能の充実を図り、庁内情報の共有化と即時性を一層推進してまいります。 業務の内容によって個人情報の取り扱いに十分配慮することは当然でございますが、こうしたシステム整備を進める中で、情報の共有化と即時性を確保し、区民の方からの問い合わせなどに対し、区民の方が求めること、望むことを的確に察知し、タイムリーに対応できる職員の能力向上に努めてまいりたいと存じます。


 次に第三点目、積極的な情報公開に向けての第一問、訴訟などの結果公表についてでございますが、区が抱えている訴訟は、平成十七年度には九件あり、本年度になってからも既に一件発生しております。判決が出た案件は六件でございますが、このうち三件については控訴がされております。訴訟事件では、区も訴訟当事者として主張を展開していく立場にあり、訴訟中の裁判内容を公表することは困難と考えております。しかしながら、裁判結果については、裁判所という司法機関の判断であります。区民の皆さんに区が抱えている訴訟の結果をお知らせするということは、区が保有している財産、情報を適時・適切に確認していただくということにもつながると考えております。訴訟などの結果公表については、公表の時期や内容など、公表に際して調整しなければならない点はございますが、個人情報の取り扱いに十分配慮しつつ、公表に向けて検討してまいりたいと思います。


 次に第二問、計画途上での情報公開についてでございますが、区では、区長が保有する情報の公表に関する要綱に基づき、公表情報や公表の時期を定めるとともに、各種計画などの基本的な考え方について、案の段階で区民の皆様の御意見を伺っているところでございます。平成十七年度は、めぐろ区報やホームページにおいて、区民の皆さんのご意見を公募したものが実施計画改定に対する意見募集など三十二件ございました。公募していただいた意見をどのように反映したか、あるいはどのような理由で反映できなかったかなど、策定検討の情報の公表はそれぞれ計画の性格や内容によって対応も異なってまいります。いただいた多くの御意見の一件一件に計画への反映状況をお示しすることは困難でございますが、成案の公表とあわせ、意見の件数や傾向もお知らせすることは可能と考えております。区民の皆さんが必要としている情報を必要なときに提供していくという情報公開の基本に立ち返るとともに、区政への信頼を深め、一層開かれた区政を実現するために、公表する内容や時期などより工夫してまいります。


 以上お答えとさせていただきます。





   〔大塩晃雄教育長登壇〕





○大塩晃雄教育長  つちや議員の第一点目の第二問、ア、第三問から第五問につきましては、私からお答え申し上げます。


 まず第二問、学校緊急情報連絡システムについてのア、今回のシステムは地域連携用途としてはいつごろ、どの程度まで広げていく予定かについてでございますが、本システムは、区立小中学校、幼稚園、学童保育クラブなどの保護者を対象として、子どもの安全にかかわる緊急情報をメールなどで共有し、犯罪や事故に対する注意喚起と速やかな対応を促していくことを目的として導入するもので、現在、利用者の登録作業やシステム構築など運用開始に向けて準備を進めているところでございます。


 このシステムでは、学校がその保護者に向けて教育委員会からの不審者情報を受けての下校時刻や下校ルートの変更、校外学習時のバス到着のおくれなど、施設ごとや学年ごとの個別情報を配信していくことを基本としております。こうした場合、関係者以外の者への情報を配信することは、犯罪などへ悪用される可能性が否定できず、今回のシステムでは安全性をより高める上からも保護者の方のみから紙面での登録を行っていただいております。こうしたシステムの趣旨からいたしますと、保護者以外の方へ登録対象を拡張していくことにつきましては、おのずと限界があると考えております。


 しかしながら、子どもの安全確保には学校と地域の連携協力が不可欠であり、防犯ボランティア団体の方など、日ごろから学校の安全活動に協力いただける方につきましては、氏名などを明らかにした上で学校ごとに登録していただくことも有用ではないかと考えられます。本システムは、九月から全小中学校において一斉に稼働する予定でございます。システムの安定的な運用を確認した上で、学校での活動状況に応じて、限定的な範囲ではありますが対象拡張に対応してまいりたいと考えております。


 次に第三問、総合的な学習の時間の活用についての御質問にお答えいたします。


 平成十五年度に学習指導要領の一部が改訂され、総合的な学習の時間については、各教科、道徳及び特別活動と関連づけ、身につけた力が総合的に働くようにすることがねらいに加わり、各学校において全体計画を作成することも追加されました。


 現在、中央教育審議会において総合的な学習の時間の授業時数の見直しについて論議されているようですが、学習の充実のためには、学校外の人材の協力と地域との連携は引き続き重要であることも指摘されているところでございます。目黒区では、学校における地域ボランティアやゲストティーチャーの活用を総合的な学習の時間だけでなく、さまざまな教科において各学校の特色に応じて図っているところでございます。例えば地域ボランティアといたしましては、図書館ボランティアを保護者、地域の方々から募って学校図書館の運営や子どもたちの読書活動の支援を行っている学校もございます。また、学級園での栽培活動や、天然芝の育成管理に地域の方に協力をいただくなどして、学習の充実と学校環境の維持整備を図っているところでございます。


 安全教育においても、今年度より全小学校で実施する地域安全マップづくりの学習に、地域安全マップサポーターとして地域住民や保護者に協力を得て事業を実施しているところでございます。ゲストティーチャーといたしましては、教科や学習の内容やねらいに応じて人材の活用を図っています。例えば、総合的な学習の時間で福祉を取り上げる際には、障害のある方や高齢者の方を招いての講話や、道徳の時間などで生き方や体験について、地域の方などに話をしていただくなど、各学校の学習計画に基づいて、人材の活用を図っているところでございます。目黒区といたしましては、今後とも引き続き地域ボランティアやゲストティーチャーの効果的な活用を図っていきたいと考えているところでございます。


 次に第四問、土曜日や放課後の地域ボランティアや図書館との連携についてでございますが、団塊の世代の方々が退職され、地域社会に戻り、その能力を地域社会の中で生かしていただくことは有用なことでございます。この地域の人的資源を青少年の健全育成の面でも活用していくことが重要な課題であると認識してございます。


 地域の人材の活用につきましては、現在、中学校の部活動におきまして、教員による指導だけではなく、地域の人材や退職した教員などを外部指導員として活用してございますので、今後も外部指導員の拡充をしてまいりたいと考えてございます。また、一部の地域ではございますが、平成十六年度から文部科学省の委託事業である地域子ども教室を住区住民会議やPTAが小学校を利用して、土曜日や夏休みなどに開催し、地域の人材を指導員として配置し、スポーツや文化活動などの体験学習や地域住民との交流事業を行ってございます。地域の人材を活用したこのような事業は、地域の豊かな人材を地域社会の中で活用する一つの有力な方法であると認識してございます。この地域子ども教室事業は本年度で終了しますが、文部科学省は本年五月、この地域子ども教室推進事業と放課後児童健全育成事業を一体的あるいは連携して実施する「放課後子どもプラン」を平成十九年度に創設すると発表しておりますので、それらの動向も見きわめながら教育委員会として地域子ども教室事業の支援方法等について検討してまいりたいと考えてございます。


 いずれにいたしましても地域ボランティアによる学校教育活動への支援、地域による放課後や土曜日などの子どもへの居場所づくりなどは大切なことでございますので、今後とも積極的にその輪が広がるよう努力してまいりたいと考えております。


 次に第五問、学校運営協議会についての御質問にお答えいたします。


 学校運営協議会については、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の改正により、平成十六年九月から保護者や地域住民が一定の権限と責任を持って、運営に直接参画するために設置が可能となったところでございます。学校評議員制度の導入や学校運営協議会の設置により、保護者や地域住民などの学校運営への参画がより一層多様かつ充実したものとなることが期待されているところでございます。現在、目黒区では学校運営協議会を設置している学校はございませんが、平成十四年度より全校へ学校評議員を導入し、学校運営の基本方針や経営方針について意見を求め、学校運営の充実を図っているところでございます。


 また、各学校の実情に応じて、地域住民や保護者の協力のもと、登下校における児童・生徒の安全確保を図ったり、地域ボランティアやゲストティーチャーを授業で活用したり、さらには保護者による学校評価、地域住民による学校評価の導入などを通して地域住民や保護者に学校教育に積極的にかかわっていただくことにより、理解と協力を得ながら開かれた学校づくりを進めてきたところでございます。今後も学校評価の結果を生かした教育課程の編成や、地域人材と学校評議員の効果的な活用を通して、家庭、地域、学校が一体となった学校づくりを積極的に進めてまいりたいと存じますが、その中で教職員の人事権移譲の動向も踏まえながら、学校運営協議会の設置に向けて環境の醸成を図っていきたいと考えているところでございます。


