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東京都 目黒区

平成18年予算特別委員会(第9日 3月27日)




平成18年予算特別委員会(第9日 3月27日)





 


   平成十八年三月


            目黒区議会予算特別委員会会議録





  〇 第 九 日





一 日時 平成十八年三月二十七日 午前十時一分





一 場所 目黒区議会議場





一 出席委員(三十三名)


          委員長   石  山  京  秀


          副委員長  つちや   克  彦


          委 員   戸  沢  二  郎


           〃    工  藤  はる代


           〃    栗  山  よしじ


           〃    いその   弘  三


           〃    坂  本  史  子


           〃    佐久間   やす子


           〃    須  藤  甚一郎


           〃    増  田  宜  男


           〃    石  川  恭  子


           〃    橋  本  欣  一


           〃    伊  藤  よしあき


           〃    今  井  れい子


           〃    安  久  美与子


           〃    中  島  ようじ


           〃    川  崎  えり子


           〃    岩  崎  ふみひろ


           〃    森     美  彦


           〃    高  品  吉  伸


          委 員   雨  宮  正  弘


           〃    鴨志田   リ  エ


           〃    寺  島  よしお


           〃    小  林  くにお


           〃    沢  井  正  代


           〃    野  沢  まり子


           〃    青  木  早  苗


           〃    つづき   秀  行


           〃    俵     一  郎


           〃    島  崎  たかよし


           〃    二ノ宮   啓  吉


           〃    木  村  洋  子


           〃    下  岡  こうじ


          ――――――――――――――――


          議 長   宮  沢  信  男





一 出席説明員


       区      長    青  木  英  二


       助      役    佐々木   一  男


       収入役         安  田  直  史


       企画経営部長      粟  田     彰


       区長室長        武  藤  仙  令


       財政部長(財政課長)  齋  藤     薫


       総務部長        横  田  俊  文


       区民生活部長      伊  藤  良  一


       産業経済部長(観光・雇用課長)


                   渋  谷  幸  男


       健康福祉部長      加  藤  芳  照


       健康推進部長(保健所長)


                   伊  藤  史  子


       子育て支援部長     清  野  久  利


       都市整備部長      鈴  木     勝


       街づくり推進部長    宮  本  次  男


       環境清掃部長      荒  井  英  雄


       総務課長        大  平     勝


       国保年金課長      安  楽  美都江


       健康推進課長      白  鳥  千恵子


       介護保険課長(東部保健福祉サービス事務所長)


                   村  田  正  夫


       高齢福祉課長      堀  切  百合子


       環境保全課長・ISO推進担当


                   田  崎     薫


       ごみ減量課長      下  村  正  弘


       清掃計画課長      村  上  正  明


       清掃事務所長      古  庄  正  二


        ────────────────


       教育長         大  塩  晃  雄


       教育次長・生涯学習推進担当


                   小笠原   行  伸


        ────────────────


       参事(企画調整課長・芸術文化振興担当)


                   尾  ?  富  雄


       学校施設計画課長    清  水  俊  哉


       学務課長        安  部     仁


       学校統合推進課長    関  根  義  孝


       指導課長        鈴  木  富  樹


       地域学習課長      足  立  武  士


       スポーツ振興課長    森     廣  武


       八雲中央図書館長    野  口  克  美


        ────────────────


       選挙管理委員会事務局長(事務局次長)


                   安  井     修


       常勤監査委員      大  竹     勲


       監査事務局長(事務局次長)


                   市  川  力  也





一 区議会事務局


       局     長     浅  沼  裕  行


       次     長     千  葉     登


       議事・調査係長     荒  井  孝  男


       議事・調査係長     星  野  俊  子


       議事・調査係長     南  沢  新  二


       議事・調査係長     田  中  祐  子


       議事・調査係長     星  野     正


       主     査     齊  藤  和  子





   〇午前十時一分開議





○石山委員長  おはようございます。これより予算特別委員会を開会いたします。


 署名委員には、下岡、俵、両委員にお願いいたします。


 二十四日に引き続きまして、第七款環境清掃費の質疑を受けます。ページで二百六十四ページから二百六十九ページまでの質疑を受けます。





○坂本委員  それでは、所属委員会ですので、簡単にお尋ねします。


 現在、プラスチックごみを各清掃工場で燃やすという計画が出されています。現実にどういうふうに組み立てがされるのかということで、住民も大変不安に思っているわけです。現在、どういう話し合いが行われているのかということについて、不明な点が多いので、幾つかお尋ねをしたいんです。


 昨年の十二月二十六日に、二十三区と清掃一部事務組合の部長、課長によって組織されたサーマルリサイクル推進室の第一回検討会が開催されたということを聞いています。このサーマルリサイクル推進室が報告を上げていまして、これは議会にも報告をされていないんですけれども、大変重要な内容が記されています。


 その中で、一つは、どこの清掃工場で、いわゆる実証試験を行うのかということですけれども、実証確認実施というんですか、清掃工場選定に当たり考慮する事項というのが含まれておりまして、この中には幾つかの清掃工場の名前が挙がっていますけれども、目黒清掃工場の名前も記されているようです。この考慮する事項について、どういう内容のものか、一点お尋ねをします。


 それから、燃やす前に、今の廃プラスチックの分別方法を変えるわけですけれども、モデル収集の実施区を決めていかなくてはならないということで、これについても、原則として希望する区があれば、手を挙げて十八年度の早い時期から始めますという形をとるということが言われているようですが、目黒区は、これに対して手を挙げるのでしょうか。とりあえずその二点について伺います。





○下村ごみ減量課長  それでは、サーマルリサイクルに関する二点の御質問に関しましてお答え申し上げます。


 実は、サーマルリサイクルにつきましては、本格実施に向けてということで、委員も御指摘がありましたとおり、現在、清掃の部課長会でまさに検討してございます。その検討の結果でございますが、現在のところ、まだ具体的な検討の結果が出てございませんので、これから申し上げますことは、検討中という前提でお答えをさせていただきたいと存じます。


 まず、一点目の実証試験の工場の件でございますが、これにつきましては、区長会の方の決定の中で、複数の区が望ましい、複数の工場が望ましいというふうにされてございますので、大体二から三の工場になるんではないかというふうに考えてございます。


 それで、選定に当たりましては、まず建設の年次、湿式の装置の有無、それから、炉の構造、所在区のごみの量の占める割合、このようなものを勘案して決定していくと。この中には、希望する区があれば、それはまたその考慮の中に入れるというふうになってございます。


 現在、この工場の選定につきましては、まだ決定をされていない状況でございます。


 それから、二点目のモデル収集の件でございますが、これは工場に合わせて、そこの所在区がモデル収集を行うというふうになってございますので、目黒区におきましては、操業協定の中に廃プラスチックの減量の目標がございますので、この操業協定を見直さないと、目黒清掃工場では廃プラスチックのサーマルができないということになってございますので、十八年度中にこのモデル収集、実証実験を行いますので、目黒の清掃工場は、それの対象にはまずならないのではないかというふうに考えてございます。


 以上でございます。





○坂本委員  今、選定をしている最中であって、具体的に決まっているものではないということなんですが、選定に当たって考慮する事項の中の区集ごみと言われるもの、これは持ち込みごみ以外の、目黒で言えば、目黒清掃工場を中心として各清掃事務所が集めた区集ごみが一定程度多い清掃工場については、その対象になるというのが、サーマルリサイクル推進室の選定に当たっての考慮すべき事項ですよね。その中に目黒清掃工場も名前が、そこに当てはまりますので入っているという状況です。


 ただし、現状では操業協定があるので、十八年度の最初のモデル収集や実証試験を行う、つまり、炉の中でプラスチックを燃やすということには当たらないのではないかということで、今、課長の方からお話がありました。そうすると、それから先の十九年度以降の話になってくると、またこれは違ってくると思うんですね。


 そこで、現在、部課長で行われている検討をワーキンググループに移して、そこで細かくやろうということなんですが、私どもも、区議会はもちろんとして、住民にもこうした経過というのは全く知らせていないわけですね。この辺は、この内容を適宜情報提供するべきだというふうに思いますが、その点が一点。


 それから、これから進めていく上で、今、ペットボトル以外のもの、つまり、その他プラスチックと言われるものですけれども、中野区や杉並区は先行的にやっていますね。そこの部分は、進んでいく中で、二十三区の統一ルールという言われ方がしていますから、先行している区もそれをやめるということなのか、それとも、目黒区も含めて、その他プラスチックをリサイクルをしていくということを目指すのか、その点について伺います。





○下村ごみ減量課長  それでは、私の方から一点目の今後のスケジュールでございます。それから、情報提供についてお答え申し上げます。


 今後のスケジュールでございますが、まず、目黒の清掃工場についてお答え申し上げたいと思いますが、先ほど申し上げましたとおり、操業協定の見直しがないと、廃プラのサーマルの実施は目黒清掃工場ではできません。したがいまして、まず、目黒清掃工場におきましては、十八年度中に操業協定を見直しをしていきたいというふうに考えてございます。


 それで、その後でございますが、その後の予定につきましては、まず、二十年度に完全実施ということが決められてございますので、少なくとも十九年度にはモデル収集を行っていかないと、二十年度の完全実施には至らないということでございますので、十九年度にはモデル収集を行っていきたい。


 それから、実際にこのような情報提供についてでございますが、当然、住民の皆さんの御理解を得ませんと、これについてやっていけませんので、モデル収集、実証試験につきましては、まず、実施に当たりましては実施要綱を制定いたします。実施要綱を制定して、清掃一部事務組合と所在区とが一体となって、実施する清掃工場ごとに実施の内容について事前に情報提供を行います。


 それから、この実施要綱の中には、排出基準を超えるような恐れがある場合、実証試験を中断するなど、安全性の確保の基準を設けることになってございますので、その辺を配慮しながら、それから、測定データについては事前と事後、比較できるような、そういうように適時公開していくというような手法を考えてございます。


 私からは以上でございます。





○村上清掃計画課長  その他プラの回収についての御質問でございますが、ペットボトルにつきましては、二十三区で統一して回収を進めていくことになってございますが、ペットボトル以外の、俗にその他プラスチック容器包装というものにつきましては、各区事項となっております。


 目黒区におきましては、その他の容器包装プラスチックについて、新たな再資源化ルートの動向、それから、資源化するために必要な中間処理の施設、こういったものが非常に困難な状況がございますので、新たな資源化については継続して検討していきたいというふうに考えてございます。


 以上です。





○坂本委員  二十六項目の排ガスにおける測定項目とか、十九年度には、すべての区でモデル収集、または搬入がありますので、すべての区で、すべての清掃工場で実証試験をやるというようなことが想定されますよね、そうすると。それは、今の段階で全く住民合意がとれていないという状況だと思うんですけれども、それはどの段階で住民合意だというふうにおっしゃるんでしょうか。


 それから、情報提供の仕方として、目黒区の部課長も含めて入っている、その検討の報告が全く区議会にも住民にも今は明らかにされていない状況というのは非常にまずいと思うんですね。これは早急に、そうした基礎的な報告書というのは適宜公開していく必要があるというふうに思うんですけれども。





○下村ごみ減量課長  それでは一点目でございますが、これは、十五年の十一月に区長会におきまして、中間処理については、当分の間、清掃一部事務組合による共同処理で行うということになってございますので、共同処理については、各区の事項ではなくて、二十三区が共同でやっていくと。そういう状況の中で、今回の廃プラスチックのサーマル化が決定されましたので、これは二十三区全体で行うという意味では非常に重い決定だというふうに受けとめてございます。


 それで、今回この実験、それからモデル収集を通じて、住民の皆様に御理解をいただく。その努力を私どもが一生懸命やっていかなければいけないというふうに考えてございます。そういう御理解をいただく時点が、そういうことになろうかというふうに考えてございます。


 それから、報告書の情報公開等でございますが、これにつきましては、今現在、部課長会の段階で検討してございますので、これから助役会、それから区長会に上がっていきます。区長会の段階で最終的な決定をされますので、その時点になりましたら、当然のことながら情報公開、報告、こういうことは当然やらなければいけないと思ってございますが、現在の中では非常に変わる可能性がございますので、現在の段階では、細かい報告ができないという状況でございます。





○石山委員長  坂本委員の質疑を終わります。


 ほかにございませんか。





   〔「なし」と呼ぶ者あり〕





○石山委員長  ないようですので、第七款環境清掃費の質疑を終わります。


 次に、第八款教育費の補足説明を受けます。所要時間は十五分です。





○齋藤財政部長  それでは、八款教育費の補足説明を申し上げます。二百七十ページからでございます。


 八款教育費、一項教育総務費、二目、説明欄2、教育総務一般管理の(4)学校緊急情報等連絡システムの新規及び臨時経費は、区立の全小中学校、全幼稚園にこのシステムを導入するための経費でございます。(5)学校版ISOは、小学校五校、中学校二校での実施経費でございます。(6)一般事務費の臨時経費は、芸術文化振興アドバイザー、芸術文化活動サポートセンター設置連絡会の経費及びアートマップの作成経費などでございます。3、学務一般管理の臨時経費は、健康教育推進検討委員会の経費でございます。


 三目にまいりまして、説明欄1、教育指導一般管理の臨時経費は、特別支援教育推進のために設置いたします特別支援教育推進専門調査員の経費でございます。


 二百七十三ページにまいりまして、説明欄3、国際理解教育推進の(1)外国語指導員派遣等のレベルアップ経費は、小学校三年生以上に年間三十時間の英語活動指導を行うための外国語指導員の増員経費でございます。臨時経費は、小学校英語活動カリキュラムの作成経費でございます。7、児童・生徒指導の(1)生活・進路指導のレベルアップ経費は、スクールカウンセラーの増員経費。臨時経費は、小学校での地域安全マップの作成経費、CAPプログラムの対象学年の拡大経費でございます。(2)学習指導のレベルアップ経費は、学習指導員の充実経費、新規経費は、学校図書館ボランティアリーダーの謝礼などでございます。臨時経費は、区が独自で実施いたします学力調査の実施経費、あるいはトレーディングゲーム授業の経費などでございます。9、教育交流事業の新規経費は、東山中学校が修学旅行として行う気仙沼市との教育交流事業の経費でございます。11、守屋教育会館運営の(1)教育研究所運営の新規経費は、不登校カウンセラーの謝礼。臨時経費は、適合指導教室の指導員の賃金などでございます。


 二百七十四ページにまいります。


 四目、説明欄1、美術館事業運営の臨時経費は、年報の作成経費など。2、目黒区芸術文化振興財団助成の臨時経費は、財団の臨時給与制度の検討経費の助成。3、文化ホール事業運営の臨時経費は、工事費の計上などでございます。なお、この目では、これらの三事業間で、補助金から委託料への経費の組み替えを行ってございます。2の芸術文化振興財団助成につきましては、三億五千万円余の減。反面、1の美術館事業運営に一億七千万円余、3の文化ホール事業運営に一億九千万円余の増という形で整理してございます。


 五目、説明欄1、めぐろ区民キャンパス維持管理の臨時経費は、設備保守の経費あるいは整備工事費の計上でございます。


 二百七十六ページにまいります。


 二項小学校費、一目、説明欄3、小学校人事管理事務の新規経費は、非常勤職員人件費などでございます。5、小学校運営の(3)興津健康学園運営の臨時経費は、開園二十周年記念行事の経費でございます。(4)心身障害学級運営の臨時経費は、特別支援教育検討委員会の経費、あるいは特別支援教育啓発用リーフレットの作成経費などでございます。(5)一般運営のレベルアップ経費は、教育活動支援協力者の謝礼等。新規経費は、特別支援教育にかかわる専門家チームの経費。臨時経費は、臨時職員の賃金などでございます。(6)教育用コンピューター整備の臨時経費は、二校分の機器の更新及び校内LANの整備費などでございます。


 6、小学校校舎等施設管理の(2)各種設備保守の新規経費は、学校安全対策としての緑ヶ丘小学校の昼間の警備員の経費及び烏森小学校等の芝生の維持管理経費等でございます。臨時経費は、下目黒小学校の芝生の管理経費でございます。


 二目は記載のとおりでございますので、二百七十八ページにまいりまして、三目、説明欄1、小学校給食運営の(1)給食器材等整備・補充の臨時経費は、給食用備品の整備費などでございます。(3)一般運営の新規経費は、新たに開始いたします給食調理委託三校分の経費、臨時経費は、非常勤職員の人件費などでございます。


 二百八十ページにまいります。


 五目、説明欄1、小学校校舎等整備は、宮前小学校の増築工事費、図書館の冷房化経費、学校環境改善の工事費等でございます。2、碑小学校改築は、改築工事費、仮設校舎の借り上げ経費等でございます。3、東山小学校校庭拡張整備は、周辺道路の交通量調査経費の計上でございます。


 二百八十二ページにまいります。


 三項中学校費、一目、説明欄3、中学校運営の(3)心身障害学級運営の臨時経費は、非常勤職員の人件費などでございます。(4)一般運営のレベルアップ経費は、教育活動支援協力者の謝礼、臨時経費は、特別支援教育にかかわります専門家チームの経費、臨時経費は、中学校統合に伴う備品等の再利用経費、あるいは備品の整備費などでございます。(5)教育用コンピューター整備の臨時経費は、機器の更新及び校内LANの整備費でございます。5、目黒中央中学校開設は、記念式典の経費、遠距離となる生徒に対する交通費の補助経費、あるいは物品の整理のための経費でございます。


 二百八十四ページにまいります。


 三目、説明欄1、中学校給食運営の(1)給食器材等整備・補充の臨時経費は、給食備品の整備費などでございます。


 二百八十六ページにまいります。


 五目、説明欄1、中学校校舎等整備は、学校環境改善等の工事費、2、目黒中央中学校建設は、解体工事費、建設工事費等でございます。


 二百八十八ページにまいります。


 四項幼稚園費、一目、説明欄3、幼稚園運営の(2)一般運営の新規経費は、預かり保育実施のための人件費などでございます。4、園舎等施設管理の(2)各種設備保守の臨時経費は、保育室の冷房化の経費でございます。


 二百九十ページにまいります。


 五項地域学習費、一目、説明欄3、地域学習一般管理の(2)地域学習事業の臨時経費は、日本伝統文化子ども教室として行う生け花、茶の湯スクールと将棋教室を開催するための経費でございます。説明欄の7、夏期開園の(1)北軽井沢林間学園夏期開園の臨時経費は、しおりの作成経費でございます。10、文化財保護は、駒場野公園拡張予定地の発掘調査費などでございます。11、集会施設予約システムは、十六集会施設の予約システムの構築経費の計上でございます。


 二目へまいりまして、二百九十三ページにまいります。


 説明欄5、青少年プラザ運営の(1)青少年事業の新規経費は、非常勤職員人件費。(5)一般運営の新規経費は、受付業務の委託経費でございます。6、中央町社会教育館運営の(1)社会教育事業の新規経費は、社会教育事業の講師謝礼。(2)一般運営の新規経費は、受付業務委託や管理運営経費の計上でございます。9、校外施設運営管理の(1)北軽井沢林間学園運営管理の臨時経費は、給水設備の改修工事費でございます。


 二百九十四ページにまいります。


 三目、説明欄1、図書館運営管理の(1)事業運営の新規経費は、八雲中央図書館のカウンター業務委託の拡大経費でございます。(2)施設管理の臨時経費は、八雲中央図書館読書コーナーの設計委託経費でございます。(3)情報システム運用の臨時経費は、図書館情報システムの機器の借り上げ経費などでございます。


 二百九十六ページにまいります。


 六項スポーツ振興費、一目、説明欄2、スポーツ振興一般管理の新規経費は、競技スポーツ関係の表彰経費の計上でございます。3、体育指導委員運営の臨時経費は、活動着の購入経費でございます。4、スポーツ振興の(1)健康スポーツ推進は、スポーツを通じ区民の健康づくりを推進するために、ラジオ体操講習会やめぐろウオーキング塾などの事業費を計上するものでございます。


 二目、説明欄1、中央体育館運営の(1)一般管理の臨時経費は、改修工事費や備品の整備費でございます。(3)スポーツ大会の臨時経費は、備品の整備費でございます。4、駒場体育館運営の(1)一般運営の臨時経費は、テニスコートの改修工事費などでございます。


 二百九十九ページにまいります。このページは、記載のとおりでございます。


 以上で教育費の補足説明を終わります。





○石山委員長  補足説明が終わりましたので、第八款教育費、ページ数で二百七十ページから二百九十九ページまでの質疑を受けます。





○いその委員  それでは、何点か質問をさせていただきたいと思います。


 まず初めに、安全・安心という観点からの質問をさせていただきたいんですけれども、学校緊急情報システムについては、私も一般質問等で今までずっとやってきたわけで、今回は四月から社会的状況も踏まえて実施していただくということは、非常に感謝をまず最初に申し上げたいところでございます。


 ここから質問なんですけれども、実際、このシステム、他区、近隣区も含めて、いろんなことを全国的にも取り組まれているわけですけれども、目黒区としてこのシステムの内容について、運用方法等、大体の流れでもいいので、どういった形でこれを運用されていくのかというのを、まず一点お聞きしたいと思います。


 それから、国の方でも文科省は、今月の十九日、子どもを標的にした犯罪の多発を受けて、子どもたちが身を守るための安全教育を必修とする検討方針を出したということなんですが、子どもに危機回避能力を身につけさせることが必要になってきたというわけですけれども、今、目黒でも実際の授業の時間、二期制も小学校は今回全部始まるわけで、実際の授業の中に組み込むというのは非常に困難な状況もあると思うんですけれども、その辺の中で、例えば、社会科の時間とか総合学習の時間とか、そういったものに組み込んで、もしこれをやっていく場合、いけるのかどうか。実際、五本木小学校などでは、既に大学と協力をしながら、子どもたちが安全教育の一環として地域安全マップをつくったというようなことですけれども、それも踏まえて、今後、実際子どもにどうやって教育をしていくのかということをお考えになっていらっしゃるのか、その辺の見解をお聞きしたいと思います。


 それから、ちょっと細かいことに入りますけれども、給食の器材等整備・補充というところですが、いわゆる食器ですよね。この辺の選定する基準というのはどのようになっているのか。というのは、私も小学校の子どもがいるんですけれども、ほかの方からもよくお話を伺うのは、子どもの発達に合わせて、親も段階的に、例えば幼稚園に入るまでにおむつを取りたいとか、当然個人差はあるにしても、段階、段階で、成長過程において、いろんなことは考えているわけですね。


 小学校に上がる前にどういうことを皆さん気をつけているかといえば、例えばはしをきちっと持てるようにとか、お茶わんを持てるようにとかという基本的なことを家庭の中でも教えられている方は結構いらっしゃるということで、私も話を聞いているんですが、例えば、実際、学校の給食が始まってから、低学年だと手が小さいわけですよね。持てない食器だと、これは表現は悪いですけれども、猫背というか、犬食いというんでしょうか、せっかく家庭で教えても、給食が始まって、何か食事をするマナーと言ったらいいんでしょうか、そういうことがだんだん悪くなってきてしまうような気がするんだという話を、ここ最近、またよく聞くようになったので、食器を選定する際に、どういう基準で選定をされているかというのを一点お聞きしたいと思います。


 それから、それとともに、学校給食における給食の食材調達に関しての考え方と、現状どうなっているかというのを一点お聞きしたいということです。


 あと、スポーツ振興にちょっとかかわるところなんですけれども、今回、AEDを計画的に配備していくということで、予算の中にも組み込まれているわけですけれども、先日も新聞に入っていましたけれども、例えば胸の周りにボールなどが当たって心臓のけいれんを起こすということもあって、これは中高年だけではなくて、小学校、中学校の子どもでも、例えば野球のボールであるとかサッカーのボールが当たったショックで心停止を起こしてしまうというようなことも考えられるわけで、そういったときに、目黒はスポーツ施設、この間、碑文谷体育館に配備されていたのを見ましたけれども、砧球技場などではそういうのを今後どういうふうにされていくのかというのが考えられているのかどうか、そこを一点お聞きしたいと思います。


 それと、学校の芝生の件なんですけれども、これ、ちょうど私がいる地域で初めての取り組みをしたので、はっきり現状をお伝えしておかなきゃいけないと思うんですけれども、実態として、何のためにやっているのかなというところをすごく疑問に思うわけですよ。芝生が悪いわけじゃないんです。芝生が子どもたちにとって機能してくれれば、これは緑の保全であるとか、近隣対策、砂が飛散しないようにということも有効ですし。


 ただ、実際問題、この芝生を生かすために、学校の校庭を使えないがために、要するに、ただでさえ活動の場が限られてしまっている。これは安全・安心にもかかわってきますけれども、学校で遊んだりとか、スポーツをしたりとかできなくなっちゃうと、本末転倒になってしまうんじゃないかなというふうに思っているのは、私だけじゃないんですよ。


 実際、週末、サッカーなど、今、人気があるので、スポーツ少年団の中でサッカーを盛んに取り組んでいる子どもは多いですけれども、活動の場がなくなったことによって、やめていってしまう子どもたちもいるんですね。こういう状況を考えていくと、本当に何のためにやっていくのかというのが明確になされないと、お金も当然かかっていくわけだし、そこの部分、教育委員会としてどう考えられているのか、ここは明確に聞いておきたいと思います。


 最後に、施設に関する質問なんですが、教育の分野だけではなくて、私、今回の予特で冒頭から申し上げていますけれども、全体的な視点を持っていくと、目黒の中ではかなりの施設数を持っているわけですよね。たしか百を超える。百四十七ぐらいあったんでしょうか。


 先日も中学校の統廃合を含めて、二中と守屋教育会館のことをはっきりとしなければいけないということが議論されていました。守屋教育会館も、例えば守屋教育会館が二中に移ったとして、その後の守屋教育会館をどうしていくのかという利用方法を明確にしなければ、判断のしようがないという話をしていましたが、なかなかそれは現状で出てこないというのもよくわかるんですね。その辺の議論に関して、教育長としてはどのようにお考えになっているのかということをひとつお聞きしたいと思います。


 とりあえず以上です。





○尾?企画調整課長  それでは、安全・安心のまちづくりに関します学校安全緊急情報システムについての内容と目的等についての第一点目のお尋ねにつきまして、私の方から御答弁申し上げます。


 御案内のように、本システムの目的といたしましては、学校、児童館の保護者を対象といたしまして、不審者等の防犯情報、火災等の防災情報につきまして、電子メールによって迅速に配信していくと。これによって注意喚起を促していく。それから、学校、児童館、保護者、警察等の関係者の間で、情報の共有化を図っていく。そういうことによって、事故、事件の未然の防止を図っていくというのが目的でございます。


 また、あわせて付随する期待される大きな効果としましては、現在、学校におきまして、個人情報等の取り扱いの関係から、緊急時の電話連絡網、こういったものが非常につくりにくくなっているという状況がございます。本システムの導入によりまして、そういった各学校から緊急に連絡するような事項等につきまして、こういったシステムの導入によって、大きな効果があるというふうに考えてございます。


 それから、これまで不審者情報等につきまして、警察には通報があるんだけれども、学校には連絡がないもの、あるいは学校には連絡があるんだけれども、警察には通報がないもの、そういったまちまちの状況がございましたけれども、今後、こういうシステムの導入によって、そういった不審者情報等の情報の一元化、そういったものはより図られていくのではないかというふうに考えているところでございます。


 一点目につきましては、以上でございます。





○鈴木指導課長  それでは、二点目についてお答えいたします。


 これまでも安全にかかわりましては、学級の活動、あるいは特別活動等で実際に授業等で行って指導しておりましたけれども、ここ、さまざまな危険性が広がったという意味では、指導する中身もふえていったわけでございますが、そういう中で、五本木小学校が地域安全マップを作成するとかというようなことが出てきましたが、来年度は小学校三年生以上あたりで、この地域安全マップづくりを行うということで、総合の時間を使うなどを考えております。


 それから、一年生と四年生、来年度、CAPプログラムを行うことによって、危機回避能力をということで考えておりますが、これも特別活動や学級活動の時間を使うということで、これまで行ってきました安全のプラスで考えても、総合や特別活動、学級活動等を使いまして、大変重要なことであるという視点からやっていくことができるかなと思っております。


 それから、教科の意味でも社会科という部分で一緒に考えてできる部分がありますので、学校の工夫によって行うことができるかなと思っております。


 それから、小中学校で行っておりますセーフティー教室というのもございますが、これは、総合あるいは特別活動等で行っております。そういう意味では、授業の中である部分については行っていくことは可能だというふうに考えてございます。


 以上でございます。





○安部学務課長  給食に関しますお尋ねに、私の方からお答えをいたします。


 まず、一点目の備品といいましょうか、機器の整備の基準というお話でございます。これにつきましては、給食というのは、食習慣を学ぶというような、教育的意義を有するものというふうな認識を持ってございますので、食器につきましても、先ほどお尋ねにありましたはしの持ち方等についても、そういった指導を適切に行っていく必要があるというふうに考えてございます。


 まず、普通の機器で言えば、おっしゃるように、低学年と高学年と大分手の大きさなども違ってまいりますので、食器については安全をまず第一にいたしますけれども、その使いやすさ、扱いやすさというところも考えて、量が高学年と低学年とでは違っておりますので、そういった部分は、鉢の大きさなら、大きさを調整するなりして、違う種類のものを使うという形で、使いやすさというのは対応していくというふうにはしているところでございます。


 また、はしにつきましても、通常ですと二十センチぐらいの長さが多いわけですけれども、学校でも、使い勝手といいましょうか、指導の面も含めまして、十六年度から学校の要望を受けまして、十六センチという少し短めにして、扱いやすいというようなものを使用している状況にございます。そういった工夫をしながら、正しい食習慣を身につけるということは、給食の中で指導をこれからもしていきたいというふうに考えてございます。


 それと、二点目の食材の調達にかかわる現状ということでございます。


 給食の食材につきましては、牛乳ですとかパンとかめんとか東京都で共同購入をしているものを除きまして、そのほかのものについては、原則的には学校で責任をもって業者を選定し、購入をしているところでございます。


