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東京都 目黒区

平成18年第1回定例会(第3日 3月 3日)




平成18年第1回定例会(第3日 3月 3日)





 





   平成十八年第一回定例会


            目黒区議会会議録





  〇 第 三 日





一 日時 平成十八年三月三日 午後一時





一 場所 目黒区議会議場





一 出席議員(三十四名)


          一  番  戸  沢  二  郎


          二  番  工  藤  はる代


          三  番  栗  山  よしじ


          四  番  いその   弘  三


          五  番  坂  本  史  子


          六  番  佐久間   やす子


          七  番  須  藤  甚一郎


          八  番  増  田  宜  男


          九  番  石  川  恭  子


          十  番  橋  本  欣  一


          十一 番  伊  藤  よしあき


          十二 番  今  井  れい子


          十三 番  安  久  美与子


          十五 番  中  島  ようじ


          十六 番  川  崎  えり子


          十七 番  岩  崎  ふみひろ


          十八 番  森     美  彦


          十九 番  高  品  吉  伸


          二十 番  雨  宮  正  弘


          二十一番  つちや   克  彦


          二十二番  鴨志田   リ  エ


          二十三番  寺  島  よしお


          二十四番  小  林  くにお


          二十五番  沢  井  正  代


          二十六番  野  沢  まり子


          二十八番  石  山  京  秀


          二十九番  青  木  早  苗


          三十 番  つづき   秀  行


          三十一番  俵     一  郎


          三十二番  島  崎  たかよし


          三十三番  宮  沢  信  男


          三十四番  二ノ宮   啓  吉


          三十五番  木  村  洋  子


          三十六番  下  岡  こうじ





一 出席説明員


       区      長      青  木  英  二


       助      役      佐々木   一  男


       収入役           安  田  直  史


       企画経営部長        粟  田     彰


       区長室長          武  藤  仙  令


       財政部長          齋  藤     薫


       総務部長          横  田  俊  文


       区民生活部長        伊  藤  良  一


       産業経済部長        渋  谷  幸  男


       健康福祉部長        加  藤  芳  照


       健康推進部長(保健所長)  伊  藤  史  子


       子育て支援部長       清  野  久  利


       都市整備部長        鈴  木     勝


       街づくり推進部長      宮  本  次  男


       環境清掃部長        荒  井  英  雄


        ────────────────


       教育長           大  塩  晃  雄


       教育次長・生涯学習推進担当 小笠原   行  伸


        ────────────────


       選挙管理委員会事務局長   安  井     修


        ────────────────


       常勤監査委員        大  竹     勲


        ────────────────


       監査事務局長        市  川  力  也


       総務課長          大  平     勝





一 区議会事務局


       局     長       浅  沼  裕  行


       次     長       千  葉     登


       議事・調査係長       荒  井  孝  男


       議事・調査係長       星  野  俊  子


       議事・調査係長       南  沢  新  二


       議事・調査係長       田  中  祐  子


       議事・調査係長       星  野     正


       主     査       齊  藤  和  子





 第一回目黒区議会定例会議事日程 第三号


        平成十八年三月三日 午後一時開議





日程第一   一般質問





   〇午後一時開議





○宮沢信男議長  これより本日の会議を開きます。





  〇会議録署名議員の指名





○宮沢信男議長  まず、会議録署名議員を定めます。


   十七番  岩 崎 ふみひろ議員


   二十番  雨 宮 正 弘 議員


にお願いいたします。


 これより日程に入ります。


 日程第一、一般質問を行います。





 ――――――――〇――――――――





 ◎一般質問





○宮沢信男議長  昨日に引き続き、順次これを許します。


 五番坂本史子議員。





   〔坂本史子議員登壇〕





○五番(坂本史子議員)  それでは私からは、交渉会派の無所属・目黒独歩の会の一員として、一般質問を行います。


 まず一点目です。指定管理者制度に関連して、公共部門の市場化に対する目黒区の基本姿勢について、問うていきたいと思います。


 昨年十二月から各課で、「直営施設の指定管理者の導入の検討について」が検討開始されています。


 導入プランは二〇〇七年二月決定予定ですが、それぞれの施設は公共として自治体がその責務を全うしてきたものであり、その変更を軽々しく行うべきではありません。経費・効率を優先させる作業は所管を萎縮させ、高齢者福祉住宅、障害者福祉住宅、児童館、幼児療育通所施設、公園、林間学校、社会教育館、緑が丘文化会館、青少年プラザ、消費生活センター、共同参画センター等、これまで区民とともにつくってきた施設運営のあり方を、目黒区として公の責務をどうするのかの政策論争を抜きに、一律に民営か直営かに振り分けるやり方、方針には反対です。


 そのため、二〇〇六年十月予定で、案の公表を待って区民意見を求めるのではなく、それ以前に目黒区の基本姿勢を明らかにするべきであり、区民とともに検討を行うべきだと考えますが、いかがでしょうか。


 二番目には、耐震強度偽装事件について伺います。


 他の議員からも質問があった部分ですけれども、私は国が五百棟のマンションを自治体の建築確認概要書から抽出をし、調べているということで、その国交省調査の経緯を伺うとともに、いわゆる非姉歯物件の調査についても伺っていきたいと思います。


 それから、偽造を行った当事者たちはもちろんのことですが、「民間事業者の建築確認は行政の代行であって、その事務は行政に帰する。その意味で、行政に国家賠償の責任が生じる」とした裁判判決にもあるように、その責任について明確にしていかなくてはなりません。


 また、政治と業界の癒着をきちんと追及していく必要があると考えますが、一つには、民間確認検査機関に目黒区退職者が就職したことがあるでしょうか。二十三区では何人の区退職者が再就職したか、実態を伺います。


 さらに、区民の安全のために中間検査、完了検査を行える人員を確保すべきであり、その公共的役割について、質量ともに兼ね備えた自治体の確認事務体制を確立するべきと考えますが、いかがでしょうか。


 大きな三点目です。福祉的予算の、いわゆる三位一体改革の影響についてです。


 三位一体改革というもので、国庫補助負担金の補助率引き下げで、児童手当、児童扶養手当、保育所運営費など、国が責任を持つべき社会保障の掘り崩しがされかねません。


 目黒区では、東京都の財政調整の中で補てんがされるとはいえ、この三位一体の対象が、全体で八割が民生費に集中しているという現状から、将来にわたって自治体として、区民へ負担転嫁することがあってはならないと考えます。


 保育所運営が補助金支出をめぐる国の仕組みが大きく変更され、一般財源化される中で、保育行政に対する自治体の姿勢が問われています。東京都負担、都単独事業については、福祉の理念と区民の願いに沿って都に要求し、また、保育需要の大幅な伸びと、第一希望である待機児解消の区民要望にこたえる次世代育成行動計画の練り直しを求めます。


 大きな四点目に移ります。環境問題等についてです。


 清掃工場の焼却炉で生成されるダイオキシンは、焼却により生成される有害物質のうちのほんの氷山の一角であると言われています。プラスチックごみの焼却で、高温で燃やせば燃やすほど、非常に発がん性の高い有害な物質ができると言われます。法規制できるものはごくわずかです。高温になるほど金属は気化して、集じん機ではつかまりません。こうした危険なものは、排ガス測定項目に入ってもいませんが、これでは安全性の検証ができるはずがありません。


 そこで、一度決めたプラスチックごみ焼却計画より、区長は環境と区民の安全を最優先するべきだと考えますが、いかがですか。


 次に、世田谷工場建てかえや練馬工場のメンテナンスによる休炉のときも、清掃工場が足りなくて、ごみがあふれて困ったということはありませんでした。一方、経済状況や区民の努力でごみは減っています。ダムや高速道路と同じように、十五年以上前の東京都清掃局時代の計画どおり、工場建てかえを実行するために、燃やすごみが足らないので廃プラを燃やすことになったのではないかと考えられます。


 限られた焼却炉メーカーの落札率は高どまりで独占的な入札が行われていますし、二〇〇四年当時の新聞報道でも、稼働率は二十三区内、十九施設平均で七八%と報じられましたが、現状も七〇%台の稼働率で推移しているのか、伺います。


 質問の最後です。


 青木区長は、区長選挙で三年の解職を受け、区議会議員選挙と同時期に選挙を行うと公約しました。しかし、いまだにどういう手法で実施するのか明言していません。現状でどう考えているのか、お伺いをいたします。


 質問はこれで終わりますけれども、私たちはもちろん議員一人一人が区民の利益を代表して自由に行動していくということが、基本的に大原則だというふうに思っています。


 しかしながら、今の目黒区議会の状況を見てみると、これは絶対に内部の改革が必要だということで、やはり会派として行動し、この目黒区議会を変えようということを考えてまいりました。しかしながら今回、こうした思いにもかかわらず、会議規則も無視し、みずからがつくった目黒区議会の申し合わせ事項も無視する対応は非常識、だれにも正当化することはできないのです。