 以上、私からのお答えとさせていただきます。





○宮沢信男議長  議事の都合により暫時休憩いたします。





   〇午後三時 五分 休憩





   〇午後三時二十一分開議





○宮沢信男議長  休憩前に引き続き会議を開きます。





○二十一番(つちや克彦議員)  逐次再質問の方をさせていただきますが、ではまず順番にいかせていただきますが、一の(2)のアですね。緊急情報システムの教育所管の方の問題ですが、防犯のボランティアとかに学校ごとに登録してもらうというような形は結構なんですが、学区域外になると、それじゃ情報は来なくなるのかと。普通、隣接の区域、道一本挟んだところで起きていることというのは御近所の話ですよね。そういうものに関しては一体どうなるのかと。せめて隣接学区域までの情報が流れなきゃ、そういうのは防犯ボランティアとかに意味ないんじゃないかというようなこと。または目黒区の外であれば、隣り合わせても余り関係ないのかと。例えば目黒駅で事件が起きたけれども目黒区には情報が来てないじゃ話にならないんですけども、こういうようなことに関してはどのように考えているのか。また、この開かれたシステムにしないということは、それなりの利点というのもありますが、その中で、あえて範囲を狭めたのであれば、その中での情報交換というようなことに関しては、これはシステムを利用する際に展開する方法はないのかどうかというのをまず、これがまずこの点について。


 あと、総合学習の時間の活用の方で答えていただきましたけれども、図書館のボランティア、学級園の栽培とか、地域の安全マップのサポーター、そういうボランティアを受け入れている学校がある。それは結構なんですが、その登録に関して広く知れ渡っていると私は思えないのですが、この学校でそれをやっている、どこでやっている、どこに行けば登録できる、そういうことがわからなければボランティアってふえないと思うんですね。特殊にだれかにお願いしてボランティアをやってもらうというのは、ちょっとこれは違いますから、なるべく広い範囲にそういうものを募集しているなら、もっと積極的に広めていく必要があるんじゃないかと考えますが、この辺いかがでしょうか。


 それと、二の(1)市区町村固定ダイヤルの問題点の方で出てきましたけれども、費用対効果の問題、これはもちろんあります。問い合わせは受け付けるけれども専門の質問は受け付けないという冗談みたいなのは、実際上、窓口としてはあり得ないというのが私の感覚の中にありまして、これ、目黒区がこの固定ダイヤルというものを導入された場合において、一次対応ではどの程度まで答える気があるのか、対応していく気があるのかという、そもそも質問する専門がわからないからここにかけてきているんだという場合も本来はあるはずなんですけれども、生まれ得るんですけど、そういうことに関してはどのように考えているのか。


 あと、三の積極的な情報公開の関係なのですが、特に(1)の部分でありますと、結果の公表というのは確定事項であるということがまず前提なんですよ。判決というのは判決時点で一応確定しておりますから、控訴されたからまだ続きがあるんだという考え方に立ってしまうのか、それとも判決が出ているんだから、今現在こういう事実が出ているよということを公表していくつもりがあるのか。この点、つまり控訴している間はずっと裁判中であるから言うことはできないというような事実の公表の仕方というは若干間違っているんじゃないかと私は考えているので、この辺はどのように考えるかと。


 あと計画途上での情報公表についてですけれども、これはもう内容、どの範囲までできるのかというような内容、それでどの程度の時期にやるのかという検討、それは必要だとはもちろん思いますけれども、とてつもなく早い時点で言えと言っているんじゃないんです。案としてまとまる前の段階で、一応ここの場所を開発する予定があるんですよぐらいのことが普通に出てきてもいいんじゃないのかと、それ、わかっているけれども意見を寄せる場所がないから何も言えないでいるみたいな、地元で何カ所か聞いてますけれども、そういうこともありますけど、この辺に関してはどのようにお考えなのかお伺いします。





○青木英二区長  まず最初に、どう振り分けるのかと、これはなかなか案件によって全部違います。ですから、これは第一義的にできますよ、これはできませんというの、私からなかなかお答えできません。どちらにしてもワンストップでできる方向で私ども、今、議員、幾つかの機器の話もございました。これはツールでございます。ツールとあわせて最も大事なのが、このツールを使い切る職員の資質向上ということでございますから、あわせて私どもとしては努力をし、できるだけワンストップの対応ができるように努めていきたいと思います。


 それから、公表でございますが、これは一審のときに公表するのか二審なのか最高裁なのか、これは今後、検討させていただきたいというふうに思っています。大きな方向としては、情報を区民の皆さんにお知らせするという意味では、この公表ということは当然でございますが、どの段階かはこれからは検討させていただきたいというように思っております。


 それから、これは私ども、過日お知らせをしました協働の方針でも、パブリックコメントについては、これはできるだけどういう形で成案をし、またその成案をした内容が、皆さんからいただいたものがどういったふうに反映されたかという、先ほど私もお答え申し上げました、全部はお答えできませんが、パブリックコメントをお願いをした以上は、そのアンサー、お返しというのは当然、御返答というのは当然するわけでありますから、それについては今回の協働の方針の中でも定められているところです。たしか今年度検討して、来年度具体化を進めていくということになってございますから、そういったことで努力をこれからもしていきたいというように思っています。





○大塩晃雄教育長  それでは緊急情報システムと総合的学習のボランティアについて、お答え申し上げたいと思いますが、まず最初に、緊急情報連絡システムの運用に当たっての二点の御質問でございますけれども、基本的には学校と登録をした保護者間の情報のやりとりという形になるわけでございますが、実際の運用に当たって、その必要な情報は周辺の学校、近接する学校にも流していくということが当然考えられるかと思っております。


 それから、差し当たっては防犯ボランティアに情報は出していきませんけれども、先々防犯ボランティアにも出していくわけでございますので、そのときには学区域外のその状況に応じて必要と思われるボランティアの方には、その情報は流していくことになるのではなかろうかと、そのように考えておるところでございます。


 それから、総合的学習のボランティアでございますが、先ほどいろいろな場面でボランティアの活用を図っているという事例は申し上げました。このボランティアにつきましても、大体PTAに呼びかけをするというところで大体賄えているというのが実態でございます。また、あるいは地域住区住民会議であるとか、町会であるとかPTAのOBなんかに声をかけることで、大体今の学校内でボランティアを活用する状況については満ちているという状況がございます。ただ、これから先々このボランティアを、先ほど御質問の中にありましたような教科学習の中で、ボランティアを活用していくということを考えますと、やはりさらに広く人材を求めなければいけませんので、広報の仕方あるいは求め方について、やはりその目的に応じた一番いい方法というのを考えていかなきゃいけないのかなと、そんなところでございます。


 以上でございます。





○二十一番(つちや克彦議員)  これが最後の質問になりますが、まず今ちょうど教育長から御答弁いただいたところですが、一つ抜けておりまして、この今回導入するシステムの展開の方向として、保護者間の連携というか連絡というものに関して、活用を広げる可能性はあるのかないのか。要するに学校からの一方的な情報の流し方ですよね。保護者からの情報提供というのも、時に早いことはあると思うんですけど、こういうことに関してはどうお考えなのかと。


 それと、ボランティアの方の活用の問題なんですが、こちらといいますか、特に私、今回ボランティア関係で言っているのは二〇〇七年度の大量退職関係の、団塊の世代の問題も含めてのことでございますので、PTAに募集する、住区住民会議に募集する、それは結構なんですよ。それはそれで結構です。そうではなく、その受け皿としてのボランティアは、こちらの方ではつくっていく気はないのかと。早期にこういうものはつくっていく必要はあると思うけれどということも含めて、ボランティアを提案しているんですね。その辺に関してのお答えがいただきたいと。


 あと、情報の公開の関係のところで一つですが、裁判の関係の場合は確かに裁判所で問題はありますが、結果として出たものを公開するというような姿勢は進めていっていただけるんですよねと。当たり前のことをちょっと確認させていただきます。


 以上です。





○青木英二区長  もうちょっと具体的に申し上げれば、私ども当然、企画総務委員会に裁判の結果については御報告申し上げているわけでありますので、そういったレベルのことについては、どういった場所を通じてというか、それは検討課題でございますので、そういったレベルは当然のこととして、委員会報告させていただいてございますから、成熟した情報ということで私も理解しておりますので、そういった対応はできるかと思います。


 以上です。





○大塩晃雄教育長  それではお答えいたしますが、緊急情報連絡システムにつきましては、これは学校長と保護者という関係で運用してまいりますので、保護者間の横同士の情報の共有化、連絡というものはございません。なしです。


 それからボランティアですけれども、やはり先ほど答弁いたしましたように、どういう場面でボランティアを活用していくのかということで、これからやはり地域との連携あるいは団塊の世代の活用ということを考えたときに、学校教育の中でボランティアを活用する場面というのをふやしていかなきゃいけないだろう、そのように思ってございます。ですから、今まで以上に何をボランティアにやってもらうのかということを明確にするそういうことを想定しながら、やはり今までと違った募集の仕方、受け皿といいますか、そういうところとのコンタクトというのは必要であろうと考えておりますので、将来的には、やはりそれは拡大していく、そういう方向で考えていきたいと思います。