 教育委員会といたしましては、学校側に、納入業者につきましては、原則的に区内業者を使うようにということで指導をしてきているところでございます。


 十七年の五月一日現在で業者の方の割合を私どもの方で調べさせていただいたところ、七十七の業者さんが納入されているうち、六六%は区内業者で、区外業者が三四%という割合になってございます。


 区内業者を使うのを原則にしながらも、区外業者を使わざるを得ない部分というのは、給食の場合におきましては、一定のまとまった量、あるいは配送の時間、そういった幾つかの給食上の要件というのが学校側にございますので、そういったものを満たしていただいている業者さんには納入いただけますけれども、そういった学校側での要望に沿えないという業者さんについては、契約をいたしておらないという状況でございます。


 以上です。





○森スポーツ振興課長  私の方からは、体育施設におけますAEDの設置につきまして、お答え申し上げます。


 今現在、区内の体育施設につきましては、今年度から七カ所につきましてAEDを設置しております。御指摘の砧球技場並びに宮前公園庭球場については、いまだ未設置という状況でございます。


 御指摘のように、砧球技場の中では、中高年を初め多くの方、また子どもたちも多くの利用がございますので、特にスポーツ施設につきましては、AEDの設置の必要性は非常に高い施設というふうに認識しておりますので、来年度の配置の中でできるだけ積極的に設置する方向で検討していきたいと考えております。


 以上でございます。





○清水学校施設計画課長  私の方からは、校庭の芝生化について御説明いたします。


 校庭の芝生化につきましては、環境教育という側面と、体育・運動をする環境を向上させるという大きく二つの目的があるというふうに私どもは考えております。


 委員御指摘は、具体的には烏森小学校のことではないかというふうに思うんですけれども、実際に、現在、烏森小学校は、放課後の利用、あと土日とも、校庭開放、団体利用等が本当に目いっぱい入っておりまして、御指摘のように、実態としては芝生の生育状況が大変悪いことになっております。それを改善するために、芝生を植えたり、種等をまいたときに、全面的に養生をする際に使えないという実態があるということでございます。


 その点につきまして、今、学校の方とスポーツ少年団の方といろいろと話し合いをいたしまして、今後、日曜日につきましては、一日全く使用しないという方向で話し合いをなされているところでございます。


 今後、私どもの方で、今、全体の校庭の水の浸透状況の改善工事等を行っておりまして、そのことと日曜日一日、完全に利用しないということで、今後はいい状態に回復できるだろうというふうに考えています。ただし、日曜日の利用については、今後も使わないという形でやっていくと。そうすることで、環境教育という面と、校庭の利用、運動面の利用の二つの目的が今後は均衡よく保てるのではないかというふうに考えているところでございます。





○大塩教育長  第二中学校跡地施設活用計画案に関連いたしまして、守屋教育会館のことでございますけれども、活用計画案の中で、校舎建物につきましては、守屋教育会館の機能を移転するという形で入っておるわけでございまして、教育委員会としては、これが案がとれれば、とれたらの話とすれば、守屋教育会館の機能を移転するに当たっては、単に今ある守屋教育会館の機能をそのまま移すということではなくて、これは今の学校が置かれた状況を踏まえて、学校教育の総合的な支援センター的なものに衣がえしていきたいということを思ってございます。


 ですから、今後、まず、案がとれて、施設活用計画というものが区として確定をしていく、そういう中で私どもとしては、いずれ守屋教育会館の機能アップについて、どういう形で今後二中の跡地にそういうサポートセンター的なものを置いていくのかということは、案がとれた次の段階で、案をとるときか、あるいはとれた後にお示ししていくことになるのかな、そのように考えてございます。


 そして、その次のステップとして、仮に守屋教育会館の機能が二中の跡地に移った場合に、それではあの守屋教育会館の建物をどうするのかというような形になるかと思います。


 ただ、私どもがこの二中の跡地施設活用に当たって、守屋教育会館の機能の移転というものを出しました経緯としては、守屋教育会館が前々から耐震補強をしなければいけない老朽化した建物であるということが一つ背景がございますので、守屋教育会館の建物がそのまま存続するとしても、相当な耐震補強も行わなければいけないのかなということで、活用計画が確定したその後のステップになるのかな。また、そのときには全庁的な、教育委員会サイドだけではなくて、区としての中で検討されるべき課題なのかなと、そんなふうには認識しているところでございます。





○いその委員  それぞれ今御答弁いただいたんですが、再質問をさせていただきたいと思います。


 まず初めに、学校緊急情報システム等の方なんですけれども、一昨年前に防犯ベルも既に子どもたちに配ったりとか、安全・安心への取り組みを順次進めてきているわけですが、私、思っていることが一つあるんですよ。行政としては子どもたちを守っていきたい、教育委員会として守っていきたいというのは、当然お持ちになって、いろんなことを考えていただいていると思うんですね。


 ただ、じゃ、実際に保護者側がどういう意識を持っているのかというのが非常に重要なことだと思うんですよ。いくら教育委員会の方、目黒区としていろんな手当てをしていく、防犯ブザーを生徒たちに配ったりとか、情報システムを整備したりしても、学校と、あと、最終的には親がどういう問題意識を持って取り組むかということが非常に重要な部分になってくると思うんですね。やることというのは、最低限、こういうことは教育委員会、目黒区として取り組みました。あと、これをしっかりと生かすためには、やはり親がしっかりと考えてもらうということへの働きかけというんでしょうか。親が、例えば自分たちの力で、今、社会的な背景を見れば、共働きをしていらっしゃる方も確かに多い。自分たちですべてをまかなえないのであれば、そこから、例えば地域、目黒で言えば町会、自治会の方たちへのお願いだとか、自分たちができない部分へのお願いということがあってしかるべきだと思うんですよ。そういうことが地域の学校であったり、地域の力であったり、コミュニケーションであったりすると思うんですね。


 私、どんどんいろんなことをやってお金をかけろとは言えないですよ。やったって、どんどん地域の力は落ちていくわけだし。やはり必要最低限のものをしっかりとやった上で、あとは皆さんがそれを生かしていくんですよということにここはシフトしていかないと、安全は僕は担保されないと思うんですね。その辺について、今後、やっていただいたことは、本当に評価してありがたいと思っています。これからこれを生かすために、どういうふうにこれをやっていくかということをしっかり聞いておきたいなということなんですね。そこをもう一度教えていただければと思います。


 安全教育の方は、実際はこことちょっと絡んでいますので、一緒に答えていただける部分は一緒に答えていただければと思います。


 AEDの方はわかりました。今後、一応そういうことも考えられていくということなので、答弁は結構でございます。


 芝生なんですけれども、環境教育という観点もあるということなんですが、私、まさにそれでいいと思うんですよ。環境というのは生き物だから、使い方というか、かかわり方が間違ってしまったらこうなるんだよという、僕は今回、生きた教材になるとも思っているんですね。ただ、それをちゃんと子どもたちに考えさせるということが足りないということと、学校の校庭にはちょっとそぐわないかなという気はしているんですよ。


 何でこういうことを言わなきゃいけないかといったら、今後、先ほど質問しましたけれども、施設数も含めて、小学校というのは大事な場所になっていくわけですね。もちろん教育の場でもあり、地域の学校とうたっている以上、小学校の位置づけというのは非常に重要なものであるんですよ。八雲小学校の方では校庭を人工芝にされた。僕はこれは一つの方法だと思うし、否定をしているわけじゃないんですね。いろんなことを考えていった場合に、本当に天然芝というのは、小学校の校庭に合うのかなという、そこをどう考えられているのかということをお聞きしたいんですね。


 次の学校給食における食器等の方ですけれども、別に、はしをこうしろああしろという細かいことではなくて、食事のマナーであるとか、はし、茶わんであるとか、やはりこれは日本の文化なんですよね。だから、そういうことをきちっと家庭でも教え、僕は学校ではしの持ち方を教えるべきだとは思っていないんですけれども、道具としてしっかり選定してあげて、家庭でもしっかり教えてくださいよというスタンスでいいと思うんですけれども、子どもたちがコミュニケーションをとりながら、きちっとした食文化を築いていけるようなことを考えていただきたいなという視点なので、そこのところを受け取り方の間違いをなさらないでほしいなということです。


 最後に、教育長からも御答弁いただきました二中と守屋教育会館の関係ですけれども、実際、教育委員会としても抱えている施設数というのはかなり大きいわけですね。小中学校も含めて大きいわけですよ。ただし、教育委員会だけとか区長部局側だけで考えてしまうと、ちょっと不整合が起こってくるんじゃないでしょうかね。今後、部局横断的に考えなくちゃいけない時代じゃないんですかということなんですよ。今、これは教育の款でやっているわけですけれども、ある程度複合されている施設もあるわけですよね。維持管理経費だってどんどん大変になってくるわけです。


 先日、助役の御答弁、たしか修繕費が五億とかという数字が出ていたと思うんですけれども、多分、事後対策的経費に当たるんじゃないでしょうか。計画修繕も含めていったら、三十億とも五十億とも、一部では八十億ぐらいかかるという話も出ているんじゃないでしょうかね。そういうのを考えたときに、継続的な施設の維持管理をしていけるのかという心配が出てくるんじゃないかなと。


 今後、税収にしたって、五二%が五四%になってくるとはいえ、大きな税収入を得ていけるという展望はないじゃないですか。だから、目黒区の施設を考えたとき、昭和の初めに建てられているものが非常に多いですよね。だから、今後、大規模修繕とか建てかえとかという話にもなってきてしまうと思うんですけれども、それを踏まえて、本当にどうするか、どうしなきゃいけないのかということを、ある程度数字的なことも含めて出していかなくてはいけないんじゃないかと思うんですよね。


 その辺は教育長だけではなくて、もし答弁できる方、トップの方たちがいらっしゃいますので、そこもあわせて、両方でしっかりした議論をするために、ある程度今の現状というのは出していかなきゃいけないのかなと思っているんですね。その辺についてお答えいただければと思います。


 以上です。





○佐々木助役  最後の質問を私の方からお答えいたします。


 確かに建物の維持管理経費、非常に膨大でございます。今回、内部的に検討して、施設改修システム等に基づく試算でございますが、現在の建物の機能を維持していくだけの改修経費で、今後十年間にどれだけ出てくるかといいますと、一般建物、学校施設、道路、公園等の維持管理経費ですが、推計で、一年間平均して三十四億ぐらいかかる。現在予算計上している維持補修経費が、十七年、十八年、十二億とか十三億の経費です。これが年平均三十四億というのは、どんなに大きい数字か。この中には、機能を大幅に改善するとか、大規模改修とか改築の経費は含まれてございません。施設によっては改築と言う問題も出てくかもしれませんが、もし改築が入ってきたら、もっとすごい金額になるというふうに思います。


 一方、財政ですが、三位一体改革で地方財源を充実すると言いながら、区税が三十二億も減収になる。今問題になっている都区財政調整で学校改築経費が見られるか、見られないか、今後の課題になっていますが、そういう部分を含めますと、財政が非常に好転するというきらいはございませんので、本当に現在の施設数をそのまま維持できるかどうかと言う問題は、将来議論しなければいけないと。やはり統廃合も含めて、施設のあり方、本当に公的部分だけでいいのかどうか、私的の部分を含めて歳入を確保する道がないのかとか、そういう方法もいろいろ検討しなければいけないというふうに思っています。


 まだ公にはできていない資料でございますが、実施計画改定に伴って、この辺を本格的に議論していかないと、財政破綻を来すし、施設の老朽化による事故も生じてくるような恐れもありますので、本格的に議論してなければいけないというふうに思っております。


 以上です。





○清水学校施設計画課長  芝生の件ですけれども、まず初めに、子どもたちが環境教育という点で学習というような問題がございましたけれども、まずこの点につきましては、学校長の方からは、児童も実際には状況を見ながら、考えながら使っているということで、良くも悪しくも、生きた教材として児童はとらえているというようなことを一点伺っております。


 それから、実際に校庭に芝生が適切なのかどうかという点でございますけれども、この点につきましては、以前から折りがあるときに説明していることですけれども、これも生きているものですので、見極めるには数年かかるかというふうに思っております。実際には暫定的な利用というような側面が強いということもございますので、私どもの方で改良しながら、適切な状態になるようにしていきたいというふうに考えているところでございます。





○尾?企画調整課長  それでは、子どもの安全確保策に関します保護者の役割等についてのお尋ねでございますけれども、確かにいその委員御指摘とおり、保護者の方が御自身の仕事等を理由に、子どもを見守る姿勢、こういったものを見せなくては、なかなか地域の方の協力は得にくいんだろうなというふうな認識は、私どもとして持っております。保護者の他力本願という姿勢があるとすれば、やはり子どもの安全確保は守れないという認識を私どもも持ってございます。


 昨年末には大変痛ましい事件があったわけでございますけれども、以降、緊急に小中学校、PTA等についてお集まりいただきまして、教育委員会としての考え方、それから対策等については、これまでるる説明をさせていただいてきております。


 そうした中で、現在ではPTAの取り組みとしまして、地域での見守り隊、こういったものもできてきておりますし、子ども安全対策委員会というようなものも設置して、登下校に三十カ所ぐらいのポイントを立てて見守りを始めたといったようなPTAの方々の動きも見えてきてございます。


 また、教育委員会の方の役割としましていろいろな支援があるわけでございますけれども、これまでも進めてまいりましたとおり、警察の協力を得たセーフティー教室、あるいは今度、CAPプログラムについて小学校一年生まで拡大していく。あるいは親子で地域を歩いていただいて、自分たちとしてどういうところに危険があるのか、こういった場面でどうなったらどうしたらいいのかというのを、親子で実際に地域をつぶさに歩いてもらって、地域安全マップをつくっていただく、そういったような取り組みを通じまして、保護者の皆さんへの啓発、あるいはお子さん自身の危機回避能力といいますか、そういったものを身につけていただく。そういった中で、学校と地域、それから警察、関係者等での一体となった安全・安心のまちづくり、そういった取り組みが必要だというふうに認識しておりますし、これからもそうした取り組みを念頭に置きながら、各施策を進めていくということで考えているところでございます。


 以上でございます。





○安部学務課長  給食の食器といいましょうか、マナー、その辺のお尋ねでございます。


 おっしゃるように、今、家庭の食生活というか、ライフスタイルが大分変わってきてございまして、家庭での食生活、食文化を伝えていくということは、必ずしも十分なされない。子どもだけが冷凍食品だけを食べて学校へ行くよ、みたいな話というのもよくある状況ですので、学校が季節ごとに、日本古来の食を提供するとか、そういった文化の継承といいましょうか、伝承といいましょうか、そういった部分も大事なものだというふうに認識してございます。


 マナーにつきましても、やはりこれは大事なことでございますので、御指摘のように、給食が担っている役割というのが重大であることを認識しつつ、子どもたちに適切な指導をこれからも続けていきたいというふうに考えてございます。


 以上でございます。





○石山委員長  いその委員の質疑を終わります。





○青木委員  三点にわたってお伺いいたします。


 一点目。区独自の学力調査の実施についてなんですけれども、二百七十三ページの7番になると思います。児童・生徒指導についてのところです。教育委員会では、区立の小中学校の児童・生徒の学力の状況を把握して、個々に応じた学習指導を的確に進めるために、平成十九年度から目黒区独自の学力調査を実施するとお聞きしております。平成十八年度に問題の検討と作成をどのように進めていくのでしょうか。その基本的な考えを御説明ください。


 二点目。目黒中央中学校の教育内容についてお尋ねいたします。予算書の二百八十三ページの5番、目黒中央中学校開設になります。いよいよ四月に目黒中央中学校が開校します。平成二十年四月に移転する新校舎では、教科センター方式による教育が展開されるとお聞きしておりますが、生徒や保護者の期待もふくらんでおりますし、ぜひ成功させていただきたいと思います。ところで、目黒中央中学校が現在の第六中学校に置かれている十八年度と十九年度の二年間、どのような形で授業を行っていくんでしょうか。


 三点目。地域子ども教室事業についてお尋ねいたします。完全学校週五日制のもとで、地域の協力によって、子どもたちの放課後や週末の活動場所を確保していくことは、とても大切なことだと思います。その中で、現在、油面小学校と上目黒小学校を会場として、住区住民会議やPTAの方々が主体となって、それぞれ、油面小学校ではサタデースクール油面、上目黒小学校ではお楽しみスクール上目黒という名前で、地域の子ども教室を実施していると聞いております。具体的にはどんな経緯で、どのような内容の事業が展開されていますか。


 一回目は以上です。よろしくお願いいたします。





○鈴木指導課長  私の方からは、一点目の学力調査の問題と、中央中学校での今後のあり方についての説明をさせていただきたいと思います。


 まず、学力調査でございますけれども、学力調査問題、あるいは意識調査問題をつくるということがあるわけでございますが、つくった後、活用するという意味では、分析をどうするか。それから、その分析表をどうするか。あるいは先ほど言いました調査結果をどうするかなどを検討するために、学力調査実施委員会を設置する予定でございます。


 この学力調査を実施するに当たりましては、二つの要件考えております。


 まず一つは、全国基準をもとにした標準性の高い客観的な調査を行いたいということです。それと、日常の指導法改善・充実に活用できるようなもので、調査結果を一カ月程度で返却する必要があるというふうに考えております。これらの要件を踏まえて問題を作成するということで、基本的な部分については専門業者に委託しながら、その提案を受けながら、一緒になって作成をしていきたいというふうに考えてございます。この実施検討委員会は、四月から十二月ぐらいまでの中で実施し、整理決定して、作成をしていきたいというふうに考えてございます。


 それから、二点目でございます。中央中学校でございますけれども、十八年度、十九年度につきましては、第六中学校の校舎を活用するということでございますので、二十年度の新校舎での授業とは異なる面が多いわけでございます。特に一年生につきましては、新校舎で教科センター方式を行うという形で、国語、社会、数学、英語も教科教室を一クラスずつ設け、実施したいというふうに考えてございます。ここでは、IT機器を使うとか、視聴覚機器を積極的に活用した授業を展開したいと思っております。二・三年生につきましては、これまでの成果のあった学習方法を基本とした授業を行うというふうに考えております。それから、全学年で都からの加配教員、区からの学習指導員を活用して、数学とか英語の少人数授業、あるいはティームティーチングを行うなどを工夫していきたいというふうに考えてございます。


 以上でございます。





○足立地域学習課長  それでは、三点目の地域子ども教室についてのお尋ねでございますけれども、この地域子ども教室につきましては、文部科学省が地域の教育力の再生を目的として、子どもたちの放課後や週末におけるさまざまな体験活動、地域住民との交流活動等を対象としまして、平成十六年度から三年間の委託事業として始めたものでございます。


 この事業につきましては、十六年度、前年度の末ごろでありますけれども、住区青少年部、あるいは青少年委員連絡会で事業について周知をしたところでございます。また、十七年の二月にも合同校長会で説明をしてございます。


 こういう説明の中から、油面小学校につきましては、油面住区、PTAの方々から話が起こりまして発足した。それから、上目黒小学校につきましても、学校からPTAに話が行きまして、やるというようなことで、それぞれのところで立ち上がったものでございます。


 内容としましては、サタデースクール油面につきましては、土曜日、夏休みとか冬休み、それから、お楽しみスクール上目黒につきましては、水曜日と土曜日、夏休み、冬休みというようなところを使いまして、野球教室であるとか、絵画、水泳、書道、読み聞かせとかデイキャンプとか、俳句とか英会話、こういったような事業をそれぞれのところでされておられます。


 活動については、直接国から東京都の運営協議会に事業が委託されまして、それを今の二つの団体でつくります目黒区の地域子ども教室実行委員会に事業が再委託されていて、そこに委託金が支払われ、直接事業をしているというような内容でございます。


 以上でございます。





○青木委員  一点目の学力調査のことなんですけれども、成績が出ると思うんですね。その成績が出たときに、個々の保護者に対して、それぞれのお子さんの成績がこうだということを報告するんでしょうか。それとも、目黒区全体として見て、例えば東山中学校は、この教科とこの教科は強いけれども、これは弱いとか、そういう全体的に活用していくんでしょうか。簡単で結構です。


 二点目。教科センター方式なんですけれども、新しいやり方なので、これを円滑に移行していくためには、教員の方々の新たな教室の活用の高い意識が必要になってくると思うんですけれども、その辺、どうお考えでしょうか。


 最後に、地域子ども教室事業についてなんですけれども、その事業の経緯はわかりました。今後、文部科学省からの事業委託が行われなくなっても、子どもたちのために何らかの手立てをして、事業をこれからも継続していけたらすばらしいと思いますけれども、その辺いかがお考えでしょうか。お願いいたします。





○鈴木指導課長  学力調査の活用ということでございますが、基本的に、例えばということで、学習相談等を実際に行うということで、これは家庭に保護者の方、児童・生徒に助言しながら、家庭学習のあり方にもつなげられるような活用ができるというふうに考えております。


 それから、この結果を受けまして、客観的な評価が出るわけでございますので、学校としての指導法とか、カリキュラムの改善とか、そういったものに役立てることができるというふうに考えております。


 それから、一年生を除く全学年を今考えてございますので、これを経年で調査していくことによって、学校がとった指導方法とか、あるいはカリキュラムの改善策というものを検証できる。さらに、その調査が続けば、小中学校の連続性のある指導体制ということもつくることが考えられるというふうに考えてございます。


 それから、二点目でございますが、中央中学校では、二十年度に新校舎で教科センター方式ということでございますので、十八年度、十九年度で準備をしていきたいというふうに考えてございますが、その中での教員の意識改革という意味では、次のようなことを考えてございます。


 まず、教科教室と、教科学習エリア、それから、教科教員コーナー、これまでにない形のものでございますので、これが集約した方式でまとまっておりますので、そういう中で、まず学習指導法の開発を行いたい。例えば、コンピューター機器を使う、あるいはプロジェクターを日常的に使えるようにとか、校内LANをどう活用するかとか、そういったことについての指導法の開発を進めていきたいと思っております。そのためにもIT機器の整備なども考えていかなければいけないというふうに考えております。


 それから、二つ目には、これらの施設を有効に使うためにはどうしたらいいかという意味では、時間割の工夫、あるいは教員同士の連携をどうするのか、あるいは教科学習エリアをどう運用するかということなどについても、先進的に行っている先進校の視察などを含めて、新しい学校の運営のあり方を研究していきたいというふうに考えてございます。


 以上でございます。





○足立地域学習課長  それでは、地域子ども教室の継続性というようなことでございますけれども、この子ども教室につきましては、せっかく十六年度からできた活動というようなことでございます。活動には当然費用もかかってくるというようなことでございますので、この活動を継続していくためには、参加者の費用負担というようなことも必要かというふうに思います。また、この子ども教室自体が国の事業というようなことで、各地ででき、また、都道府県単位でもいっぱいできているような状況でありまして、また、今後もこういう活動が地域で起こるというようなことも考えられますので、目黒区としましては、活動場所として学校、あるいは施設等を当然使われていきますので、こういったところは活動場所として利用できるように支援していきたいというふうに考えてございます。


 また、活動には、自己負担だけではなかなか難しい部分があるというようなことでもございますので、継続的な補助というようなものが必要ではないかというふうにも考えますので、東京都に対して補助の継続というようなことも必要なんじゃないかというふうに要望していきたいというふうに考えてございます。


 以上でございます。





○青木委員  済みません、文教・子ども委員会に所属していないので、ちょっとわからないんですけれども、先ほど答弁の中に、教科センター方式の先進校の視察を行っていきたいという答弁があったんですけれども、全国でも都内でもいいんですけれども、何校ぐらいあるんですかね。それで結構です。





○鈴木指導課長  具体的な数字は今申し上げられませんけれども、例えば港区の六本木中学校、それから校舎はまだ見ておりませんが、渋谷区が始めるということを聞いております。それから、茨城県の大洗の方の学校がございます。あと新潟県の方とか、全国に広がりをもっているということでございます。それらの中で、これまでも実際に見たところを活用して、新しい方式を考えたという経緯もございます。


 以上でございます。





○石山委員長  青木委員の質疑を終わります。





   〔「関連」と呼ぶ者あり〕





○今井委員  所管ですけれども、ただいまの文科省の補助の問題で、続けて補助をしていきたいという御答弁がございましたけれども、その学校だけに補助していくとなると、差別化が広がるんじゃないですか。二年間は二年間で終わって、また次にやりたい学校もあるかもしれませんよね。そのときに、そうではなく、その学校だけまた補助をして続けていくというのはちょっとおかしいんじゃないかなと思いますので、御答弁お願いいたします。





○足立地域学習課長  地域子ども教室につきまして、今は確かに二つのところがされてございます。この活動自体は継続していくためには、そういう何らかの手段が必要だと思います。ただ、これ以外の活動も、話がございましたけれども、現実には申請には至っていないというような状況でございますが、話があって、地域においてこういう活動というのは起こる可能性がございますので、そういう場合には、当然学校等を使っていただくというようなことで、そういう活動はこの二つの学校だけに限らず、全体として考える必要があるんじゃないかというふうには思っております。


 以上です。





○今井委員  そうしますと、学校は無料で貸せるでしょうけれども、先ほど、それだけではなく、補助もしていかなければいけないというお話をなさいましたよね。これが二十二校ふえていった場合に、それだけの予算化をすることがあるのかどうか、お考えが、今、していかなければいけないということですので、そういう予算化をしていくことを考えているのかどうか、お願いいたします。





○小笠原教育次長  地域子ども教室の件でございますけれども、確かに御指摘のとおり、その補助が一部のところに限られるというのは好ましいことではないというふうに考えられますので、教育委員会として、ほかのところでそういう話が出れば、同じように対応していきたいというふうに検討していきたいと思います。





○石山委員長  今井委員の質疑を終わります。





○川崎委員  三点ほど伺います。


 一点目は、小学生の登下校時の安全対策における交通安全指導員の存在ということで伺いたいんですけれども、広島と栃木の事件がございましたが、その後、保護者が登下校時にずっと付き添うということが一定の期間ございましたけれども、付き添ってきた親御さんたちからの意見なんですけれども、ずっと登下校時に付き添ってみたけれども、始終一緒についている必要はない。交通安全指導員が要所にいるけれども、もう少し交通安全指導員の役割ですとか、配置箇所ですとか、時間帯ですとか、そういったものを拡大をして、配置をしていただくことによって、かなり安全性が上がるのではないか、そういった意見がありましたので、ここで御意見を伺いたいと思います。さまざまな地域によるパトロールですとか、メールの配信ですとか、そういうようなことは具体化されていますけれども、基本的な時間的、地域的、そういった部分での継続性のある安全対策として、一定の効果というか、有効性があるのではないかと思いますけれども、その点いかがでしょうか。


 それから、二点目に、守屋教育会館の今後に関して、簡単に伺うんですけれども、先ほどの質疑の中でも教育長からは、移転が決定してから今後の新たな課題に対して何が必要なのかというのを詰めるということをおっしゃっておりましたが、先だって総括質疑のときに助役の方から、中間報告も出ているのでというような話がありましたので、もしそういうものがあるのであるならば、内容を示していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。


 それから、三点目に、文化ホールとめぐろ区民キャンパスの各所の工事が出ておりますが、具体的にどんな場所なのか教えていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。





○尾?企画調整課長  それでは、第一点目の児童の登下校時の安全確保策に関します学校での交通安全指導員のお尋ねでございますけれども、まず、お子さんの登下校時の安全確保を学校として図っていくには、全教職員が一丸となって取り組んでいく、そういった姿勢が必要だというふうに思ってございます。これは学校長を初めとしまして、副校長、主幹、それぞれの職、さまざまございますけれども、みんなが一体となって取り組んでいくということが必要だというふうに考えております。そういった中で、御質疑のありました交通安全指導員の役割、これは大変大きなものがあるなというふうに私どもも認識しているところでございます。


 以上でございます。





○鈴木指導課長  守屋教育会館につきましてでございますが、今現在、教員の資質、能力の問題とか、あるいは子どもにかかわるさまざまな課題、問題と、新たな課題等が言われているさまざまな教育課題があるわけでございますが、そういう中で、これまでも守屋教育会館は、教員の研究、研修、あるいは不登校対策等を行ってきたわけでございますが、今現在、案ということで考えられている二中の跡地の活用の中で、大ざっぱなものを考えているのは、次のようなものでございます。


 一つは、教員の資質あるいは能力の向上を図るという意味で、教員の研修を深められる、そういった支援体制をつくりたいということでございます。


 それから、二つ目に、不登校、あるいはさまざまな課題を抱えるお子さんが相談できる教育相談、こういったものができればいいなということで、これを支援したいということです。


 三つ目に、新しい課題ということで、特別支援、健康教育などが大きな課題となっておりますので、これらについての新たな課題ということでサポートしていきたいなという、このような大きく三つの案を持っているところでございます。


 以上でございます。





○野口八雲中央図書館長  それでは、三点目の区民キャンパスの修繕という形でお答えをさせていただきますが、基本的には、修繕工事につきましては、その場、その場で発生したものについて工事を行うということでございまして、実績といたしましては、例えば児童遊園の付近の際の整備工事だとか、図書館の引き戸改修工事だとか、何かがあったときに対応していく予算が計上してございます。


 また、臨時経費につきましては、今度、駐車場で路面が傷んでいますので、それを改修するという予算も計上させていただいております。維持管理の中には、工事請負費だけではなくて、委託料も含まれてございますので、そういうことを含めますと、この金額になるということでございます。


 以上でございます。





○川崎委員  一点目なんですけれども、今、必要性はお認めになるということだったんですが、交通安全指導員の時間帯ですとか、さらに、見通しのよいところに配置箇所をふやすですとか、今、交通安全指導員の給料もさまざまなランクのものがあるようなんですけれども、継続性のある面的な安全対策ということに関しては結構有効なのではないかと、私も保護者からの意見を聞いていて思ったので、ここでちょっと提案をしたんですけれども、今後、具体的に検討して、予算をとって拡充をされるのかどうか、その辺をもう一度伺いたいと思います。