 今回の独歩の会派問題は、それ自身大問題である上、目黒区議会の議会制民主主義の内実、コンプライアンス確立に挑戦するかのような大きな問題です。交渉会派としての正当な権利の実行を積極的に阻止してきた議員の皆さんには直ちに猛省をし、改めることを促すものです。


 それでは、目黒区長の簡潔なる、誠実なる御答弁を求めて、壇上からの私の一般質問といたします。(拍手)





○宮沢信男議長  坂本議員に申し上げますけれども、通告にない答弁はできませんので。


 区長、よろしくお願いします。





   〔青木英二区長登壇〕





○青木英二区長  坂本議員の五点にわたる御質問に、順次お答え申し上げます。


 まず第一点目、区の公の施設における指定管理者制度の導入についてでございますが、平成十七年十二月に、区営の公の施設における指定管理者制度の導入の検討についてを取りまとめ、この検討の手順に沿って、各所管において検討を始めているところでございます。


 検討の進め方としては、制度の導入に当たり、まず、施設設置後の社会状況の変化などにより、施設の設置意義が薄れていないか、区民ニーズの変化から、施設に求められているものは何なのかなど、施設の今後のあり方を整理すべきであるとしております。その整理を十分行った上で、経費の効率的な活用を図ることだけではなく、区民のサービスの向上を図ること、この二つの点に沿って検討を行っていくことを基本としております。


 公共サービスは、これまで主として行政が提供してまいりましたが、区民活動団体、特定非営利活動法人、民間事業者等のさまざまな団体が供給主体として参加している現状も踏まえ、今後はこれらの民間事業者等との協力・連携のもとに、行政責任を担保しながら公共サービスを行っていくことが、重要な課題であると認識をいたしております。


 利用者の意見を管理運営に適切に反映することは、極めて重要なことと考えておりますが、一方で、公の施設は区民の福祉を増進する目的をもってその利用に供するための施設であり、区民の負託に基づき行政の責任において、条例に基づき設置しているものでございます。したがいまして、指定管理者制度の導入の検討につきましては、平成十八年十月ごろにお示しする、「直営施設の指定管理者制度導入プラン(仮称)」の案について、利用者も含め、広く区民に周知を図るとともに、寄せられた区民の皆さんの御意見を踏まえ、行政の責任において計画を取りまとめていくことが適切であると考えております。


 次に第二点目、耐震偽装事件についての第一問、国土交通省調査及び非姉歯物件の調査についてでございますが、国土交通省では、構造計算書の偽装が全国的に広がっていることにより、平成十二年度から十六年度に建築確認が行われた既存のマンション等については、約五百程度を抽出し、構造計算の再検査や耐震強度調査を国において実施することとしております。目黒区では二棟が対象となっており、今年度中に国において、構造計算書の再検査が行われる予定となっております。


 次に、区においては、姉歯元建築士がかかわった建築物は現在のところございませんが、耐震強度の偽装に大きくかかわったとされる建築主や施工者等がかかわった建築物が二棟ございました。区ではこれらの建築物に対し、構造を専門とする設計事務所に構造計算書の再チェックを委託し、調査した結果、建築基準法の基準に必要な耐震性能を有していることが確認でき、耐震強度の偽装等はなかったと判断しております。


 次に第二問、耐震強度偽装事件のア、区職員の退職後の指定確認検査機関への再就職の状況についてでございますが、本区では一名が再就職しておりますが、他区の状況については把握してございません。


 次にイ、中間検査・完了検査における自治体の確認事務体制についてでございますが、構造計算書の偽装判明後、民間確認検査機関が確認した物件についての本区への中間・完了検査の要望はふえております。しかし、建築確認審査については、現状では大きな変化が見られない状況であり、当面は現在の区の体制の中で可能と考えております。また、耐震強度の偽装については一自治体の対応ではなく、建築確認、事務所の建築確認事務の仕組みやチェック体制など、建築確認制度の見直しが必要と考えております。国では第三者機関において、構造計算書の内容の審査を義務づける制度など、新たな仕組みや制度の見直しを行っていると聞いております。


 区では、こうした国や都の動向を注視しながら、必要な体制や対応について、今後検討してまいりたいと存じます。


 次に第三点目、三位一体改革に関連した福祉、とりわけ保育行政への対応についてでございますが、三位一体の改革は、地方分権の理念に基づき、財政面での地方の権限と責任を大幅に拡大することにより、自由度を高め、住民に身近なところで政策や税金の使途を決定し、住民の意向に沿った行財政運営を可能にするための改革であります。


 本区の場合、国庫補助負担金の廃止、縮小の影響額は、平成十五年度から平成十八年度までの改革の累計で十億余の減額となり、その九割以上が民生費関係でございます。また、税源移譲の税制改正が実施される十九年度以降では、さらに個人住民税が三十二億円余減額になり、個人都民税徴収取扱費交付金の見直しに伴う減額影響額約三億円余を加えると、毎年度四十七億円余の減額影響を受けることになります。


 これらの影響額については、基本的には都区財政調整で実質的な補てんがなされるものの、三位一体改革の趣旨からすれば、これまでの改革は本区にとっては、必ずしも十分であったとは言いがたい結果となっております。三位一体の改革は、税源移譲のこのような問題がありますが、地方分権の視点から自立した行政運営が求められております。


 保育行政に関しましては、国の補助制度の改正に伴い、平成十六年度より、公立保育園の運営経費が都区財政調整に組み込まれ、一般財源化されたところでございます。


 こうした改革の流れの中で本区といたしましては、昨年三月に目黒区次世代育成支援行動計画を策定し、さまざまな保育需要に対応した施策の拡充を図るとともに、公設民営化等による園運営の効率化を図るなど、一層の創意工夫に努めてまいります。具体的な認可保育園の待機児童解消策としては、区立保育園の新築及び改築に際した定員増を行うこととあわせ、認証保育所の設備などを行うものでございます。今後、計画改定に際し、改めて保育需要の動向を把握し対応を図るとともに、それまでの間であっても必要な対応を図ってまいりたいと存じます。


 なお、東京都におきましては、従来からの延長保育など、大都市特有の保育需要にこたえるための補助制度に加え、十八年度次世代育成に関します補助制度を新たに設け、推進すると伺っております。いずれにいたしましても、保育行政を直接実施する区の実情に合ったものとなりますよう、引き続き要望してまいります。


 次に第四点目、環境問題等についての第一問、廃プラスチックのサーマルリサイクルの実施の方針についてでございますが、昨年十月の特別区長会総会におきまして、最終処分場の延命化や資源の有効活用の観点から、平成二十年度に本格実施の方針が決定されたものでございます。中間処理が当分の間、東京二十三区清掃一部事務組合による共同処理で行うという状況の中では、相当重みのある方針と受けとめております。


 しかしながら実施に当たりましては、議会への説明や住民の皆さんの理解は欠かすことができないと認識してございます。したがいまして、実証実験やモデル収集のデータをもとに十分説明し、環境と区民の安全に十分配慮しながら、住民の皆様の御理解を求めていきたいと考えております。


 なお、排ガス処理につきましては、十九年度の世田谷工場を最後に、全工場の排ガス処理設備の改善工事が終わり、特に高温燃焼やバグフィルターによる飛灰の集じん等により技術的対応が十分可能と東京二十三区清掃一部組合から聞いております。


 次に第二問の、清掃工場の稼働率についてでございますが、平成十五年度実績で、十九工場の炉稼働率は七八・七%となっております。一年、三百六十五日を百とした場合、どのぐらい炉が稼働していたかの割合でございまして、法定点検、整備工事、故障工事、年末年始等の期間を除くと、このくらいの稼働率になると聞いております。


 しかしながら、炉の焼却能力に対してどのくらい燃やしたかという焼却率につきましては、平均で九六・三%となっており、安定的な処理体制の確保から、妥当な数字ではないかと考えております。


 なお、御指摘の清掃工場の整備計画でございますが、平成十五年の七月の特別区長会総会において、新たな清掃工場の必要性はないとされ、施設整備計画の見直しがされてございます。今般、東京二十三区清掃一部事務組合におきましては、一般廃棄物処理基本計画を見直しましたが、ごみ量の推移に基づき、施設整備計画を改定したと聞いております。


 次に第五点目、区長の任期問題についてお答え申し上げます。


 私は、区長選挙への立候補に際し、「区議会からの解職請求を受けて、区議会議員選挙と同日に区長選挙を」と申し上げました。これは、区民の皆様の区政への関心を高めていただくことに寄与したいという気持ちと、選挙費用の効率化という観点で訴えさせていただいたものでございます。


 しかしその場合にも、地方自治法等の定めに従うことは当然の前提でございます。地方自治法等の定めによれば、不信任議決の提出権は議員に専属しております。区長からの提案権はございません。このような状況からしますと、「区議会における解職を受けて」という方式は、区長である私の方から提案申し上げるべき筋のことではございません。現時点においては、私の方から「解職請求を受けての選挙の実施」という方式にはこだわっていないということを申し上げさせていただきます。