○宮沢信男議長  つちや克彦議員の一般質問を終わります。





   〔「議長、議事進行」と呼ぶ者あり〕





○宮沢信男議長  議事進行ありません。次に十六番川崎えり子議員。


 指名してますよ。川崎えり子議員。


 終わってからにしなさい。





   〔川崎えり子議員登壇〕





○十六番(川崎えり子議員)  公明党目黒区議団の議員として、区政一般について質問をいたします。


 まず第一点目に、区の契約のあり方について伺います。


 過日の港区のエレベーターによる死亡事故は捜査中で原因究明の途中ですが、その背景にはいかにコストを下げるかということが行政の優先課題になり、住民や利用者の安全・安心のために、どうエレベーターシステムを運行管理すべきかという肝心の点が後回しになっていた実態があったのではないでしょうか。


 マスコミによると、二〇〇四年は指名競争入札に変更したものの、エレベーターが設置されて以来、随意契約で製造元のメーカーが保守管理を行っていたが、二〇〇五年からは一般競争入札になりN社が落札、二〇〇六年には前年度保守管理のN社は、機械のふぐあいが多く臨時点検も多かったため、経費を上乗せした見積もりで入札に参加したが落札できず、問題のS社が落札し業務を行っており、委託経費は随意契約時と比較して何と四分の一になっていたと報道されております。今回の事故を本区は他人事としないでいただきたいと思います。


 この三月末に総合庁舎の管理委託契約が落札した請負業者側から、低価格を理由に業務履行が困難として土壇場で破棄されることがありましたが、区は行き過ぎた競争入札におけるリスクをどのように考えているのでしょうか。行政の至上課題は契約の透明性に名をかりたコスト削減ではないはずです。無理な低価格での落札契約は人件費へのしわ寄せや資機材の質の低下とならざるを得ません。民間もコスト競争の中で生きているように見えますが、低コストだけで仕事をとり続ければ、事業者として疲弊し、やがて存続できなくなってしまいます。昨今の行政の契約のあり方は、民間の経営手法の一面をまねているにすぎないのではないでしょうか。本区は一つ一つの事業の目的を明確にし、責任を果たすにふさわしい委託内容にしていくべきです。また随意契約についても、むだのない的確な積算がされているのかが疑われます。格差を生み出し、区民や納税者を苦しめていく結果をもたらさないような契約のあり方を、随意契約の透明性確保も含め検討すべきではないでしょうか。


 次に第二点目に、第二中の跡地施設活用計画に関連して区が示した基本的な考え方に基づく検討過程に対する疑問点を伺います。小さな一点目として、「区民生活の向上に寄与する活用」では、区民共有の貴重な財産と位置づけています。行政サイドで利用するという考えのほか、民間に貸して歳入を得、財政的な面から区民生活の向上に寄与するという検討もされてしかるべきだと思いますが、賃貸契約した場合の歳入の見込み額などを検討されたのかを伺います。


 次に小さな二点目として、「まちづくりに資する活用」を図るとしていますが、現在の守屋教育会館の周辺は、守屋図書館、地区プール、五本木小学校などの教育施設が集まっており、長年にわたって地域においては教育ゾーンとして機能しており、区のまちづくりのあるべき形態をとっていると考えます。守屋教育会館の移転は、地域に機能しているゾーンを区みずから壊すことになると考えますが、いかがでしょうか。教育関連の施設が集まるこの地区には一定のにぎわいがあり、エミールに通う子どもたちにとり、疎外感なく安心して通いやすいのではないでしょうか。また、郷土資料館は現在でも利用が多くありませんが、第二中の跡地施設の(仮称)スクールサポートセンターという専門性の高そうな単独施設の中に入ってしまうのでは、ますます区民から離れた存在になってしまうのではと懸念します。


 次に、小さな三点目として、「財政負担の軽減」との項目では、「財政状況に十分考慮し」云々とあります。給配水管の取りかえなども含めた大規模改修予算をお考えのようですが、エレベーターの設置も含めたバリアフリー工事は、行政施設として必須要件であり、実施する場合には面積も広いことから、現在の試算より相当な費用が必要になると予測されます。今後二十年間は使用可能との区の説明を勘案すると、費用対効果をどのように考えているのかを伺います。


 次に大きな三点目として、清掃・リサイクル事業の充実について伺います。


 まず小さな一点目として、清掃・リサイクル事業は、区民にとって最も身近な環境行政であり、さらには莫大な費用をかけて行っているにもかかわらず、ごみを出してしまえば目の前からは消え、関心は薄れ、また、その役割も東京都、二十三区一部事務組合、区に分かれているため、全体像や仕組みがよく理解されてはいないと思います。一層の区民の理解・協力でごみの減量を進めるためには、目黒区としての全体像がわかるような情報公開が必要です。区内の地区別ごみ収集量や、目黒清掃工場の稼働状況、処分場に関すること、またスーパーなど事業者の回収分も含めた種類別リサイクル量なども含め、目黒区に関連する事業総体の実態やコストがわかるようにすべきではないでしょうか。また、キャンペーンも含めた広報事業についても、行政の自己満足に終わらせないために、成果や結果、また費用対効果についての積極的な公表が必要だと思います。環境報告書の記載をさらに充実させるか、単独の報告書を毎年作成し、適宜配布すべきと考えますが、いかがでしょうか。


 次に小さな二点目として、区民の暮らしに直接役立つ広報事業のあり方として、ごみカレンダーを作成配布してはどうでしょうか。従来からの保存版パンフレット、冊子、チラシなどは、一部の関心の高い方々は読まれると思いますが、大半はさっと目を通しただけで忘れられてしまい、実際に生かされていないのが現状ではないでしょうか。ごみ処理は日常の生活習慣の一部であり、日々の一連の行動とごみ出しやリサイクル行動が連動していくような仕掛けが必要です。自治体としての体制は異なりますが、調布市が作成したごみカレンダーは、指定の曜日に各種ごみの絵がかかれており、ごみ出しの日をチェックできるようになっています。ほかにも、行政のイベントや税務の日程など、市民と行政をつなぐさまざまな情報が掲載されています。無関心と思われている若い男性が、ごみカレンダーを下さいともらいに来るそうです。区民に紹介したことがありますが、ごみの出し忘れや曜日の勘違いで指定外のものを出してしまうことがあるので、ぜひそうしたものを目黒区でも欲しいとの意見が大変多くありました。本区としては、どうお考えになりますか。


 次に、小さな三点目として、サーマルリサイクルについてですが、サーマルリサイクルもリサイクルのあり方の一つですが、燃やすことで熱や電気エネルギーとしてリサイクルされるのだから、何でも使って捨てればいいと区民のごみに対する考え方が目先だけの安易な方向に流れていくことを危惧しています。サーマルリサイクルの導入と、限りある資源を大切にするという区民意識のバランスについて、区はどのように考えているのか伺います。


 次に、小さな四点目として、平成二十年からリサイクルが比較的容易であるとしてペットボトルの拠点回収を全区でスタートさせる計画ですが、その他の廃プラスチック類も原油に戻す技術が進歩しています。プラスチック類の圧縮減容などの処理が不要で、しかも組成にかかわらず溶媒油による安定して油化できる技術や、今までは汚れがついてるプラスチック類はリサイクルできないと言われていましたが、細かく粉砕後、水で洗いながら比重分離された後、建材等にマテリアルリサイクルする技術が実用化されています。石油の埋蔵量はあと四十年分しかないと言われていますが、世界的にエネルギー需要が増加し、原油価格が高騰する中、原油を原料とするプラスチック類のサーマルリサイクル決定に至るまでに、各区の責任者や清掃一部事務組合では、最新の油化などのマテリアルリサイクル技術の利用などについては、どのような議論をされてきたのか伺います。


 次に小さな五点目として、環境教育はさまざまな角度から行われていると思いますが、財団法人クリーンジャパンセンターの開発した学習教材は、身近な商品を使用し、その原料、加工工程、成形された商品、リサイクルされる過程、再び生産された別な商品、それぞれの段階で実物を見せながら行う方法です。私も四回、学習会を行ってみましたが、地球資源、経済、加工、リサイクル技術などを全体的に把握でき、参加した方は一〇〇%と言っていいぐらい、ごみというものに対する価値観が変わり、ごみ減量の必要性を実感し、日常生活の中で実践に移してくださっているようです。従来の環境教育に追加し、積極的に利用されるべきではないでしょうか、伺います。