 それから、守屋教育会館の方のことなんですけれども、特別支援教育ですとか、健康教育の部分は新しいですが、それ以外は、今までもずっとやってきている。要するに、今までもスクールサポート的な内容をずっとやってきているわけですから、一応中間報告というわりには、ある程度たたき台として出したのかなというふうにしか思えませんけれども、本当に教育のサポート、支援能力というのをここが上げるのであれば、専門性の高い人材の配置ですとか、さまざまな経費がかかってくると思いますけれども、そういった意味では、どのぐらいの経費なり予算を組んでいくことが、これは移転を云々ということではなくて、要するに教育会館の機能を、教育会館がどこにあるにせよ、充実させていくということに関して、どのぐらい力を入れようとされているのかというのを伺いたいと思うんです。なぜ伺うかというと、行革で正規の職員二名を外していらっしゃるから、その中で拡充ということをおっしゃるのであるならば、そのプラス・マイナスをどういうふうにしていくのかということをもう少しお示しいただきたいと思います。


 三点目の方はわかりました。





○尾?企画調整課長  それでは、交通安全指導員の充実についてのお尋ねでございますけれども、今後、私どもといたしましては、さらに学校と子どもの安全確保策、これについては充実していきたいという基本的な考え方を持ってございます。ただいま委員の方から御指摘のありました点につきましては、今後さらなる充実を図っていく際の貴重な御意見として受けとめさせていただきまして、今後検討させていただきたいというふうに思っております。


 以上でございます。





○鈴木指導課長  守屋教育会館で行っている事業の中で、研究や研修も実際に行っているわけでございますが、今年度、十七年度も新たな教員の採用が三十名ぐらい、来年度も三十名ぐらい。もしかすると超えるかもしれません。そういうふうに毎年、毎年新しい教員がふえていきます。二〇〇七年問題もございますので、今後新しい教員、若い教員がふえていく中で、新たな課題もございますので、そのようなことに対して、研究、研修の内容は充実させないと、教育全体に及ぼす影響は大きいかなというふうに一つ考えてございます。


 それから、不登校の子どもたち、教育相談につきましても、これまでなかなか組織立った内容で、さらにもう一歩済み出した子どもたちへの支援というのがまだまだ足りない部分がございます。そういう意味で、これまでの内容全体を見直していくというようなことも含めまして、専門性を高めていくというような部分が出てくると思いますが、その辺のことを考えていくということで、申しわけございません、これからということでございます。


 以上でございます。





○石山委員長  川崎委員の質疑を終わります。


 ほかに。





○伊藤委員  それでは、教育費について何点かお伺いいたします。


 まず、ことしは教育基本法の改定とか、戦後、日本がここまで復興してきたことは、教育があったからこそというふうに私自身は考えております。次代を担う子どもたちの人づくりは、国家百年の計と言われますように、極めて重要な課題だと考えておりますので、じっくりお伺いしたいんですが、三十八分という中で、簡潔に、教育長並びに所管の課長さんたちはお答え願いたいと思います。


 まず、第一点目なんですが、子どもたちの教育、次代を担う教育といっても、教育に関する影響力を持つのはやはり先生だと思うんですね。そういった観点から、教育制度改革に係る教職員の人事権についてお伺いしたいと思います。


 区立学校での教員の人事権については、目黒区が設置した学校でありながら、教育活動を行う教職員の人事権は東京都教育委員会が行使するという仕組みになっていることは、皆さん御存じだと思います。


 その結果、教職員は目黒区の職員として自覚が持ちにくいという状況にあるという声も聞いております。また、今回、先ほどうちの会派のいその委員からの質疑の中で、教育長が教職員の教育のサポートセンター、そういった中には、目黒区独自の先生方の研修だとか、そういったことも含まれているんじゃないかと思いますけれども、せっかく目黒区で育てた人材も、東京都全体での異動制度により手放すことになったり。それから昨年、うちの橋本委員がこのことにちょっと触れまして、多分お忘れになっていると、この言葉を聞けばわかるかな、トランプのババ抜き、ジジ抜きの話で、橋本委員から質問もあったと思います。せっかく本区で育てた人材も手放すことになると、基礎的自治体としての人材育成の意欲も目黒区としては削がれるのではないかと言っても過言ではないかと思います。


 そこで、この義務教育にかかわる制度改革の一環として、構造改革、特別区域において行われる市町村県費負担教職員任用事業の全国化により、十九年度、市町村独自の教職員の任用が可能になるというふうに聞いていますが、教育委員会はどのようなお考えをお持ちでしょうか。まず第一点目。


 第二点目としては、先ほどもうちのいその委員からの質疑がございました、子どもたちの安全確保に関してなんですが、確かにうちのいその委員が言われたように、ハード面だけではなく、ソフトの面で子を持つ保護者に教育委員会が、行政が行ったハードの面を生かしていく上では大切なことということで、私もその意見に大賛成です。


 しかしながら、行政として安全確保のことに関しては、ハード面でできることは、今まで防犯ブザー、今回、学校緊急等連絡システムというようなことでやられておりますけれども、防犯カメラの設置についてお伺いしたいと思います。


 我が自民党の小坂文部科学大臣は、相次いだ痛ましい事件に、通学路への防犯ビデオ設置を表明いたしました。予算の残りを充て、速やかに対策をとるよう、各自治体の方にお願いするというようなことが、この間の新聞に載っておりました。


 今、申すまでもなく、平成十三年の大阪の池田小学校の痛ましい事件、つい先日、この池田小学校の殺傷された子どもたちの卒業式を見て、新たに悲惨な事故を思い出したわけです。


 それから、寝屋川事件。小学校における事件、去年の広島県、栃木県における、決してあってはならないような痛ましい事件が私たちの脳裏にまだ焼きついているわけです。


 そんなことで、日ごろ、教育委員会が学校と子どもの安全確保に努力されてきたことは承知しておりますが、今後の取り組みについて、防犯カメラの設置の検討状況をどのように考えているのか。


 東京都は、十八年度に限り、防犯カメラの設置について、一校当たり七十五万円を限度に、二分の一の補助を行うとしていますが、教育委員会ではこれまでどのような検討を進められてこられたのか。それから、カメラ、モニターの監視体制の問題や、具体的に一校当たりの経費の算定、防犯カメラの持つ抑止効果などについて、どのようなお考えをお持ちでしょうか。その辺をお聞きしたいと思います。


 次に、小学校における英語教育の充実についてお伺いしたいと思います。


 私も議員になる前は貿易会社をやっておりまして、現在も多少続けておりますけれども、職業柄、年間、海外へ行くことが非常に多かった。そういったときに、海外の人たちとのビジネスを通じてでも、向こうの文化、いろいろな人種の中での考え方、貴重な経験や体験は、今、私も議員活動、日本の国民としての場で大いに役立っている部分があるわけなんですが、今後、ますます国際化がされて、国際人として子どもたちが活躍できる、多くの子どもたちに広がっていくものと考えております。


 目黒区において、ALTによる英語活動は一定の評価をしておりますが、小学校の低学年において、その取り組みについて、温度差があるようにも聞いております。そのあたり、全体のレベルアップについてどのようにお考えをお持ちでしょうか。お聞きしたいと思います。


 それから、四点目なんですが、サマースクール事業についてお伺いします。


 いよいよこの四月から全部の小学校と一部の中学校で二期制が本格的に始まります。教育課程の一層の充実を図られているものと聞いておりますが、こういったことは大変喜ばしいと思っています。


 しかしながら、その一つの負として、夏休みの短縮があるようなんですが、夏休み期間中に行われるサマースクールについてですが、各小中学校が夏休みの期間を利用してサマースクールを実施しておりますが、各学校で、サマースクールの実施日数や児童・生徒の参加率が異なって、非常にばらつきが多いということを聞いております。その辺についてどのようにお考えをお持ちでしょうか、お聞きしたいと思います。


 五点目には、スポルテ目黒に関して、スポーツ振興に関して、総合型地域スポーツクラブについてお伺いいたします。


 先週の日曜日でしたか、スポルテ目黒の碑文谷グラウンドでのあれに私も参加しまして、うちの議員も体力テストにいろいろ参加しまして、スポルテ目黒については、私もスポーツ好きなものですから、常に注視しております。


 平成十六年十月にスポルテ目黒が設立されたわけなんですが、現在の活動状況、ある程度私も参加しているので承知はしていますが、今後は、次の段階で、要するに、健康づくりといったことで目黒区は目指しているわけですが、そういったことで、大人だけではなく、中学校の教育の中で、部活動が非常に減ってきているということなので、この辺との連携といった取り組みも必要かと思います。その点についてお伺いいたします。


 それから、関連のようなんですが、同じくスポーツ振興に関してですが、スポーツの予約システムについてお伺いいたします。


 昨年八月からスポーツ予約システムが稼働したことについては承知しておりますが、これまでの稼働状況と、運用に当たって課題や問題点があれば、お伺いいたします。


 以上六点でございます。





○大塩教育長  一点目の教員の人事権の移譲について、私の方から答弁させていただきます。


 確かに、現在、義務教育の場合に、目黒区が小学校、中学校を設置して、そこに配置いたします教員は都教委が発令をする、人事権を行使するというような形になっているわけでございまして、これは目黒区という地域に根差した教育を推進していくという意識を持ってもらう上では、広域人事ということで薄くなってくる形はございます。これは、今回、中央中学校開設に当たっても、二・五・六中学校の中で、人事異動についての濃淡というのがございます。広域人事のマイナス面といったものもあるなというような気がいたします。


 私どもといたしましては、前々から人事権移譲については、市区町村に移譲すべきだということで申し上げてまいりました。これは区立学校であるから、そこで区が主体的に人事権を行使するということと、地方分権の意識、教育現場により近いところで権限を行使していく方がよりよい教育が推進されるだろうということから、要望もしてきたところでございますが、昨年十月の中教審の答申の中に、市区町村に移譲する方向で見直すという形で答申が出されました。文部科学省では、この答申を受けまして、現在、まず文部科学省としては、当面、中核市を初めとする一定の自治体に人事権を移譲するというふうな形で考えているようでございます。


 私ども特別区教育長会の論議の中では、中核市と同じ時期に、特別区、二十三区についても移譲すべきではないだろうかというふうな、まだ最終的にまとまったわけではございませんけれども、私は、中核市に移譲されるときに合わせて、特別にも移譲されるべきであるというふうに現在のところ言ってございますが、今後は、文部科学省としては、関係団体といろいろ調整をしながら、十八年度中に制度改正をしていきたいというふうな形になってございます。


 そういう方向がとられるのかなという気がいたしますが、ただ、この市区町村への人事権移譲に当たりましては、小さな市町村あるいは島、東京で言えば、島との関係とか、そういったところで一定水準の人材が確保されるようなシステムをどうするかとか、給与負担をどうするかとか、そんなこともございますので、移譲の方向は中教審の答申を受けて、文部科学省もそのようなあれで動いておりますけれども、付随して、条件整備というのがなかなか難しいあれがあるのかな。


 今後、そういう中で、特別区にも、将来的にはいずれかの時期には移譲されるということを踏まえまして、環境整備を図っていきたいな。


 今回の学校サポートセンター的な機能の発想の中にも、人事権というのは採用とか異動だけではなくて、研修の権限が区に移譲されるということでございますので、研修についてもきちっと責任を持って人材を育てていきたい、そんな方向で考えていきたいなと思っているところでございます。


 以上でございます。





○清水学校施設計画課長  二点目の防犯カメラの設置の件についてですけれども、教育委員会といたしましては、御存じのように、十七年度に、まずカメラ付インターホンと遠隔操作のできる電気錠を組み合わせた来訪者確認システムを設置いたしました。まず、優先順位といたしましては、来訪者を確認することが先決であろうということで判断いたしまして、教育委員会としてはそのような対応をしたものでございます。


 そして、次に防犯カメラの件ですけれども、防犯カメラにも種類がたくさんございまして、一般的に一番多いのは、ただ単にカメラで録画をするということと、あと、職員室なら職員室でモニターに映し出すという。





   〔「周辺の説明はいいから。わかっているから。専門家だから。どうするかだから。」と呼ぶ者あり〕





○清水学校施設計画課長  その一方で、ちょっと説明させていただきたいんですが、申しわけございません、直接人間が塀を乗り越えたかをどうかを自動に関知するレベルのものもあるんですね。どういうものをつけことが本当に有効であるかということを現在調査している最中です。というのが現在のところでございます。





○鈴木指導課長  三点目の英語教育についてでございますが、英語活動を実際に行うということで、一年生から行っているわけでございますけれども、国際理解教育ということで、総合的な学習の時間等を使いながら行っていると。そういう中で、さまざまな文化を理解するとか、英語を楽しく使うということに力を入れているものでございますので、低学年、一、二年生については、各学校の裁量に任せておりますけれども、来年度は、各学校三年生以上については、基本的なカリキュラムを作成して、使いやすい、あるいは基準がわかりやすいようなものをつくって、十九年度に配布する予定でございます。十八年度の秋までには、共通のカリキュラムをつくる予定でございます。


 参考までに、低学年でやっていない、ばらつきがあるというお話でしたけれども、確かに、やっていない学校はゼロ、やっている学校は三十時間以上ということで、平均十四、五時間程度でございます。


 それから、二期制の中でのサマースクールについてでございますが、確かに学校によって日数とか内容等のばらつきがございます。これは各学校で考えた内容でございますので、特色を生かすとか、あるいは工夫をしているということで行っているものでございますが、できるだけ保護者や子どもへ通知を早めにするとか、内容がもっとわかりやすいものであるとか、あるいは参加しやすい環境をつくるであるとか、こういったことについては、各学校に呼びかけて、子どもたちの参加がより見えるような内容にしていきたいなというふうに思ってございます。


 以上でございます。





○森スポーツ振興課長  私の方から、まずスポルテ目黒、総合型地域スポーツクラブの件に関しましてお答え申し上げます。


 現在の活動状況でございますが、最近の数字としまして、八百五十人を超える会員の方を獲得いたしまして、月曜日と土曜日の午後、また、平日の水曜、木曜に二十六種目にわたって活動なされているというふうに聞いてございます。一年六カ月間を比較的順調に来ていると思っております。また、現在、NPO法人の認証につきまして、申請中というふうに伺っております。


 今後の活動ということで、中学校の部活との連携等についてでございますけれども、スポルテ目黒自身、実際、中学生並びに二十代の方の参加が非常に少ないという問題点を抱えております。その中で、学校との連携、特に中学校の部活の受け皿というような格好も、今後とも検討していかなければならないというふうに考えているところでございます。


 次に、スポーツ予約システムでございますが、昨年の八月から稼働しておりますけれども、稼働状況につきましては、現在二千六百四十七団体の方がこのシステムに登録なされておりまして、御利用いただいておるところでございます。御自宅からパソコンまたは携帯電話、また、それを使いまして空き状況、抽選の申し込み、また抽選の申し込み状況まで見れるような形で稼働しているところでございます。


 当初、一番心配しておりましたのは、このシステムを実際に使っていただけるかどうかということでございましたのが、二月分で申し上げますと、申込件数が全体で四千五百十七件、抽選の申し込みがございました。その中で、自宅のパソコンは八三%の利用率でございます。従来のはがきの申し込みは四十八件ということで一%ということで、ほとんどの方が御利用いただいているというような状況でございます。


 また、今回、導入に当たりまして、運営面で抽選申し込みを区民の方を優先してやるということにしておりますので、その点につきましても、非常に好評を得ているようでございます。特に大きな問題点については、今のところございません。


 以上でございます。





○石山委員長  議事の都合により休憩いたします。





   〇午前十一時五十七分休憩





   〇午後一時開議





○石山委員長  それでは、休憩前に引き続き委員会を再開いたします。





○伊藤委員  それでは、十九分と残り少ないので、簡単にまいります。


 まず、教職員の人事権移譲についてなんですが、この件に関しましては、教育長から非常に心強い答弁もありましたし、今後、私も先ほど言いましたように、目黒区でいろんな形で子どもたちの教育に関して、ある程度キーをにぎっているのは、やはり教職員だと思います。そういった中で、子どもたちの教育環境をよりよくするためにも、ぜひ私が申し上げたことを教育長には東京都に対して言い続けていただきたいということで、答弁は結構でございます。


 次に、防犯カメラの設置についてなんですが、防犯カメラの設置については、いろいろ賛否両論あることは、私も聞いております。そういった中で、しかしながら、個人情報保護とか、プライバシーの問題はさておき、それは子どもたちの安全を守る、命とどちらが重いかということを考えてみれば、やはり教育環境の中で子どもたちをより安全に守るといったことで、先ほどのうちの会派のいその委員も言いましたけれども、保護者に対する徹底、それは、できることは、まずハードの面で教育委員会がそういったことをやっていくということがまず第一であって、それをどういうふうな形で生かしていくかというのが、まさに先ほど言ったような状況です。


 そういう中で、防犯カメラに関しては、今後さらに具体的に検討し、検討だけじゃなくて、補正予算を組んででもそういったことを実行に、財政的な負担もあるということは承知しておりますけれども、補正予算を使ってでもそういったことを実現していくお気持ちがあるか、お伺いいたします。


 それから、三番目の小学校英語活動なんですが、これに関しましては、中学校教育、それから特に日本の英語教育は、今まで、読み書きは非常にいいけれども、いわゆるヒアリング、スピーキング、こういったところが非常に落ちている。実は英語というのは、国際化の中で、しゃべるということは一つの手段だと思うんですけれども、その中で、お互いに理解するということはコミュニケーションが必要です。そのための手段、この中で英語を話せるということが、読み書き以上に大切な部分もあります。そういったこともありますので、今後、小中学校連携をして、英語教育といったものをさらにどういうふうな形でやっていくか、もう一度お伺いいたします。


 それから、サマースクールの件なんですが、実は、サマースクールに関しては、サマースクールをなぜやるのかといったことの目的、そういったことを考えなければいけないと思いますけれども、いわゆる学校五日制になり、そして今後、二期制という中で、授業の不足分をサマースクールで行うということでやるならば、そういったところで学力が低下しているといった声も聞きますし、サマースクールをやるに当たっては、各校ばらつきじゃなくて、指導課がしっかり各学校にサマースクールをやる目的をきちっと理解してもらって、保護者、それから子どもたちにも説明して、サマースクールをやっていくんだという決意を改めて、その辺についてもお伺いいたしたいと思います。


 それから、五番目のスポルテ目黒なんですが、これに関しては、先ほど答弁がありまして、今後、目黒区が推進している健康推進、この中で一番費用対効果というか、金のかからないのが、スポーツを通して健康を推進していくということが大事なことだと思うんです。そういったことでは、その中で、高齢者だけじゃなくて、全区民、次代を担う子どもたち、中学生、若者、こういう者を取り込んでスポーツを振興していくということ、その中で、位置づけとして、スポルテ目黒というものがあると思いますし、先ほど答弁の中に、NPOを申請しているということなんですが、一昨年ですか、視察に行きましたときに、非常にいいシステムでやっている、独立採算でやっている総合型のスポーツもありました。そういったことで、目黒区のスポルテ目黒は、独立採算制の観点からどのような評価をしているか、その辺お聞きしたいと思います。


 それから、スポーツの予約システムなんですが、これはスポーツの予約システムだけではなく、社会教育館だとか、例えばパーシモンの予約だとか、その他、社会教育館いろいろあると思いますが、こういったものに拡大していくというふうには聞いていますが、実施に向けて、どのような検討課題があるか、お聞きいたします。


 以上です。





○小笠原教育次長  それでは、まず防犯カメラの設置につきまして、私の方からお答えさせていただきます。


 防犯カメラと申しますのは、犯罪捜査の面で非常に効果があると同時に、そういうことから犯罪の抑止効果が非常に高いというふうに言われてございます。


 したがって、教育委員会といたしましては、今後、できるだけ積極的にこの設置につきまして検討していきたいというふうに考えてございます。


 以上でございます。





○鈴木指導課長  英語活動についてでございますけれども、小学校の英語ということで、コミュニケーションを中心とした活動を行っているわけでございますが、英語につきましては、ALT、外国人の指導員を入れて行っているわけでございます。そういう意味で、三年生以上、年間三十時間ということで各校実施するという流れでございますが、そういう中で、さらに中学校との連携、接続のあり方という部分についても考えていくということで、区の教育開発の研究指定校に駒場小学校、第一中学校を連携という意味で指定しまして、今後の研究の開発をしていきたい、あり方を考えていきたいというふうに思ってございます。


 それから、四点目のサマースクールについてでございます。


 サマースクールにつきましては、目的といたしましては、夏休みならではということで始めているものでございますが、発展的な内容も含めまして、学力の定着や向上を図ることにございます。今後、一層の充実を図るように説明を行っていきたいと思います。サマースクールについては、各学校それぞれねらいを定めて行っておりますので、これらについても、内容の充実という意味から、校長会等も含めて、あり方、学力の向上を目指した内容の充実という視点からも検討をしていきたいというふうには思います。


 以上でございます。





○森スポーツ振興課長  私の方から、スポルテ目黒の再度のお尋ねにつきまして、お答え申し上げます。


 御指摘のとおり、地域の方の自発的な、また、地域の方だけでの自主的な運営ということで、あらゆる世代が一堂に会して、生涯を通じてスポーツに親しめる環境、とても大切な課題だと思っております。その一翼として総合型地域スポーツクラブでございますので、今後ともスポーツクラブの発展につきましては、教育委員会としては側面から支援を申し上げたいと思っております。


 また、独立採算制ということでございますが、現在のところ、会員が、先ほど申しましたとおり八百五十名を超えている。順調に推移しております。


 また、今後、本年度の活動、また、事業展開を見ながら、本年度、どのような展開になるかということを見極めた上で、独立採算制についてもできるだけ早期に実現できるようお願いしていきたいと思っております。


 以上でございます。





○足立地域学習課長  それでは、六点目の施設予約システムの社会教育館等への拡大の検討課題ということでございますけれども、これは社会教育館等を含めまして、十六集会施設について、十八年度中のシステム導入ということで検討してまいります。


 住区会議室については、十八年度ではなく、十九年度以降の導入ということで考えてまいりますけれども、これにつきましては、既にスポーツ施設のシステムの際とは違いまして、登録団体が既にございまして、それが優先で申し込みをされているような制度がもうできております。それで、団体登録と利用者登録、このシステムを使っていただくためには、利用者登録が当然必要になってくるということでございますので、そういう団体登録と利用者登録の二つをしていただくというようなことがございます。


 そういったことで、今回、登録期間が六月三十日で満了になるわけですけれども、その部分を延長するような形で、予約システムの稼働時にあわせて、登録団体の手続、利用登録というものをあわせてやっていく必要があるかなという部分がございます。


 それから、予約申し込みですけれども、現在、例えば三カ月前の応答日等で現実にされている部分がございますけれども、これは御自宅にパソコンとか携帯電話を持っておられない方等ございますので、そういうことから言うと、施設に置きます利用者端末というようなところから予約を入れていただくようなことになってまいります。そういったことから、応答日というような予約ではなくて、スポーツ施設予約システム同様な形のある程度の予約申し込み期間というものを設けて、それぞれの施設でやっていかなければいけない、そういうようなことがあります。


 以上でございます。





○伊藤委員  もう時間がないので、絞っていきます。


 防犯カメラの件なんですが、これについては、今、次長の方から答弁があったように、前向きに検討していくということなんですが、何度も言うようですけれども、考えられないような事件が多発しているわけですから、子どもたちの安全といったことで、ハード面で考えられること、これに関してはいろいろ賛否両論あるということですけれども、子どもたちの命を守ると。事件があってからでは遅いわけですから、早期にそういった形で、検討だけじゃなくて、実行に移せるような形で今後お願いしたいと思います。


 時間がないから、それだけで結構でございます。


 最後に一つだけ。教育は、私、冒頭に国家百年の大計と申し上げましたが、今後の教育行政に関しては、目黒区としては、その充実と発展をお願いしまして、私の質問を終わりたいと思います。


 以上でございます。





○小笠原教育次長  防犯カメラの再度のお尋ねについてでございますが、これは、できるだけ早く対応できるように検討してまいります。





○石山委員長  伊藤委員の質疑を終わります。


 ほかにございますか。





○工藤委員  安心・安全についてお伺いします。


 今、防犯カメラについて検討するというふうなお話がありましたので、それに絡めて伺いたいと思いますが、よろしくお願いします。


 これまでも侵入者防止ということで、学校については構造的につくってきましたし、カメラ付インターホンも整備はしてきたわけですけれども、そういうふうにして構造的に充実させていくことで、学校の閉鎖性が増してきているというふうに思っています。それは学校だけでなく、教師への影響というのもありますよね。いろんな部分で専門家を配置する、ハード面で整備していく、そういうところで教師の資質といいますか、意識といいますか、地域への興味のなさというのでしょうか、そういった部分があまりに個人差が出てきているかなというふうに思っています。


 その辺、窓口として、今、多分校長先生と副校長先生が窓口になっているのであろうと思いますけれども、その辺、すごく危惧しているところなので、保護者と学校も孤立させないで、住区や町会だとか地域との関係性を深めていく対策の方が防犯カメラよりも先ではないかというふうに思っていますので、その点はいかがでしょうか。


 それと、学校と地域との連携の部分と、学校の閉鎖性といいますか、区長部局との連携といいますか、これまでの取り組みの中で学校がやってきたことが、すごく地域に対して貢献をしていたり、子どもに対してすごくいい影響があったり、成長が図られたりというふうなことが実際にあるんですが、具体的に言ったら環境保全課との関係なんですけれども、そういった部分が学校の中だけでおさまってしまっていて、環境保全課の方に情報がなくて知らなかったりという部分もあったります。これは一例ですけれども、ほかにも幾つか、学校の取り組みの中で、地域への発信の仕方とか、区長部局との連携だとかというところで、もうちょっと連携してやった方がいいんじゃないかなという部分が多々ありますので、その辺の今後の対策といいますか、姿勢といいますか、いかがでしょうか。


 以上です。





○小笠原教育次長  それでは、一点目の安全・安心についてのお尋ねでございますが、教育委員会といたしましては、子どもの安全対策といたしまして、おっしゃるように、地域とのかかわり、これを強めていくことはすごく大事なことだと思っておりまして、この点につきましても、一応努力はしているということでございます。


 それと同時に、ハード面におきましても、教育委員会として取り組めることは取り組んでいく姿勢というのは同時に必要だと思っておりまして、これを両方行うことによって、安全に対する取り組みが目黒区というのは強い地域だということを意思表示していくというのは大切なことだというふうに考えてございます。゛


 以上でございます。





○鈴木指導課長  二点目の教員の資質という部分についてのかかわりだと思います。


 個人差という部分では、確かにあると思われますが、そういう中で、保護者や地域の方々とのつながりを重んじている教員も多いわけでございます。そういう中で、学校としましては、学校評議員を活用するとか、あるいは地域の方をゲストティーチャーとして授業に参加していただくとか、あるいは学校の行事に参加していただくとか、あるいは子どもたちや教員が地域の行事に参加するなどということについて、実際行っている部分が多いわけでございますので、それらをさらにできるような呼びかけもしていきたいと思っております。


 新しい教員がふえているという中で、新しい教員を目指す若い人たちは、そういう意識も持っておりますので、さらに呼びかけ等をしていきたいというふうに考えてございます。


 以上でございます。





○石山委員長  工藤委員の質疑を終わります。


 ほかにございますか。





○島崎委員  まず一点目は、夜間照明の設置についてであります。


 これは、少年野球、少年サッカーを初め、スポーツをする人たちは、低年齢からさらに高年齢、中高年に至るまで、幅広い層の人たちが、スポーツを行いながら健康づくりに励んでおりますが、そのために、夜間もぜひ場を提供してほしいという声が多いわけですが、夜間照明の設置についてですけれども、基本的な考え方をお伺いしたい。


 今までも数々の質疑が出ておりますが、困難というその理由の一つとしては、近隣の方々の理解ということですが、この辺について、もうそろそろこういったことに腰を据えて取り組んでいくべき時期に来ているのではないかと思いますけれども、碑文谷グラウンドや、あるいは公園、学校、校庭、こういったものを含めて、お考えをお聞かせいただきたいと思います。


 二点目に、原町小学校内に南部地区のサービス事務所が設置されておりますが、これは碑小学校の改修後には移転をするというふうになっておりますが、南部地区サービス事務所の跡地の利用ですね。今までは所管が違うところにこういった施設を設置してやっておったわけですが、今後ともそういった要望があれば、このような形態をとっていくのかどうか。


 三点目ですが、今もいろいろ出ておりました学校の子どもたちの安全を守る、登下校時の見守りという点についてですが、さきの総括質疑の中で、防災無線を活用しての子どもの安全を呼びかけるという活用について、総務部の方では前向きに検討ということになっておりますが、教育現場の立場からどのようにお考えになっていますか。お願いします。


 以上、三点。





○清水学校施設計画課長  まず、夜間照明の件ですけれども、これまでもお答えしてきましたように、確かに委員おっしゃるように、近隣の皆様の方に光が漏れてしまうといったようなことで、御理解が難しい点があろうかと私どもは思っております。ただし、そう申しましても、近隣の皆様に対して、その点についても御理解をいただくとともに、周囲への影響が少ないような、簡易な照明の方法で照度を確保するなど工夫して、校庭を部活などのほか、健康づくりの場としても利用できるようにしていきたいというふうに考えております。





○小笠原教育次長  原町小学校の跡施設の利用という観点でございますが、これにつきましては、まだ具体的に検討していない状況でございます。


 それから、三点目の登下校時の見守りについての防災無線の活用でございますが、これは、教育委員会といたしましても、総務部の方で検討していただければ幸いだというふうに考えてございます。