 また、三年で辞職をするとは申し上げておりませんが、その場合には仮に、前任者が次の選挙で再選されますと、任期は前任者の残任期間となり、一年後には再度選挙を行う必要が生じてまいりますので、これまた実質的な効果を生じないものと考えざるを得ません。これまた私の意図するところとは異なっておりますので、そのような方法は考えておりません。


 以上、お答えとさせていただきます。





○五番(坂本史子議員)  それでは少し聞いていきますが、指定管理者制度の直営施設に関する利用の指針というのは、基本方針はもちろん私どもわかってますけれども、どこで決定をされたものでしょうか。


 それと、私が聞いていますのは、いろいろな法令の制約等がありまして、ここに例示を挙げているような施設については、教育委員会なりが所管として運営をしていかなくてはいけないものであるとか、それはもちろん国の方から通達、通達は今ないんですけども、そういう通知等が来て、解釈によってはできるというふうに読みかえることができるというふうな昨今の状況になってきたと。他の自治体もやっているということは知っていますけれども、目黒区がどうするのかということについて。目黒区が直営施設を、そういう法令の制約、公がやっていかなくてはならないという制約がありつつも、それをどういうふうに変えていく、民間に任せていくというふうに、きちんとした基本的な議論をどこでやったのかということを言っているわけですね。


 そのことが、もしこの利用指針であるのならば、それを教えてほしい。どこでどのように、そういう基本的な政策論争をやったのか、教えてほしいということです。


 それから今、こういう調査票で所管に調査依頼をかけていますね。どの施設を、すべての公の施設を対象にして、「あなたのところはどうするんですか」という調査依頼をかけていますね。これを四月末までにやらせるということなんですけれども、ここにはそういう政策のマニュアルがありまして、「記入に当たっての注意」ということで、「指定管理者の導入イメージ」ということまで書かれています。例えば、「住民組織、NPOなどが好ましいと思うのであれば、その理由も含めて書け」というふうに促しているわけですけれども、こうした方針は、政策決定会議のどこで決まってたんですか。


 これはそもそも、こういうことは区の基本方針があって初めてできることじゃないんですか。所管に任せるべきことじゃないですよ。法令の制約がありますよということがあるんだったらば、それが基本方針として出されるべきだということなんですけれども、そこをちょっと教えてください。


 二番目の耐震強度偽装の問題なんですけれども、そうすると一人、東日本検査センターでしたっけ、済みません、ちょっと間違っていたら訂正してください。我が区の方が再就職した先がそこに一名ということですけれども、全体ではどうなんですか。国会でも指摘されていましたけれども、イーホームズについては確認検査員二十九人のうち、二十四人が地方自治体のOBだというふうに言われていますね。その中には東京都もいるし、中野区もあるし、北区もいるし、さまざまな人たちが入っています。もちろん、責任がどこにあるのかというのをはっきりさせなくちゃいけませんけれども、やはりこうした中で、一番大事な区民の住居の安全、または地域の安全ということを、本当に自治体自身が体を張って守ろうとしてきたかということについても、私はやはり疑問に思うところがあるんですね。


 そこでどうするかということなんですけれども、やはり自治体の建築確認の事務体制の強化というのは避けて通れないんじゃないですか。その際に今、国がやっているのは、いわゆる瑕疵担保責任を保険のようなものをつくって、だれかが金を払うような制度をつくろうとか、そういう強化策、罰則をつくろうとかということですよ。でも、それでは、やはり私たちの住居を守るということからは、ほど遠い国の方針だというふうに思うんですね。


 そこで自治体として、自治事務なんですよ、これは。いわゆる法令上やるべきところはあるんですけれども、まちづくりの部分、団体の条項ということ、まちづくりの部分は自治体がやるべきところでしょう。今からまちづくり条例をつくったとしても、法令に違反しなければ、それだって守らなくていいわけですよ。そういう状況があるんですから、自治体として今の確認ということではなくて、許可ですよね、許可。


 これは自治体がやるということで挙げていけば、可能な部分だというふうに思うんですけれども、区長はその部分について抜本的に国の、私を含めて三人ほど質問していますけれども、どうすればいいのかということについては、国の方針を待つというふうには言っていますけれども、やはり確認から。





   〔「確認申請のことですか」と呼ぶ者あり〕





○五番(坂本史子議員)  そうです。そうです、そうです。確認から、やはり許可という。





   〔「許可」と呼ぶ者あり〕





○五番(坂本史子議員)  ええ。自治体がやっていくということの、それをやはりやっていくべきだというふうに思いますけれども、それは提案、提言しているところあるんですよ。その辺もぜひ考えていただきたいと思いますけれども、この時点でどういうお考えを持っているか伺いたいというふうに思います。


 続いて保育の部分なんですけれども、今回、次世代育成支援行動計画、または国の補助金の再編の中で、公立保育園の運営費補助がなくなって、そちらに再編をされたと。一部私立については、運営費補助については残ったということなんですけれども、この補助金の再編自身については、私は別の考えを持っています。これがいいことだというふうには思っていません。


 しかし、新たな補助金の体系ができたわけですから、これは行動計画を策定していく目黒区として、どんどん補助金を使った今の保育体制の確立に向けて、取り組んでいくべきだというふうに思います。その点について、例えば私立の運営費補助の加算分というものがありますが、それ以外に残った私立の運営費の部分で、目黒区でやはり新たな、東京都が進めようとしている、そういう認証を中心としたというのも、これはこの評価についても、ちょっと必ずしもそういう流れではなく、公立を中心にということも、なかなか現実的には厳しい側面があります。ですけれども、今残っている補助金の中で、例えば私立の補助金を使って、新たな保育需要がこれから見込まれる中で、そこを区として支援をするという考えはないのか。


 それから、保育については昨年度も四十人の待機者でしたか。それから、今回四月に向けても今、作業をやっているわけですけれども、その保育需要が、やはりこれからもどんどん掘り起こされていく傾向にあるわけですよ。ですから整備をしても、やはり待機児童は新たに発生をするという中で、そのための目黒区の次世代育成支援行動計画の練り直しは、私は早急に必要だと思うんです。上目黒一丁目保育園(仮称)をつくりました、それから八雲保育園もつくりましたと、これだけしかありませんね。でも、それだけではだめだと思うんですよ。そういう意味で、今の私立の問題であるとか、新たな保育需要、新たな待機児に対応する保育施設の充実というのは急務だと思いますけれども、その点についてお伺いをしたいと思います。


 それから、清掃の問題なんですけれども、区長は住民の皆さんの意見を聞いていきたいというふうにおっしゃいました。環境問題については、清掃一組から聞いているとおりだというお答えだったんですけれども、そうすると、今回の廃プラスチックの焼却の計画については、変更があり得るということも考えているんでしょうか。


 それから二点目の方なんですけれども、稼働率が現状、清掃一組がつくっている日報というのがあるんですけれども、それで見ますとやはり七〇%台なんですね。ごみがピークのときから百五十万トン減っているんですけれども、その間に、区長いいですか、聞いててもらってます。





   〔「よく聞いてますよ」と呼ぶ者あり〕





○五番(坂本史子議員)  はい。





   〔「大丈夫です」と呼ぶ者あり〕





○五番(坂本史子議員)  百五十万トン減ってるんですね。その後に、どんどん清掃工場をつくっているんですよ。


 やはりそういう状況を見ると、ごみが足りなくなって、今回廃プラスチックを燃やすことになったということは、二年程度ぐらい前から幾つかのところで指摘をされているんですけれども、そういうことになったというふうに、目黒区長は考えませんか。その点について。


 最後の件なんですけれども、そうすると、来年度の予算の編成はどうなるんでしょうか。区長はいらっしゃるんでしょうか、いらっしゃらないんでしょうか。





○青木英二区長  それでは私から、五点にわたる質問にお答え申し上げたいと思います。


 まず一点目の、今回の直営部門の基本的な方針でございますが、これは行革本部が決定してございます。本部長はちなみに、区長の私でございます。


 それから、目黒区以外の特別区の職員の皆さんがどちらにお勤めになっているか、これは私ども、掌握し切れてございません。それから、一名の元区の職員がどこに行ったかについては、プライバシーもございますから、ここでは私はお答えができませんが、一名が民間の確認検査機関に行っているということは掌握をいたしてございます。


 それから、ちょっと私、誤った御答弁なら、また再質していただいて結構でございますが、確認と許可ということ、確認申請についてということでございます。これはきのう、おととい、私お話し申し上げたように、率直に言って私どもとしては、例えば裁判の例で申し上げても、最高裁の昨年の四月から六月、それから横浜地裁の判決、十一月三十日に出てございますが、極めて厳しいなというのが率直な感じでございます。