 次に小さな六点目として、平町エコプラザについて伺います。


 リサイクル(エコライフ)めぐろ推進協会が発足して以来この十年間で、循環型社会形成推進基本法や容器リサイクル法などの法整備が進み、当時と比べ物にならないほど環境技術は進歩し、さまざまなメディアでの情報量は増加しました。人々の意識は、身近な生活の中で利用できる具体的な3Rのシステムを求めており、箱物を中心とした情報発信型の環境行政の役割は終わっていると言えるでしょう。協会の平成十七年度事業報告に示された実績数値の下降線がそれをあらわしていると思います。特に平町エコプラザの場合は、環境啓発を趣旨とした単独施設であり、商店街や駅から離れているという立地条件も重なり、とても使いにくい施設です。職員の方々は努力されていますが、利用率は本当に低いと思います。リサイクルプラザからリニューアルされてまだ一年ですが、多くの区民の方から、財政難と言いながら、なぜむだな施設を維持しているのかとの声が上がっています。廃止も含めた根本的な見直しが必要ではないか伺います。


 次に、小さな七点目として、高齢社会におけるごみ収集のあり方について伺います。


 最近は高齢者のみの世帯ではなくても、共働きなどの家庭がふえ、日中在宅している高齢者がごみ出しや集積所の始末などを行うところがふえています。しかし、気力、体力の衰えから、そうした作業が困難になり、他の所帯に変わってもらおうとしても、いずこも同様の世帯環境になっている地域もあります。集積所の始末を重荷に感じた高齢者の認知症が悪化してしまったケースもあります。そうした住民の相談に対して、清掃事務所は、戸別収集は行っていないとの一点張りですが、地域の状況に応じて高齢者戸別訪問収集の適用範囲を拡充してはどうでしょうか、伺います。


 次に、大きな四点目として、島根県が実施する少子化対策に関連して伺います。


 この七月から少子化対策の一環として、県は市町村と共同で「しまね子育て応援パスポート事業」を実施するそうですが、子育てをみんなで応援する機運を盛り上げることを目的としています。妊娠中の人や十八歳未満の子どもがいる家庭に行政が特製パスポートを発行し、この事業の協賛店舗に提示すると、割り引き、ポイントアップなど、各商店が工夫したさまざまなサービスが受けられるものです。中には親子向けのイベント、工場見学、職業体験を提供する企画などもあり、幅広いサービスで子どもの夢をはぐくんでいこうという点も注目に値します。本区も行政、企業、地域が一体となって、子育て支援環境をつくろうとの機運を高めるような事業を行ってはどうでしょうか。


 次に五点目として、セレモニー目黒の利用拡大について伺います。


 開設以来、身近な施設で利用料金も安いことから、多くの区民に利用されています。現在も黒字の状況ですが、利用率は五〇%強で推移しており、まだ余裕があると思われます。最近、周辺区からの利用希望がありますが、申し込み時期を限定したり、利用料金を倍にするなどして、他区の住民にも利用の機会を広げ、歳入増につなげてはいかがでしょうか、伺います。


 次に六点目として、昨年、国土交通省の補助金であるまちづくり交付金制度を活用した自由が丘地区都市再生整備計画が決定しました。事業主体である目黒区と株式会社ジェイ・スピリットは、今年度から五カ年かけて自由が丘のまちの各所におけるさまざまな事業を行っていくわけですが、その際、国土交通省との書類のやりとりや、ハード・ソフトに及ぶ事業の具体化には、専門的な知識や手腕が必要となります。民間であり、そうしノウハウの少ないジェイ・スピリットに対しては、区は積極的な支援を行う必要があると思いますが、いかがでしょうか。


 次に七点目として、介護予防の観点から、シニア向けの健康遊具を公園に設置することを提案したいと思います。介護予防や高齢者向け筋力トレーニングが普及し始めた二〇〇四年ごろから、シニア向けの健康遊具の導入が各地で盛んになってきています。例えば、背伸ばしベンチは、両手を上げて円形の背もたれに寄りかかると、背筋が伸びて全身の筋肉をリラックスさせ、体がかたくなることで起こる腰痛や肩こりを軽減させる運動効果があります。また、上下ステップと呼ばれるものは、手すりにつかまり、高さの違うステップを渡り歩くことで足の筋肉とバランス感覚を向上させ、転倒防止に効果があります。さまざまなタイプがあるようですが、適切な使用方法を図解入り看板で示すなど、初心者でも気軽に使えるよう配慮されているようです。子どもたちが安心して遊べると同時に、シニア層も健康増進のために公園に出かけようと集ってもらえるようにしてはいかがでしょうか。


 次に八点目として、子どもを交通事故から守ることについて伺いたいと思います。


 最近、二回、子どもの交通事故現場に遭遇しました。被害者は小学校低学年と高学年で、いずれも区道交差点での乗用車と自転車の衝突事故です。ドライバーの前方不注意もあると思いますが、主な原因は自転車の飛び出しのようでした。こうした事故は相当数発生しているのではないかと思われます。自転車はだれでも気軽に乗れるため、乗車ルールやマナーの学習などに対する意識は、保護者も含め低いと思います。交通安全指導はされているとは思いますが、車社会で子どもを交通事故から守るためには、もっと指導を効果的に身につかせる必要があります。方策として、交通ルールや運転技術の研修を修了したら自転車運転免許証の発行をして、自覚と誇りを持って自転車の利用ができるようにしてはどうか、伺います。


 次に小さな二点目として、かつて死亡事故が起きた中根公園近くの区道の交差点は、議会陳情が出されたこともあり、交通対策が施されましたが、今月、不幸にして児童が交通事故に遭ってしまいました。中根小学校に向かって上り坂になっているためか、ドライバーは先の信号を目指しスピードを上げるようです。中根公園は地域で中心的な公園として放課後、多くの子どもが訪れます。子どもたちは早く遊びにいきたいと急ぎ、そして帰りには遊んだ後の開放感で注意力は散漫になっています。前後至近距離に信号機が設置されていますが、区の責務として、公園への安全なルートを確保するために、信号機設置の要請を強く行うべきではないでしょうか。


 次に九点目として、児童・生徒の健康について伺います。


 小さな一点目として、千葉県市川市では昨年、市の健康都市プログラムの一環として、医師会の協力を得て、メタボリック症候群を防ぐため、内臓脂肪を重視した検査で独自の基準を設けた小児生活習慣病予防検診を小学校五年生、中学校一年生の希望者四千五百五十六人に対し行いました。検査項目として、身体計測は身長、体重、肥満度、血圧、腹位、血液検査は総コレステロール値、善玉のHDLコレステロール値、悪玉のLDLコレステロール値、血糖値、中性脂肪値について実施したところ、三二%、ほぼ三人に一人が血圧や肥満度、総コレステロール値が基準値を超えており、将来的に糖尿病、心臓病、がんなどの生活習慣病予備軍の可能性があることが明らかになるとともに、そうしたリスクの高い子どもは、生活に関するアンケートでも、朝食を食べない、運動が嫌い、毎日三時間以上ゲームやパソコンなどをしており、家庭での日常生活の影響が大きいことが判明したそうです。現在、一人一人に応じたきめ細かな個別指導を行っているそうですが、本区においても、まずは児童・生徒の健康に関しての実態把握をする必要があると思いますが、いかがでしょうか。


 小さな二点目として、児童の健康改善を目的とする興津健康学園は、今年度も約六千二百万円の予算が組まれていると思いますが、毎年三十六、七名の児童の利用にとどまっています。一点目にも述べましたように、現代は成長期にふさわしい食を含めた生活習慣が身につきにくい社会環境であり、すべての児童・生徒への健康指導教育が必要とされていると言っても過言ではないと思います。健康学園を見直し、その予算をすべての児童・生徒の健康推進のために、より効果的に使っていくべきではないでしょうか。


 次に小さな三点目として、昨年施行された食育基本法をもとに、食育基本計画が四月からスタートしましたが、朝食を欠食する小学生の割合をゼロにするなどの数値目標が盛り込まれて、学校現場での食育の重要性もうたわれています。食育は本来、家庭でされるべきですが、親自身が核家族で育った世代であり、個食という言葉に象徴されるように、忙しさを理由に一緒に食卓を囲まず、勝手な時間に食事をとったり、家族そろっていてもそれぞれが好きなものを食べたり、おなかがいっぱいになればそれでいいと考えているケースが大変増加しているようです。食卓を囲む中で幼少時より自然と身についたしつけや食習慣や、何をどう食べれば体によいのかといった知恵など、生きる上で基本的なことが家庭で養われる機会が減っています。ある有名な識者は、最近余りにも増加しているキレる子どもによる事件やニートと呼ばれる若者の増加は、家庭での食の文化の衰退と無関係ではないと、さまざまなデータをもとに力説しています。以前にも、私は学校給食を通じての食育への充実を取り上げましたが、再度、本区の取り組みについて伺います。