 以上でございます。





○島崎委員  夜間照明の設置については、そういう時期に来ているということを自覚していただきたいんですね。ただ単に光が漏れてしまうから近隣の理解が得られないとかと言うんですけれども、これは、近隣の方々にきちっと説明して、よく区の行政の方では、一つの方向が決まってから説明会を開いたりしてやるわけですけれども、事前の根回しというのが大事だと思うんですね。特にこういうそれぞれの条件が違う場所においては、さまざまな意見があると思うんです。特に碑文谷グラウンドの野球場のところについては、多角的なスポーツがそれぞれ使っている場であります。したがって、昼間の時間というのはどうしても限られております。これから日が長くなってくるわけですから、五時、六時までやりたいとか、あるいは夏の時間、サラリーマンの方々が会社から帰ってきてから、せめて八時半ないし九時ぐらいまでは、というようなこともそれぞれ要望が出ております。


 したがって、今の時間帯で言えば、そのぐらいの時間までは、近隣の方々にもきちんと説明をして、その後の対応を話していけば、これは理解を得られると思うんですが、その辺の細かい対策についてお伺いをしたいと思います。


 それから、原町小学校内の南部地区サービス事務所の跡地の問題ですが、今までは所管が違っておりましたから、学校という施設の中でそういうものについての理解を得られなかったんですけれども、ここでは、原町小学校の中に福祉の関係のサービス事務所もありますし、そういった施設ができたわけですから、これからもそういう要望がもしほかの所管からあった場合には、それを受けていくことを考えるのかどうか。もう既に原町小学校の教育現場としては、この場所についてはなくとも立派に学校運営ができていくわけですから、そういったこれからの学校施設についても、高齢者のための施設だとか、いろんな要求が出ているわけなので、原町小学校については、今後ともこういう形式を、もし要望があれば対応していくのかどうか、そういう観点でございます。


 それから、防災無線については、これは総務部の方で検討ということですが、まだまだ確かなものではありません。したがって、実際に権利とか権限というか、そういったものは総務の方にあるんでしょうけれども、学校現場としては子どもの登下校時の安全を見守っていくという観点からは、非常に細かい制度でありますけれども、大事な部分ではないかと思いますけれども、もう一回その辺の答弁をお願いします。


 以上です。





○森スポーツ振興課長  夜間照明のことでございますが、特に御質問にありましたように、碑文谷グラウンドの件に関しまして、私の方からお答え申し上げます。


 確かに区民の皆さんから、碑文谷グラウンドにつきましては、夜間も使えるような照明を配置してほしいという意見は多数受けております。


 ただ、近隣の問題から、いまだその問題は解決していないわけでございますけれども、スポーツ振興の立場からも、できるだけ施設の有効利用、また区民の皆さんの御要望に応えられるよう、今後とも引き続き地域の方には御説明をしていきたい。また、機会あるたびにスポーツの需要、また健康づくりの必要性についてもお話ししていきたいなと考えております。


 以上でございます。





○小笠原教育次長  二点目の原町小学校の跡地の件でございますが、これにつきましては、南部地区サービス事務所等を設置するときに、学校施設の本来の目的以外の目的外使用許可ということでやっておりますので、今後、引き続きそういう形がとれるかどうかというのは、学校側との協議とか、教育委員会内部でももう少し詰めてみなくてはわかりませんので、もう少しお時間をいただきたいというふうに考えてございます。





○尾?企画調整課長  それでは、子どもの登下校時の見守りに関しまして、防災無線についての再度のお尋ねでございますけれども、ここまで何かをやれば子どもの安全を守れるというものはございませんので、私どもとしても、できる限り選択肢は幅広い中から考えていきたいというふうに考えております。


 以上でございます。





○島崎委員  夜間照明の設置だけお伺いします。


 要するに学校の校庭を含め、公園とか、碑文谷グラウンドもそうですけれども、幅広くその対象があるわけですよね。ですから、まずはできるところからやるべきだと。できそうなところからまずやって、そして、一つのモデルケースをつくっていくということが大事だと思うんですね。学校でも、場所によってはかなり難しいなというところもありますけれども、ちょっと努力すれば何とかできそうだと、近隣の被害というか、意見がわりと少ないというようなところもあるわけですから、まず一個早急につくって、そこから進めていくべきだと、このように思いますけれども、できるところからやるべきだと思いますけれども、その辺の御見解をお聞かせください。


 以上です。





○小笠原教育次長  夜間照明の再度のお尋ねでございますけれども、できるような状況が整えば、そういうこともやぶさかではないと思ってございますので、もう少し検討させていただきたいというふうに思います。





○石山委員長  島崎委員の質疑を終わります。


 ほかに。





○石川委員  幾つか質問させていただきます。


 子どもの安全を守る学校緊急情報システム等の導入に関連してなんですけれども、今、子どもたちの安全、そして犯罪から守るということが求められていると思います。学校緊急連絡システムを導入するということですけれども、このことが個人情報保護審議会で審議されたときに、情報源を保護者や地域の中からも不審者情報を採集する、集めるということの中では、かえって地域の中で、お互いに監視し合う、こうした状況を生み出すのではないか。あるいは、プライバシーの問題、プライバシーが守れるのか、こうしたことが論議されたということです。


 そして、このシステムを導入しているところでは、情報が保護者に伝わるのが年間二件から三件という区があるということですが、本当にこれで子どもたちの安全が守れるのかどうか、このことが問われていると思うんですけれども、私は、今しなければならないのは、先ほども多くの方々が質疑されていましたけれども、親のつながりや地域の力の中で、子どもたちの安全と成長をしっかり守っていくことが必要ではないかと思います。多くの大人の目できっちり見ていく、こうしたことが必要ではないかと思うんですね。


 しかし、今、目黒区の状況としては、そうした状況から反対のことをやってきたのではないかと思います。例えば、学校警備員の退職不補充による機械化、あるいは学校選択制です。学校選択制によって、子どもたちの登校する範囲が広範になりました。その結果、学校のある地元の人たちでは目が届かないところから子どもたちが通ってくる問題とか、あと、隣同士に住んでいても、Aさんは別の中学校、Bさんは別の中学校ということで、むしろ親の中から連帯し合うという状況を阻んできている。また、PTAの行事などにも参加しづらい。地域の取り組みの中に参加しづらい状況を生み出しているのではないかと思います。


 あと、学校給食の民間委託の問題でも、今まで直営で行っている中では、直接の職員の方たちがさまざまな行事に参加して、調理員として調理の現場、給食の立場から保護者とつながってきた。例えば子どもたちの残した食材、残滓などによって、今、子どもたちはどうなっているのか、そういう目で見てきた職員がなくなってきたわけなんです。


 そうした中で、先ほどの答弁の中でも、地域と学校とのつながりを強めていくということをおっしゃっているんですけれども、こうした地域とのパイプ、多くの大人の目を切っていながら、今後具体的にどうしていくのか。そのことをまず第一点お聞きしたいと思います。


 二番目には、区の学力テストの導入についてお聞きしたいと思います。


 現在、東京都は小学校五年生と中学校二年生の学力テストを実施しています。そして、文部科学省も二〇〇七年には小学校六年と中学校三年の学力テストの方向を明らかにしています。そして、文部科学大臣は、全国の学力テストをやって、競い合うことによって学力を向上させる。こうした中で学力テストを導入するということが行われようとしています。


 学力テストでは、日本の場合、苦い経験があると思うんですね。一九五〇年代から一九六〇年代には、学力テストを実施していました。この実施する中で、学校の平均点を上げるために、当日には、できない子は学校を休ませるとか、あとその結果から子どもたちに、どうせ自分の学校はできないんだからという心の傷を負わせるとか、さまざまな問題が指摘される中で、一九六六年に廃止されました。それをまた復活させようというものです。


 今、世界の教育の大きな流れと、日本の教育の流れは逆の流れをするものではないかと思うんです。国連の子ども権利委員会は、日本の教育に対して厳しい指摘をしています。子どもたちは、高度に競争的な教育制度によるストレスにさらされ、そしてその結果として、子どもが発達のゆがみを来している、こうした指摘がされました。


 OECDの学習到達度調査では、フィンランドが世界一になりました。このフィンランドは、かつては競争するというか、成績を比べる中で教育をやっていたんですけれども、そうしたものはよくないと。テストの序列をなくし、発達の視点に立った生徒評価を行おうと教育を変える中で、世界一という結果になったわけなんですけれども、こうした中で、新年度は目黒区独自の学力テストを導入するための検討に入るということですけれども、学力テスト導入はすべきではないと思いますが、この点はどうお考えでしょうか。これが二番目です。


 三番目ですが、東山小学校のことについてです。


 二月現在で八百六十名余りの生徒がいるということです。今、公務員住宅の整備が終わり、どんどん新しい家族、新しい人たちが入ってきています。教育委員会の推定でも、新たに一年生から六年生まで百八十人の転入が予想されています。この百八十人がすべて入るとは思いません。私立に流れたりする子もいらっしゃるので、百八十人は入らないにしろ、千名前後の小学校、大規模な小学校が誕生するのではないかと予想されています。


 大規模学校での大変さ、保健室に来る子どもの多さとか、現状でも限りなく四十名に近いクラスがある中で、こうした多くの子どもたちが入ってくるわけですね。


 そして、東山小学校の特殊性として、年度途中には海外から帰ってくる子どもたち、いわゆる帰国子女と言われていますが、帰ってくる子どもたちが多く転入することが予想されると思うんです。こうした場合、東山小学校に特段の配慮、三十人学級の導入、何らかの対応をきちんとすべきだと思うんですけれども、その点はいかがでしょうか。


 次に、就学援助の問題です。


 この間の委員会の質疑の中でも、格差社会がどんどん広がってきているということが明らかになっていますし、私の一般質問でも就学援助の問題を少し出しましたけれども、就学援助は、現在、援助を受けている率は一二・八%で、十年前の二倍です。そして、東京や大阪などは非常に平均値を上回っていて、高額所得の多い目黒でも、就学援助率、中学生の場合は平均を上回っている状況です。そして、三校では二〇%を上回る、こうした学校も出てきています。


 こうした中で、就学援助を受ける手続なんですけれども、現在は就学援助という制度がありますよというプリントを配布しただけで、保護者が直接区役所に来て申請しなければならないということなんですけれども、今、格差社会が進む中で、リストラなどによって相当経済的に厳しい、こうした状況が目黒区の中でも生まれてきているわけなんですが、申請主義の中で、そういう対象でもありながら、申請していない人たちがいる。経済的に困っている人たちがいるわけなんですね。そうした場合、そうした手続を全家庭に申請書を配る。手続をきちんと検討するべき必要があると思うんですけれども、その点はいかがでしょうか。


 次に、総合的な学習の時間のトレーディングゲームの授業の導入についてです。


 トレーディングゲームというのは、貿易取引ゲームで、経済産業省の起業家教育促進事業の一環で、起業家的人材を育てることを目標に実施されているものなんですけれども、これを子どもたちの教育の中に導入しようというんですけれども、こうした教育を導入する背景には、証券業界や金融業界からの要求が裏にあるわけなんですね。そして、二〇〇五年に証券業界の大会の場で金融庁の大臣が発言したんですけれども、貯蓄から投資への流れを加速するために、教育の役割が極めて大きい。証券界の皆さんとともに連帯しつつ、金融経済教育の充実に努める、こうした発言を言っているんですね。


 さらに、二〇〇五年の金融庁大臣の私的諮問教育懇談会では、この中のメンバーが、汗水たらして頑張っていくという従来の発想を変え、お金に働いてもらうのが国益だと初等・中等段階から教えていく必要があると、こういう発言を言っているわけなんです。


 そうした中で、既に二〇〇二年には金融庁は、学校における金融教育の一層の推進を要請することを文部科学省に、さらに総合的な時間の学習などを通じた協力を求めているんですね。こうした流れの中で、今、トレーディングゲームを導入しようとするわけですけれども、一体だれがどのようにこれを行おうとするのでしょうか。その点をお伺いしたいと思います。


 以上です。





○尾?企画調整課長  それでは、第一点目の学校と子どもの安全確保策に関しますお尋ねねでございますけれども、昨今の子どもをめぐりますさまざまな犯罪状況を踏まえまして、目黒区として、また教育委員会といたしまして、これまで適切な対応に努めてまいりましたし、今後も適切な対応に努めてまいります。


 まず、考え方でございますけれども、若干の誤解があるようですので、基本的な考え方から申し上げたいと思います。


 まず一つは、これまでも申し上げましたとおり、学校、保護者、地域、警察、関係機関等々が連携しまして、一体となって安全・安心なまちづくりを示す、これは首尾一貫して主張してきているところでございます。


 それから、第二点目といたしましては、地域において犯罪が発生しにくい環境をつくっていくんだ、これは二つ目としてあるわけでございますけれども、こうした取り組みの中の一つとして、学校緊急情報連絡システムなどもあるわけでございます。その他、多くの取り組みをしております。


 第三点目としましては、区民一人一人が、自分の身は守る、自分たちのまちは自分たちで守るんだという自助共助の精神を持っていただくといった観点を、これまで区といたしましても御説明してきておりますし、教育委員会としてもお話をさせてきていただいたところでございます。


 こうした基本的な視点を踏まえまして、教育委員会としてどういう支援ができるのか、学校としてどういう取り組みをするのか、それから、保護者の方にはどういう取り組みをお願いするのか、地域の方にどういうお願いをしていくのか、あるいはお子さん自身として、どういうふうに自分の危険を回避していくのか、そういったことについて取り組みをしてきてございます。


 それぞれの役割分担というものがございますけれども、そういった役割分担をそれぞれがきちんと担いながら、総力として子どもの安全と安心を確保していく、そういった取り組みをこれまでもしてまいりましたし、今後もしてまいる予定でございます。


 そういう中で、早急に実施していくべき施策、あるいはじっくりと粘り強く取り組んでいく施策、あるいはできる人ができるところから進めていく施策、そういったものを総力として取り組んでいくというふうに考えてございます。


 以上でございます。





○鈴木指導課長  学力テストの問題でございますが、確かに都で行っているということで、五年生、中学校二年生とで行っております。文部科学省は、六年生、中三でということを行う予定ということでございます。都で行っております学力テストにつきましては、結果が返されるまでに五、六カ月かかっております。それから、その結果が本当に学力が定着しているかどうかの検証をするのが非常に難しいなどの、子どもたち一人一人に学力の定着の確認やその後の指導がなかなかできにくい現状でございます。


 今回行う目黒区の学力テストでございますけれども、これは学力調査ということでございますので、この調査を通して、学校全体が指導法を見直す、あるいはカリキュラムを見直すなどの見直しをするということ、それから、子ども一人一人の学力の状況を知ることによって、保護者や子どもに学習についてのあり方を一緒になって考え、相談をするというねらいがございますので、決して競争意識をあおるとか、あるいはそのことで子どもたちを傷つけるということは全く考えておりません。そういうことで、十九年度、実施する予定で、十八年度中に実施検討委員会を立ち上げるということでございます。


 それから、私の方からもう一点、総合的な学習の時間で行うトレーディングゲームについてでございますが、トレーディングゲームは、総合的な学習の時間ということで、これは生きる力を身につけさせるというのが総合的な学習の時間のねらいでございますので、その中で体感的なゲームを取り入れることによって、個人個人の資質の確認であるとか、あるいは社会のあり方を確認するとか、あるいは社会で生きていく上での大切なことを理解するなどということを学ぶということで行っているものでございます。


 これについては、これまで二校行っておりますが、来年度も、今現在、二校で行うということで考えておるものでございます。


 以上でございます。





○安部学務課長  私の方から東山小学校と就学援助のことについてお答えをしたいと思います。


 まず、東山小学校でございますが、委員御指摘のとおり、一応推計としては百八十人ほど転入をしてくるであろうというふうに推計はしておりますけれども、これにつきましては、現在のところ、まだ半分にも至らない転入状況でございますので、今後の推移を見ていかないと、実数としてどれくらいになっていくかはわかりかねますけれども、もともと東山小学校、大きな学校でございまして、平成に入る前までは千名を超えている状況でございました。それが今度のところで九百七十六人というようなところを今見てございますけれども、これであっても、施設的には十分対応できるというふうに考えてございます。もともと三十人学級等についての基本的な考え方といたしましては、学級編成及び教職員定数標準法という法律に基づきまして、都道府県の基準に従って学級編制がなされるという一つの仕組みの中で、東京都におきましては四十人学級ということでやらざるを得ないところになってございます。


 そういう法律の枠を前提にしながらも、目黒区の小学校、中学校におきましては、少人数指導ということで、都の加配教員、また区の学習指導員などを入れまして、きめ細かな対応をしてございますので、これは東山小学校に限らず、全小学校においても同様の対応をとっておりますので、これも引き続きそういうふうな形でやっていけるものというふうに考えております。


 それと、就学援助の関係でございますけれども、就学援助につきまして、人数としては、おっしゃるようにふえてきている事実はございます。ただ、申請との関係で、要件に該当しても申請しない方がいるのではないか。これは私ども、実数は把握してございませんけれども、そういう方があり得るかなというふうには思ってございます。


 私どもの方といたしましては、申請を行政の方が妨げるようなことがあってはもちろんいけないと思いますけれども、それはあくまでも御本人の意思の問題でございますので、私どもの方としては、こういう制度がありますという周知は、当然今までも図っておりますし、これからも図っていくつもりでおります。その上で申請をされるかどうかは、御本人様の考え方ということだろうと思います。


 さらに、申請の窓口等のことでございますけれども、これは前にも質疑がありましたように、私どもとしては、子どもたちとのかかわりのない中で、保護者の方が私どもの方に申請をいただいて、私どもの方から子どもを介さずに具体的な給付などがされるような形で配慮していくという中で、逆に学校なり子どもさんとかかわらない形でやるという形で現在のやり方をとってございますので、それは引き続き同じやり方をとっていきたいなというふうに考えております。


 私からは以上です。





○石川委員  では、再質問していきます。


 安全の問題なんですけれども、今、学校の中では、保護者の緊急連絡網はありますけれども、学校の電話番号はあるんですけれども、担任の電話番号はないわけですね。そうしたときに、例えば土日、休日などに何か起こったときに、連絡がどうなるのか、こうした問題が問われますし、ある学校での緊急連絡網は、クラスの名前がなくて、自分がいれば、前の人と後ろの人だけの電話番号しかないという、こうした状況が起こっているわけですね。


 先ほど答弁の中で、親と地域の連携と言われていますけれども、現状ではこうした個人情報保護法との関係で、親や地域と連携を持つような状況とは反対の状況に今なっているわけなんです。こうした中でどうしていくか、このことが問われていると思うんですけれども、このことが一点です。


 学力テストの問題なんですけれども、足立区の場合は、区独自に学力テストをやっています。そして、その結果、どうなったかといえば、学力テストの前のプレテストがあって、その前のまたプレテストがあるとか、そして到達度グラフが返されるとか、区のドリルが配られるとか、ますます競争が激化していって、さらに、選択制の中で、人気校への集中や学校のランクづけ、こうしたことが行われてきているということです。


 そして、先ほど目黒区の学力調査はそうではない、競争するものではないということをおっしゃられましたけれども、それであるのなら、そういうことは現状の中でもできているわけですよね。今、一人一人の到達に見合った教育がされているわけですし、そうした形で保護者にも保護者会などでやられていると思うんですが、あえて学力テストを導入して激化させていく必要はないと思うんですけれども。


 そして、全国が行おうという学力テストに対しては、愛知県の犬山市が不参加を決めたんですね。不参加を決めたその理由を見てみると、一つは、知識偏重ではなく、みずから学ぶ力を人格形成の中核に置いた教育を目標にしており、それは学力テストで測定できない。もう一つは、全国一律の調査は地方の特色ある教育を阻害する。三つ目は、子どもの学力評価は、日常の教育活動の中で、次の授業に生きるような形で行うべきで、できた、できないだけで評価すべきではないと、こういうことで、犬山市は全国の学力調査はしないという態度表明を行ったわけなんですね。その全国の学力テストについても、中央教育審議会の中でも、競争の激化、学校教育のゆがみの恐れがあるんじゃないかという、こうした声も上がってきているわけですね。


 こうした中で、目黒区は、教育委員会は、区としての学力テストを導入しようとしているんでしょうか。都の学力テストの結果は、教育委員会では公表していませんが、各自の学校では、東京都の結果と自分の学校の結果をホームページでみんな知らせていますよね。自分の学校がすぐれていると、そういう形で、保護者会などに行っても、自分の学校の学力テストの結果はこうですよという話が学校の先生からあるわけなんですね。そうした中で、さらにまた区の学力テストを導入するということは、ますます競争が激しくなっていく。選択制の中では、できる学校、できない学校というのをつくっていくんだと思うんですね。国と都と区の三つの学力テストが今後実施されるわけなんですが、目黒区はこの三つの学力テストも実施するのでしょうか。そして、その学力テストの結果を公表するのかどうか、どういう形にするのかどうか、その点をお聞きしたいと思います。


 それと、東山小学校のことなんですけれども、現状は大変なわけなんですね。学校の現場の先生たちは、大変なんですよと。今、子どもたちの教育、子どもたちの置かれている現状は厳しいと思うんです。先生たちもそういう中で教育していく苦労は、昔に比べて非常に大きくなってきていると思うんですね。


 先日、小学校五年生の子が教師から注意された中で自殺するということが起こっていましたけれども、今、子どもたち一人一人を見ていく、そういうことが求められていくと思うんですけれども、こうした中で、東山小学校が明らかに現状でも四十人近い状況、そして、先ほども言いましたように、東山小学校というのは、他の学校と違いまして、帰国してくる子どもたちが本当に数が多いわけなんですね。昨年一年間を見ると、一年生から六年生が転入してきた数は三十五人です。そして、その次に多いのが駒場小学校の十五人、東根の十人なんですが、あとのほとんどの学校は、ゼロから数人という状況です。そうした中で、東山小学校だけが突出している、こうした状況にあるわけなんですね。


 三十人学級の実施は、目黒区で自治体で実施することはできないといっても、東京都に対して三十人学級を実施してほしいと強く働きかける必要があると思うんですね。この四月からは香川県も少人数学級を導入して、少人数学級を導入していないのは東京だけになるんですね。そういう面からもきちんと働きかけていく必要があると思うんですが、いかがでしょうか。


 それと、就学援助の問題ですけれども、これは目黒区であった問題なんですけれども、なかなか給食費が納入されないと。卒業式になってやっと給食費を納入した保護者の方がいらっしゃるそうです。その方は、数カ月前にリストラされて、払うことができない状況であった。それが初めてわかったそうです。今の格差社会というのは、なかなか見えにくい部分があると思うんです。家を持っていて、そこで生活しているから、経済的には大丈夫だろうと思っていても、リストラされれば、たとえ家に住んでいても、生活するお金がない。今、国の調査でも、四世帯に一世帯は貯蓄がない世帯がある。こういう中で、経済的な支援を必要とする家庭は本当に多いと思うんですね。


 そして、本人の意思だとおっしゃっていますけれども、私は、きちんと教育委員会として、せめて義務教育の間、平等に教育を受ける条件をつくってあげるのがやさしさだと思うんです。一般質問でも言いましたけれども、日本の教育費にかかる費用は本当に大きいわけですね。世界の中でも大きいわけです。せめて義務教育の間だけでもこうした制度があるならば、必要とする保護者に対してきちんと丁寧に説明するのが役割だと思うんですね。


 そして、かつて教育委員会は、就学援助を、何らかの理由で、例えば保護者が外国人だとか、保護者が入退院している場合、手続がとれない。そういう場合は、校長先生の決裁で意見書をつけて就学援助を受けることができるようなときもあった。でも、今はすることができない。こういう状況を聞いているわけですけれども、簡単なんですね、要は、全児童に対して、収入の目安を書いた用紙と申し込みの用紙を配りさえすれば、そして入学式とか保護者会などで学校がきちんと説明すれば、それだけで申し込みの数は変わるんです。そうしたことをするべきだと思うんですが、いかがでしょうか。


 あと、トレーディングゲームのことについては、今、日本証券業協会というのが政府の後押しを受けて、中高生向けの投資授業プログラム「株式学習ゲーム」を展開して、総合的な時間の中で、生徒が一千万円の架空資金をもとに、上場企業で株価の投資を争う、こうした内容も行われているということなんですけれども、トレーディングゲーム、貿易ゲームですけれども、こうしたものがどんどん進んでいく中で、堀江容疑者のようなああした人間を、短絡的なと言おうか、お金さえあればいいというような、そういう授業を教育委員会が導入するのかどうか、その点をお伺いしたいと思います。


 以上です。





○尾?企画調整課長  それでは、第一点目の子どもの安全確保策にかかわります、学校と地域、保護者との連携についてのお尋ねでございますけれども、これまで私ども、各学校、あるいは保護者の皆さんにお願いしてきましたのは、地域をくまなく歩いてください。そういった中で、地域の皆さんにお声かけする、あるいは商店街の方にお会いすれば、商店街の方にもお声かけしていただく、そういった中で日ごろから顔見知りになっていただく。


 あるいは、子ども一一〇番の家などに通知などを持っていく際には、ポストに投函するのではなくて、一軒一軒回っていろんなことを頼んできていただきたい、そういったこともお願いしてございます。


 また、地域の代表の方にもお便り等をお持ちすることがございますけれども、ポストにお手紙等を投函するのではなくて、一軒一軒回って、そういった際にもお声かけをしたらどうか、していただきたいというようなことをお願いしてきてございます。


 また、保護者の皆さんには、午前中、いその委員の方からも御質疑がございましたけれども、保護者みずから、積極的に自分の子どもは自分たちで守るんだという姿勢を地域にも見せていただきたい、あるいはお願いもしていただきたい、そういった取り組みなどをお願いしています。


 また、地域安全マップの作成というのを全校で取り組んでおり、これからも取り組んでまいりますけれども、地域を親と子でくまなく歩いてもらって、危険箇所などを点検していただきますけれども、そういった際にも、単に親子で危険なところを探したり、こういった場合にはこういう対応をするんだよというお話をするだけではなくて、そのときには地域の方ともお会いしますので、いろいろお声かけをしながら、日ごろからそういう土壌づくりというのをしていただきたいということで、お願いをしてきてございます。


 そういったことなどの取り組みも進みまして、私ども、聞いておりますのは、防犯自主パトロール団体として七十七団体、事業所団体として十一団体などができてきている。あるいはPTAとしましても、地域見守り隊ができてきておりますし、自分たちでの防犯パトロール委員会のような組織も設置してきている。そういった中で、少しずつではありますけれども、地域でのそういう土壌づくりの芽が出てきているのかなというふうに思っておりますし、教育委員会といたしましても、そういったことへの支援につきまして、今後も意を注いでまいりたいというふうに考えているところでございます。


 以上でございます。





○鈴木指導課長  学力テストについてでございます。


 学力の定着がどうなっているのか、確かな学力がどう身についているかということで、学習指導要領の内容がどれだけ身についているかということについて、実際に学力調査を通して確認する。これは保護者の要望でもあると思いますが、学力については、学校としては、学校も子どもも家庭も大変重要な学校の中での大きな活動ととらえることができますので、そういう意味では、この調査を実施することについては大変意味があるというふうに考えてございます。


 そういう中で、一年で終わるということではなくて、経年でそのお子さんがどのように学力が身についていったのか、それから、学校もどのような改善をしていったのか、これを二年生から実施するとして、中学校三年生まで考えておりますので、それぞれの家庭との相談、本人との相談も含めて、学力の定着状況をよくつかむことができるというふうに考えております。


 それから、文部科学省も含めて三つということになりますけれども、学年が五年、六年で都と文部科学省が違う。中学校も二年、三年とで違うということで一つですね。それと区ということで、三つあるんですけれども、学年としては二つという形になるんですけれども、これについては、今のところは行う予定で考えてございます。


 それから、公表ということにつきましては、お話にございましたとおり、縦に並べてランクづけをするということは全く考えてございません。今回の学力テストを行うことの意義について十分説明をしながら、学校としてその結果を受けて、どのような改善をしていったのか、それから、お子さんがどの部分が不足しているのか、あるいは足りているのかについては、十分丁寧な説明をしていきたいというふうに考えております。


 それから、五番目のトレーディングゲームでございますが、金融教育ということで、さまざまなゲーム等を活用した学習が各地で行われておりますが、そういう中で、学校が行う教育ですので、一部の金持ちを育てようというものでは全くございません。総合的な学習の中で、例えば国際理解教育というとらえ方をすると、国連を中心として、各国とのかかわり方とか、世界の経済がどう動いているかとか、そういったことについて、ゲームを通して考える。自分のことだけではなくて、ほかのことも、他人のことも考えられるようなゲームになっておりますので、そういうことを通して、子どもたちの新たな能力とか、あるいは社会とのかかわり等を身につけさせたいということで行うものでございます。


 それから、このゲームを通して、さまざまな課題を見つけるということもまた子どもたちのさまざまな教科の学習につながっていくものというふうに考えてございますので、来年度も実施するということで考えてございます。


 以上でございます。





○安部学務課長  東山小学校に関連いたしまして、三十人学級を都に働きかけるかどうかということでございますけれども、目黒区といたしましては、学級規模の関係で言えば、教育指導の充実という観点でどう対応するのかというところが重要なポイントというふうに認識してございまして、教育委員会といたしましては、少人数指導というのはほかの区に比べて充実しておるところからして、現状で適切に対応ができているというふうに考えているところでございます。


 そして、就学援助の関係でございますけれども、就学援助のお知らせ、何かチラシというのが全く機能しないといいましょうか、それを見ただけでは申請する気にならないというふうなものかのような感じをしてしまうんですけれども、そういうわけではなくて、経済的な理由で教育機会が妨げられることがないように援助する制度ですよというようなこと、また、具体的にこういうケースには該当しますよというようなことを列記した形でお知らせしておりますので、これで十分内容は御理解をいただける、また、それを踏まえて対応していただければ、十分申請は可能というふうに思ってございます。何か問題があるということであれば別ですけれども、今の状況、お知らせをしている中で、保護者の方には十分制度の御理解はいただけているものというふうに考えております。