 私どもはいかに自治事務とはいえ、こういった状況であるならば、やはり責任は明確にしてほしいということを、十二月十二日に国土交通省の大臣あてに要望を出させていただいてございまして、責任のまず明確化をきちんとしてほしいということをお話ししてございます。


 本区のいろいろな許可事項については、ここで一件一件お話し申し上げることはできませんが、個々許可についてはそのルールに従って、私どもが許可をおろしているという、そういった前提で許可行政は進めてございます。


 それから、保育についてでございますが、一つは、これもちょっと多岐にわたっているので、また私の答弁が違うならお話しをしていただいて結構でございますが、まず一つは、次世代育成支援行動計画は、次のローリングが十九年度を私ども、考えているところでございます。それから、例えば保育園の施設建設についてのお話がございました。これは当然のこととして、財政計画とセット論になります。そういうことになれば、新たな一般論で申し上げても、これは当然施設建設ということになれば、これは実施計画の改定の中に落とし込むというのが通例かなというふうに思ってございます。


 それからもう一点、国、都についての補助金絡みのお話でございますが、私ども今回のこの三位一体についての影響を、いろいろな形で総括をしてございますが、特にこの保育についての総括で申し上げるならば、特に所得税による税源移譲、今日までされてきたところでございますが。それから次世代育成支援の交付金、東京都の財調制度など、一定確保されているというふうには思ってございます。ただ、ここの特に財調についてはいろいろと今、十九年度に向けて、都区財調でいろいろ論議をされているところではございますが、とりあえずは確保されているという認識は、私も持っております。


 今後とも保育行政を含めて、この子育て支援というのは、私どもの最も大きな重要課題でございますから、三位一体等いろいろ私ども影響を受けてございますが、そういった厳しい財政状況でございますが、今後もいろいろと努力をしていくということは大事なことだと思いますし、当面具体的なことで申し上げれば、次世代育成支援行動計画を迅速な対応、そこに示された年度で対応していくということは、まずは具体的な課題かなというふうに思ってございます。


 来年度予算の編成でございますが、七月ぐらいから予算編成の基本方針等を定めていくことになりますから、私いると思います。


 以上です。





   〔「四月にどうすんだ、来年の。何も答えてないだろう」と呼ぶ者あり〕





○五番(坂本史子議員)  ちょっと前後しますけれども、目黒区が指定管理者制度に対して、全施設を対象にした調査をかけるということの前に、教育委員会が、健康福祉部が、この施設が法律上でこういう制約であるということを考えて出すということではなくて、目黒区は公の部門をこれからどんどんそういう形に、指定管理者などにゆだねていくということを、専らやっていこうとするつもりで、そういう調査をかけているのかということなんですね。いや、私どもは、そういう国の方針はあるけれども、目黒区としてやはり住民とともにつくってきた各施設なんであるから、ここの部分は譲れないという、そういう基本方針はないのか。それは行革本部で決定した、その指針の中にきちんと盛り込まれているわけですか。これからそれは、きちんと拝見させていただきたいと思いますけれども。


 それがないのに所管に投げかけをするというのは、私はあべこべだというふうに思うんですよ。ぜひその辺はね、区長さん、私は指定管理者制度については、こういうふうに目黒区では公の施設は自分たちでやっていくんだということを発信した上で、その上で指定管理者の募集をするということになった場合には、必ずこういう方針のもとにやってくださいねということを、指定管理者の方にも改めて投げかけることができるということなんじゃないですか。


 それと、住民の皆さんとともに検討を行うという時期は、私は十月の公表以前に、やはりやっていくべきだというふうに思うんですけれども、その辺はぜひ検討していただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。


 耐震偽装の問題で、こういうことが言われているんですね。日本の住宅については、総数約四千七百万戸のうち、約千百五十万戸、約二五%、建築物については総数約三百四十万棟のうち約百二十万棟、約三五%が耐震性が不十分と推計されているという国土交通省の、これは談話でしょうか。ということの中で、今回の耐震偽装の問題は氷山の一角で、日本の都市や防災の面から見ると、真剣にこのことは考え直されなければならない、ただされる必要があるということだと思うんです。


 東京に民間の確認検査機関が集中していますけれども、例えば私たちの話ではなくて、北海道の物件を東京の確認検査機関が行うということも、現地を全く見ないで、都市計画を全く無視した形で今やられているというふうに思うんですね。やはり目黒区が住宅地として良好な状態を保っているということの中の一つには、やはり目黒区の部門の、そういう頑張りが欠かせないというふうに思うんです。


 それで、建築は許可ではなく確認。なぜそうなのかという、今回の問題を発端として議論があったと。構造を含む設計は法律に定めた基準に適合しているかどうか確認さえすれば、自動的に白黒の判定ができるということで、民間確認機関に開放されたのは、そういう機械的な部分であったから確認をするということであったと思うんですけれども、年間百万件を超える建築に、許可は現実的でないとの反論がありますが、構造計算のような比較的合理的、客観的に判断が可能で、専門を必要とするものを第三者にゆだね、自治体はまちづくりにかかわる集団規定に許可権を持ってやっていった方が合理的ではないかという提言を、専門家の方でされている。


 この辺は、自治体がまちづくりに責任を持つという意味からも、そこの集団規定の部分だけは、集団規定というのはそのまちづくりの部分ですけれども、そこの部分を中心として、確認から許可へという流れを、区長はそれは今回の耐震偽装なりまちづくりの観点から、有効な手段であると思いませんか、思いますかということ。





   〔「確認申請と許可の、ちょっと関係をもう一回言ってもらえますか。ちょっとどういう関係かよくわからない」と呼ぶ者あり〕





○五番(坂本史子議員)  いや、確認だから、それから許可制にするということですよ。


 ですから、区長は国に保険の部分であるとか、それから責任の所在について確認をしていると言うけれども、対案として自治体がそこの部分の許可権限を持つ必要があるんだという対案を含めて出していくということについては、どうかということを言っているんですよ。


 国に責任の所在ばかり聞いてということじゃなくて、こっちから対案を出さないといけないじゃないですか、自治体として。じゃあ、区民の住居をどういうふうに守るかということについては。それは自治体ができるんですよ。





   〔発言する者あり〕


○五番(坂本史子議員)  困ったなぁ、困ったなぁ。





○宮沢信男議長  いいですか。





○五番(坂本史子議員)  はい。じゃあ、いいです、はい。





○青木英二区長  それでは、お答え申し上げたいと思います。


 最初に、指定管理者の問題でございますが、私ども、この指定管理者、地方自治法の改正に伴って、私ども対応しているわけでございますが、私どもこの大事なことは、私、答弁でも先ほどお答え申し上げましたが、大きなこととしては、現在のそれぞれの施設が区民のニーズにどういう形で今こたえているのか、こたえていないのか、こたえているのか、どうやったらこたえていけるのか。さらに、社会のいろいろな状況変化に、それぞれある直営の施設がどういう位置づけになっているのか、存在価値はどうなっているのか、そういったことをきちんとまず、今後の課題として整理しようというふうに、先ほどお話し申し上げました。


 それを具体的な文書で落とし込んでいるのを、ちょっと読み上げさせていただきたいと思いますが。例えば、利用率に大きな変化はないか。同じようなサービスを、他の公の施設で行っていないか。民間で同類のサービスを行っていないか。こういったことを今後、指定管理者の論議の前に、それぞれの施設に対してきちんと整理をしようと、そういったことを私どもは考えているところでございまして、すべてが指定管理者でということの前に、それぞれ分析をまずすべきであるというふうに思っているところでございます。


 それから、今回お示しをしますのは、この指定管理者の管理運営の基本的な考え方でございます。これにつきましては、設置者である目黒区が、まずは基本的な考え方を手順を踏み、考え、それを今後パブリックコメントの対応をしていく。まず私ども、設置者としての責任のもとにつくっていきたいというふうに、基本的な考えでございますので、思っているところでございます。


 それからもう一つ、建築確認と許可との関係でございますが、私ども、率直に申し上げまして、今の確認申請の点にいろいろな問題点が、私ども自治体、自治事務として行っている特定行政庁としては、今回の一連のこの偽装問題について、先ほどもお話を申し上げたように、国等にお話を申し上げているところでございます。


 それで、例えばちょっと私、おっしゃっていることがよくわからないので恐縮ですが、例えば確認を許可に移すということを要求しろというんでしょうか、ちょっとよくわかりませんが、もしそれが例えば正論であっても、例えば私としては、移されるのにちゃんと今あるものをちゃんとしないで移されたら困るなと。逆に、移せというふうに私が要求するのであれば、まずは今の確認システムをですね、国がちゃんとしてくれないのを引き受けたら、これはもっと大変だなと。第二、第三の横浜地裁の判決を、私は受けてしまうようになるなという感じがしてございます。