 以上、大きく九点について、区長の誠意ある御答弁を期待して、私の一般質問といたします。(拍手)





   〔青木英二区長登壇〕





○青木英二区長  川崎議員の九点にわたる御質問に順次お答え申し上げます。


 なお、第九点目につきましては教育委員会所管でありますので、教育長からお答えいたします。


 まず第一点目、区の契約のあり方についてでございますが、御答弁申し上げる前に、今般の事故で亡くなられた□□□□さんの御冥福をお祈りいたすとともに、御家族の皆様に対し、心からお悔やみを申し上げたいと存じます。


 私は昨年三月、区政の透明性向上検討委員会より最終提言をいただきました。この中で、透明性を高めることが行政の効率性を高めることにも資するとの指摘がございましたが、この効率性の中には、区民の信頼のもとに、区の行う事業が安全、確実に履行されることも含むものと考えてございます。契約事務につきましても、こうした観点から昨年八月、契約事務改善実施策を取りまとめ、区内業者育成の観点も踏まえつつ、透明性、公正性、競争性を確保するため、多数の業者が参加できる一般競争入札を基本としながら、契約の所期の目的を達成し履行を確実なものとするために、法令に即して指名競争入札や随意契約を活用しながら、契約相手方を決定してきたところでございます。


 こうした取り組みの一環として、業務改善提案型の契約方式の施行を実施するなど、透明性の高い随意契約を進めてまいりました。行政執行の基本として、最小の経費で最大の効果と言われますが、私は今回の事件を教訓に、契約事務におきましても、コストを抑制しながら目的遂行に支障のない品質とサービスを十分確保できる相手方の選定に心がけ、業務の遂行に努めてまいりたいと存じます。


 次に第二点目、第二中学校跡地施設活用計画についての第一問、区民生活の向上に寄与する活用との関係についてでございますが、跡地施設は区民共有の貴重な財産であり、全区的な視点に立って検討を行い、区民生活の向上のために役立てることを基本といたしました。基本計画などを踏まえた行政目的による活用を基本としつつも、検討の結果、区の施設として直接活用することが難しい場合には、改めて民間への長期貸付や売却を含めた収入確保の観点からの検討も必要になると認識していたところでございます。その後、庁内に設置した検討組織で、各部局から出された活用意向について検討した結果、老朽化が著しい守屋教育会館を移転し、学校教育の新たな課題に対応していくことが望ましいとの結論を得た次第でございます。行政目的による区の施設として活用する方向性が得られましたので、民間への貸し付け等による収入確保策の検討までは行っておりませんが、他自治体の貸し付け例については、幾つか調査を行っております。契約期間は短期なものから長期にわたるものまで、さまざまとなっております。賃料は立地や施設規模によって違いがあり、利用目的によっては賃料を免除したり減額しているケースなども見受けられます。財政的な面から有効活用を図ることは一つの方法でございますが、利用計画は守屋教育会館の老朽化に対することが何よりも重要と判断してまとめたものでございますので、御理解をいただきたいと存じます。


 次に第二問、まちづくりに資する活用との関係でございますが、活用の基本的な考えでは、学校跡地のような大規模用地は、将来にわたり、得がたい区の資産であるという認識に基づき、長期計画で実現を目指している目黒区のまちづくりに資する活用を図ることといたしました。これは第二中学校が地域の中核的な施設として、防災やコミュニティ活動などに大きな役割を果たしてきたことを踏まえて、引き続き周辺環境に配慮しながら活用していこうとするものでございます。御指摘のありました、守屋教育会館の移転は周辺のまちづくりに反するということにつきましては、さまざまな見方ができるのではないかと存じます。当該地域には、長い歴史の中で守屋教育会館、守屋図書館、地域プール、五本木小学校などの教育施設が集積し、各施設に相互に連関しながら機能を発揮している面もあろうかと存じます。しかし、都市計画の見地からは、当該地周辺は良好な住環境の形成を目的としたまちづくりが基本となりますので、そうした方向性の中で、教育施設や公共施設の位置づけを考えていくことが必要であると存じます。全区施設としての守屋教育会館が長年にわたり地域の中でなじまれてきたことは確かでございますが、その移転が直ちに地域に機能しているゾーンを壊すものとはならないと考えているものでございます。


 次に第三問、財政負担の軽減との関係でございますが、学校跡地施設の活用は、施設整備を初め、活用後の運営や維持管理に財政負担を伴うことから、財政状況を十分考慮することを基本的な考えの一つとして掲げております。こうした前提に立って跡地施設の活用策を検討したわけでございますが、守屋教育会館機能の移転には、施設の規模的にも構造的にも大きな制約がなく、最小限の改修で対応することが可能であると考えております。守屋教育会館の機能拡充の内容につきましては現在検討しておりますので、それに基づいた必要な施設整備などは行ってまいりますが、福祉施設などの他の用途で活用することに比べて改修費用は少なくて済むと判断しているところでございます。


 現在の守屋教育会館を引き続き利用する場合は、耐震改修を初めとした大規模改修が必要となり、ほぼ改築費用に匹敵する改修費用が想定されます。改築の場合は、建築費用もさることながら、建築法規上の制約から現在の施設規模を維持することが難しく、さらに工事期間中の仮施設の確保やそのための費用などが必要となってまいります。目黒区の教育を充実させていく上で、守屋教育会館の機能を維持し、充実していくことはぜひとも実現しなければならない施策でございます。二中跡地施設の活用は、それを実現する機会として受けとめ、財政負担を極力抑えながら進めてまいりたいと存じます。


 次に第三点目、清掃とリサイクル事業の充実についての第一問、清掃やリサイクル事業の情報提供のあり方についてでございますが、清掃事業に関しましては、ごみの収集運搬は区が実施し、ごみの中間処理は東京二十三区清掃一部事務組合が行い、最終処分は東京都が設置・管理する最終処分場を利用するなど、関係機関で役割分担をしながら運営しております。その中で、目黒区では、ごみの発生抑制や再資源化の推進、ごみの安全で安心な処理に関する具体的な事業を行っています。ごみ量の削減や資源の有効利用の推進は、区民や事業者の方々が生活スタイルや事業活動を見直すなど、みずから考え、自発的に取り組むことを通じて効果が高まるものと考えております。したがって、区民や事業者の方々の理解と協力を得て、持続可能な地域社会を実現するには、めぐろ区報、ホームページや広報紙など多様な広報媒体を活用し、具体的にわかりやすく適切な時期の情報提供が不可欠でございます。


 現在、目黒区のごみ収集量や資源回収量などは、ホームページや環境学習などで目黒区の状況として公表しております。また、ごみゼロキャンペーンなどのイベントや、広報紙等を活用して環境に配慮したライフスタイルの転換を呼びかけてまいりました。このような広報事業はすぐに効果が出るものではなく、さまざまな機会をとらえて繰り返し行うことが重要と考えており、効果につきましては一定期間を要することから、直ちに費用対効果として整理することは難しい面もありますが、環境報告書の充実を図り、よりわかりやすい内容を工夫しながら適切な情報提供に努めてまいります。


 次に第二問、ごみカレンダーについてでございますが、目黒区では、ごみを減らし、リサイクルを進めるに当たり、さまざまな施策や事業を行っていますが、その中でごみの分別方法や出し方をわかりやすくあらわしたパンフレット「ごみと資源 正しい分け方・出し方」を平成十四年度に全戸配付を行いました。その後は全戸配付は行わず、転入者分を増刷し、転入手続をする際に配付することで目黒区のごみと資源の分別法をPRしております。このパンフレットは、分別するに当たり間違いやすいものをイラストで表記し、区民の方々が日常のごみの分別に活用できるよう直接、可燃ごみ、不燃ごみ、資源などの収集曜日を記入するようになっております。また、使いやすいように簡単にドアに張れるタグタイプなども配付しております。さらに、ごみ減量ガイドブック、ホームページなどやごみゼロキャンペーンなどのイベントを活用し、さまざまな機会をとらえて、ごみの減量や分別方法など環境負荷の少ないライフスタイルへの転換を呼びかけております。目黒区としては多様な広報媒体を活用し、呼びかけを考えていく際に、御趣旨を参考に今後の周知の一手法としてカレンダーを初め、他区の手法も調査しながら、区民に活用されるものを検討してまいりたいと思います。


 次に第三問、サーマルリサイクルに対する区の考え方についてでございますが、今、私たちの生活は大量生産・大量消費・大量廃棄型を目指すのでなく、資源・エネルギーの消費を抑制し、環境への負荷が少ない環境型社会に合ったライフスタイルに転換していくことが求められています。