 以上です。





○石川委員  二点だけ質問します。


 就学援助の問題では、私は、要は手続だけを少し工夫すればいいということを言っているわけですね。申請用紙を全生徒に配るだけで違うわけですね。これは自治体によって、用紙というか、説明の仕方なども随分違うらしいんですけれども、きめ細かくしていけば、就学援助が必要な人が受けられると。ただ、やり方を変えればいい、簡単なことなんですよ。その努力をするのかどうか、そのことをお聞きしたいことと、あと一つ、学力テストや三十人学級やトレーディングゲームの問題もそうなんですけれども、フィンランドが世界で一位になったという教訓をしっかりつかむ必要があると思うんです。フィンランドは一学級二十四人です。そして、文部科学大臣が講演しているんですけれども、私たちの教育は、福祉国家に欠かせない。学習で競争するより、共同を重視するもの、連帯を学ぶ人間に育てたいからという、こうしたもとで行われているんですね。


 今、日本や韓国の競争型の教育は、OECDの中では、日本や韓国の学力の成功は、他の重要な面、生徒の間における創造性、批判的思考、自信といった犠牲の上になさているのではないかという厳しい批判も受けていますし、日本型の学力は、二十一世紀には通用しないだろうという見方も出ているわけですね。


 私は、犬山市の拒否した、学力テストはしませんと言った、それは非常に教訓があると思うんですけれども、こういう日本の今の教育の流れの中でも、自治体として独自にどうするかということは、考えてやれるわけですね。だから、目黒区の教育委員会が本当に子どもにとってどうやって一番いい教育条件をつくるのかどうか、そのことが問われていると思うんですが、このことについてはいかがでしょうか。





○大塩教育長  私の方からお答えいたしますけれども、まず一点目の就学援助についての手続は、現行どおりを続けていきたい、そのように考えております。


 それから二点目、いろいろとおっしゃっておるようでございますけれども、私どもは、小学校、中学校の義務教育の中で、どういう力を育てていくのかといえば、これは文部科学省も言っておりますように、私どももいつも言っておりますように、これからの日本を背負っていく子どもたちが、二十一世紀を生きていくための力、いわゆる基礎・基本を重視した確かな学力、豊かな人間性、健康・体力づくり、この三つの力についてきちんと育てていこう、そういうことで私どもは目黒学校教育プランというものをつくって、魅力と活力と信頼、こういういろいろな施策を推進しているわけです。


 先ほどから質疑に出ております区独自の学力テストをやる、これも基礎・基本の確実な習得、豊かな学力、確かな学力をきちんとつけていく、そういうために区独自としてやっていくわけです。


 また、トレーディングゲームも、石川委員が引用して質疑をしておりますことと、私どもが現に中学校二校でやっているトレーディングゲームとは相当中身が違うようでございます。私どもは、これから二十一世紀を背負っていく子どもたちがみずから考え、判断をし、行動を起こしていく、そういう力を養うためにトレーディングゲームというものを導入して、来年度もまたやっていきたい、そのように考えております。


 また、文部科学省の学力テストの話もありましたけれども、これは十九年度に文部科学省が実施をするということで、今、その中身について実施を検討している段階です。最終報告もまだ出ておりません。全くの中間報告が出た段階で犬山市は態度を表明したということでございますけれども、私は、文部科学省が二〇〇七年度にこういう形で学力テストを全国的にやるんだ、そういうものが見えた段階で、区教育委員会としてそれに参加するかどうかということは、その時点で決めていけばいいことであって、今の段階で言う必要はありません。


 以上です。





○石山委員長  石川委員の質疑を終わります。


 ほかにございますか。





○俵委員  一点目、ぜんそく児童の水泳教室について。


 水泳教室は初めての試みではないと思っておりますが、教育委員会も当然御存じですね。


 それから、二点目。ぜんそくの小学生。中学生は今回置きます。学校別に当然掌握なされておりますね。


 それから2点目。先ほどうちの同僚委員からもありましたけれども、不登校に関する講演と相談の会。昨年十一月二十六日に守屋教育会館主催で行っていますが、大学の教授を呼んで講演をやっています。この種の会合を何回ぐらい最近行いましたか。


 それから、三点目。守屋教育会館関係です。郷土資料室収蔵資料展。社会科「昔のくらしあそび展」と、非常に地味な内容なんですが、これはイメージとして暗い催事。そして、決して明るくないし、地味な内容なんだけれども、これは会館としては自信を持って陳列して行ったと思うんですけれども、この効果。以上、簡潔に御答弁をお願いいたします。


 以上です。





○安部学務課長  まず、ぜんそくの児童の関係でお尋ねでございます。


 申しわけございません。水泳教室については、現在把握してございません。


 二点目のぜんそくの児童の数、これについては、学校別で把握してございます。まず、男子が全体で三百六十人、女子が百九十人で五百五十人というところで把握してございます。


 以上です。





○鈴木指導課長  不登校の保護者のための会ということでございますでしょうか。不登校関係については、今手元に、申しわけございません、ございませんが、この会を開いております。そのほかに、教育相談等で相談に乗る形をとってございます。また後で調べてお知らせをいたしたいと思います。


 以上でございます。





○足立地域学習課長  郷土資料室の収蔵展示の件でございますけれども、これにつきまして、入館者の数は把握してございませんけれども、収蔵されている資料について、区民の方に郷土の資料を展示し、それを見ていただくという部分は、これまでの区の歴史、あるいは生活、こういった面を区民の方に見ていただいて理解していただくという面から必要なことだというふうに考えてございます。


 以上でございます。





○鈴木指導課長  先ほどの保護者連絡会につきましては、守屋教育会館にございます適応指導教室のエミール主催で年一回ということで開いてございます。





○俵委員  ぜんそくの児童の水泳教室、これは極めて大事なことですね。大人の方でも、ぜんそくの経験のある方ならよく御存じ。ましてや、小学生で今、ぜんそく症状の児童は、季節的にも今苦しい時期じゃないでしょうかね。それで、これは把握していないとまずいんですよ。だから、健康推進課と共同でやっているけれども、向こうに任せないで、自分のところの男性の児童三百六十名でしょう、女性の児童百九十名、これはまだ氷山の部分だと思うんですよね。


 なぜ私はこういう質問をするかというと、本当にぜんそくが水泳教室で治癒するのかどうか、教育委員会も考えたことありますか。ぜんそくの症状にはピンからキリまであるでしょう。教室で児童がぜんそく症状を起こした。そのときの担任の慌てようは大変なものです。すぐ手当てをする場合、保健室へ連れて行く場合、ピンからキリがある。そういうことを見た場合に、治癒できるのかどうかわからんけれども、ともかくそういう観点になって水泳教室を設けると思うんですよ。ですから、私は聞いたんです。その点、伺います。


 それから二点目。不登校に関する講演と相談の会、目白大学教授、三十人不登校実態というのは、初等・中等教育を光と影の部分で分析していくと、要するに影の部分ですよね。そして、不登校の問題は相変わらず全国津々浦々不登校対策にどこの学校でも苦慮されているんですけれども、なかなか解決しない。見えない。このまま我が国も、我が区も教育の課程の中で、いつまでも不登校問題が残ってしまうのか。何とか解決したいと、教育長以下、現場の校長や担任のお話を聞いて、悩んでいると思うんですよね。理事者の方、不登校の問題を、これは影の部分だから、このまましょっていこうと、そのようにあきらめ的な気持ちにならないでやってもらいたいんです。以上、その点を聞きます。


 三点目。守屋教育会館の、これは本当に、はっきり申し上げますと、内容、昭和二十年から三十年代の暮らしの道具や遊びを紹介。季節ごとの建具や道具の使い分け。道具に込められた人の知恵などを学ぶ。非常に意味はあるんですけれども、まあ、これに興味を持つ人はいないね。暗い内容だし。大切なんだけれども、要するにこういうものをいつまでもメニューで考えているような守屋教育会館のあり方でいいのかどうかということを伺います。


 以上。





○安部学務課長  ぜんそくの児童に対するお尋ねでございます。


 御指摘のように、全国的にぜんそくの子どもがふえているという状況がございます。その中で、ぜんそくの対応の部分で、医療的な部分は別途あるとは思いますけれども、そのほか、体力をつけるというようなことも大変重要かと思います。その点で水泳というのも大きな効果があるものかというふうに思ってございます。


 私どもの立場では、今後、健康教育の推進について検討してまいる予定にしてございますので、そういった中では、全庁的な対応も含めまして、学校での健康教育をどういうふうに進めていくか、その中の一つの重要な要素としてぜんそくという部分があろうかと思ってございますので、適切に対応できる要件としてまいりたいと思ってございます。


 以上です。





○鈴木指導課長  委員お話のように、不登校につきましては、区としましても大変重要なことで、特に子どもたち一人一人を考えた場合に、何とかしていきたいという具体的なことも考えてきたわけでございます。そういう中で、適応指導教室エミールということで毎日開いているわけでございますが、そのほかにスクールカウンセラーを各学校に派遣したり、必要によってさらに派遣する。それから、家庭の中にいる子どもたちのために、メンタルフレンドと呼ばれる人を自宅まで派遣するという制度もやっております。そのほか教育相談事業も行っております。これらについてさらに充実させたい。それから、組織のあり方についてももう一度見直していきたいというようなことも含めて、これについてはさらに検討していきたいということで、力を入れてまいりたいと思っております。


 以上でございます。





○足立地域学習課長  昔のくらしあそび展でございますけれども、これは小学校三年生の社会科見学にあわせて行っているというようなことでもございますが、収蔵資料の展示というようなことでやってございます。郷土資料室で収蔵しております資料等についても、こういう社会科、学校教育の場でも生かしていただくというようなことも考えてございますので、これからどういうメニューが新たにできるかというようなことも含めまして、いろんな企画を立てながらやっていきたいというふうに考えてございます。


 以上でございます。





○俵委員  ぜんそく児童に対する対応ですけれども、五本木プールでするんでしょうね。確かにこれは医師の世界の話なんだけれども、これからますますこういう取り巻く環境の中でぜんそく児童もふえてくるんですよね。親御さんの立場、また児童の立場になっていかなくちゃいけないですけれども、何もほかにいい得策がないから、水泳教室でもやろうか、体力強化しかないなと、そういう考え方も端に見られるもので、本当にぜんそくの児童に対する対応というものを、もう一回改めて健康推進課等とも相談しながらおやりになってはどうでしょうか。それが一点。


 二点目に不登校の問題。これは予算でも決算でも常任委員会でも、この問題はしょっちゅう出てくる問題だと思うんですね。それで、それぞれ質疑していて、一体根本原因はどこにあるんだろうかと、みんな明解な回答を出さないまま、クローズしているわけですね。ですから、要は大人ですよ。大人。今しゃべっている私も含めて。大人と教師と地域の反映が子どもに来ているんじゃないですか。だから、月並みの言葉で言うと、励まししかないんじゃないですかね。すると、家庭教育というのも大事なんじゃないですかね。家庭の教育での親の励ましが必要になってくる。だから、教育委員会としても、また先生方としても、親の家庭教育のあり方というのをはっきり、学校だけに任せるんじゃないですよと、大人も含めた励ましも必要です、そういうことを思い切って言うことも必要だと思うんですけれども、どうでしょうか。


 それから、守屋教育会館の郷土資料室。これはこのまま続けていったら、もし二中の跡地に移ったとしても、このメニューをおやりになっていただけると、非常に困りますね。もっと区民の方たちに幅広く共鳴できるような内容をお考えいただきたいと思います。


 以上。あと、簡潔に答弁をお願いします。





○大塩教育長  それでは、私の方からお答え申し上げますけれども、ぜんそく児童というのは、先ほど答弁にありましたように、今、区内の小学校にかなりの数が現実にいるわけでございます。


 先ほど水泳教室という一つの対応策についての質疑がございましたけれども、教育委員会といたしましては、興津健康学園もぜんそくの子どもが行っているということ。ただ、行っている数が非常に少ないということで、十八年度は予算にも計上してございますけれども、これからの健康教育のあり方ということで、興津を一つ例にとりましても、ぜんそくの子どもはかなりいるけれども、向こうへ行っている子どもは非常に少ない。じゃ、残りの子どもをどう対応していくのか。これは一人一人の子どもの状況に合った対応の仕方というのが必要だろうということで、これからの健康教育につきましては、そこら辺を検討委員会をつくって、個人個人に対応した健康教育というのをどういう形で小中学校の中で展開していくか、そういうことを考えてございますので、その中で改めてご提案のような形も検討していきたいなと、そのように考えております。


 それから、不登校でございますけれども、これも確かに目黒区も不登校の子どもたちにできる対応策は何でもやってみようということで、長年やってきました。その成果が最近になって大分出てきております。ただ、ひところから比べれば数は減ったとは言いながら、まだまだ減ってきてはございませんので、これも不登校の子どもたち、学校の対応もさることながら、御提案のありましたような家庭と学校との協力というものがなければ、不登校対策というのはうまく機能しないわけでございますので、これはやはり家庭ときちっと情報交換を図りながら、連携をとって対応していくのが基本だというふうに考えてございますので、その中で対応していきたい、そのように考えてございます。


 それから、郷土資料室がありましたけれども、守屋教育会館の中の一つの機能として、郷土資料室があるわけでございます。これは二中の跡地活用の計画案とも関連いたしますけれども、守屋教育会館の機能を仮に二中の跡地に移転させるということが、案がとれたらの話でございますけれども、その中で、私ども、郷土資料室が今のままでいいと思ってはございません。今、守屋教育会館の一つの機能として位置づけられておりますけれども、仮にこれが二中の跡地の方に守屋教育会館が移転するということであれば、改めて郷土資料室のあり方というものは検討していかなければいけないだろうというふうに考えてございます。これは、区民の目にもっと触れる、あるいは見やすい、あるいは触れるとか、いろいろな新しい博物館的な要素も取り入れていかなければいけないかと思いますので、今後、活用計画案がとれたらば、私どもといたしましては、そういうことも方向性としては考えていきたいな。


 現実、今の守屋教育会館の中であれをいじっていくというのはなかなか無理な点があるかと思いますので、将来の話としては、今のままでいいとは私どもも考えていない、機会をとらえて拡充をしていきたい、そのように考えておるところでございます。





○石山委員長  俵委員の質疑を終わります。


 ほかにございますか。





○戸沢委員  特別支援教育について、まずお伺いします。


 中間のまとめが発表されて、説明会も開催されているところですけれども、今後、いかなる地域にあろうとも、障害のある子どもさんが地域の学校に溶け込んで学べるという条件をつくっていくことは、もちろん問われるわけですけれども、例えば、小学校の知的障害学級が西部地区では空白ではないかというような指摘もあって、そういう意味では、まさに条件を均衡につくっていくことも問われるのではないかということもありますけれども、そういうことについてはどうお考えでしょう。


 それから、二番目に、コーディネーターを各学校につくるというか、つくるのではなくて、今までの先生の校務分掌で位置づけるとなっているわけですけれども、実際は先生は大変忙しいので、任務分担としてはもらったけれども、コーディネートする条件がなかなかできないという意味の、今の状況の配置では機能できるだろうかということもあると思いますので、今後の展望についてお伺いします。


 次に、英語教育なんですけれども、三十時間、三年生からということで、ここのところが予算化されていますけれども、ALTを派遣するということは、しかし、担任の先生も一緒にかかわるんですよね。ですから、担任の先生との関係はどういう条件が必要なんでしょうか。


 関連して、三十時間、三年生から体系的なカリキュラムをつくるということで、その目的の考え方なんですけれども、カリキュラムをつくって教えていくという感じになると、到達度が見たくなって、評価をしたいという気持ちが出てくるんじゃないかと思うんですけれども、そうすると、僕は中学校に入るときに、中学校からは主要科目として英語があって、みんな平等の条件で始まって、中学校生活が始まるということだと思うんですけれども、中学に入る前に体系的に教えられると、追いつかない子、追いつく子ができて、中学へ行くのが、英語が嫌いだからおもしろくないなんていう子ができたら最悪だと思うんですね。したがって、小学校で英語を教えることの意味、その点についてもう一度お願いしたいと思います。


 それから、最後に、東山小学校の校庭拡張ということで予算がついていますけれども、これは拡張用地を取得するとなっていますけれども、間にある道路を一体化するということを含むということなのか、この中身について教えていただきたい。


 以上。





○安部学務課長  私から一点目の特別支援教育に関してのお尋ねにお答えしたいと思います。


 委員のお話にありましたように、中間のまとめで今後の特別支援教育の課題の一つとして、西部地域に小学校の知的障害学級がないということで、実際には通学時間の負担というような問題、それと、人数が増加してきている状況、こういったところを総合的に勘案しても、西部地域には必要ではないかという指摘がなされております。


 これにつきましては、最終的な報告をいただいた後、行政の方としても、この辺については重く受けとめて対応していく必要があろうかなというふうに考えてございます。


 以上です。





○鈴木指導課長  特別支援教育のコーディネーターということで、各学校では、養護教諭であるとか、あるいは教諭であるとか、主幹であるとか、各学校でコーディネーターを指名していると。これは、東京都は十九年度あたりをめどにということを言っておりますので、目黒区では十七年度からコーディネーターを位置づけて研修を重ねているということで、特別支援教育についての意義を初めとして、役割等についても検討をして理解を深めているところでございますが、今後はこの研修をさらに深めることによって、コーディネーター本人がさまざまなコーディネートをするだけではなくて、ほかの方々との連携、それから、どのようなことによってこのコーディネーターが機能するかなどを校内委員会との関連もございますので、その辺についてはさらに特別支援の検討委員会の中でも検討を重ねていきたいと思っております。いずれにしても、コーディネーターの役割というのは重要だというふうに考えられております。


 それから、英語でございますが、ALTは確かに三十時間、三年生以上で行うということでついております。


 担任との関係ですが、カリキュラムをつくることで、基本的にこのようなことをやるという、担任の指導しやすいような内容を入れるということ、それから、担任とALTがある部分で相談して、コミュニケーションをある程度図りやすいように、主なものを、ねらいや、あるいは活動の内容等を入れたものを年間の中で作成するということでございますので、これを評価基準をつくって評価をしていくということではなく考えてございます。


 以上でございます。





○清水学校施設計画課長  東山小学校の校庭拡張用地の間の道路の件ですけれども、教育委員会といたしましては、間の道路を廃止して、敷地全体を一体化したいというふうに考えております。その際、廃止に当たりましては、警察との協議が必要でして、そのときには、周辺をある程度の範囲をとって、交通量調査をし、道路計画を立案する必要がございます。そのための予算を措置しているのが、今回の予算の内容になっております。





○戸沢委員  英語の関係ですけれども、そうしますと、その指導案というか、計画をつくるALTの人は、あらかじめ専門的にいろいろ素材というか、考えを持って担任の先生に相談にされにくるのか、それとも逆に担任が考えなければいけないか。どっちかが考えていないと、何となく話しているうちにできるというものじゃないと思うんですね。それと、担任が考えるとなると、普通の小学校の先生は、英語の先生をやるつもりで入ってきていませんから、なかなか大変だと思うんですよね。そういう意味ではどういうふうになっていくんでしょうか。





○鈴木指導課長  基本的には、小学校の英語活動でございますので、ALTが主になるというよりは、教員が主になって考えるものでございます。


 それから、英語活動、目黒区の場合は十年近くの実績がございますので、そういう中で、さまざまなカリキュラム等を開発しておりますし、実績もございます。


 それから、今の新採の教員の面接をしておりましても、ほとんどの希望者は英語に関する級を持っておりますので、そういう部分では、今の若い人たちの方がさらに英語活動に取り組みやすい状況かなというふうに考えております。


 以上でございます。





○戸沢委員  若い人は確かにそうだと思うんですけれども、かなり中年の先生の場合は、ちょっと苦手という感じで、小学校なら英語を教えなくて大丈夫と入ってこられている方もいるんですけれども、一律にやらなければいけないわけですから大変だと思うんですけれども、どうですか。





○鈴木指導課長  先ほど言いましたとおり、これまでの実績がある中で、各学校で教材等についても実際に手持ちのものもあったりします。それから、各学校を幾つか回っているALTが既に持っている教材もありますので、それらを有効に使うということで、個人差のある部分はあるかもしれませんけれども、全体的にできるものというふうに考えてございます。


 以上でございます。





○石山委員長  戸沢委員の質疑を終わります。


 ほかに。





○野沢委員  では、二点伺いたいと思います。


 一点目は、新年度から始まります預かり保育についてです。


 これは区の実施要綱を見ますと、幼保一元化施策の展開へつながるものということで位置づけて実施するというふうになりましたが、あわせて今、国の方では、就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律案、これが提出されていて、既に今年度は三十五カ所で総合施設としてモデル事業が推進されているところなんですが、いずれこういうところに合流していくのかなというふうに思いながら見ているんですけれども、国のモデル事業の実施要綱は、非常に低い基準を適用して実施されているんですね。目黒区の預かり保育も、実際には計画そのものは幼稚園の教諭が立てるということになっておりますが、実際に子どもたちに対応する職員については、非常勤職員二人、長期休業期間中も、非常勤職員にプラス臨時職員を充ててということで、通常の幼稚園の体制、あるいは保育園の体制から比べても、はるかに体制は不十分だと言わざるを得ない状況の中でスタートするということになります。


 国の方は、厚生労働省の児童家庭局長が国会でこういうと答弁をしているんですね。モデル事業は非常に低い基準を採用したわけですが、実際に実施するに当たっては、従来の保育所、幼稚園の基準である。モデル事業の基準を土台にすることは考えていないというふうに答弁しているんですね。


 私は、子どもたちの生活をしっかりと支えるというその体制を考えるときには、当然今紹介したような児童家庭局長の答弁の立場をとるべきだというふうに思っているんですが、新年度はみどりがおか幼稚園でまずやって、今後、他の園にも拡大していくということのようですが、預かり保育の実施体制について、改善をするという考え方があるのかどうか、一点目、伺いたいと思います。


 それから、二点目は、先ほど来からうちの委員からも指摘している教育費の父母負担の問題なんですが、最近では一般のマスコミも格差社会の拡大、貧困層の拡大ということを大きく取り上げるようになりました。とりわけ教育費が非常に高い、負担が重いということも取り上げて、朝日新聞などでも、家庭の経済力格差がそのまま子どもの学力差につながりかねない社会だという指摘をしているんですね。


 実際に就学援助率が高い中学校の教師は、競争が活力を生むと言うが、そもそもスタート地点から違うのだから勝負にはならない。自由だとか選択だとか言っても、お金がなければ何もできない。こういう子どもたちの実態を見て、現場からの絞り出すような発言もしているということが紹介されています。


 国際的に見ると、国連総会で一九六六年に国際人権規約で高等教育の漸進的無償化ということを規定しているわけですが、実際には日本は、一九七〇年をこれを批准しながら、無償化の条項を留保しているという状況にあるんですね。ことしの六月三〇日までに留保撤回の返答を求められているという状況にあります。今、留保しているのは、締結国百五十一カ国のうち、日本を含む三カ国だけということで、経済大国と言われながら、日本の教育における取り組みは異常な状況にあると言っても過言ではないというふうに思うんです。


 こういう状況を見ても、子どもたちが経済的な問題を気にせず、伸び伸びと教育を受けることができるような環境を整備するということは、今、非常に重要な課題になっているのではないかというふうに思うんですが、国に働きかけ、あるいは東京都に働きかけるとともに、目黒区独自でも最大限の努力が必要だというふうに考えていますが、この問題について、先ほどちょっと紹介しましたけれども、国際的な状況、あるいは今、日本の社会にあらわれている、子どもたちの教育現場にあらわれているいろんな問題を踏まえた上で、どういうふうに考えているのか、以上二点について伺います。





○関根学校統合推進課長  それでは、一点目についてお答え申し上げます。


 四月から預かり保育を実施いたしますけれども、こちらの事業、幼保一元化に向けての第一段階という位置づけではございますけれども、あくまでも幼稚園事業の中の一環ということでございまして、これがイコール目黒区の考える幼保一元化施設ということではもちろんございません。


 幼保一元化につきましては、現在、国の方で、委員からもお話がございましたけれども、本年度、総合施設モデル事業を実施いたしまして、現在、その評価委員会が置かれておりまして、本年度中、三月中になりますけれども、その評価の最終取りまとめが行われるという状況になっております。


 本区といたしましては、その取りまとめの結果を見まして、目黒区としての幼保一元化施設のあり方というものを今後さらに検討してまいりたいと、そう考えている段階でございます。


 以上です。





○安部学務課長  二点目の保護者負担の関係でございます。


 目黒区におきます保護者の負担する学校教育費というのは、ここ何年間かの間、それなりに学校側の努力によって減ってきている状況がございます。具体的に申しますと、これまで既製品でなく特注であったようなものは、既製品で代用するよ、また、必要最小限度のものにしますよ、こういった形でそれぞれ学校側の工夫によりまして、保護者の負担等については押さえてきている状況にございます。


 こういった努力をしている中で、目黒区の方といたしましては、就学援助についても国を上回る形で補助をする等々、他の区と比較しても遜色のない形でこれまでやってきてございますので、これについては、引き続きこの制度を維持する形で努力をしていきたいなというふうに思ってございます。


 以上です。





○野沢委員  一点目ですが、国の動向を見ながらということですが、実際に新年度からは先ほども言ったように非常に不十分な状況の中で保育が行われるんですね。単に預かり保育と言っても、実施内容についてという報告にもあるように、常に子どもたちが夕方まで保育を必要とするという子どもたちを対象にして行う事業ですから、一時預かりという中身ではないわけですね。子どもたちが幼稚園の授業を終えて、その後、夕方まで毎日過ごす、その体制はどうなのかということが問われているわけです。


 私は、目黒が大変保育に力を入れて、目黒区としても目黒の保育は、と胸を張っていられるような状況をつくり上げたことを大事にするべきだと思うんですね。単に一時預かりではなく、毎日の子どもたちの生活が分断されていくということは、好ましいことではありませんし、幼稚園の先生が同じ建物の中にいるよといっても、実際に子どもたちの保育に当たるのは、臨時の職員であり、非常勤の職員であるという状況は、子どもたちの生活を考えたときに、決して好ましいものではないと思います。


 しかも今、国の推移をということを言われましたけれども、実際に国が考えている総合施設としての認定子ども園という名前をつけていますけれども、認定子ども園のねらいそのものは、幼稚園や保育園の認定基準そのものを引き下げていく。認可替えの施設にまで公認化を進めるということが一つありますし、保育所に直接契約制度を持ち込んだり、保育料の自由設定方式も導入するという、公的な保育制度の解体に道を開くものだという、こういう厳しい指摘もされている状況なんです。


 こういう国の考え方に、このまますっと入ってしまうということになると、目黒の保育そのものを大きく変えていくものであり、私は、教育長みずから保育課長も務めてこられた経験もおありだから、目黒の保育をつくり上げていく努力をされてきたということから見ても、まさか後戻りさせるようなことはないだろうというふうに信頼したいと思っていますけれども、目黒の保育を本当に誇る保育として守るということは、とりわけ少子化対策に取り組まなければならない、あるいは目黒が子ども条例をつくり、次世代育成支援行動計画もつくって、子どもたちに最善の利益を保障するという立場を明確に表明したわけですから、その中で行われる新たな事業については、最善の環境を保障すべきだというふうに思うんですね。


 今、何かというと、教育の現場でも福祉の現場でもそうですが、数だとメニューの多さを盛んに並べて、いろんなことをやるんだから、これがサービスの向上だというふうに言われますけれども、今、子どもたちが発信しているさまざまな信号というのは、そんなメニューや何かをそろえたからといって解決できるようなものではないというのは、教育行政に携わっている方たちに私があえて言うこともないと思いますけれども、もっともっと子どもたちの生活を丸ごとしっかりとつかまえて、その中でどこが不十分なのか、どこを援助したら子どもたちが生きていく力をしっかりと身につけることができるのか、そこが今問われているんだと思うんです。


 そういう点から見ると、単に預かり保育だけではなくて、子どもの生活を一日通して見ることと、それから、今の若いお母さんやお父さんたちの子育てに対する不確信だとか不安さを持っている中に、どう一緒に連携して子育てをする環境をつくり上げていくかということを考えると、これも午前中あるいは昼ちょっと過ぎまでの幼稚園の生活だけでは見られない、夕方までいることによって、子どもたちが押さえていたものも全部吐き出してしまう、そういう時間帯にもなるわけで、そういう点でのきちっと受けとめられる体制を強化するということは当然やるべきであり、私は、国の流れに沿って預かり保育が発展するなどということは、絶対やるべきではないというふうに思いますが、再度その点について伺いたいと思います。


 それから、教育費の問題ですが、先日、区長は、うちの石川委員の一般質問に答えてこういうふうに言われているんですね。育児手当のことについては国の制度として進められるのが望ましいということで、若干努力をするという姿勢も見せていらっしゃいますけれども、教育費の父母負担軽減については、これまでも卒業アルバムだとか、林間・臨海学園のバス代の一部負担など、区独自に保護者負担の軽減を行っている、だから新たに補助制度を創設することは考えていないというふうに区長は言われたわけですね。


 しかし、この間、特に小泉構造改革が進められてきたこの五年間で、区民の暮らしというのは大きく変わってきている。とりわけ貧困層の拡大だとか、格差社会の拡大だとか、多くの人たちがそれを問題だというふうに見るようになってきている。この変化があったわけです。


 ところが、この五年間、では、目黒区の行政としてはどうやってきたのかといったら、特に教育費の父母負担の権限については、先ほど言われたように、学校独自で既製品で間に合うようにしたから、父母の負担は多少は減ったよということはあるかもしれないけれども、教育の部分だけじゃなくて、いろんな場面でいろんな負担増が押し寄せているわけですから、せめて子どもの教育にはお金のことを気にしなくても済むようにという切実な願いがあるのに、そこについては応えていないんですよね。