 まずは私としては、とにかく区長会としては、今あるまず既存のこの確認のシステムを国として、私どもとしては、いかに行政特定庁の自治事務としても、余りにもこれは厳しいという認識を、区長会全体として持っていますから、まずこれを整理して、それから先、例えば私どもが許可を、仮に百歩譲って出せと言っても、そこの整理ができなければ、これはたまらないなというのが、私の率直な長としての感じがいたしております。


 以上でございます。





○宮沢信男議長  坂本史子議員の一般質問を終わります。


 次に、一番戸沢二郎議員。





   〔戸沢二郎議員登壇〕





○一番(戸沢二郎議員)  私は、社民党所属の区議会議員として、青木区長に一般質問をさせていただきます。


 まず大きい一番、廃プラスチックの焼却処理の方針についてです。


 二十三区清掃一部事務組合は、現在は不燃ごみとして破砕・埋め立て処理している廃プラスチックを、二〇〇八年度から可燃ごみとして全量焼却すると決めたとされています。


 これは、分別を進め、ごみの減量化を推進してきた流れの中で、不燃ごみとして扱われてきた廃プラスチックを可燃ごみにまぜて出すことを進め、脱焼却の流れに逆行するもので、多くの住民・市民団体から疑問の声が上がっているところです。


 そこで(一)、プラスチック商品は製品への加工段階でさまざまな可塑剤・添加物が加えられ、成立過程の不明な輸入品も多く、高温焼却の中で現在解明不能な化学変化が予想され、重金属やさまざまな有害物質が集じん機を通過して放出されることを阻止できないという、専門家の指摘があります。そうした中で、いかなる根拠で安全と断言するのでしょうか。


 (二)杉並病と問題になった例では、人口密集地の中でごみを圧縮処理する中で、人体に有害な化学物質が発生したのではという推測が信憑性を高めているところです。化学物質の塊である廃プラスチックを、人口密集地にある目黒の清掃工場で焼却すれば、より有害物質が放出される可能性を、全く否定できる段階ではないのではないでしょうか。


 (三)今後二年の間に、住民の理解を得るために説明を積み重ねるとのことですが、廃プラ焼却、中間処理、埋め立てによる環境への影響、安全の確認のための調査と評価を、市民が推薦する専門家を含め、第三者機関で公開して行っていくことが必要と思われますが、どうでしょうか。


 (四)目黒の清掃工場は、近隣住民を初めとした強い反対の中、自区内処理ということで説得をし、ごみの減量を進め、環境悪化を防止することも含め、住民との合意の上で運営を図っていくために、運営協議会が設けられた経緯があります。廃プラ焼却などの重大決定は、住民との合意が先決であるべきではないのでしょうか。


 (五)プラスチック製品の回収の責任をメーカーが持つ中で、リユース、リサイクルされやすい製品開発を促す拡大生産者責任が確立し、循環型社会へ変えていくことが真の解決の道であると考えますが、このことを抜きにした今回の方針は、住民、消費者への犠牲の転嫁ではないでしょうか。


 また、目黒区議会も見直しについて意見書を提出した、容器包装リサイクル法の改定に向けて、事業者責任を明確にして、発生抑制につなげていくための改定作業が進められるべきであると思いますが、この現段階についてどう評価するのでしょうか。


 (六)さらに現在、不燃ごみに入っている、いわゆる「その他プラ」を、資源として分別回収している自治体もあります。分別、資源化へ進むのが循環型社会への筋ではないでしょうか。


 (七)最終処分場の延命がうたわれていますが、最終処分物の八割はしゅんせつ土や建設現場からの土や建設廃材、産業廃棄物で、これらを安易に埋め立てに回さないための方策が基本であり、数%にすぎない廃プラについては、拡大生産者責任と分別の徹底から、廃プラごみゼロを目指すのが循環型社会を目指す本道であると考えますが、どうでしょうか。


 大きい二です、新たな介護、地域福祉のあり方について。


 現在、介護保険の改定に伴い、地域福祉・介護保険事業計画の策定に向けた作業が、目黒でも進められています。改定のポイントは、一方で利用者負担の一定の強化で、当然低所得者への実態に即した配慮が、必ず伴わなければなりません。一方で、介護予防と地域密着型サービス基盤の整備がうたわれ、また、新たに設けられる地域包括支援センターが、大きな役割を果たすことになっています。


 そこで(一)地域包括支援センターが五つの保険福祉サービス事務所に併設され、事業が委託されることになっておりますが、個人情報が集中するこの事業に、民間事業者が受託すれば、公正さに不安が生じると思われますが、どう対応していくのでしょうか。


 (二)地域密着型サービスがうたわれ、夜間対応型訪問介護や小規模多機能型居宅介護サービスが整備されるべきとされていますが、目黒で責任を持って各地域に整備されていくための決意と、そのための段取りについてお伺いいたします。


 (三)今後、介護施設では重度化が進むことが予想され、医療との連携が日常的に問われると思われる中、有効な対応方針をどうつくっていこうとしているのでしょうか。これからの地域福祉、介護保険事業計画策定に当たり、福祉と医療の連携を図った中での総合的な計画が必要と思われますが、どう対応していくのでしょうか。


 以上、終わります。





   〔「よかった、二郎さん」と呼ぶ者あり〕





   〔青木英二区長登壇〕





○青木英二区長  戸沢議員の二点にわたる御質問に、順次お答え申し上げます。


 第一点目、廃プラスチックの焼却についての第一問、安全性についてでございますが、排水・排ガス中の重金属、塩化水素、硫黄酸化物、窒素酸化物、ダイオキシン類にかかわる対策技術は確立していると聞いております。現在、東京二十三区清掃一部事務組合が運営する清掃工場において、焼却処理する可燃ごみは六%前後の廃プラスチックが混入している状況がありますが、法規制値を下回った適切な操業に努めているところでございます。法令等の排出基準値がない物質については、焼却によって化学合成されるものが考えられますが、これについても測定方法が定められるものについては測定を実施していくように、適切な対処を申し入れてまいります。


 今後、廃プラスチックのサーマルリサイクルを実施する場合には、可燃ごみの中の廃プラスチックの割合がふえますが、本格実施をする前に、実証実験においても同様に調査を行い、安全性を確認してまいります。


 次に第二問、人口密集地にある目黒清掃工場で、有害物質が放出される可能性についてでございますが、政令指定都市の例を見ますと、十四都市のうち十一都市が廃プラスチックを可燃ごみとして適正に焼却処理しております。ごみを焼却する過程で生成される物質に対しては、集じん設備を初め、最新の公害防止整備により、除去あるいは分解をしております。その際には、法令に定められた規制基準を守るだけでなく、さらに厳しい自己規制値を設け、大気汚染防止対策を徹底しているところでございます。


 今後とも適正な測定分析調査を行い、安全性を区民に公開し、廃プラスチック焼却による環境被害や健康被害についての区民の不安を取り除いていくことが、重要と考えてございます。


 次に第三問、環境への影響、安全確認のための測定分析の調査についてでございますが、清掃工場の排ガス、排水や周辺大気環境の調査は適正に行われる必要があります。ダイオキシン類の測定分析は信頼性を確保するため、国が定めた調査マニュアルや指針に基づき、分析の精度が管理された方法で行われる必要がございます。


 これに対応するため、確かな専門技術や法的資格を有し、公正に選定された第三者機関が調査を実施しております。得られた結果につきましては、清掃工場の運営協議会の場や、清掃工場だよりなどにより公開しているところでございます。


 次に第四問、廃プラスチック焼却と住民の合意についてでございますが、目黒清掃工場は、建設計画時から住民との話し合いや協議を行いながら事業を進めてまいりました。


 炉の安全性や、排出される物質の安全性を確認し、工場周辺の住民の方の理解を得ることは重要であると考えてございます。


 目黒清掃工場の操業に関する規定では、プラスチック等焼却不燃ごみの可燃ごみへの混入率が五%を下回ることを目指して、その削減を図るよう努力することとされております。したがいまして、住民との合意を意味する協定の見直しが、最初に解決すべき重要な課題であると考えてございます。今後、この課題の解決に取り組んでまいります。


 次に第五問、容器包装リサイクル法見直しに向けた拡大生産者責任の確立と、改定作業の評価についてでございますが、区といたしましては、拡大生産者責任の考えに基づいた法制度の見直しを国に要望してまいりましたが、国の審議会ではことし一月、容器包装リサイクル制度見直しにかかわる最終取りまとめ(案)がまとめられました。この中には法律上、事業者と市町村の位置づけを踏まえ、再商品化の合理化の程度等を勘案して、事業者が市町村に資金を拠出する仕組みを創設することが盛り込まれ、また、事業主による自主的な取り組みをより促進するための措置としては、容器包装廃棄物の発生抑制等の促進に係る指針を国が示した上で、発生抑制等の取り組みの実施状況に関する報告を求めるなど、十分とは言えないものの、拡大生産者責任の考え方が具体化されましたので、循環型社会へ向かう社会のきずなをつなぎとめたと評価できると考えてございます。