 循環型社会形成推進基本法では、まず発生抑制「リデュース」次に再使用「リユース」、そして再利用「リサイクル」と、いわゆる3Rに取り組む一方で、なおリユース、リサイクルが困難である廃プラスチックについて、初めて熱回収の手段を選択し、さらに安全適正に処分していくことが基本原則として定められています。ごみ処理やリサイクルに関する取り組みの優先順位は、サーマルリサイクルは3Rに続く手段であり、安易にサーマルリサイクルすればよいという考えではございません。サーマルリサイクルを推進することによって、熱回収されるのだから何でも使って捨てればよいといった安易な方向へ区民の意識が流されてしまうことのないように、3Rを優先する考え方を十分に説明し、区民意識の啓発に取り組むことが重要であると考えています。


 次に第四問、廃プラスチックのリサイクルの検討過程についてですが、廃プラスチックについては技術開発が進み、多くのリサイクル手法が実用化されております。平成十二年四月の容器包装リサイクル法の完全施行以降は、「その他プラスチック製容器包装」については、高炉還元剤利用、コークス炉化学原料化、ガス化、油化などのケミカルリサイクルが再商品化手法として認められております。市区町村が分別収集したその他プラスチック製容器包装は、容器を製造・利用する事業者から委託を受けた指定法人の責任のもとに再商品化事業者に引き取られ、それぞれの施設のリサイクル方式に従って再資源化される仕組みとなっております。こうした現状を踏まえながら、二十三区や一部事務組合では、廃プラスチックのサーマルリサイクル実施に当たっては、循環型社会形成推進基本法の趣旨にのっとり、発生抑制、再使用を優先して、マテリアルリサイクルの徹底を基本としながら、再生利用の各種施策の充実を図る必要があること、廃プラスチックの焼却については区民の一部に根深い不安があることから、サーマルリサイクルの安全性、環境負荷に関する情報を積極的に区民に提供し、理解を得ることが重要であることなど、議論を積み上げてまいりました。


 次に第五問、環境教育の学習教材の活用についてでございますが、区は環境学習のステップアップを目標に環境学習推進計画を昨年度策定し、環境に関する学習活動にさまざまな工夫を凝らしながら、環境への気づきと環境に優しい人づくりを積極的に進めているところでございます。


 お尋ねの財団法人グリーンジャパンセンターは、リユース、リデュース、リサイクルの3Rの教育に関して多くのノウハウを持っており、実物やリサイクルの実際を見せながら、視覚に訴える教材等を用いて、児童・生徒や大人向けに効果的な学習活動を展開していると伺っております。既にエコプラザでも当該団体の教材の貸し出しや講座等により効果を上げていることから、今後とも継続して協力を得てまいりたいと考えております。


 環境学習は一過性に終わることなく、その気づきを大切にしながら、環境配慮行動に結びつけていく必要があると考えております。そのため、環境の専門的な分野で活躍している団体や区民等の協力を得ながら、またユニークな教材を活用しながら、環境学習に一層の工夫を凝らしていけるよう、エコライフめぐろ推進協会と協働して進めてまいりたいと存じます。


 次に第六問、平町エコプラザの見直しについてでございますが、エコプラザにつきましては一昨年、リサイクルから環境全般への取り組みに転換させるため条例改正を行い、環境学習を広く展開できる施設として機能するよう見直しを行ってまいりました。特に平町エコプラザでは、リサイクルショップやシルバーアトリエ等を目黒エコプラザに統合し、環境学習の場として、新たなニーズに適応するよう、学習事業を充実させ、かつ指定管理者制度の導入で、今後、エコライフめぐろ推進協会とエコプラザ事業とに役割を切り離せるよう配慮してきたところでございます。


 御指摘のように、平町エコプラザは目黒エコプラザに比べると施設の駐車場やわかりやすさなどの立地条件、近隣との関係から、若干利用しづらい面はあるかと存じます。しかし、エコライフめぐろ推進協会は指定管理者として施設の利用価値を高めるために展示施設やワーキングルームなどを有効活用するための事業方針づくりなど、区も協力して見直しを進めてきております。この六月にふぇすタ環境in目黒2006を開催したように、環境事業の場と機会をふやしながら、エコプラザが魅力的な施設として区民に広く利用されるよう、今後も努めてまいりたいと存じます。


 次に第七問、ごみ集積所の管理についてでございますが、目黒区では、ごみ集積所を地域の皆様の合意のもとに清掃事務所と相談して設置していただいております。確かに、議員御指摘のように、共稼ぎ家庭の増加などにより集積所管理が困難であるとの声も聞かれているところでございますので、区としても地域の皆様の話し合いに参加させていただきながら、皆様と一体となって解決に向け取り組んでおります。家庭ごみの戸別収集もその解決方法の一つだと考えられますが、目黒区では集積所を核とした住民コミュニティーの醸成の観点、収集コストや収集時間の増加の関係などから、現在行っていない状況でございます。また、高齢者等の戸別訪問収集についてでございますが、集積所までごみを出すことが困難なひとり暮らしの高齢者の方や障害をお持ちの方などに対しましては、日常生活での負担が少しでも軽減されるよう、職員が収集に伺って戸別に収集しております。


 ごみ集積所の管理問題の解決策については、これといった決め手に欠ける面もございますが、戸別収集については、ごみの分別の徹底と減量に一定の効果があることなどから、今後とも他区の実施状況などを研究しつつ、その導入の可否を検討するとともに、高齢者等の訪問収集の充実を図るなど、解決に向けた道筋を探っていきたいと存じます。


 次に第四点目、行政、企業、地域が一体となった子育て支援環境づくりの機運を高めるような事業を実施してはどうかについてでございますが、御指摘の「しまね子育て応援パスポート事業」につきましては、子どもの健やかな成長を地域社会全体で応援する機運の醸成を目的とした意欲的な取り組みであり、来月七日からスタートすると聞いてございます。そのポイントは、一つには子どもたちの健やかな成長のために、行政、企業、子育て家庭がそれぞれの特性を生かして主体的に参加する協働事業であること。二つ目に、パスポートの交付は妊娠中の方から十八歳未満の子どものいる家庭までとし、対象を幅広くとらえていること。三つ目には子育て家庭の経済負担の軽減のみではなく、心や体、子どもたちの夢を応援するといった側面からも幅広いサービスを提供していることが挙げられようかと思います。


 本区では、さまざまな子育て支援施策を次世代育成支援行動計画「めぐろスマイルプラン?」として取りまとめ、総合的な取り組みを展開しているところですが、この計画の中でも、子育ては地域社会全体がそれぞれ役割を担いながら子どもを育てていくこととしております。今後、本区でこのような事業を立ち上げるために、区内事業者の参加の仕方や提供されるサービス内容、さまざまな検討課題があろうかと存じます。先駆的な事業として、「しまね子育て応援パスポート事業」の今後の実施状況を注目していくとともに、本区の地域特性や区民意識等を踏まえた今後の研究課題とさせていただきたいと存じます。


 次に第五点目、セレモニー目黒について、歳入増の観点から、目黒区民優先や利用料金に差を設けることなどを工夫しながら、他区の住民にも利用を認めてはどうかとのお尋ねについてでございますが、この施設は区民斎場条例に基づき、区民福祉の増進を図るため設置され、目黒区内に住所のある方が亡くなりその家族がその葬儀を主宰する場合、及び区内に住所のある方が葬儀を主宰する場合に、規定の使用料を御負担の上、利用いただいているものでございます。なお、利用できる方の範囲につきましては、二十三区の中で同様な施設を有する他区におきましても、公園内施設の位置づけとなっている一部施設を除きすべて本区と同様か、さらに厳しく二親等以内の親族に限定している状況がございます。


 セレモニー目黒は御指摘のとおり、平成十二年の開設以来、多くの皆様に御利用いただきまして、ここ数年は五〇%を超える利用率を保っております。また、収支に関しては、使用料収入が本施設の管理運営委託に要する費用を上回っている状況でございます。なお、めぐろ区報やホームページを初め、セレモニー目黒の受付や総合庁舎の関係課窓口でパンフレットを配付するなど、積極的に施設案内も行っております。したがいまして、他区の皆様の御利用につきましては、高齢社会が進行する中で、今後区民の利用が増加していくと見込まれることも踏まえ、他区の状況も参考にしつつ、歳入増の視点も視野に入れながら慎重に研究してまいりたいと存じます。