 先日、私たちも聞き捨てならないなと思ったのは、貧困層の拡大に対する支援について、生活保護があるじゃないか、最後のセーフティーネットは生活保護だ、持っている財産があれば、それを処分すればいいんだという答弁があったんですが、これは目黒区の行政として基本的にそういう考えに立っていらっしゃるんですか。私は、そこに至らないまでも、もっと早い時期にいろんな形での支援をして、自立した生活を支えていく、支援していくということが、今の行政には求められていると思うんです。


 実際には、生活保護受給世帯が百万世帯を超えていると言っているけれども、ある学者によれば、生活保護基準以下で生活しているにもかかわらず、保護を受けているのはその人たちの一六%にすぎないんだという統計を出しているところもあるんですね。そういうことを考えると、生活保護を受けていなければ何とかなっているというふうに考えないで、生活を支援する、子どもたちが安心して育つ、そういう環境をつくるための行政の最大限の努力というのは私は必要だというふうに思うんですが、再度その点について伺います。





○関根学校統合推進課長  それでは、一点目でございます。小さく二つの御指摘があったかと思います。


 まず一点目は、みどりがおか幼稚園における預かり保育、不十分な体制で行われるのではないかという御指摘でございましたけれども、私ども、決して不十分であるとは考えておりません。今回、二十四人という定員の中に二人の非常勤職員をつけますし、その非常勤職員につきましても、幼稚園教育の資格を持った人間をつけるということでございます。さらに、正規の職員もその園の中にはおりまして、日々の活動等につきましては、その正規職員が一体となって作成していくと、そういう十分な体制をとっておりますので、不十分な体制という御指摘には当たらないと、そのように考えております。


 それから、二点目でございますけれども、国の幼保施設、認定子ども園という名称がついておりますけれども、これが現在の保育の質を下げるのではないかというお話でございます。これについては、国の方でも中身につきましては、教育及び保育を一体的に提供する機能、それとあわせて、地域における子育て支援、具体的には子育て相談ですとか、親子の集いの場の提供をできるような機能、こういった機能を備えた施設について認定するというお話でございますので、中身についても十分なものであると考えております。


 また、現行のように、幼稚園があって、保育園があって、さらにそれが一体となった違うタイプの施設が選択肢として保護者の皆様に提供される。そのことは十分な意味があると考えております。


 以上でございます。





○安部学務課長  再度のお尋ねでございます。教育費の負担の部分で申しますと、制度の中で私ども教育の立場で努力する部分というのは、引き続きやっていかなければいけないかな。それは、今こういう状況の中でも制度を維持していく、こういったことがまず大事なのかなというふうに思ってございます。


 以上です。





○野沢委員  時間がありませんので、簡潔にお伺いしたいと思います。


 一点目ですが、決して不十分ではないと。二十四人の子どもに非常勤二人配置しているんだということですが、二十四人の子どもたちが、午後だけ見られる非常勤の職員に預けられる。いくら同じ建物の中に幼稚園の教諭がいるとしても、実際に子どもたちを見るのは非常勤の職員なわけですね。


 先ほども言ったように、子どもたちをぶつ切りにして、午前中は幼稚園、午後は預かり保育ということだけで済まされるのかどうか。単に親たちの午後まで見てもらいたいという要求に応えれば、メニューさえそろえればいいということではないんじゃないか。とりわけ幼稚園に通わせながら、働いて、子どもにいろんな思いを、期待を託すというお母さんたちは、お母さんたち自身も相当いろんな無理もかかってくるんだろうと思うんですね。生活を親と幼稚園でしっかりと、二十四時間の子どもの生活がどうだったのかということを、実際にコミュニケーションをとりながら、そして子どもたち一人一人に、どこが今つまずきなのか。子どもたちというのはいろんな形で発信するものですから、保育の仕事をしていた私もそういう経験を通して、子どもたちが発信したシグナルにどう対応するのかというのは、いろいろ原因を探りながら、親たちとの共同作業にかかるわけですが、そういうことが実際にはできないわけですよ。非常勤という不安定な状況の中で。しかも、二年間通して子どもたちはそういう生活をするということになれば、決してこれは十分な体制とは言えない。


 先ほども紹介したように、厚生労働省は、従来の保育所、幼稚園の基準が望ましいんだというふうに言っているわけですよ。この立場をとるのかどうか。これは無視しようということですか。不十分ではないということは、厚生労働省がこうあるべきだという、その答弁をしたことについても、これを否定するんですか。その立場なのかどうか、再度伺いたいと思います。


 それから、教育費の問題ですが、今の区民の暮らし、子どもを取り巻く環境はどうなっているのかという視点で、どう行政としての最大限の努力をするのかということが私は求められていると思うんですが、これは予算を編成する区長に伺いたいと思うんですけれども、先日、先ほども紹介したように、セーフティーネットはあるんだと。生活保護を受ければいいじゃないか、こういう立場でもし行政運営をするということになれば、自治体としての役割はなくなるんですよね。国がやらないことは自治体ではやれませんということになる。私は今がそうだというふうには言いませんけれども、こと教育費の父母負担軽減については、今以上の新しい補助制度を考える必要はない、今やっているんだというふうに言われたけれども、この五年間の暮らしの変化を見たら、そういう立場に立っていることは本来できないんじゃないかと思うんですが、今の区民の暮らしと、そして子どもたちが育っていくというその状況を区としてどう支えるのかということについて、基本的な姿勢を伺いたい。


 以上です。





○石山委員長  議事の都合により暫時休憩いたします。





   〇午後三時休憩





   〇午後三時十七分開議





○石山委員長  休憩前に引き続き委員会を再開いたします。


 先ほどの野沢委員の質疑に対しての答弁を求めます。





○青木区長  それでは、後段の方の、生活保護、それからまた保護者負担等を例に挙げられまして、予算編成権者として、広く社会保障の問題、そしてそれに対するセーフティーネットの予算全体を通じての区長の基本的な考え方を示せということでございますが、私は各款でも御質疑のたびにお話を申し上げてきて、繰り返しで大変恐縮でございますが、それは基本的な考えなので、再度申し上げておきたいと思います。


 まず、社会保障全体というのは、大きく言って、まずは、第一義的にはナショナルスタンダードの課題だというふうに再々申し上げてまいりました。例えば、生活保護につきましても、私ども昨年十一月に、都知事、そしてまた私ども二十三区長会長名、また、石川、これは稲城市長さんだと思いますが、東京の市長会、三者連名で、生活保護はまさにナショナルミニマムだから、経費については当然国が負うべきであるという要望書も出したわけであります。まず一点は、こういった大きなナショナルスタンダードの枠があるということだと思います。


 と同時に、これも再々申し上げてまいりましたが、私ども基礎自治体としてセーフティーネットをしっかり張っていくということは大事である。ただ、そのセーフティーネットを張るときの内容については二つポイントがあります。一つは、これは上乗せになりますから、当然、一般財源をそれに充当するという問題、さらに、他の施策とのバランス、兼ね合い、こういったことを踏まえて、それぞれ激変緩和をきちんと区として責任を持って張っていくということ、私どもの今回の予算編成の基本的な考えを重ねてお伝え申し上げたいと思います。


 以上でございます。





○大塩教育長  預かり保育について私の方からお答え申し上げますけれども、野沢委員の質疑の中でいろいろと混同されているところがあるようなので、仕分けして答弁させていただきます。


 まず、私どもが四月からやろうとしているのは、みどりがおか幼稚園において預かり保育をやるということでありまして、幼保一体化施設を設置して運営していくということではございません。先ほど厚生労働省の云々というのがありましたけれども、あれはたしか幼保一体化施設のことについての発言だというふうに理解をしてございますので、私どもといたしましては、預かり保育の体制を非常勤二名でやっていくという形でございます。


 幼保一体化施設につきましては、これからPTをつくりまして、目黒区として、いつ、どこに、どんな中身でやっていくのかというのは、これから検討をしていくわけでございますので、当然その中で職員体制についても検討していく、そういうことでございます。あくまで預かり保育をスタートさせるということです。


 それからもう一つは、あたかも非常勤であると質が低下するみたいな物の言い方でございますけれども、私どもは、非常勤というのは、勤務時間がフルタイムなのかパートタイムかということであって、フルタイムとパートタイムの職員が一体となって預かり保育、幼稚園の質というものを保障していくんだということでございますので、これが非常勤であるからいけないとか、臨時職員であるからいけないとか言うこと自体がおかしな間違った見解じゃないのかなと、そのように考えております。


 以上でございます。





○石山委員長  野沢委員の質疑を終わります。


 ほかに。





   〔「なし」と呼ぶ者あり〕





○石山委員長  ないようですので、第八款教育費の質疑を終わります。


 それでは、第九款公債費、第十款諸支出金、第十一款予備費の補足説明を一括して受けます。説明所要時間は約三分でございます。





○齋藤財政部長  それでは、九款公債費から十一款予備費までの補足説明を申し上げます。


 予算書三百ページからでございます。


 九款公債費、一項、一目元金償還金でございますけれども、これは記載の元金償還金でございます。説明欄2には、減債基金積み立てとして、銀行等引受債の満期一括償還分、満期一括償還に備えた積み立てを計上してございます。二目利子償還金は、記載のとおりでございます。三目も記載のとおりでございます。


 三百二ページにまいります。


 十款諸支出金、一項財政積立金、このページは記載のとおりでございます。


 三百四ページにまいります。


 十一款予備費、一項予備費、このページは前年度と同額の計上でございます。


 以上で九款から十一款までの補足説明を終わります。





○石山委員長  補足説明が終わりましたので、第九款公債費から第十一款予備費まで、三百ページから三百五ページまで、一括して質疑を受けます。





   〔「なし」と呼ぶ者あり〕





○石山委員長  ないようですので、第九款公債費、第十款諸支出金及び第十一款予備費の質疑を終わります。


 ここで、皆様に申し上げます。


 既に配付してありますとおり、本案に対する修正動議が去る二十四日に、野沢まり子委員ほか八名の委員から提出されました。補足資料が配られていると思いますが、提出の要件を満たしておりますので、議案第二十六号、平成十八年度目黒区一般会計予算に対する修正案を議題に供します。


 それでは、これより提案説明を行いますので、提出された委員の方は、提出者席への移動をお願いします。





○石山委員長  それでは、提出者の説明を求めます。





○佐久間委員  それでは、議案第二十六号、二〇〇六年度、平成十八年度目黒区一般会計予算に対する修正動議について、提出した九名の委員を代表して、提案理由の説明をいたします。


 二〇〇六年度は、介護保険制度の改定、障害者自立支援制度の実施、医療制度の改定、税制改定による増税など、国の制度変更が区民の負担増、格差の拡大を招き、生活に深刻な影響を及ぼす状況にあります。


 しかし、予算編成に当たっての区民生活の防衛、とりわけ低所得者層や重複する負担に厳しい影響を被る区民、高齢者に対する支援策は、目黒区としてまことに不十分なものです。


 住民の福祉の増進を最大の責務とした地方自治体に求められているのは、相次ぐ制度改悪などによって厳しさを増す区民生活を支えるために、最大の努力をすることです。


 私たち提案者九名は、新年度予算の見直しを求めることの協議を経て、極めて部分的ではありますが、区民の負担軽減を盛り込んだ修正案提出に至りました。


 修正のねらいは、議会費の削減及び道路占用料の引き上げを図ることにより財源確保を図り、今税制改革の影響を多少でも緩和するための施策に充てようとするところにあります。


 なお、障害者自立支援法施行に伴う利用者負担の導入、負担増に対しましては、今回、当初予算には、法の基準による徴収を前提とする利用料計上が控えられていること、また、区独自の負担軽減策について、実施の方向で検討が進められていることから、十分な対策の早急な検討を行い、補正予算で決することを望むものです。


 次に、修正内容について説明をいたします。別紙修正案を御覧ください。


 まず、歳入の修正について、十二款使用料及び手数料、一項使用料の五目都市整備使用料、三節の道路占用料を二〇%引き上げ、五千五百三十三万六千円を増額いたします。これは自治体によって決められるもので、今回は千代田・港区が採用した固定資産税評価額を根拠に、IT分野の拡大などで大幅な利益増を上げているNTTを筆頭に、今日の大企業の負担能力から見て、二〇%のアップは妥当と考えるものです。


 同じ十二款使用料及び手数料の一項使用料の五目都市整備使用料、七節区営住宅使用料を税制改革の影響により非課税から課税対象となる世帯の家賃を据え置き、八百四十万円を減額します。


 次に、歳出の修正については、一款議会費、一項議会費の会議出席費用弁償等から、議員一人当たり一日五千円から二千円減額して三千円とし、また、政務調査費を一人当たり一カ月十七万円から三万円減額して十四万円とし、議員海外視察経費六百七十万円を全額削除することで、八千百六十二万円の減額をいたします。これは極めて皆さんの御賛同を得るべく、段階的な削減ということで、このように設定いたしました。


 歳出を増額にするものについては、以下のとおりです。


 四款健康福祉費、三項高齢福祉費、二目高齢福祉事業費に在宅介護サービス食事代補助費を新たに設け、四百六十万円増額します。今回、事業を廃止するとした電話代補助事業を継続し、二千三百九十二万円を増額します。税制改定により非課税から課税対象世帯となる高齢者世帯に対する支援策として、低所得者の税制改革影響緩和策を新たに設け、四千三百万円を増額します。


 以上により、歳入歳出総額はともに八百四十八億三千九百十六万から四千六百九十三万六千円増額して、八百四十八億八千六百九万六千円に修正いたします。


 以上です。よろしく御審議の上、可決くださいますようにお願い申し上げます。


 説明を終わります。





○石山委員長  それでは、ただいまの修正案に対しまして、御質疑はございませんか。





○安久委員  提案者の方にお伺いいたしますが、この修正案をもって、今回の一般会計予算全体が完璧なものになるというふうな思いでこの修正案を出されたのかどうか伺います。





○佐久間委員  先ほど申し上げましたように、全体の予算案に対する修正案ですが、これは、極めて限定的な部分について修正を加えたものです。





○安久委員  では、伺いますけれども、限定的な修正をもって、例えばこれが可決されたとしたら、これは全体予算に賛成という形になるんでしょうか。





○佐久間委員  そういうふうにはとらえておりません。ただ、予算編成権というのは区長に属するものです。その意味で、これ全部についての編成をし直すというところまでは限界があろうかと思います。ここで修正案の基本とするところは、議会費については、この時世の中で、議会の努力としても削減を極力努力をしていこうということ、そしてその分を生活の支援へという趣旨の部分を御理解いただきたいと思います。





○安久委員  例えば、今、そういうふうに言いました。そうしたら、修正案を出す意味というものは何なのかなと私は考えるんですけれども、修正案を出して、それが通ったら、修正したわけですから、一般会計に修正を加えた。部分的とは言いながら修正を加えたわけですから、もとたる一般会計に賛成しなければおかしいわけですよね。ですから、予算編成は区長にあるのはもちろん、区長の責任でやっておられる。それを我々議員はチェックする、審査する、審議する立場にいるわけで、これはお互い予算編成というのは命がけですよ。命がけの仕事をしているのに、部分的な修正案を出して、それを全体のあれとはみなさないというような、そういう姑息的な修正で事足りるものじゃないんです。基本的な区政のあり方が問われるこの予算編成、区長も命がけなら、私たちとは言いません、私は命がけでこれに立ち向かわなくてはならない。そういう思いで今、この修正案は何なのかということをお伺いしているわけなんです。出された動機というか、姿勢といいますか、その辺のことを伺います。





○野沢委員  私たちは、少なくともこうあるべきではないかという提案をしているわけでして、とりわけ先ほどの提案理由の説明にもあったように、社会保障制度の改悪だとか、税制の改悪だとかによって、低所得者層が本当に困難をきわめているという状況の中で、少なくともこういう予算の修正をすべきではないかという提案をさせていただたいところです。その意を酌み取っていただければと思います。全体についてはいろいろ私たちも問題があるというふうに思っておりますので、あくまでも政策提案というふうに受けとめてください。


 以上です。





○石山委員長  安久委員の質疑を終わります。


 ほかにございませんか。





   〔「なし」と呼ぶ者あり〕





○石山委員長  ないようですので、以上で質疑を終わります。


 提出者は自席へお戻り願います。


 なお、ただいまから理事会を開きますので、暫時休憩いたします。





   〇午後三時三十六分休憩





   〇午後三時五十一分開議





○石山委員長  それでは、休憩前に引き続き委員会を再開いたします。


 先ほどの修正案の説明の中で、間違った数字の読み方をした、その訂正方を申し込まれましたので、そのことを許可します。





○佐久間委員  先ほど議会費の削除で、総額を八千百六十二万円と読み上げたんですが、正しくは、二千四百五十八万四千円ということになります。命がけでなく、申しわけございませんでした。





○石山委員長  これより、議案第二十六号に対する修正案について、討論の申し出がありますので、討論を行います。





○工藤委員  議会費の削減による福祉への財源の確保の姿勢は評価いたしますが、道路占用料の収入の確保については、二十三区の中で目黒区独自の動きがつくれない状況です。占用料の増額補正は見込めないのではないかと考え、今回の修正案には反対します。


 以上。





○石山委員長  以上で討論を終わります。


 次に、採決に入ります。


 ただいま議題に供しました議案第二十六号、平成十八年度目黒区一般会計予算に対する修正案につきましては、修正案どおり可決すべきものと議決することに賛成の委員の起立を求めます。





   〔賛成者起立〕





○石山委員長  起立少数と認めます。御着席願います。


 本修正案につきましては、これを否決すべきものと議決いたしました。


 以上で、議案第二十六号、平成十八年度目黒区一般会計予算に関する質疑はすべて終了いたしました。


 討論、採決は、各予算の質疑がすべて終了した後に行いますので、御了承願いたいと思います。





 ――――――――〇――――――――





 ◎議案第二十七号 平成十八年度目黒区国民健康保険特別会計予算





○石山委員長  次に、議案第二十七号、平成十八年度目黒区国民健康保険特別会計予算を議題に供します。


 歳入歳出の補足説明を一括して受けます。所要時間は十五分です。





○齋藤財政部長  それでは、国民健康保険特別会計の補足説明を申し上げます。


 説明要領は一般会計と同様でございます。


 三百四十八ページからでございます。


 まず歳入ですけれども、一款国民健康保険料、一項、一目一般被保険者国民健康保険料でございますけれども、一節、説明欄にまいりまして、1、現年分の(1)現年度分は、均等割額及び所得割額の改正などにより、前年度に比べ二千七百万円余の増でございます。被保険者数は、前年度に比べ二千三百三十七人の減、その下の調定見込額に記載の均等割額は、三万三千三百円で、前年度に比べ千二百円の増、所得割額の料率は百分の百八十二で、前年度に比べ百分の二十六の減でございます。収入歩合は前年度と同様でございます。


 二節、説明欄1、滞納繰越分は、前年度に比べ三千八百万円余の増でございます。


 三節、説明欄1、現年分の(1)現年度分は、前年度に比べ一千六百万円余の増でございます。被保険者数は五十人の増、調定見込額に記載の均等割額、所得割額及び収入歩合は、前年度と同様でございます。


 三百五十ページにまいります。


 二目退職被保険者等国民健康保険料でございますけれども、まず一節、説明欄1の現年分の(1)現年度分でございますけれども、前年度に比べ一億八千九百万円余の増でございます。被保険者数は、前年度に比べ九百六十九人の増、その他は一目と同様でございます。


 三節、説明欄1、現年分は百万円余の減、被保険者数は二百六十八人の減、その他は前年度と同様でございます。


 三百五十二ページにまいります。


 このページは省略いたしまして、三百五十四ページにまいります。


 二款一部負担金、一項、一目及び二目は、いずれも科目存置でございます。


 三百五十六ページにまいります。


 三款使用料及び手数料、一項手数料、一目は前年度と同額の計上でございます。


 三百五十八ページにまいります。


 四款国庫支出金、一項国庫負担金、一目、一節、説明欄1、現年度分の(1)療養給付費等負担金は、三位一体改革により負担率が百分の三十六から百分の三十四に引き下げられたこと等によって、前年度に比べ二億六千百万円余の減となってございます。


 二目、一節高額医療費共同事業負担金は、区が支出する高額医療費共同事業医療費拠出金にかかわります一件当たりの交付基準額が引き上げられたことに伴い、前年度に比べ一千七百万円余の減でございます。


 三百六十ページにまいります。


 二項国庫補助金、一目、これは科目存置でございます。


 三百六十二ページにまいります。


 五款療養給付費等交付金、一項、一目療養給付費等交付金、一節現年度分は、退職者分療養給付費の増などにより、前年度に比べ五億五百万円余の増でございます。


 三百六十四ページにまいります。


 六款都支出金、一項都負担金、一目高額医療費共同事業負担金は、国庫負担金の減と同様、一件当たり交付基準額の引き上げに伴い、前年度に比べ一千七百万円余の減でございます。


 三百六十六ページにまいります。


 二項都補助金、一目、一節、説明欄1、結核・精神給付金補助金は、対象となる結核・精神医療給付金額が制度改正により増額したことに伴い、前年度に比べ七百万円余の増、説明欄2、老人医療費等助成事業補助金は、心身障害者医療費の減などにより、前年度に比べ八百万円余の減でございます。


 二目調整交付金は、三位一体改革による国負担の削減分を都の調整交付金として計上するものでございまして、前年度に比べ四億六千百万円余の増でございます。


 三百六十八ページにまいりまして、七款共同事業交付金、一項、一目共同事業交付金、一節高額医療費共同事業医療費交付金は、一件当たり交付基準額の引き上げに伴いまして、前年度に比べ六千四百万円余の減でございます。


 三百七十ページにまいります。


 八款財産収入、一項財産売払収入、一目物品売払収入は、科目存置でございます。


 三百七十二ページにまいります。


 九款繰入金、一項他会計繰入金、一目、一節保険基盤安定制度繰入金保険料軽減分は、前年度に比べ一千二百万円余の増でございます。二節保険基盤安定制度繰入金保険者支援分は、同じく二百万円余の増でございます。三節は、昨年度と同様でございます。四節職員給与費等繰入金は、一千八百万円余の減。五節その他一般会計繰入金は、財源不足額の減により、前年度に比べ二億九千五百万円余の減でございます。


 三百七十四ページにまいります。


 十款繰越金、一項繰越金、一目、これは科目存置でございます。二目は、前年どおりの計上でございます。


 三百七十六ページにまいります。


 十一款諸収入、一項延滞金、加算金及び過料、一目から五目までは、いずれも科目存置でございます。


 三百八十ページにまいります。


 二項預金利子、一目預金利子は、記載のとおりでございます。


 三百八十二ページにまいります。


 三項雑入、一目から三目は、いずれも前年どおりでございます。


 四目及び五目は科目存置でございます。


 三百八十六ページにまいります。ここからは歳出でございます。


 一款総務費、一項総務管理費、一目、説明欄3、給付事務の新規事業費は、レセプトのデータ化に伴う機器の借り上げ経費でございます。4、庶務事務の臨時経費は、機器の借り上げ経費でございます。


 三目、説明欄1、趣旨普及の臨時経費は、国保のしおりの発行経費でございます。


 三百九十ページにまいります。


 二項徴収費、二目、説明欄1、保険料収納事務の臨時経費は、収納システムの改修経費及びコンビニ収納システムの改修経費などでございます。


 三百九十二ページにまいります。


 二款保険給付費、一項療養諸費、一目一般被保険者療養給付費は、一般被保険者の療養給付費で、前年度に比べ三億円の増でございます。


 二目退職被保険者等療養給付費は、前年度に比べ五億二千万円の増でございます。


 三百九十六ページにまいります。


 二項高額療養費、一目一般被保険者高額療養費は、前年度に比べ二千万円の減、二目、これは前年度に比べ一億一千万円の増でございます。


 三百九十八ページにまいります。


 三項移送費、一目及び二目は、いずれも前年度と同額の計上でございます。


 四百ページにまいります。


 四項出産育児諸費、一目は前年度と同様の計上でございます。


 四百二ページにまいります。


 五項葬祭費、これも前年度と同様でございます。


 四百四ページにまいります。


 六項結核・精神医療給付金、一目、これは歳入でも御説明しましたように、制度改正、自己負担の増に伴う給付金の増額により、前年度に比べ八百万円余の増でございます。


 四百六ページにまいります。


 三款老人保健拠出金、一項、一目老人保健医療費拠出金は、対象事業費の減に伴い、前年度に比べ三億一千万円余の減でございます。


 二目老人保健事務費拠出金は、前年度に比べ三百万円余の減でございます。


 四百八ページにまいります。


 四款介護納付金、一項、一目介護納付金は、前年度に比べ四千百万円余の増でございます。


 四百十ページにまいります。


 五款共同事業拠出金、一項、二目高額医療費共同事業医療費拠出金は、前年度に比べ七千万円余の減でございます。


 四百十二ページにまいります。


 六款保健事業費、一項保健事業費、一目、説明欄4、健康家庭等の表彰は、記念品等の経費でございます。


 四百十四ページにまいります。


 七款諸支出金、一項償還金及び還付金、一目及び二目は、前年度と同様の計上でございます。


 四百十六ページにまいります。


 二項公債費、一目は記載のとおりでございます。


 四百十八ページにまいります。


 八款予備費、一項、一目予備費は、前年度と同額の計上でございます。


 以上で補足説明を終わります。





○石山委員長  それでは、補足説明が終わりましたので、歳入歳出全般の質疑を受けます。三百四十八ページから四百十九ページまでです。





○川崎委員  一点だけ伺いたいと思います。


 国民健康保険ヘルスアップ事業というのは、本区においては何かお取り組みとかを今後予定はされないんでしょうか。





○安楽国保年金課長  ヘルスアップ事業につきましては、医療費適正化事業でございます。





○石山委員長  もう一回ちゃんと言ってください。マイクを近づけて。





○安楽国保年金課長  済みません。事業の内容ですね。済みませんでした。ヘルスアップ事業の事業内容といたしましては、健診事業につきまして行うということで考えております。


 それで、実は次の老人保健の関係に入るかと思うんですけれども、生活習慣病予防対策支援の事業といたしまして、重複頻回を含めた日常生活の健康管理等につきましての事業を行っているところですが、国保につきましては、これからその内容につきまして行うというふうに考えております。


 以上です。





○石山委員長  川崎委員の質疑を終わります。





○安久委員  私の質問する前提として、ある程度のことは調べて言っていますので、説明は結構です。


 課長、部長サイドではちょっと無理な御答弁になるかと思いますので、区長も医療問題、非常に勉強されているというふうに聞き及んでおりますので、よろしくお願いいたします。


 今、医療を取り巻く環境は非常に大変な時期に来ています。二十三区を比較しましても、目黒区は医療財政は悪い方ですよね。このところ、一つお願いをしながらお聞きしますけれども、今、医療事故で「ひやりはっと」を御存じと思いますが、約五人に一人、二〇%の高い率ですね。こういう場合に、医療保険がどうあるべきかということを真剣に考えなければならない。


 時既に遅いんですけれども、例えば、私は診療レセプトのチェックとか、いろいろ今までも言ってまいりましたけれども、要は情報開示ですよ。情報開示を促進させて、例えばこの間も申し上げましたように、病人が患者になる過程、これをいかに防いでいくかということ。例をとりますと、脳梗塞で倒れた患者さんが病院へ行ったら、少しで帰れるものを病院のお客さんにされて、非常に悪くなる。今、医療事故を一〇〇%防ぐ方法が一つだけあります。病院に行かないことなんですけれども、ここで申し上げますが、インフォームドコンセントの普及だとか、レセプト開示の促進とか、そういうようなものをもっともっと促進する政策を打ち出していかない限り、二十億円の繰出金、すべてではありませんけれども、これをできるだけ減らしていく方策、これを真剣に考えなければならない。


 先ほど、「命がけで」と申し上げましたけれども、区長、この問題について命をかけて取り組んでいただけますかどうか、この御返事だけをいただきます。





○青木区長  レセプトのチェック等なども回数をできるだけふやしていき、やっていきたいと思います。命がけで頑張りたいと思います。





○石山委員長  安久委員、時間がありませんから、答弁の時間を考えてやってください。





○安久委員  ありがとうございます。


 いわゆる診療報酬、みんな保険制度の中で決められているわけですけれども、患者さんになった場合の意識というものを、保険者としてもっと区民の協力、あるいは予算案に出てきますように、高額医療費は下がっているんですよね。ということは、軽い病気で医療費が食われているというところ。このことを申し上げますと、患者の医療費を切り捨てるのか、患者を見殺しにするのかという変な論法が飛んでまいりますけれども、そうではなくて、もっときちんとした医療体系に持っていくという、その基本姿勢がなければ、これは変えられない。このことを申し上げているので、じゃぶじゃぶ医療費を使っていいということに対する私は反論を申し上げている。この辺、あわせて良心的な医師を応援、バックアップしていかなくてはならないというふうに考えていますが、区長の御見解を伺います。





○青木区長  私、それぞれの医療機関で、適時適切な患者さんに対する医療等の行為が行われていくということを、保険者として最も期待をいたしているところでございます。何をもって名医というのか、行列ができる方が名医なのか、いろいろ判断があると思います。ある患者さんからは名医だというふうに思われますし、昨今、マスコミ等でも大きく地方都市の病院のことが報じられておりますが、新聞報道では非常に名医だという方もいるし、いろいろ表現が出ております。何が名医かわかりませんが、適時適切な医療が施されることを保険者として重ねて期待をいたしております。


 以上でございます。





○石山委員長  安久委員の質疑を終わります。


 ほかに。





○沢井委員  それでは、何点かお伺いします。


 一点ですけれども、まず初めに、既に条例で今回の引き上げ問題については、我が党の委員がいろいろ質疑しておりますので、その分については除かせていただきます。


 ということで、今回は、特にこの間、医療制度がたびたび変わってきております。もちろん今回の引き上げによっての負担増と同時に、今ちょうど国会で審議されておりますけれども、医療制度改革大綱が昨年の十二月に決まり、今、国会でその中身についての審議が行われております。