 次に第六問、その他プラスチックの資源化についてでございますが、容器包装リサイクル法の施行により、自治体は対象となる容器包装を分別回収し、選別保管する役割を担っております。こうした役割は、各自治体にとって選別保管場所の確保が難しく、財政的な大きな負担となっているのが現状であります。ペットボトル以外のその他の容器包装プラスチックにつきましては、容器包装リサイクル法改正の動向に引き続き留意し、事業者がみずからの責任で行う店頭回収の取り組みを阻害しないようにしつつ、区の資源回収事業を検討していきたいと考えてございます。


 事業者に対しましては、プラスチック製品の開発、製造、販売、消費、廃棄物のすべての過程において環境に配慮した設計の工夫、分別回収のための識別表示、あるいは自主回収と再資源化の取り組みを、引き続き求めていく考えでございます。


 次に第七問、最終処分場への埋め立てと、一般廃棄物プラスチックの処分についてでございますが、東京都が設置・管理する最終処分場には、一般廃棄物が埋め立て処分されるほか、港湾しゅんせつ土、建設発生土、河川しゅんせつ土、産業廃棄物などの処分場となっております。


 東京都の都市機能の維持向上のため行うしゅんせつの結果生じるしゅんせつ土につきましては、発生抑制に取り組んだ上で、河川事業や東京湾内での活用、新海面埋立地の基礎造成材への有効利用に取り組んでいると聞いております。また、建設発生土につきましても、工事工法の工夫などによる発生抑制に取り組んだ上で、発生するものにつきましては、そのままの状態、または改良した上で埋め立て、盛り土、埋め戻しなどの用途で再使用、再生利用に取り組んでいると聞いております。なお、東京都廃棄物処理計画の改定に当たり、東京都廃棄物審議会が二月九日、中間まとめを公表いたしました。貴重な埋め立て空間を有効活用していくため、最終処分量の半減を目指しております。


 最終処分場の延命のためには、国や都の取り組みに協力するだけでなく、区が所管する一般廃棄物の処理について、その責任と権限の中で、発生抑制や再使用、再生利用に努めなければならないと考えてございます。そしてこのような取り組みを進める中で、最終処分場に運ばれる一般廃棄物のうち、埋め立てに占める割合が高い廃プラスチックについては埋め立てるのではなく、サーマルリサイクルを実施する方向で検討していく必要があると考えております。


 次に大きな第二点目、新たな介護、地域福祉施策のあり方についての第一問、地域包括支援センターにおける公正性についてでございますが、地域包括支援センターにつきましては、この四月から包括的支援事業を区から委託を受けた法人が設置して、業務を実施してまいります。


 今回の介護保険制度の改正では、高齢者をめぐる地域での包括的なケアシステムを担う拠点として、地域包括支援センターを設けるとともに、その公正、中立性を確保する観点から、運営協議会を設置することとなっております。本区におきましても、包括的支援事業を委託する法人を選定する際、学識経験者、医師会などの職能団体、区民などで構成する運営協議会において、慎重な議論をしていただきました。また、契約に向けましては、個人情報の保護にかかわる覚書を取り交わすなどして、十分な配慮をしていきます。


 今後も公正、中立性を確保するさまざまな方策について、運営協議会から御意見をいただくなどしながら、適切な運営に資するよう努めてまいる所存でございます。


 次に第二問、地域密着型サービスの整備への取り組みについてでございますが、区では今回の介護保険制度改正を踏まえ、これまでの課題でもありましたひとり暮らし高齢者や、認知症高齢者の増加、在宅支援の強化に取り組むために、新しいサービス体系の確立の一つとして、身近な地域を日常生活圏域とし、地域の特性に応じた、多様で柔軟なサービス提供が可能となるよう、地域密着型サービスを創設することとしております。


 このサービスには、夜間対応型訪問介護を初め、通いを中心として居宅で介護を受ける方の心身の状況、その置かれている環境や希望に応じて、随時訪問や泊まりを組み合わせてサービスを提供し、在宅での生活継続を支える小規模多機能型居宅介護などがございます。


 十八年度からの地域密着サービスの整備に向け、政省令を踏まえながら、第三期介護サービスの基礎整備計画の促進を図るために、これまで提案をいただいております事業者、目黒区の事業者連絡会に登録のある事業者を初め、広く区のホームページ等で呼びかけるなど、事業者参入を促進し、段階的に整備を進めてまいります。また、民間事業者にとって参入しやすい環境を整備する必要や、地価が高い目黒区の地域特性を配慮し、必要に応じて介護基盤整備補助制度を活用した対応を図ってまいります。


 次に第三問、福祉と医療の連携についてでございますが、去る一月二十六日に国から示されました十八年度からの介護報酬や、介護サービスの指定基準におきましても、中・重度への支援強化、医療と介護の機能分担と連携の明確化の観点から、その見直しがされているところでございます。


 その中で、医療との連携が必要な要介護者への対応を強化するため、ケアマネジメントにおける主治医等との連携や、居宅サービス提供体制の整備を進めることが示されております。例えば、認知症対応型共同生活介護、いわゆるグループホームにおきましても、看護師の配慮や訪問看護ステーション等の契約により、二十四時間連携可能な体制を設けている場合に、介護報酬の加算を設けるなどしております。


 いずれにいたしましても、十八年度から始まります第三期の介護保険事業の事業計画では、在宅で介護サービスを受けるなど、地域の中で暮らしていける地域密着型のサービスを、新たに盛り込むことといたしました。


 区といたしましては、これらの計画に基づくサービスの基盤整備を着実に進めるとともに、サービス提供事業者との連携、協力により、福祉と医療の連携体制が深まるよう、努めてまいりたいと存じます。


 以上、お答えとさせていただきます。





○一番(戸沢二郎議員)  二十三区一部事務組合と住民との関係が、目黒区が例えばいろんな事業をやって、安全確認について住民に説明するという直接的な関係がなくて、非常に安全を確認した、確認したと言うんだけど、どういう仕組みで確認して、どうなのかということについて、やりとりができる場がないというか、見えないんですね。したがって、住民団体がさまざまな今要望を出しておりますので、住民団体が推薦した専門家も含めて、安全性を確認するシステムをつくっていかないと、安心は確保されないと思うんですけども、この点についていかがでしょうか。


 それから二番目に、杉並病の問題について、ちょっと具体的な言及はなかったんですけども、はっきりした証拠は、杉並病は清掃工場にかかわっているという証拠は出てないけれども、それ以外には考えられないということで、まさにまだ未解明だけれども、非常にごみの圧縮過程で化学変化が起こっているということが、大変懸念があるわけですから、現在、安全だということにはとてもならない。


 それから、横浜で栄工場という工場を停止したんですね。そうしましたらその周辺で、一番その地区で子どものぜんそくが多かったのが随分下がったという実証データがあって、そういうことも含めて、まさにごみは全く安全ではないということを前提にして、住民との安全確認についての納得できる研究というか、進めなければいけないんではないかということについてどうでしょうか。


 それから、先ほど目黒の清掃工場の協議会について、前回二月に行われた協議会、私も傍聴しましたけれども、突如としてこの説明をして、「何でこれが急に議題になるんですか。私たち、これからどうするんですか」という、住民の方から相当な反発があったんですね。そこで、先ほど区長の答弁では、やはりこの新たな対応については、新たな協定の追加が必要であるということをおっしゃったんですけども、そういうふうには当日は何も言ってなかったと思いますよ、住民側にね。ですから、まさに私はそうだと思いますけども、そういうことも含めて、公正な手続を進めて理解を得る条件がなければ、この問題は解決できないと思いますが、どうでしょう。


 それから、容器包装リサイクル法の改定について、多くの新聞が事業者責任を明確にしようということで最初は進んだんだけど、うやむやになってしまったと。すべての新聞報道にそう書いてあると思うんですけども、ちょっと先ほどの区長の答弁は甘過ぎるんじゃないでしょうかね。どうでしょうか。


 それから廃プラの資源化について、これは三多摩のまちで随分やっているんですよ。できないことはないんですから、財政問題はあるとしてもですね。そのことについて十分に努力して、追求した上ででないと、最初からこれは検討外ということにはならないんじゃないですか。


 それから七番目に、この廃材のしゅんせつ土等々の問題について、まさにそっちが本命で、ここの圧縮が必要なんであって、廃プラはわずか数%なんですから、これについてですね、早急な検討をするということについては、もうちょっと、これを燃やすことをまず決めるということではなくて、もっとこれは本質的な検討した上で、十分であるという意味で、拙速過ぎるんではないかと思いますがどうでしょうか。