 次に第六点目、自由が丘地区都市再生整備計画にかかわる支援についてでございますが、昨年度区は、駐輪場や駅前情報板などの整備、商店街の個性創出のための道路整備、歩行者安全確保のための歩道整備などを盛り込んだ「自由が丘地区都市再生整備計画」を策定し、中心市街地活性化法に基づき、地元が設立した株式会社ジェイ・スピリットと連携協力して、今年度から五カ年の予定で順次実施しております。これら事業のうち、株式会社ジェイ・スピリットが、地元住民や商店街などとの合意形成を図りながら主体的に進めるものとして、ストリート案内板の設置や商店街の個性創出のための道路事業などを予定しております。区といたしましては、株式会社ジェイ・スピリットが実施する事業に対して、整備費の補助や専門コンサルタント派遣による技術的助言や協力を行い、さらに地元合意形成に必要となる資料作成や情報提供などの支援を行ってまいります。今後とも株式会社ジェイ・スピリットと力を合わせて、地域住民と一体となって「自由が丘らしさの継承と人に優しいまちづくり」を進めてまいります。


 次に第七点目、公園にシニア向け健康遊具の設置推進を図ることについてでございますが、公園の整備に当たりましては、これまで地域住民の御意見等を踏まえながら事業を進めているところであり、公園の遊具につきましては、都市公園法施行令等に基づき、主に子どもを対象としたものを設置し、点検を行い、安全性の確保に努めているところでございます。


 一方、介護予防につきましては、今年度から、生活機能アップ教室や栄養改善、口腔機能向上教室など各種予防事業を順次実施していくこととしています。しかしながら、これらの取り組みに加え、介護予防の効果を高める上で重要なのは継続性であり、高齢者みずからの手で介護予防を行うこと、さらには地域の人と人との関係、すなわち地域力が重要であると考えております。その点で、議員御指摘のような、地域住民にとって身近な公園を初め、老人いこいの家、住区センターなどを活用すること、あわせて良好な地域社会が醸成されていることが介護予防の継続性を確保するためには必要です。これらの点を踏まえ、御提案の公園整備を含め、身近に行える効果的な介護予防の実現に向けて、今年度から実施する介護予防事業の結果などを踏まえながら、早急に検討を進めてまいりたいと考えております。


 次に第八点目、子どもを交通事故から守ることについての第一問、自転車運転免許証の発行についてでございますが、自転車は身近な交通手段として幅広い年齢に利用されておりますが、一時停止違反や信号無視などの交通ルール違反を伴う安易な利用が目立つのも事実です。区では、こうした実態を踏まえ、警察署や学校、地域団体などと連携し、自転車安全教室などを通じて交通安全意識の向上に努めてまいりました。


 お尋ねの自転車運転免許証の発行についてでございますが、区では平成十六年度より自転車安全教室の受講者に対し、受講修了証を交付しているところでございます。この受講修了証は、自転車運転免許証と同様の効果をもたらすものと期待しております。また、反射材の機能を持つことから、自転車に貼付することにより、交通安全上の効果も生じるものですが、個人名を記載した修了証でないこともあり、より効果を発揮していくためにはどのような方法が有効なのかも含め検討してまいりたいと存じます。子どもを交通事故から守るため、今後とも警察署や教育委員会などとの連携を深めながら、より一層の指導を図り、交通安全の推進に努めてまいりたいと存じます。


 次に第二問、信号機の設置要請についてでございますが、この交差点においては平成十六年にも自転車と車両による接触事故が発生しており、地元の方々から信号機の設置等を含めた交通安全対策の陳情が提出されました。その際、区としては信号機の設置を公安委員会に強く要望しましたが、横断歩道歩行者が少なく、前後の信号機の設置間隔が短いことなどから、信号機の設置は行われませんでした。そのため区としては、交差点部分のキララ舗装、自発光びょう及び自転車のストップマーク等の安全対策を、警視庁・所管碑文谷警察署と協議して実施いたしました。


 しかし、不幸にもまた同様な事故が起きてしまったことから、信号の設置については改めて東京都公安委員会へ要望してまいりたいと存じます。あわせまして、今後とも所管警察署と連携を密にし、交通事故防止に努めてまいりたいと思います。


 以上お答えとさせていただきます。





   〔大塩晃雄教育長登壇〕





○大塩晃雄教育長  川崎議員の第九点目の児童・生徒の健康に関するお尋ねについては、私からお答え申し上げます。


 まず第一問、児童・生徒の健康に関する実態把握についてのお尋ねでございますが、児童・生徒の健康は、あらゆる教育活動の基礎であることから、区立小中学校におきましては毎年、健康診断を実施して児童・生徒の健康状態を正しく把握するとともに、健康教育を推進することにより、健康づくりに積極的に取り組んでおります。


 健康診断は、学校保健法などに定める項目について実施しており、血圧や総コレステロール値などについては、腎臓病、糖尿病の検診において、二次検診で陽性であったものに対して行っております。現在の健康診断においても、生活習慣病に関係する肥満傾向や、糖尿病、心臓病などの検査は行っております。教育委員会といたしましては、引き続き児童・生徒の健康状態を的確に把握し、適切な健康指導、健康教育を行ってまいりますので、検査項目の追加につきましては、今年度中に設置する予定の目黒区健康教育推進検討委員会の中で、国や都の動向も踏まえ論議してまいりたいと存じます。


 次に第二問、興津健康学園を見直して予算をより効果的に使うべきではないかについてのお尋ねでございますが、区立小学校には肥満やぜんそくなどの健康課題のある児童が十七年度においては約四百五十人おりましたが、本年五月一日現在の興津健康学園の在園者は二十三人でした。十八年度当初予算では、興津健康学園関係で一般運営費六千二百万円に人件費や施設管理費を加えると約一億八千万円を計上しております。児童・生徒を取り巻く社会環境が急速に変化し、全国的に児童・生徒の肥満やぜんそくが増加しており、一人一人の児童・生徒に対して、より一層個に応じた健康教育、健康指導が求められております。


 教育委員会といたしましては、目黒区健康教育推進検討委員会において、健康学園に在籍する児童だけでなく、すべての児童・生徒に対する健康教育、健康指導の推進を検討する中で、興津健康学園につきましては予算の効果的活用の点も踏まえて、その方向性を決定してまいりたいと考えております。


 次に第三問、本区における食育の取り組みについてのお尋ねでございますが、議員御指摘のとおり、国は食育推進基本計画を策定し、食育の推進に関する施策についての基本的な方針や食育推進の数値目標等を定めました。東京都も現在、公立学校における食育に関する検討委員会を設置して、学校における食育の目標、基本的方針、指導体制、指導内容などを検討しております。目黒区におきましては、他の自治体に比べて栄養士を手厚く配置し、教員と栄養士とのティームティーチングによる食についての学習指導や、給食時のマナー指導、給食だよりやホームページにより保護者に対して朝食の大切さなど、食に関する意識啓発などを行ってまいりました。先般行われた東京都の学力調査における生活面の意識調査におきましても、学校に行く前に朝食を食べるかとの問いでは、区立小学校では四・二%、中学校では九・三%の児童・生徒が朝食をとらないとの結果もございますので、引き続いて各学校で毎日朝食をとるよう指導してまいります。今後は国の食育推進基本計画及び本年度策定予定の都の食育推進計画を踏まえ、家庭や地域と連携して新たな施策の展開を検討してまいります。


 以上、私からのお答えとさせていただきます。





○十六番(川崎えり子議員)  四点について再度質問させていただきます。


 契約の件と、それから二中の基本的な考え方と、原町のエコプラザと、それからの高齢社会のごみの収集、この四点に関してもう一度質問させていただきたいと思います。


 一点目ですが、区長の御答弁のとおりにおやりになっていれば、三月の総合庁舎の管理契約が土壇場で破棄されるなんてことはあり得なかったはずなんですが、もしもちゃんとやっていらっしゃるんだったら、価格が下がっていくことと、それから工事の委託内容の質がきちんと担保されているというのを具体的にどうやってやっていらっしゃるのか教えていただきたくて質問をしたんですが、その点をもう一回お願いいたします。


 それから二中の跡地ですけれども、この基本的な考え方、今この三点に対する御答弁を聞いていますと、結論ありきで、後から基本的な考え方を当てはめて強引にくっつけたというふうにしか受け取れないです。特にまちづくりに資する活用にしても、片方のまちづくりだけで、現状のところをもっとしっかり定めて決めていかなきゃいけませんし、改修工事に対する積算も非常にあいまいだという印象を受けました。やはり、こういう区が決めた基本的な考え方に対して整合性をとるというのは行政にとって最も大事なことだし、そこをあいまいに結論ありきで進めていくというのは、区民に対する本当に軽視だと思いますけれども、その点どうなんでしょうか。もっと明確な、きちんとした検討がされているのかと私は思ってました。