 この中身を見てみますと、既にことしの十月からは、七十歳以上の現役並みの患者負担を、現行の二割から三割にする。既にこれについては所得制限も引き上げられまして、非常に大きな影響が出てくるというふうに思いますし、また、二〇〇八年の四月からは、現役並み以外の七十歳から七十四歳についても、現行の一割から二割に医療費の負担が引き上げられる。さらには、高額医療費の負担の上限の引き上げですとか、また、病院の療養の部分についても、居住費ですとか食費の自己負担が出てくる。どれをとっても今回の改悪の最大のねらいというのは、高齢者の医療費の総量を抑制していくという方向にずっと流れてきているわけです。


 こうした改悪が進められていく中では、それを自治体で全部守るというのには、これまで区長もおっしゃっているように、なかなか大変なことだというふうに思うんですよね。必要なことは皆保険制度、そして国民の命、医療を守るという、そうした立場をきちっと国に貫かせるということが全体の自治体から声を上げていくときではないかというふうに私は思うわけですけれども、区長はこの大改悪の中身についてどのように認識されているのか。私は、区民とともに医療改悪を許さないという、そうした声を上げていくときではないかというふうに思いますけれども、その点についてお伺いをしたいと思います。一点だけです。





○青木区長  私ども、再々お話し申し上げてきておりますけれども、これから少子高齢社会に向けて、今、国保の話が出ておりますが、社会保障全体の中で、簡単な言い方をすれば、給付の方と負担する方が急激にアンバランスな状態になっていく中で、私どもとしては、持続、そして継続可能な社会保障制度、国保も含めて維持をしていくということですので、いろいろな改革等は、避けて通れないというふうに思っております。


 とはいえ、いろいろな問題が内在しているということは事実でございますから、詳細、必要であれば所管からお話し申し上げますが、私ども、それぞれ、国等に国保の問題点については要望書も出しているところでございます。必要があれば、所管から内容を述べさせます。


 以上でございます。





○沢井委員  所管からは結構です。


 区長はたびたび、持続可能な制度として、こうした負担増はやむを得ないんだというふうにおっしゃっていますけれども、医療費の負担を言われる場合に、いつもこれは国が持ち出す負担の適正化を言うだけで、じゃ、国民が一体どこまで負担を押しつけられればいいのかという部分に対する論議というのはほとんど行われておりませんし、医療費が高いと言っていますけれども、例えばOECDの加盟国の医療費の状況を見てみますと、日本は大体十七位から十八位ということで、決して医療費そのものは高くありません。それに比べますと、日本の医療による効果というのは非常に高い効果を上げているわけですね。それは日本がアメリカなどと違って国民皆保険制度ができて、いざとなれば医者にかかれる、そうした中から医療費の抑制と同時に、平均年齢の高さというものを維持しているんですけれども、今、保険制度が民間にどんどん移っていこうなどということが進めば進むほど、この医療費は負担が重くなるし、国民の健康は守れないという、そうした悪循環に進んでいくのであって、区長が言うように、国の制度が維持できるという裏には、民間への流れというものが大きく働いているというふうに思いますけれども、こうした流れで区長はいいと、自分の命は自分の金で守れというような時代を迎えることについて、歓迎をするような発言でよろしいのかどうか、もう一度お伺いしたいと思います。





○青木区長  私は全くそんなことを言ってございません。まさに今あるナショナルミニマムを守るための社会保障、この中の国保と言っても結構ですが、そういったことを維持するためには、この変革、改革は避けて通れないということを言っているわけでございます。こういったことをやらなく、このまま社会保障制度が続くのかどうか、これは私ども自治体の長としては非常に疑問があるというふうに先ほどから申し上げているところでございまして、決して流れていいということでないので、私どもはそれぞれの立場で、国は国、地方は地方という形で努力しているというふうに御理解をいただければ幸いでございます。





○石山委員長  沢井委員の質疑を終わります。


 ほかに。





   〔「なし」と呼ぶ者あり〕





○石山委員長  ないようですので、歳入歳出全般の質疑を終わります。


 以上で、議案第二十七号、平成十八年度目黒区国民健康保険特別会計予算の質疑は終了いたしました。





 ――――――――〇――――――――





 ◎議案第二十八号 目黒区老人保健医療特別会計予算





○石山委員長  次に、議案第二十八号、平成十八年度目黒区老人保健医療特別会計予算を議題に供します。歳入歳出の補足説明を一括して受けます。所要時間は五分です。





○齋藤財政部長  それでは、老人保健医療特別会計の補足説明を申し上げます。四百三十八ページからでございます。


 まず、歳入でございますけれども、一款支払基金交付金、一項支払基金交付金、一目、一節、説明欄にまいりまして、1、現年度分の(1)医療給付費交付金は、対象費用額の減などにより、七億千七百万円余の減でございます。


 なお、負担率でございますけれども、三月から九月診療分が、右に書いてございますように、百分の五十四、十月以降分が百分の五十になるものでございます。この結果、利用者の自己負担分を除きますと、老人医療費の負担割合は、支払基金交付金が五〇%、公費が五〇%となるものでございます。


 説明欄に戻りまして、(2)医療費支給費交付金の高額医療費でございますけれども、対象費用額の減などにより二千万円余の減でございます。


 なお、この一目及び二款国庫支出金、三款都支出金、四款繰入金までは、同額の対象費用額について、それぞれのページの説明欄に記載の負担率により計上しているものでございますので、各款での説明は、負担率の説明のみとさせていただき、内容は省略をさせていただきたいと思います。


 四百四十ページにまいります。


 二款国庫支出金、一項国庫負担金、一目医療費負担金でございますけれども、負担率は、三月から九月分までが六百分の百八十四、十月以降分が六百分の二百でございます。


 四百四十二ページにまいります。


 三款都支出金、一項都負担金、一目医療費負担金でございますけれども、これも説明欄記載のとおり、三月から九月診療分が六百分の四十六、十月以降分が六百分の五十でございます。


 四百四十四ページにまいります。


 四款繰入金、一項他会計繰入金、一目一般会計繰入金ですけれども、負担率ですけれども、これは都の負担と同率でございます。


 四百四十六ページにまいります。


 五款繰越金、一項、一目繰越金は、科目存置でございます。


 四百四十八ページにまいります。


 六款諸収入、一項延滞金及び加算金、一目及び二目は、いずれも科目存置でございます。


 四百五十ページにまいります。


 二項、一目預金利子は、利子の計上でございます。


 四百五十二ページにまいります。


 三項雑入、一目及び二目は、いずれも過去の実績をもとに計上したものでございます。


 三目は科目存置でございます。


 四百五十四ページにまいります。ここからは歳出でございます。


 一款医療諸費、一項、一目医療給付費は、前年度に比べ一億六千二百万円余の減でございます。受給対象者数は千五百四十四人の減となってございます。


 二目医療費支給費は、前年度に比べ三千六百万円余の減でございます。


 四百五十六ページにまいります。


 二款諸支出金、一項償還金、一目及び二目は、いずれも科目存置でございます。


 四百五十八ページにまいります。


 二項繰出金、一目一般会計繰出金は、預金利子を一般会計へ繰り出すものでございます。


 四百六十ページにまいります。


 三款予備費、一項、一目予備費は、前年どおりの計上でございます。


 以上で補足説明を終わります。





○石山委員長  それでは、補足説明が終わりましたので、歳入歳出全般の質疑を受けます。四百三十八ページから四百六十一ページまでです。





○岩崎委員  二点ほどお伺いしたいんですけれども、今回の税制改正の影響の問題なんですが、一割負担の対象者が、夫婦二人で年収六百二十万円以下の世帯が五百二十万円以下の世帯に変わり、また、ひとり暮らしの世帯では、年収四百八十万円以下から三百八十三万円以下と引き下げられる。これがことしの八月ですか、施行されることになるんですが、今まで一割負担で済んでいた人が二割負担になってしまう影響について、区としてはどう考えているのかという点を一点目にお聞きします。


 二点目なんですが、今、国が計画をしている新しい高齢者医療制度の問題なんですが、中身を見ると、これまで健康保険に家族が入っている場合には、直接該当する高齢者が保険料を負担しなくてもよかったんですが、今度この計画が実行に移されれば、すべての高齢者に保険料の負担が課されることになります。


 厚生労働省の指針ですと、基礎年金のみ受給されている該当者が年一万八百円、厚生年金の平均的な額の受給者については、年七万四千四百円という大変な高齢者の医療保険が課されることになるわけなんですけれども、それとともに、今現在、保険者が負担していた老人医療費の拠出金制度を廃止して、社会連帯的な保険料という名目で、現役世代などからも大変な保険料を徴収するということも盛り込まれているわけです。


 こういう国の計画が実行されると、結局、国の負担がふやされずに、また企業の拠出金も廃止をされ、高齢者と現役世代に負担が押しつけられるという仕組みになってしまうんですが、昨年の予算特別委員会で、答弁の中で、今の高齢者の医療制度について、独立の保険制度の中で運営していくという話があるけれども、地方公共団体としては、その運営はぜひ国でやっていただきたいという要望を出しているというふうに話しておられたんですが、国の方針は、この答弁の内容とは全く違う、国が責任を放棄して、高齢者や現役世代に負担を押しつけるという内容にもなっているんですが、今の国の高齢者医療制度の方針についてどういう認識でおられるかということについて、二点目にお聞きします。





○伊藤区民生活部長  今回の窓口負担の変更も含めて、一連の制度改正につきまして、基本的には、私どもとしては、医療費の適正化の進め方といたしましては、国民の生活の質を変えるという、中長期的な視点に立った取り組みがまず必要だと考えております。ただ、これにつきましては、なかなか効果がすぐ出てこないということから、短期的な取り組みとして、今回のような給付内容、あるいは範囲の見直しを行うということで、トータルとして長期的な視点から受けとめざるを得ないというように考えてございます。


 それから、高齢者の医療制度につきましては、現在の老人保健医療制度を支えております拠出金についてでございますけれども、高齢者が払った保険料も混ざっているという、いわゆる世代間の負担割合がはっきりしないという課題がございます。今回の改正案によりまして、基本的には公費五割、若年層四割、七十五歳以上一割と、そういった意味では明確で、高齢者を支えるコストがわかりやすいというメリットもあろうかと思っています。そういったことで、全員が負担をしていくということで一つの公平感も高まるという評価をすべきではないかというふうに受けとめてございます。


 以上です。





○岩崎委員  税制改正の影響なんですけれども、もし今、国会に提出されている医療改悪制度が成立をすると、夫婦二人で年収六百二十万円から五百二十万円の世帯が、まさに一割から、ことしの十月から三割に、一挙に三倍も負担をしなければならない。ひとり暮らしで言えば、四百八十万円から三百八十三万円の間の世帯ということになりますけれども、これだけの負担を七十五歳以上の高齢者が担わなければならないという、これは一つの高齢者の今の医療制度の矛盾だと思うんです。七十五歳以上と言えば、現役世代と比べても疾病率も高いですし、それだけに国が責任をもって、公費も使って、医療制度を維持しなければならないところなんですが、高齢者にこれだけの負担がかけられる。


 今、国が目指す新しい高齢者医療制度の問題についても、公平感が高まる、世代間の責任の負担が明確になるという答弁もありましたけれども、高齢者はお金を持っているんだというようなことも政府は今度の医療制度の改定を目指す計画の中には言っているんですが、しかし、実際には、基礎年金しかもらわない人は、夫婦でも七十六万円からその二倍の百四十万円程度の間で暮らしていかなければならないと。公的年金制度も今、決して充実されているわけではなくて、年収二百万円以下の世帯、あるいは所得でいっても二百万円以下の世帯というのが、目黒区でも非常にふえている。あるいは高齢者のところで、生活保護世帯の予備軍とでも言うべきような世帯もふえているということで、世代間の負担の公平性ということでは済まないのではないかと思うんですね。


 そういうもとで、昨年の答弁にもあった、地方自治体として運営を国にもっと負担を、医療制度を維持するというところでの負担を国にもっと求めると。少なくとも老人医療会計、あるいは新しい高齢者の医療制度についても、自治体に負担を押しつけないような改定をもっと国に求めるべきではないかと。これは世代間の負担の公平性ということで容認すべきではないと、そういう意思をあらわすべきだと思うんですが、その辺はいかがでしょうか。


 以上です。





○伊藤区民生活部長  現在、高齢者の医療制度を取り巻く現況ということを考えてみますと、最近の高齢者の方々の健康状態とか経済力が多様でございまして、少子高齢化社会に当たりまして、高齢者を年齢だけで一律に優遇するという制度については、見直しを図る時期に差しかかっているのではないかと思っております。高齢者であっても、能力に応じて公平に応分の負担をするという考え方ではないかと思っておりますけれども、例えば年金収入と給与収入との間では、控除額の大きな差がございまして、この辺も不公平感が生じてございます。今回の改正は、そういったものも含めて制度の見直しを図っていくということで、一定程度、これは避けては通れない痛みだと思っております。


 以上です。





○石山委員長  岩崎委員の質疑を終わります。


 ほかに質疑はございませんか。





   〔「なし」と呼ぶ者あり〕





○石山委員長  ないようですので、歳入歳出全般の質疑を終わります。


 以上で議案第二十八号、平成十八年度目黒区老人保健医療特別会計予算の質疑は終了いたしました。





 ――――――――〇――――――――





 ◎議案第二十九号 平成十八年度目黒区介護保険特別会計予算





○石山委員長  次に、議案第二十九号、平成十八年度目黒区介護保険特別会計予算を議題に供します。


 本日の委員会は、議事の都合により延長いたしますので、よろしくお願いいたします。


 それでは、歳入歳出の補足説明を一括して受けます。所要時間は十分です。





○齋藤財政部長  それでは、介護保険特別会計の補足説明を申し上げます。予算書四百七十四ページからでございます。


 まず、歳入でございますけれども、一款保険料、一項介護保険料、一目第一号被保険者保険料は、第三期目黒区介護保険事業計画に基づいて保険料を算定したものでございます。


 なお、予算計上は、事業計画の改定案により行ったものでございます。その後、国等の詳細情報などを踏まえて、保険料の見直しを行ってございます。見直し後の保険料は、計上額より若干減額になってございます。


 一節の方にまいりまして、現年分特別徴収保険料、説明欄1の現年度分の(1)第一号被保険者数でございますけれども、前年度に比べ五百九十人の増、収入見込額は二十一億円余で、収入歩合を一〇〇%と見込みましたので、前年度に比べ五億一千八百万円余の増となってございます。


 二節現年分普通徴収保険料でございますけれども、これの説明欄1、現年度分の(1)第一号被保険者数ですけれども、前年度に比べ二百十八人の増でございます。収入歩合は九〇%と見込み、前年度に比べ一億三百万円余の増でございます。


 三節介護保険料滞納繰越分でございますけれども、前年度に比べ七千四百万円余の調定見込額をベースに試算をしてございまして、前年度に比べ百万円余の減でございます。


 四百七十六ページにまいります。


 二款使用料及び手数料、一項手数料、一目は科目存置でございます。


 四百七十八ページにまいります。


 三款国庫支出金、一項国庫負担金、一目、一節現年度分は、三位一体改革により施設等給付費の国の負担率の五%分が都負担金に移行いたしましたので、施設等給付費は百分の十五で計上し、それ以外の居住給付費につきましては、従来どおり百分の二十で計上いたしました結果、前年度に比べ三億一千三百万円余の減となってございます。


 以下、三款、二項、一目調整交付金、四款、一項、一目介護給付費交付金、五款、一項都負担金、七款、一項、一目の介護給付費繰入金は、同額の対象費用について、それぞれのページの説明欄に記載の負担率により計上いたしてございますので、各款の説明は、負担割合の説明のみとさせていただき、内容は省略させていただきたいと存じます。


 四百八十ページにまいります。


 三款国庫支出金の二項国庫補助金でございます。一目の調整交付金の負担割合は、説明欄記載のとおり、百分の四・二四でございます。


 二目及び三目は、それぞれ新たな計上でございまして、介護保険制度改正により設けられました地域支援事業に係る交付金を計上するものでございまして、介護予防事業については、二五%の補助率で一千三百万円余を計上し、包括的支援事業・任意事業については四〇・五%の補助率で、七千六百万円余を計上してございます。


 以下、介護予防事業に対する財源としては、四款、一項、二目地域支援事業支援交付金、五款、二項、二目地域支援事業交付金の介護予防事業、それから、七款、一項、二目地域支援事業繰入金の介護予防事業がございます。また、包括的支援事業・任意事業に対する財源としては、五款、二項、三目地域支援事業交付金、包括的支援事業・任意事業、それから七款、一項、三目の地域支援事業繰入金、包括的支援事業・任意事業に記載がございますけれども、それぞれ同額の対象費用額について、それぞれのページの説明欄に記載の負担率により計上いたしてございますので、各款の説明は負担割合のみとさせていただきたいと存じます。


 四百八十二ページにまいります。


 四款支払基金交付金、一項、一目介護給付費交付金の負担割合でございますけれども、百分の三十一でございます。


 二目地域支援事業支援交付金ですけれども、この負担割合は百分の三十一でございます。


 四百八十四ページにまいります。


 五款都支出金、一項都負担金、一目介護給付費負担金でございますけれども、負担割合は、施設等給付費が百分の十七・五、これは三位一体改革により国の負担分五%分が移行してございます。居宅給付費につきましては、前年どおり百分の十二・五でございます。


 四百八十六ページにまいります。


 二項都補助金、一目、一節、説明欄1の福祉改革推進事業費は、第三者評価にかかわります補助金の計上でございます。


 二目地域支援事業交付金の介護予防事業の補助率は百分の十二・五でございます。


 三目地域支援事業交付金の包括的支援事業・任意事業分の補助率でございますけれども、百分の二十・二五でございます。


 四百八十八ページにまいります。


 六款財産収入、一項財産運用収入、一目利子及び配当金は、基金利子及び債券運用収入の計上でございます。


 四百九十ページにまいります。


 二項財産売払収入、一目物品売払収入は科目存置でございます。


 四百九十二ページにまいります。


 七款繰入金、一項一般会計繰入金、一目介護給付費繰入金は、区の負担分の計上でございまして、負担割合は百分の十二・五でございます。


 二目地域支援事業繰入金の介護予防事業の負担割合は百分の十二・五でございます。


 三目地域支援事業繰入金の包括的支援事業・任意事業分の負担割合は百分の二十・二五でございます。


 四目その他一般会計繰入金、一節職員給与費等繰入金は、前年度に比べ千八百万円余の増でございます。二節その他一般会計繰入金は、職員給与費以外の事務費分を計上するものでございまして、前年度に比べ百万円余の減でございます。


 四百九十四ページにまいります。


 八款繰越金、一項、一目繰越金は、科目存置でございます。


 四百九十六ページにまいります。


 九款諸収入、一項延滞金、加算金及び過料の一目から四目は、いずれも科目存置でございます。


 四百九十八ページにまいります。


 二項預金利子、一目預金利子は、記載のとおりでございます。


 五百ページにまいります。


 三項雑入、一目及び二目は、科目存置でございます。


 三目、一節、説明欄1、介護予防事業自己負担金は、新たな計上でございまして、一般会計から組み替えた筋力向上トレーニング教室及び配食サービス事業の自己負担金を計上するものでございます。二節、説明欄1、地域支援事業自己負担金も同様に、一般会計からの組み替えで、寝たきり高齢者、介護者セミナーの自己負担金の計上でございます。三節、説明欄2、介護予防支援事業費支払事務負担金は、新たな計上でございまして、東京都国民健康保険団体連合会に委託する介護予防支援事業共同処理手数料にかかわります地域包括支援センター設置事業者の負担金を計上するものでございます。


 五百二ページにまいります。ここからは歳出でございます。


 一款総務費、一項総務管理費、一目、説明欄3、介護保険システム運用の新規経費は、システム管理者研修の受講費、臨時経費は、介護保険システムの借り上げ経費でございます。


 説明欄の5、保険事業一般管理のレベルアップ経費は、介護保険事業者情報検索システムの運用経費、新規経費は、地域密着型サービス運営協議会の委員報償費、介護予防支援事業にかかわります共同処理手数料、東京都第三者評価受審費の補助経費でございます。臨時経費は、地域包括支援センター設置事業者に対する予防給付報酬請求システム経費の補助経費でございます。


 五百四ページにまいります。


 二項徴収費、ここは省略させていただきまして、五百六ページにまいります。


 三項介護認定審査会費、一目、説明欄2、要介護認定調査の臨時経費は、非常勤職員の人件費などでございます。


 五百八ページにまいります。


 二款保険給付費、一項介護サービス等諸費、一目居宅介護サービス給付費は、居宅サービスの保険給付費を計上するものでございまして、制度改正に伴いまして、要支援者に対する給付を新たに介護予防サービス給付費として切り分けたことによりまして、前年度に比べ十五億七百万円余の減となってございます。


 二目地域密着型介護サービス給付費は、制度改正に伴い、新たに設けるものでございまして、地域密着型サービスの保険給付費で四億四千三百万円余の計上でございます。


 三目施設介護サービス給付費は、施設サービスの保険給付費を計上するものでございまして、前年度に比べ十億三百万円余の減でございます。


 五百十ページにまいります。


 四目居宅介護サービス計画給付費、これはケアプラン作成にかかわる保険給付費の計上でございまして、前年度に比べ八千六百万円余の減でございます。


 五百十二ページにまいります。


 二項介護予防サービス等諸費、一目介護予防サービス給付費は、制度改正に伴うものでございまして、要支援者に対する居宅サービスの保険給付費を介護予防サービス給付費として新たに計上するもので、十四億円余を計上してございます。


 二目地域密着型介護予防サービス給付費は、これも制度改正に伴い新設されたものでございまして、地域密着型介護予防サービスの保険給付費を計上するもので、七千九百万円余を計上してございます。


 三目介護予防サービス計画給付費は、説明欄1にまいりまして、介護予防ケアプラン作成にかかわります保険給付費の計上でございまして、八千五百万円余の計上でございます。


 五百十六ページにまいります。


 三項高額介護サービス等費、一目高額介護サービス等費は、要介護者と要支援者分を合わせて、前年度に比べ九千七百万円余の増となってございます。


 五百十八ページにまいります。


 四項特定入所者介護サービス等費、一目特定入所者介護サービス等費は、十七年度の補正で計上したものでございまして、居住費、食費の低所得者に対する負担限度額を超える部分の給付を計上するもので、三億八千九百万円余を計上してございます。


 五百二十ページにまいります。


 五項その他諸費、一目審査支払手数料は、東京都国民健康保険団体連合会への委託料の計上でございます。


 五百二十二ページにまいります。


 三款財政安定化基金拠出金、一項、一目財政安定化基金拠出金は、都が設置している基金への拠出金で、前年度に比べ八百万円余の減でございます。


 五百二十四ページにまいります。


 四款地域支援事業費、この四款の地域支援事業費につきましては、介護保険制度の改正に伴い、新たに創設されたものでございまして、一つは、要支援者には認定されておりませんが、要支援にならないための予防が必要な方を対象とした介護予防事業費と、二つ目が、総合相談及び介護予防事業等が包括的、効果的に提供されるように必要な援助を行うための包括的支援事業、任意事業に区分して設けられているものでございまして、科目の内容について説明しますと、一項介護予防事業費の一目介護予防事業費でございますけれども、この中には、新たな経費としまして、高齢者筋力アップ教室、閉じこもり予防教室、口腔ケア教室を計上してございまして、新たなもの以外で既存事業からの組み替えにつきましては、高齢者筋力向上トレーニング教室、自己管理型筋力アップ教室、認知症閉じこもり予防教室などの六事業の経費を計上してございます。


 五百二十六ページにまいります。


 二項包括的支援事業・任意事業費、一目、説明欄1にまいりまして、包括的支援事業・任意事業費についての計上でございまして、新規経費で新たに計上しているものは、包括的支援事業委託、医療と福祉の連携事業、介護保険給付費適正化事業でございまして、新規事業の中で既存事業から組み替えたものとしましては、成年後見申し立ての経費、家族介護教室、あるいは寝たきり及び認知症高齢者介護セミナーなど八事業の経費を計上してございます。臨時経費は、高齢者虐待防止等の講演会の経費でございます。


 五百二十八ページにまいります。


 五款基金積立金、一項、一目介護給付費等準備基金積立金は、介護保険料の剰余金及び利子の積み立てでございます。


 五百三十ページにまいります。


 六款公債費、一項、一目利子償還金は、一時借入金利子の計上でございます。


 五百三十二ページにまいります。


 七款諸支出金、一項償還金及び還付金、一目は、過誤納還付金の計上でございます。


 五百三十四ページへまいります。


 八款予備費、一項、一目予備費は、前年度と同額の計上でございます。


 以上で補足説明を終わります。





○石山委員長  先ほど私は、補足説明の所要時間を十分ということで申し上げましたんですが、約二十分でした。訂正いたします。


 それでは、補足説明が終わりましたので、歳入歳出全般の質疑を受けます。四百七十四ページから五百三十五ページまでです。





○青木委員  介護予防事業の中身について、具体的に伺います。


 予算編成概要の十一ページの9番の説明欄を見てみます。三行目の黒丸のところになりますけれども、高齢者筋力アップ教室、高齢者筋力向上トレーニング教室、自己管理型筋力アップ教室、三種類出ておりますが、言葉が非常に似ております。それぞれどんな事業なんでしょうか。お願いいたします。


 それと、すぐその下の行に、認知症予防教室と出ておりますけれども、認知症予防事業が一つだけというのは、多少心もとないような気がします。実際のところ、どんな事業を行うものでしょうか。あわせてお尋ねいたします。お願いします。





○白鳥健康推進課長  それでは、お尋ねの介護予防事業の中身についてお答え申し上げます。


 予算編成概要の方の表現でございますけれども、この表現と実際に今準備している事業名とは必ずしも一致しておりませんので、最終的に展開しようとしている事業について御説明させていただきます。


 まず、筋力トレーニング、もしくは自己管理型筋力アップ、また筋力アップ教室、これは三つとも、いずれも運動器の機能向上の事業でございます。運動器の機能向上の中には、マシンを使って少しハード的にしっかりした筋力をつけていく部分と、通常の体操を主にしまして、非常に簡易な道具を使いまして、家庭でもできるようなものを取り組んでいくような筋力アップ、いわゆる生活機能向上としての運動器の機能向上教室、こういった二つのものを予定としております。


 それぞれ事業名としましては、例えば、現在、保健センターで行っております、今年度実施しましたが、これが自己管理型というような名称をつけて既に実施した関係で、編成概要にはこういうような表現が出ておりますけれども、概念的には先ほど申し上げましたような形で、運動器の機能向上を大きくマシンを使うもの、使わないものというふうに考えております。


 それと、認知症についてですが、各保健センターが、両方が受け皿として、それぞれで展開する予定でございます。事業名としては一つになっておりますけれども、受け皿としては二カ所で実施していく予定でございます。


 以上です。





○青木委員  それでは、認知症予防のことが特に気がかりですので、具体的にお尋ねいたします。


 少し前のことになりますけれども、私と同様にニュースを見ていた方もこの中にいらっしゃるかもしれませんけれども、昨年の十二月三十一日のNHKテレビを見ていましたら、いきいき脳の健康教室という事業を紹介しておりました。品川区で行っているということでしたので、早速私は品川区に問い合わせをいたしました。


 その内容をかいつまんで申し上げますと、比較的元気な高齢者を対象に、東北大学の川島隆太教授が研究開発された読み書きドリルとか計算ドリルを一定期間継続して、区が設定した会場や自宅で行うというものなんですね。脳を刺激することによって、認知症予防効果がかなりあるとのことでした。また、参加者にも大変好評のようだったんですね。この事業のことは、ことしの一月六日の読売新聞にも取り上げられて、認知機能とか前頭葉機能が向上すると評価されていました。会場に行くために、外に出て人と交わるという点で、高齢者の社会参加にも大変役立つと考えられております。多分この中でこの本を知っていらっしゃる方もいると思いますし、私も書店で買い求めました。千五十円だったと思うんですね。


 ところで、目黒区の高齢者と品川区の高齢者との間には、そんなに大きな違いはないと思うんです。既にこのように効果が実証されているような事業、本区においてもできるだけ早くこのように実施してはいかがでしょうか。その点一点だけお願いいたします。





○白鳥健康推進課長  認知症予防事業につきましては、毎週一回、全コース十回を予定しておりますが、その中で行うものにつきましては、今、御指摘のあったような内容ももちろん検討の素材としては考えておりますけれども、いろいろな創作活動であったり、また運動であったり、外に出て行ったり、いろいろなメニューを入れながら、おいでになっている方に合った形で考えていきたいと思っております。


 また、事業については、認知症になっていらっしゃらない方がもちろん対象になっておりますので、特に認知症が進んでいる方へのプログラムとは違うということで、おいでになった方の様子を見ながら、プログラムの検討をしていき、実施をしていくようになるかと思っております。





○青木委員  簡単に一点だけ。


 川島隆太教授が開発されたこのドリルは、御覧になったことはございますか。その一点だけでいいです。





○白鳥健康推進課長  申しわけございません。私としては見ておりません。保健師等の情報の中には入っているかもしれませんが、私は見ておりません。





○石山委員長  青木委員の質疑を終わります。





○戸沢委員  先ほどの介護保険財政の説明で、要支援からも外れている方についての事業の説明もあったんですけれども、介護保険財政で見るのと、一般の福祉財政で見る人の区分けはどういうふうになっているんですかね。非常にまたがっていて、今のドリルのお話も、介護保険で見る話なのかなという気もするしね。





○白鳥健康推進課長  今、質疑は介護保険の中の枠組みで行うものでございまして、その違いは、一つは、特定高齢者の選定というのを行いますが、大きな選定する方法としては、基本健診を受けた方の中で、生活機能低下のある方、こういう方については介護保険の方の枠組みでやっていきますが、生活機能低下の見られない方については、一般施策で行っていく形になるかと思います。