 以上。





○青木英二区長  私、六点だったように思うんですが、漏れていたらまたお願い申し上げたいと思います。


 ちょっと早口でしゃべりたいと思います。


 まず一つは、これは清掃工場は十九清掃工場、清掃一組が対応してございますので、清掃一組が前面に出て説明をしたのか、ちょっと私、詳細わかりませんが、ただ、どちらといたしましても、これからのいろいろな問題は住民の皆さん、そして私ども区、そして清掃一組それぞれがきちんとしたお話し合いを私どももしていくということが、極めて大事だというふうに思っております。


 それから二点目の、幾つか杉並病の御指摘等もございました。そういったこともあるので、私どもは実証実験をきちんとした形でやっていくと。その中身については、これから二十三区と清掃一組との間で具体的にしていくということでございますし、当然、例えば先ほどもお話し申し上げたように政令指定都市、十四のうち十一、中核都市でも進められているという状況もございます。それはそれとして、私どもとしてきちんとした実証実験、そしてそれをまた公開をしていくということが、大事なことだというふうに思っております。


 それから運営協議会の内容でございますが、これももし議員御指摘のことがあれば、これはきちんとした、やはり運営がなされていかなければいけないというふうに思っております。


 それから廃プラスチックについては、これも多摩地区でされているということですが、今回の私どもの廃プラのサーマルリサイクルの前提も、これはリデュース、リユース、リサイクルと今3Rがまずあってという、これは私ども区長会も述べておりますし、本区の審議会でも、まずはこの3Rが前提で、これがまずなければできないということでございます。


 私どもそういったことを受けて、十八年度予算では、予算対応をさせていただいているということでございまして、決してこの廃プラの回収等を抜きにして、即このサーマルリサイクルにということではない。これは二十三区の共通理解でございまして、本区もそういった対応をしていきたいというふうに思っているところでございます。


 それから最後の点でございますが、それぞれの処分場に持ち込まれている内容でございます。先ほど私もお話し申し上げたように、例えば港湾しゅんせつ土が三一%、それから建設廃土が一五・九%でございますが、私どもの不燃ごみの持ち込みが二〇%ということで、第二位ということにはなってございます。確かに今、議員御指摘のように、二〇%のうち、今半分が廃プラスチックだということでございます。


 ただ、もう一ついろんな考え方があって、それぞれ港湾しゅんせつ土については、これは東京都の責任の範囲で、それぞれ再活用もされているというふうに聞いております。


 私どもの責任分野、これは今言ったように二〇%が私どもの責任分野でございますから、それぞれの自治体、確かに二〇%のうち、またその半分だからこれは一〇%になるわけですけども、長い範囲で見ていくならば、やはり私どもの守備範囲は、私どもの守備範囲の中できちんと対応していくということが、自治体の責任かなというふうに、私ども区長会はそういった判断を下して、今回区長会で決定をしたということでございます。


 以上です。





○宮沢信男議長  戸沢二郎議員の一般質問を終わります。


 次に三十四番、二ノ宮啓吉議員。





   〔二ノ宮啓吉議員登壇〕





○三十四番(二ノ宮啓吉議員)  私は、自由民主党目黒区議会議員の一員として、区長に対し、一般質問を行います。


 「安心・安全のまちづくり」の諸施策についてであります。


 子どもから大人までに至るすべての人々が、安全で安心できる生活を願っております。近年、日本は安全神話が崩壊し、このような社会現象を憂いている人は、私以外にも皆さんも同じではないでしょうか。昨年は、耐震強度偽造事件やアスベストによる健康被害、都市型集中豪雨による被害等、区民の生命・財産・健康に直結する諸課題への対応が論じられました。


 区長は新年会でも、所信表明でも、区民の安心・安全は、区のまちづくり戦略の第一に挙げられ、重要課題であると述べられておりますが、「戦略」という言葉を辞書で見ますと、「戦争や政治闘争などに行うための、全体的計画、手段、手法」と書いてあります。単に目標や施策を示しているのではないだろうと私は思います。この問題は、単に警察や消防、区行政だけではなかなか実現できず、広く区民の協力、地域力が求められております。


 今回の質問は、他区でも新年度から実施する施策もあり、目黒区としても、早急に具体的な施策として推進すべき事項と思い、今回は特に区民の安心・安全について質問いたします。


 初めに、アスベスト対策についてであります。アスベスト繊維は直径〇・〇二マイクロメートルと非常に細く、肺の奥まで入り込みやすく、一度吸い込むと何十年も体内にとどまり、細胞などに刺激を与え、それが原因となって病気を引き起こすと言われております。


 国は、昭和五十年に吹きつけアスベストを禁止しました。目黒区でも昭和六十三年から平成二年の三カ年で、区有施設の対策を講じてまいりました。そのことについては報告を受けておりますが、昨年、区内二十三施設のアスベスト含有吹きつけ剤を調査され、今後計画的に対策工事を行っていくとの報告を受けたところであります。


 しかし、特に民間施設のアスベストについて質問をさせていただきます。区の施設の吹きつけアスベストはすべて除去されたと申されましたが、民間施設には調査助成、リフォーム工事助成、公害防止対策助成などがありますが、特に福祉、教育施設のアスベスト対策がおくれていると思います。子育ての一翼を担っている私立保育園・私立幼稚園、認証保育園、無認可保育園、ベビーホテルについて、また、老人福祉部門を担っている特別養護老人ホーム、デイホーム施設、グループホームの施設等、区行政の補完機能を果たしている建物について、安全性の確保等を調査すべきであるが、いかがでございましょうか、お伺いいたします。


 また、区は十八年度に向けて、アスベスト除去工事助成や移転家賃助成を考えていらっしゃいますが、民間教育施設等では、公的資金の借り入れ等に対して対象から外されていると聞いております。一歩踏み込んだ独自施策を持って、この施設等のアスベスト対策支援を講ずるべきだと思いますが、その見解をお伺いいたします。


 二点目に、平成十六年十月に改正されました東京都火災予防条例で、新築や改築した住宅については、住宅用火災警報器の設置が義務づけられております。区内には多数の木造建築密集地域や、道路が狭い地域が存在しております。火災の延焼など被害を防ぐには、火災の早期発見が不可欠であり、新築や改築については、住宅用火災警報器の設置が義務づけられておりますが、区としてこの施策に対してどのような対応をしているか、お伺いをいたします。


 次に、子どもたちの安心・安全対策についてであります。子どもたちが犠牲になるという凶悪事件が連続し発生をし、児童の安全対策の構築が急務であります。


 区教育委員会は、警察や地域の皆さんの協力を得て、子ども一一〇番の家、防犯ブザーの配布、セーフティー教室の開催など、地域における子どもの安全について取り組んでおることは承知をしております。また、町会、自治会など、自主防犯パトロールを行い、保育園、学童、小学校の通学路など、巡回パトロールを実施されていることは承知をしております。


 そこで、子どもをねらった凶悪犯罪の多発を受けて、目黒区では全小学生に防犯ベルを無償で配布をしております。平成十六年度に全児童約二千個を配布し、平成十七年度にも新入生千七百人に配布をしております。子どもたちの管理・保管状況や活用効果はいかがか、お尋ねをいたします。


 次に、昨年十月に学校緊急情報等連絡システムについて検討結果が出されました。緊急情報の流れは警察から教育委員会、教育委員会から学校の指定担当教員が保護者にメールを発信したり、ウエブの作成をし、携帯電話やパソコンで確認するシステムと聞いております。目的は、注意喚起と子どもの安全確保を図ると言われておりますが、そこで、このシステムは、緊急事態に対する情報は先ほど述べましたとおりに、警察、教育委員会、学校と、連絡に時間と手間がかかる緊急対応が困難なシステムと聞いておりますが、その対応はいかがかお伺いいたします。


 二番目に、システム稼働時間は、通常は勤務時間内とするが、緊急事態発生には二十四時間運用できるようにするとありますが、学校担当教員のみでは対応できるか不安があると思いますが、お伺いいたします。


 三番目に、メールアドレスなど、個人情報想定二千件の取り扱いをしていると言われておりますが、個人情報の管理についてはいかがな方法を考えておるか、お尋ねいたします。


 四番目に、品川区の「近隣セキュリティシステム」を視察をしてまいりました。PHSを利用して、学童より発信された緊急情報を瞬時に位置情報GPSで通報できるシステムを見てまいりましたが、区の導入を計画しているシステムと、どちらが緊急安全の確保の点ですぐれているか、比較検討をしてみたか、お伺いをいたします。


 五点目に、ひとり暮らし高齢者が安心して暮らせる施策についての充実を求める質問でございます。


 一番目は、平成十七年度は介護保険や高齢者福祉サービス等を利用していないひとり暮らしの高齢者対策として、高齢者を対象としたモデル事業を、民生委員とともに施行してまいりました。十八年度に向けて課題の検証、施策としての充実が求められていますが、このモデル事業についての検証課題は何であったかをお伺いいたします。