 それから、平町エコプラザと清掃の件なんですけれども、どっちの質問に関しても現状維持の姿勢がありありと見えてて、本当に今の時代に即応した、こういう箱物のあり方というのは、今これから検討しなければいけない。十年前とちょっと看板書きかえただけで同じようなことをやって、それで済ましているなんていうのは、はっきり言ってとんでもないことなわけです。その辺をもう一度きちっと区長として責任を持ってお答えいただきたい。担当の課長だけだったら、今この場、この状況から変えたくないわけじゃないですか、皆さん。だけども、区民の声をきちっと聞いてどういうふうにしていくのか。今すぐつぶせ、やめろなんてこと言っていませんけれども、この先どうしてやっていくのかということをきちんと考えなきゃいけないと思うんです。あと、その高齢者の戸別訪問収集の拡充のことですけれども、新たな制度をやってくれなんて私は言ってないわけですよ。今現在やっている高齢者の戸別訪問収集の適用範囲をケース・バイ・ケースで拡充して適用したらどうですかと言ってるわけです。この認知症が悪化しちゃったケースの方でも、もちろん私も何度も相談受けてますし、清掃事務所の方とも話してます。清掃事務所も現場に来てやってますけれども、やはり、それぞれの立場、もちろん区民の方もいろいろあるわけなんですけれども、清掃事務所の方は自分たちの決め事とか今の現在の立場というのを全く譲らないということが、もう本当に見えております。その辺、やはり時代、社会に本当にケース・バイ・ケースで親切に対応していくというのが区民サービスだと思うんですけれども、その辺いかがでしょうか、四点、再度質問します。





○青木英二区長  一点目のこの総合庁舎の管理委託先が変わったということでございます。私どもの認識では、適切な入札等を行ってきたという認識をいたしてございます。私どもとしては、この最終的に行ってきた行為については、私どものサイドでは大きな問題はなかったというふうに私は現在も認識はいたしております。


 それから基本的な考え方が後からついてきたんではないかということですが、私どもの基本的な考え方というのは、これはまとまった大きな区民の皆さんの共有の土地であると。であるから、これは全区的な視点で考えていく、そういうことであれば、これは基本計画等のことはできるだけ具現化する、行政目的を持って行っていくということが最も適切であるというのが私どもの基本的な考え方で、これは最初からございますから、後からこれがついたわけではございません。そういった基本的な考えの中で、私どもとしては、これは守屋教育会館がここに移ることがいいと、これは決して移すためにではありません。私どもが今抱えている課題の中で、幾つかの施設はございますが、優先順位の中で守屋教育会館が老朽化も著しいので移すことがよろしいのではないかという判断があります。と同時に、この新校統合の過程の中で、地元の皆さんの多くの御要望の中の一つに、例えば二中が移った跡地の活用の際には、引き続き、例えば第一次避難場所を確保してほしい、また、例えば体育館をそのまま使えるように地元に開放してほしい。もうちょっと広く言えば、今あるこの環境というものはできるだけ維持してほしい、そういった多くの課題があります。そういうことからいけば、守屋教育会館と二中が同じ教育施設でもございます。一つの証左として、それほど大きな、大きなと言っても億単位かかるわけですが、学校すべて取り壊して新たなものをつくるとか、そういったことがない、そういう点では地元にも、私どもとしては受け入れていただくことに問題がそれほどない施設ではないかな、こういった私どもの基本的な考え方、また地元の皆さん方の基本的な御要望、そういったことを私どもは踏まえて最終的な決断をいたしましたので、基本的な考え方が後からついてきたということではございません。


 それから、平町のエコプラザについてでございますが、これは私どもが大きな考えとしては、もともとこれはリサイクルを主にスタートしたところでございます。ただ、私どもがこれからの基礎自治体としての大きな役割の一つとして環境、特に学習ということが非常に大きな、私はテーマだというふうに思っております。私も、もちろん議員も行かれている場所でございますが、こういう点では、この環境学習の、私は一つの拠点として、それはまだまだ発展途上でございまして、今もってすべてよろしいということでもございません。御指摘あったように、お見えになる方も少ないという状況、これは否定もいたしてございませんが、今後大きな、私は拠点としての、このプラザがそういった役割を担っていくべきではないかというふうに思っております。例えばその一つの証左として、先ほども述べさせていただきましたが、地域の大岡山小学校と過日、ふぇすた環境イン目黒2006という会を開きました。雨の中、非常に多くの方々がお集まりをされておりまして、やっぱりそれは環境への関心、逆に言うと私どもが環境学習の発信をこれからもしていかなければいけないというふうに新たに感じたところでございます。この施設がそういったことに資するように、私どもも一生懸命努力をしてまいりたいというふうに思います。


 それから、最後の高齢者の方の戸別の収集についてでございますが、ケース・バイ・ケースでやれという御指摘でございます。私どもはもうケース・バイ・ケースで、ぜひ収集に来てほしいということがあれば、私は一〇〇%やっているかどうかにわかにわかりませんが、基本的な考えとしては、それはケース・バイ・ケース、お困りの御家庭にはそういった形で収集をさせていただいております。議員御指摘のように、そういったところが見受けられないようでございましたら、私の方からきちんと改めて指示をし、このケース・バイ・ケースで前向きに対応ができるように所管の方には伝えたいというふうに思っておりますが、基本的にはケース・バイ・ケースでさせていただいているということでございます。





○十六番(川崎えり子議員)  お尋ねしますが、一点目ですけれども、やはり今、再度申し上げますけど、具体的なお答えがなかったので、委託内容の質の確保を、条件つきだとか、そういう具体的にしなければ、価格が下がればどっちも下がっていくということなわけですから、その辺どういうふうにされるんですかということを伺ったので。


 あと、それから二中の跡地ですが、私は今、区長がお答えになった、具体的に地元からこういう要望があった、ああいう要望があったということではなくて、区が決めた基本的な考え方というものと、一つ一つの整合性をとるという基本的な精査をする作業が行政は大事じゃないですかと。あっちから言われました、こっちからもこういう意見が出ました、じゃ、こっちはこういう解釈して、こっちはこういう解釈してとかいう、そういうことでやっていたら今後もいろんなことが出てくるわけです。守屋教育会館は老朽化して、見ればわかりますけど、じゃ、具体的に老朽化の度合いはどうなっているのかと具体的な調査もされている様子がないですから、目視だけみたいですから、その辺の、そういう区の何か物事を進めていく上における手続的なことをきちっとされた方がいいんではないですかと。でなければ、本当にイメージだけで進めているような行政になってしまいますよということを申し上げているので。


 あと、それから平町エコプラザの件ですけれども、確かに拠点ではありますが、今もうインターネットとか拠点、発信するのというのはいろんな方法があるわけです。ああいう箱物を、本当に高齢者の皆さんとか、あそこは使いにくくてどうしようもないですっておっしゃってるから、私も行ってみて使ってみましたけれども、人が集めにくい。また、ほとんど人が来ない、日中。働いている人がかわいそうです、あれでは。何のためにあそこに専門技術を持っていらっしゃるのか、本当に疑問に思います。そういった意味で、よく精査をして検討されていくべきではないですかと言っているんですが、いかがでしょうか。





○青木英二区長  一点目でございますが、私ども、例えばこの総合庁舎の契約についても、広く多くの業者の皆さんに入札に参加してもらいたいという原則。ただ同時に、例えばこの建物の、これだけの施工能力があるかどうかということで条件をつけて入札を行ってございます。そういったことで担保しているということでございます。


 それから二点目でございます。私ども、基本的な考えが途中でいろんな意見を聞いて変わったということではございません。私どもは、これは委員会報告、それからこの本会議でもお話を申し上げているように、これは区民の皆さんの共有の財産であるから、それは具体的に言うとどういうことかというと、長期計画等のことを具現化できる、そのために行政目的として、この跡地を活用していく。ただ、もしそれに適した建物がない場合は、これは長期的にお貸しをする、売却をするということも否定はしてございませんということは、再々、基本的な考え方として、ずっと述べさせてきていただいているわけであります。先ほど、地元の声と言ったのは、これ、地元の声を、私ども進めていくときに無視はできないと思います。ただ、私どもの基本的なスタンスは、今日まで全く揺るぎなく来ているということでございますから、どなたから何か話があったから変わったということではございません。


 それから、エコプラザについては、場所の問題等、今、議員御指摘のとおり、私もよく理解はいたしております。ただ、先ほどもお話を申し上げましたように、私どものこれからの大きな施策の環境の取り組み、特に環境学習の拠点、また、このたび新たにこの施設が御案内のとおり指定管理者にもなったという経緯もございます。こういった新たな展開の中で、私どもとしては、先ほど述べたように、環境というのは施策の大きな部分を占めているわけでございますから、今後もそういった問題について、この施設が、その場所の問題等ございますけれども、さらに一層努力をしていきたいというふうに区長としては考えているところでございます。


 以上でございます。





○宮沢信男議長  川崎えり子議員の一般質問を終わります。


 本日はこれをもって一般質問を終わります。残りの質問は次の本会議で行うことといたします。


 次の本会議は明六月二十二日午後一時から開きます。


 以上で本日の日程は終了いたしました。本日はこれをもって散会いたします。





   〇午後四時五十分散会