○石山委員長  戸沢委員の質疑を終わります。


 ほかに。





○佐久間委員  まず、介護保険の今の筋トレにもいろんな種類があったりしますし、特定入居介護のところも、施設の言葉も難しい。それから、介護予防訪問介護というふうに、今度はホームヘルプでも軽度の方は、月極めの自立支援というようなことに、非常に煩雑に細分化されていくわけですけれども、今のところ、区が出されているパンフレットを見ると、とてもわかりにくくて、これではとうてい、自分が一体何を受けていて、どこに行って、どういうものをこれから受けられるのかというようなこともほとんどわからないと思うんですね。グループホームとか、有料ホームとか、ケアハウスとか特養ホームというのは、定着した名称ですから、そういう言葉で置きかえたり、説明をしなければ、何々介護とかという言葉があっても、介護予防云々と言われても、地域密着型と言われても、それがどれなのかというのも全然わからない。このパンフは一体このまま通用させていくのか、それとも、具体的にもう少しわかりやすく、あなたはこれからこうなるんですよというのがちゃんとわかるようなパンフの作成を行っているのかどうか、まず伺います。


 それから、現実には介護予防重視というふうに言っていますが、実際には切り下げなんですよね。それは持続可能な介護システムということでやりましたので。


 それで、これで介護予防すれば、みんなが元気になるかというと、全体の四百名がその対象という数も出てきている。ごく少数ですね。実際には。圧倒的多数の人にとっては切り下げだと思います。


 この一年の間にも、有料ホームにお入りになる方がすごくふえています。それで、有料ホームの問題というのは、これから非常にいろいろ出てくると思うんですが、もう一つは、つまり、在宅へというふうにならないで、特養に入れないから有料ホームに入るという流れが、これから家族形態とかシングルの単身家庭なんかがふえてきたら、それはどんなに抑えようとしてもとどめようがないと思うんですね。そうすると、ホームヘルプについても、これで抑えようとしてもだめで、もともと私が主張しているように、そこはもう一回地域福祉という分野で、保険外で対応するというようなところに入ってくると思うし、実際にここのところ、二千円から三千円台で必要なホームヘルプをしますよと。介護保険の枠外で居宅支援事業者の関係の事業が動き出していますね。そうすると、一時間二、三千円払えば、介護予防だ、筋トレをやれというよりも、個人で払って、それを受けた方がいいという方も出てくると思います。


 ただ、そうなると、気に入ったヘルパーさんに、前にも問題が起こりましたけれども、個人的に来てくれという話が圧倒的に出てくると思うんですね。この単価よりも、個人で頼んだ方が安くなるんですね。そうすると、それに対する手立てとかとらないと、ヘルパーさんは、仕事は減るんだけれども、来てくれと言われても、事業所を通せば単価が高くて行かれない。だけれども、個人で頼むというのは契約違反になって、そういう問題が出てくる。ここの部分について、手立てをとって、全額を個人が負担しない、所得によってとかというやり方があると思いますが、従来のそういう福祉サービスのやり方というものを考えていかないと、ホームヘルプは実際には圧倒的に量的に足りなくなってくると思うんですが、いかがでしょうか。


 それから、介護予防の重視という看板は掲げているけれども、実際には介護予防事業の整備というのはそれほど進んでいないと思います。そうなると看板だけということになりますよね。看板だけでサービスを削られてしまったらたまったものではないんですが、そこのところ、区としては進捗状況をどういうふうにとらえていますか。


 例えば今、三月三十一日締め切りということで、事業者に対して介護予防委託事業企画提案募集要綱というのを出されていて、四月末に決定して、五月から動けというあれですけれども、これは民間の事業者にとってもあまりにも性急で、人員の、新年度が始まってしまって、そこでいろいろ人を張りつけた後で、募集も終わった後で、五月からさあ、四月末に決まったから動けという、そういう募集の仕方というのはかなり乱暴だと思うし、民間の方からしたら、なかなか動きようも見通しもつかないと思うんだけれども、こういうおくれはどうしてだったのかということを伺います。


 私は、見ているのに、十月に決めて、包括支援センターを民間委託した、ここの部分に事務的に物すごく時間がかかって、業者選定とか、契約を交わすところまで、仕様書や契約やこういうのを見ると、すごく手間がかかってしまっているという、この点について、今、どういうふうに所管として見ているのか。


 それから、包括支援センターをこれだけ、介護予防の分野では民間に委託のできる事業分野はいっぱいあるんですから、本当に保健福祉サービス事務所の中に、民間に委託するということで二度手間をとって包括支援センターを設置したということは、私は間違っていたと思うんですね。仕様書なんかを見ても、結局は包括、包括という国の苦し紛れの名称で、より包括的なんだということを言っていたけれども、仕様を見ると、明らかに下請けですよね。このやり方の中で、非常にむだが出ていないかということについてお聞きします。


 さらに、個人情報の扱いですね。この包括支援センターの方たちは端末に触れてはいけないんですよね。必要なのを出してもらって、それを口頭かメモでもらってという形になりますよね。端末でなくて、持ち込んだ機械についても、区と同じようにウイルスチェックをするようなこととかがいろいろ決められているけれども、民間の方の各三人というのがずっと定着していくかどうかという見通しは全くないわけですよね。端末はいじるけれども、コンピューターについて精通しているわけじゃないんよね。大体こういう事業にかかわっている人間というのは。


 そこで、いろいろと市場化テストだ何だというような形で、事務事業の中に民間を入れるというようなことについて、やるとしても、非常に厳密な管理の問題というのを決める前に、包括支援センターのところで、ごくセンシティブな情報というものをめぐって、カットしてしまったら、遮断してしまったら、その人たちは下請けの非常勤程度しか動けない。もしもっとトータルに動こうとしたら、非常に情報の流通が悪いというような状況が生まれていませんか。


 以上です。





○村田介護保険課長  今般の制度改正によりまして、介護予防と今までの居宅介護という形での大きく二つの切り分けで、似たような名称がかなり続いているというようなところも御指摘のとおりあるかと思います。


 これまで制度改正に伴いまして、順次周知の取り組みでパンフレットなどをつくってまいりましたが、紙面の都合上、どこを重視するか、大きなところの流れを重視するかというようなことで、切り口を整理して周知に努めてまいりました。


 このたび、もうしばらくいたしますと、今まで「しじゅうから」という名称でつくってまいりました介護保険の総合のパンフレットも、もう少し細かい形で御案内していく予定でございますので、イラストも入れて、イメージでわかりやすくする形でも努力しておりますので、そういうものも活用しながら、名称だけではない形で御案内できるものと考えております。


 二点目。介護予防重視の視点の中で、取り組みを今回するものでございますが、その中で有料老人ホームの今後の活用、あり方の御指摘もございましたが、これも今般の介護保険事業計画の中で、今までの実績を踏まえ、一定の見込みをしておりますので、この見込みとの状況を見ながら、推移を見守ってまいりたいというふうに考えております。


 また、ホームヘルプの利用につきましても、介護保険外でのいろいろな活用もあるというような御指摘でございましたが、その辺についても今後推移を見守るということで考えたいと思っております。


 また、今回の制度改正によりまして、介護予防につきましては、介護給付だけではなくて、地域のさまざまな資源も活用する形でマネジメントをしていくという指摘も厚生労働省の方で出ておりますので、そういうことも踏まえて総合的に考えていければと考えてございます。


 以上でございます。





○白鳥健康推進課長  介護予防事業の進捗状況ですが、これにつきましては、初年度につきましては、特定高齢者の把握が健診との絡みで、どうしても年度の後半からということが主流になってきます。そんな関係で、事業の立ち上げは、六月から一部立ち上げを行いますけれども、本格的に稼働するのが九月以降と考えておりますので、スケジュール的にはそんなに無理のないスケジュールで進捗しているというふうに認識しております。





○堀切高齢福祉課長  それでは、包括支援センターの委託仕様書などに関する部分でございますけれども、委託につきましては、委託でいくということで実施方針を固めまして、政策決定会議、所管委員会などに御報告して、そういう手順で進めてきたということがございます。


 選定につきましては、選定の基準などは区のオリジナルということで、いろいろ調査研究しながら選定を行ったという経緯もございまして、これには一定の時間が当然必要だったというふうに考えてございます。


 それから、あと仕様書につきましても、国の示しました地域包括支援センター業務マニュアルをベースにしてございますが、その中で、目黒区の独自性も加味しながら、業務の概要などをまとめて仕様書という形でまとめてございます。その中で、保健福祉サービス事務所、また区の所管との連携というのは当然必要になってございますので、その辺を整理した形のものをつくってございますが、決して下請けといったような認識を持っているものではございません。


 それから、個人情報の扱いについてですけれども、委託ということで、当然個人情報保護の観点でのいろいろな制約ということはございまして、そのための覚書もあわせて交わすという状況でございます。


 そういう中で、できるだけ御本人のためのケアプラン作成ですとか、いろいろな支援を行っていくことが円滑に行えるように、個人情報保護に十分留意しながら、区との連携というものをやっていきたいというふうに考えてございます。


 以上です。





○佐久間委員  情報課の答えとしても、個人のフロッピーとかを持ってきてやるときは、ウイルスチェックをしてというような、そういうことを庁内で徹底しているけれども、一〇〇%という保障はしなかったんですよね。事業者の端末というのは、区のとはつながっていないけれども、そこで持ってくるとかいうことに関して、チェックが完璧にできるかというと、非常に怖いところがあると思うんですね。これが庁内であれば、こんな問題は起こらなかったんですよ。事業者は事業者につながっているわけですよね。そこについて、行政全体の水準から見て、図書館の場合よりも身体に直接かかわる、非常に微妙な情報だと思います。


 しかも、端末といっても、同じ場所で、同じ対象者についてどうするかということで動くわけですよね。そういう意味では、ここの管理というのは非常に怖いところだと思うけれども、これは何か間違いがあったら、違反したらという責任の事故もあるということは、万が一のことというのをこの体制で防ぎ切れるという保障があるんでしょうか。もう一度聞きます。


 それから、主任ケアマネジャーという立場で他を指導する、下請けじゃないと言うけれども、同業者の例えば虐待の問題とか、悪質と言っても、リフォームのようなあそこまで悪質ならそうだけれども、有料ホームの場合に、病気で退所を迫られたとか、いろんな問題が起こってくるわけですよね。そういうところで、本当に包括支援センターの人たちが判断をしてしまっていいんですか。それを判断をしないために、いろいろ相談をするようにはなっているようですけれども、この人たちは、自分で判断することもできない。どこまでお伺いを立てていいかわからないという、非常に宙ぶらりんのところに置かれたまま仕事をしなければいけない状態になると思うんだけれども、こういうことについて、もし区内だったら、一・五名の職員をふやせばできたんですよ。この程度のことだったら。そういうふうなことで、どちらが財政的に効率的であったかというあれは見積もっていますか。


 それからもう一つ、昨年、介護保険財政は三億この改正で削減が見込めるというふうに課長は答弁されているんですよ。だけど、三億近く、今回一・八%増ですよね。この原因というのは、包括支援センター整備という転換期であるところにかかったのか、それとも、自然増ということで、こういう増というのは防げないというふうにみなされていることなのか、そこはどういうふうにとらえられているのか、それをもう一回伺います。





○堀切高齢福祉課長  個人情報保護については、ウイルスチェックの問題などについても、この辺は仕様書の中の個人情報の取り扱いについても明記をしてございます。一般の委託事業において個人情報を取り扱っていくということでは、いろいろな覚書などの締結ということでやっているわけですけれども、さらに高齢者のいろいろな個人情報が入ってくるということで、その辺では十分な注意を払って行っているということでございますし、また、事業者の選定のときにも、個人情報の保護の部分というのは高いポイントを置きまして選定をして、十分にその辺を配慮した形で法人選定ということを行ってきた経緯もございますし、また、今後運営協議会の中で、この辺は公正、中立性とともに検証されて、評価されていく部分ということで、その辺の担保もあるかなというふうに考えてございます。


 それから、主任ケアマネジャーにつきましては、仕様書の中で特に一般のケアマネジャーへの支援ですとか、あと、虐待防止などについて、社会福祉士などの分野になるかと思いますけれども、通報受付の窓口ということで事業を行っていくということで、これは本当に責任を持って果たしていただくということで、そのために今回専門職の配置ということでございますし、また、主任ケアマネジャーというのはこれまでになかった資格ということで、新しく創設されるものでございますので、それはそれなりの責任を持ちながら、地域の中での支援とかに当たっていくものだというふうに認識してございます。


 以上です。





○村田介護保険課長  それでは、三点目にお答えいたします。


 今回の財政の規模の拡大でございますが、これは対象者の伸びによる給付費の増を初め、地域支援事業の創設、そのようなもろもろの形で増が構成されているというふうに考えております。


 以上でございます。





○佐久間委員  この改革は、一番大きな目的というのは、介護保険を抑えるためですよね。三億円の減が見込めるとおっしゃったんですよ。そうはいかなかったんですね。それは結構です。


 それで、主任ケアマネジャーなんですけれども、虐待の問題とか、あるいは自分が本当に介護予防のサービスとかいろいろなメニューを受けないという人の相談というのは、個人が受けた人との間の守秘義務がありますよね。私は仕様書を見て、ちょっとわからなかったんですけれども、そういうものというのは、保健福祉サービス事務所の職員の方へ上げるのは、そこについては縛りはどうなっているんですか。個人のプライバシーというものについて、包括支援センター側から保健福祉サービス事務所側へどんな個人の情報でも報告をするのか、あるいは個人が個人との間で出した相談の中身というのは、だって、介護のサービスを受けるという可能性がまだ確定していない人が相談に来るわけですから、そこで相談を受ける内容というのは、秘匿性が高いわけですよね。だから、それは受けた人だけのところでとどめなければいけないという可能性もある。そこのところがはっきりしないんですよね。


 保健福祉サービス事務所側から包括支援センター側への情報というのは、かなりがんじがらめに動きがとれないぐらいに固められてしまっているんですけれども、そこのところはどうなんですか。


 それと、もしこれが区でやったら、消費者センターなんかにつながなくても、悪質な場合は区は保険者なんですから、直接対応できるんですよ。それがこれだとできないでしょう。そこのところ、できないかどうかだけ答えてください。





○堀切高齢福祉課長  基本的には、情報の提供というのは本人同意かと思います。ですから、その都度その必要性に応じて本人同意をとりながら、保健福祉サービス事務所への提供、また地域包括支援センターへの提供ということをやっていくかと思います。


 ただ、虐待などの緊急性の高い場合については、それは例外的な措置といいますか、対応になるかと存じます。


 以上です。





○石山委員長  佐久間委員の質疑を終わります。ほかに。





○俵委員  一点目。介護保険制度を創設されて五年、最初の見直しです。この五年間で全国で百九十一万人ふえました。本区でこの五年間、要介護者はどのくらい増加しましたか。それが一点目。


 二点目。去年の十一月に介護保険料をきちんと納めましょうと、六十五歳以上で災害など特別な理由がなく、介護保険料を滞納している方は、要支援、要介護の認定を受けてサービスを使うときに支障を来しますと、きつい文書が載っかりました。実際問題、一年以上滞納があると、このようなサービスを支障いたしますよと。二年以上介護保険料を滞納するとこうですよと、分けていますね。よくこれを見ないとわからないんだけれども、これをルールどおり実施されましたか。以上、聞きます。二点。





○村田介護保険課長  一点目の要介護認定者の伸びでございますが、本区の場合ですと、十二年度が五千人程度、それで、現在十七年度の一月末現在ですと、七千八百人程度ですので、三千人弱の伸びであるというふうに思っております。


 また、介護給付の制限はルールどおり実施しておるということでございます。


 以上でございます。





○俵委員  要介護者が三千人ふえているんですね。この裏では、特に軽度者と言われる要支援、要介護一の軽度の介護保険給付の認定を受けた人が予想以上多かったという判断じゃないかと思うんです。


 そこでもう一度。要支援はその三千人のうちどのぐらい、要介護一の人は本区ではどのぐらい、これがおわかりになったら、数字を御提示ください。


 一年以上滞納があり、二年以上の介護保険料を滞納するとこうだと、規定どおりやったと、おやりになりますけれども、これの前提は、災害などの特別な理由がなければだめですよと、これが重くずしりと乗っかっていますね。しかし、そのほかにいろいろ諸事情があると思うんですけれども、救済の隘路を見つけて対応されたというのは、現場ではあるんですか。時間がありませんから、細かいことは、数字的なことは聞かないけれども、全くゼロなのか。





○村田介護保険課長  要支援者は、御指摘のとおりかなり伸びておりまして、十二年度六百四十人程度でありましたものが、十七年度の一月現在では千三百人弱ということでございますので、倍近い伸びはしているものでございます。


 また、給付制限のことでございますが、それに至るまでに、現在でも介護保険料の減免制度ですとか、そういったものもございますので、そういったものを御紹介しながら、相手の御事情をよく伺いながら進めてきておるところでございます。


 以上でございます。





○石山委員長  俵委員の質疑を終わります。


 ほかにございませんか。





   〔「なし」と呼ぶ者あり〕





○石山委員長  それでは、ないようですので、歳入歳出全般の質疑を終わります。


 以上で議案第二十九号、平成十八年度目黒区介護保険特別会計予算の質疑は終了いたしました。





 ――――――――〇――――――――





 ◎議案第三十号 平成十八年度目黒区用地特別会計予算





○石山委員長  次に、議案第三十号、平成十八年度目黒区用地特別会計予算を議題に供します。歳入歳出の補足説明を一括して受けます。





○齋藤財政部長  それでは、用地特別会計の補足説明を申し上げます。予算書五百五十四ページからでございます。


 まず、歳入でございますが、一款財産収入、一項財産売払収入、一目、説明欄1、駒場野公園拡張用地売払収入は、平成十五年度に取得した用地を一般会計へ売り払う、そのことに伴う売払代金の計上でございます。


 五百五十六ページにまいります。このページは歳出でございます。


 一款公債費、一項公債費、一目及び二目は、いずれも駒場野公園拡張用地にかかわります元利償還金を計上するものでございます。


 以上で補足説明を終わります。





○石山委員長  補足説明が終わりましたので、歳入歳出全般の質疑を受けます。五百五十四ページから五百五十七ページまでです。





   〔「なし」と呼ぶ者あり〕





○石山委員長  それでは、ないようですので、歳入歳出全般の質疑を終わります。


 以上で、議案第三十号、平成十八年度目黒区用地特別会計予算の質疑は終了いたしました。


 以上で、本委員会に付託されました5件にわたる議案の質疑はすべて終了いたしました。


 議事の都合により、暫時休憩いたします。





〇午後五時三十一分休憩





〇午後五時五十六分開議





○石山委員長  それでは、休憩前に引き続き委員会を再開いたします。


 これより、議案第二十六号、平成十八年度目黒区一般会計予算について討論を行います。


 まず、反対の意見から伺います。





○岩崎委員  日本共産党目黒区議団は、議案第二十六号、平成十八年度目黒区一般会計予算に反対いたします。


 なお、詳細については、後日の本会議において、我が党の代表から申し述べます。





○石山委員長  次に、賛成意見を伺います。





○いその委員  自由民主党目黒区議団は、議案第二十六号、平成十八年度目黒区一般会計予算につきましては、原案どおり賛成いたします。


 なお、詳細については、我が会派の代表が後日、本会議にて申し述べます。





○石山委員長  次に、反対の意見を伺います。





○須藤委員  無所属・目黒独歩の会は、議案第二十六号、平成十八年度目黒区一般会計予算に反対いたします。


 詳しくは、後日、本会議で私が討論いたします。





○石山委員長  それでは、次に、賛成の意見を伺います。





○下岡委員  目黒区民会議は、議案第二十六号、平成十八年度目黒区一般会計予算に賛成をいたします。


 なお、詳しくは、後日の本会議で我が会派の代表が申し述べます。


 以上。





○石山委員長  次に、反対意見を伺います。





○安久委員  純粋無所属全国ネットの議員といたしましては、議案第二十六号、平成十八年度目黒区一般会計には、賛成したいのではありますが、今回もやむなく反対をいたします。


 詳しくは、後日の本会議において申し述べます。





○石山委員長  次、賛成意見を伺います。





○中島委員  公明党目黒区議団は、議案第二十六号、平成十八年度目黒区一般会計予算に賛成いたします。


 なお、詳しくは、後日の本会議で申し述べます。





○石山委員長  次、賛成意見を伺います。





○戸沢委員  私、戸沢は、議案第二十六号、平成十八年度目黒区一般会計予算に賛成いたします。


 詳細は、後日の本会議で申し述べます。





○石山委員長  次、賛成意見を伺います。





○工藤委員  私は、議案第二十六号、平成十八年度目黒区一般会計予算に賛成いたします。


 詳細は、本会議で申し述べます。





○石山委員長  以上で討論を終わります。


 次に、採決に入ります。


 議案第二十六号、平成十八年度目黒区一般会計予算については、原案どおり可決すべきものと議決することに賛成の委員の起立を求めます。





   〔賛成者起立〕





○石山委員長  賛成多数と認めます。御着席願います。


 本予算につきましては、これを可決すべきものと議決いたしました。


 次に、議案第二十七号、平成十八年度目黒区国民健康保険特別会計予算について、意見・要望を伺います。





○沢井委員  国民健康保険は、国民皆保険制度の根幹をなすものでありながら、相次ぐ値上げによって、払いたくても払えない区民を生み出した上、滞納者からは保険証を取り上げるなどの制裁を加え、医療を受ける権利を奪うなど、制度本来の目的に反する事態が進んでいる。


 新年度においても、賦課割合の均等割を四一から四二にし、金額で三万二千百円から三万三千円に引き上げ、低所得者にさらなる負担を押しつけるものとなっている。税制改革の影響についても、非課税から課税になる世帯は、同時に七割減額も外され、四倍近い負担になるケースが出るなど、一定の緩和措置がされたとは言うものの、その影響は重大である。


 現在、国会で審議されている医療制度改革法案についても、高齢者の医療費の抑制を最大の目的に、ことし十月からは、七十歳以上の現役並み所得の患者負担を現行の二割から三割に引き上げ、二〇〇八年四月からは、現役並み以外の七十歳から七十四歳の一般所得者の患者負担も現行の一割から二割に引き上げようとしている。さらに、高額医療費の負担上限の引き上げや腎臓病など人工透析患者の負担額引き上げ、療養病床に入院する七十歳以上の患者の居住費、食費の自己負担化など、最も医療を必要とする人への容赦ない負担を押しつけるものとなっている。


 公的保険給付の内容は、範囲を縮小し、公的医療保険だけでは必要な医療が受けられない制度に変え、公的保険以外は自己負担による民間保険会社で賄えと、医療分野での市場化を一層進めるものとなっている。


 区長は、公的保険制度のあり方を崩す医療改革を医療制度の安定的維持に必要な改革だといって、これを容認することは問題である。深刻な区民の暮らしを顧みず、保険料の負担増を押しつけ、国民皆保険制度を一層崩し、医療を受ける権利を国民から奪う本案に、日本共産党目黒区議団は反対する。


 以上です。





○石山委員長  ほかにございますか。





   〔「なし」と呼ぶ者あり〕





○石山委員長  ないようですので、意見・要望を終わります。


 次に、採決に入ります。


 議案第二十七号、平成十八年度目黒区国民健康保険特別会計予算については、原案どおり可決すべきものと議決することに賛成の委員の起立を求めます。





   〔賛成者起立〕





○石山委員長  賛成多数と認めます。御着席願います。


 本予算につきましては、これを可決すべきものと議決いたしました。


 次に、議案第二十八号、平成十八年度目黒区老人保健医療特別会計予算について、意見・要望を伺います。





○岩崎委員  日本共産党目黒区議団は、議案第二十八号、平成十八年度老人保健医療特別会計予算に反対します。


 本会計は、高齢者医療費の自己負担導入を目的に創設され、以来、政府は対象者の七十五歳への引き上げ、自己負担を一割ないし二割の定率性へと引き上げるなど、制度の改悪が強行されてきました。


 加えて、老年者控除の廃止、公的年金等、控除の縮小などの税制改正の影響も受け、ことし八月から一割負担の対象者が夫婦二人で年収六百二十万円以下から五百二十万円以下に、ひとり暮らしで年収四百八十万円以下から三百八十三万円以下へと引き下げられます。もはや高齢者の医療費にかかる負担は耐えがたいものになっています。


 しかも、政府はことしの十月から、七十歳以上の現役並み所得者の窓口負担を三割へと引き上げることや、療養病床に入院する人の食費、居住費を保険適用外にし、長期入院患者の入院費を月三万円も値上げして九万円にしようとしています。


 また、二〇〇八年四月から、家族に扶養されている人を含めて、七十五歳以上のすべての人が新しい高齢者医療制度に組み込まれ、平均で年間六万円もの医療保険料が徴収され、介護保険料と合わせ、年金から天引きされようとしています。国や企業の負担を減らし、高齢者、現役世代により一層の負担を押しつけるものです。こんな高齢者医療改悪を許せば、生活破壊とともに、受診抑制のさらなる深刻化と病気の早期発見、早期治療を困難にし、医療給付費をかえって増大させ、医療制度そのものの崩壊を招きかねません。


 こういった医療改悪計画に対し、目黒区が避けて通れない痛みと追認する姿勢を示していることも重大であり、よって本会計予算に反対します。





○石山委員長  ほかにございますか。





   〔「なし」と呼ぶ者あり〕





○石山委員長  ないようですので、意見・要望を終わります。


 次に、採決に入ります。


 議案第二十八号、平成十八年度目黒区老人保健医療特別会計予算については、原案どおり可決すべきものと議決することに賛成の委員の起立を求めます。





   〔賛成者起立〕





○石山委員長  賛成多数と認めます。御着席願います。


 本予算につきましては、これを可決すべきものと議決いたしました。


 次に、議案第二十九号、平成十八年度目黒区介護保険特別会計予算について、意見・要望を伺います。





○石川委員  二〇〇〇年にスタートした介護保険制度は、早くも昨年大幅に改定されることになりました。改定介護保険法は、基盤整備のおくれや低所得者対策がないことを放置したまま、給付削減と、さらに国民への大きな負担をもたらすものでした。


 昨年十月からは、これまで介護保険の対象とされていた食費や介護施設の居住費が介護保険の対象外になり、原則として全額利用者負担になりました。その結果、全国では特養ホームを退所しなければならない高齢者も出ています。


 さらに、筋力トレーニングや口腔ケアなど新予防給付の導入などによって、軽度者へのホームヘルプサービスが制約を受けることになりました。また、高齢者の保健福祉事業を地域支援事業として介護保険に取り込み、公費で行ってきた保健福祉事業の国の責任を後退させるものとなっています。


 こうした改定介護保険法のもとで、目黒区は地域における高齢者の生活を総合的に支えていく地域包括支援センターを五カ所設置するとしていますが、国が地域包括支援センターは、人口二万人から三万人に一カ所が望ましいとしている中で、これで十分な対応ができるかどうかと危惧されています。


 さらに、これを民間委託するなど、公正、中立性、そして民間を指導できる公共性が確保できるかなど、指摘されます。


 介護保険料については、所得段階が六段階から九段階に拡大されますが、保険料基準額は七百円引き上げられ、四千二百二十円になります。加えて、高齢者は税制改正によって、非課税から課税世帯に移る人が四千三百人にも上り、大幅な引き上げとなります。


 区は、低所得者に対する二年間の激変緩和措置を設けていますが、大きな負担が暮らしを圧迫することには変わりありません。新年度、我が党が要求し続けてきた区独自の低所得者に対する在宅介護の訪問介護を含む十事業に対して、三%の軽減策が盛り込まれましたが、さらに、保険料の減額制度を一日も早く実施するよう強く求めます。


 本予算は、区民への負担と給付削減という介護保険制度の改悪を反映したものであり、日本共産党目黒区議団は、議案第二十九号、平成十八年度目黒区介護保険特別会計予算に反対します。


 以上です。





○石山委員長  ほかにございますか。





   〔「なし」と呼ぶ者あり〕





○石山委員長  意見・要望を終わります。


 次に、採決に入ります。


 議案第二十九号、平成十八年度目黒区介護保険特別会計予算については、原案どおり可決すべきものと議決することに賛成の委員の起立を求めます。





   〔賛成者起立〕





○石山委員長  賛成多数と認めます。御着席願います。


 本予算につきましては、これを可決すべきものと議決いたしました。


 次に、議案第三十号、平成十八年度目黒区用地特別会計予算について、意見・要望を伺います。





   〔「なし」と呼ぶ者あり〕





○石山委員長  ないようですので、意見・要望を終わります。


 次に、採決に入ります。


 議案第三十号、平成十八年度目黒区用地特別会計予算については、原案どおり可決すべきものと議決することに賛成の委員の起立を求めます。





   〔賛成者起立〕





○石山委員長  賛成多数と認めます。御着席願います。


 本予算につきましては、これを可決すべきものと議決いたしました。


 以上で、本特別委員会に付託されました議案五件の審査はすべて終了いたしました。


 最後に、正副委員長からごあいさつを申し上げます。


 委員、理事者並びに事務局の御協力によりまして、長時間にわたります十八年度予算審議を終えることができましたことに、心から感謝を申し上げます。また、連日、大変御苦労さまでございました。区政には多くの課題がございますが、今後の区政のさらなる発展を御祈念申し上げまして、ごあいさつとさせていただきます。ありがとうございました。(拍手)


 続きまして、副委員長からあいさつをお願いします。





○つちや副委員長  八日間お疲れさまでした。委員の皆様、また理事者の皆様方、事務局の皆様の御協力によって、非常にスムーズに議案の方、進みまして、何の大過なく過ごさせていただいたことをありがたく感じております。本当にお疲れさまでした。これをもってごあいさつにかえさせていただきます。(拍手)





○石山委員長  それでは、以上で予算特別委員会を閉会いたします。ありがとうございました。





   〇午後六時十三分閉会