 次に、民生委員や区の保健福祉担当職員だけでは前進はないと思います。地域力、地域の人材、町会、商店街、消防団など、関係機関との連携提携なしに、より高いネットワークは構築できないと思いますが、いかがでございましょうか、お伺いいたします。


 六点目に、悪質リフォームなどから認知症の高齢者を守る、安全・安心網についてであります。成年後見制度の利用拡大が求められており、痴呆性高齢者や知的障害者、精神障害者など、判断能力が不十分な方を保護し、自己決定を尊重し、その方の権利擁護をすることを目的とした制度でありまして、あらかじめ判断能力があるときに、本人と任意後見候補者が公正証書で結んだ契約が任意後見契約であり、既に判断能力が不十分な状態にある方に対して、本人や親族の申し立てにより家庭裁判所が選任し、後見事務の権限が与えられる法定後見制度がありますが、目黒区でも成年後見制度支援事業実施要綱を拝見いたしました。地域住民の権利擁護を一時的に担うのは区であり、弁護士や司法書士、社会福祉士など専門職が成年後見人として紹介されている現状は理解をしております。


 現在、目黒区の六十五歳以上の高齢者は四万四千十七人おり、ひとり暮らし高齢者は七千八百十三人、そのうち単身世帯は四千九百四十人と伺っております。後見制度について相談件数は、平成十七年度四月から一月まで、任意後見の相談件数は三十八人、法定後見相談件数は百六十八人に上っていると聞いております。


 今後増加する後見制度を利用したいという受け皿として、他区では区民ボランティアが中心となって、ボランティア精神にあふれた区民後見人を育成しております。世田谷区では、法律や専門職でない一般市民を後見人として養成する成年後見支援センターを拠点に、区民成年後見人を育成し、支援員には、成年後見人の活動を補佐し、一定の経験を積んだ後、専門的な研修と実績を経て、区民成年後見人として認定する制度であります。


 区民が区民を支え合う制度を築くためにも、区民後見支援員制度を早急に導入すべきと思うが、区長のお考えをお伺いいたします。東京都でも成年後見活用あんしん生活創造事業の一環として、社会貢献型後見人の育成に乗り出しておりますし、国でも成年後見制度の利用促進を打ち出しているところであります。


 今からでも遅くありません。ぜひ検討いただくようお願い申し上げるところでございます。


 最後に、障害者が養護学校を卒業した後、安心して生活できる施策についてであります。


 障害者の日常活動の場として、区では福祉工房の整備を進めておられ、その上、区内民間作業所と社会福祉法人が設置されており、援護施設に補助金を出し、区立とあわせて障害者の卒業後の対策をしていただいております。また区は、中央町福祉工房や東が丘福祉工房での定員の増員にも努力されていることは承知をしております。


 今後の養護学校卒業予定者は、平成十九年度は十九人、二十年度には十七人、二十一年度には十人と年々増加傾向であり、その方々の中には、授産型、更生型と言われているように、施設対応に間に合わないのが現状であります。その上、中学生の軽度者は手帳を取っていないので、今後増加すると予想されております。目黒区の施設整備についての区の対応について、お伺いをいたします。


 次に、厚生労働省会議資料によりますと、「今後の障害保険福祉施策の改革のグランドデザイン案」を示されました。平成十八年十月以降に、障害福祉サービスの拠点として、地域に限られた社会資源の活用として、「空き教室や民家の活用」等「基準の緩和」が示されています。


 陳情にも出ているように、早急に対応が求められておりますが、この点について、区のお考えをお伺いいたします。


 先般、特別委員会で、高知の改革特区を導入した、小規模多機能型デイサービス事業を視察してまいりました。民家を改築した、小規模ではありますが、障害者と高齢者が互いに認め合い、その人の持てる能力に応じて一緒に過ごすことにより相乗効果を発揮し、生き生きとした生活が保たれている施設を見てまいりました。これから本区においても、ぜひ導入していただきたいという施設であります。


 そこで、障害者の多機能型通所施設として、授産型、更生型、デイサービスや就労移行支援事業も視野に入れた多機能型施設が求められており、障害者が自立に向かって安心して生活を送れるように、早急に検討すべきと思いますが、お伺いいたします。


 以上、大きく分けて七点について、できるだけ具体的に、その対策をお示しいただきますようお願いを申し上げまして、私の一般質問を終わります。(拍手)





○宮沢信男議長  議事の都合により、暫時休憩いたします。





   〇午後二時四十一分休憩





   〇午後二時五十六分開議





○宮沢信男議長  休憩前に引き続き、会議を開きます。


 それでは、答弁をお願いします。





   〔青木英二区長登壇〕





○青木英二区長  二ノ宮議員の七点にわたる御質問に、順次お答え申し上げます。


 なお、第三点目と第四点目につきましては、教育委員会所管事項でありますので、教育長からお答えいたします。


 まず第一点目、民間施設のアスベストについての第一問、民間建物のアスベスト対策についてでございますが、私立保育園及び私立幼稚園につきましては、建物の所有者等に調査依頼を行い、その結果、飛散のおそれのある露出したアスベストは、いずれの建物にも存在しておりません。また、老人福祉施設につきましては区内に三カ所あり、民間の特養ホーム及び附属のデイホーム施設では、露出したアスベストはない状況でございます。単独のデイホーム施設とグループホームにつきましては、現在、東京都におきまして調査をしております。都の調査結果を踏まえ、区としての必要な対応をしてまいりたいと存じます。


 次に第二問、区独自のアスベスト対策についてでございますが、アスベストの問題が喫緊の課題であることにかんがみ、区は危機管理会議等を通じて、区独自の支援策を検討してまいりました。そして、区民に対するアスベスト調査や改修工事の支援、事業者に対するアスベスト撤去等改修工事を支援する緊急融資を、昨年の十月から実施してまいりました。ほかには、吹きつけアスベスト撤去を伴う解体工事等に対しても、近隣説明会や標識設置を義務づける要綱を整備し、少しでも区民等の不安解消を図る方策を取り入れてきたところでございます。


 特に、アスベストが多く使われていた平成五十年、五十六年以前の建物の解体、改修時のピークを迎えてきたことから、国においては大気汚染防止法を改正し、吹きつけアスベストの撤去等の届け出に関する免責要件を撤廃して、この三月から改正法をスタートしております。区では、四月からこのすべての届け出を受け付けることとなりましたので、今後のアスベスト関連の工事の推移を見ながら、新たに必要な支援を検討してまいりたいと存じます。


 次に第二点目、住宅用火災報知機の設置についてでございますが、御指摘のとおり、火災の早期発見による迅速な通報や初期消火は、火災による被害を最小限にとどめる上で、極めて重要な課題と考えます。住宅用火災報知機については、住宅火災による死者の割合が高いことから、従来は対象外とされてきた一般住宅について、新築等の際に設置が義務づけられたほか、既存住宅についても努力義務とされたものでございます。


 本区では、家庭用消火器のあっせんや、一部助成、街頭消火器の設置など、従来から初期消火対策の充実に取り組んでおりますが、住宅用火災報知機の普及を推進するため、昨年四月から防災用品のあっせん品に火災報知機を加え、地域の防災訓練や防災セミナー等の際にリーフレットを配布するほか、区報に掲載して周知するなど、啓発に常に努めてきたところでございます。


 消防署におきましても、安価な火災報知機の紹介や、町会等による集団購入による割引の案内などを行っておりますので、今後も消防署と連携強化しながら、火災の早期発見と被害防止に役立つ住宅用火災報知機の普及に努めてまいりたいと存じます。


 次に五点目、ひとり暮らしの高齢者に対する施設の実施についての第一問。





○宮沢信男議長  三点目は違う、子どもの犯罪。





○青木英二区長  ちょっと議長、済みません。





○宮沢信男議長  ちょっともう一回整理して。





○青木英二区長  失礼しました。よろしいんだと思います。申しわけありません。


 次に五点目、ひとり暮らし高齢者に対する施策の実施についての第一問、モデル事業の実施についてでございますが、区では従来より、ひとり暮らしなどの高齢者が孤立しないで安心して日常生活が送れるよう、「ひとり暮らし等高齢者登録」を推進し、安否確認、引きこもり防止、緊急時の対応を行うとともに、登録者に対して各種サービスや情報の提供を行っているところでございます。


 十七年度につきましては、介護保険や高齢者福祉サービスなどを利用していない、まさに地域において孤立し、一人で暮らしている方、あるいは高齢者だけの世帯の方々に対しまして、民生委員の協力のもと、見守りの取り組みをモデル事業として、各保健福祉サービス事務所で進めているところでございます。現在の取り組みでございますが、個人情報の保護を十分に配慮する必要があること。また、他とのかかわり合いが少ない高齢者の方々と関係を構築していくためには、御本人に十分な説明を行い、御理解を得ていく必要があることなどが課題となっておりまして、現在、これらのことを踏まえて進めている段階でございます。この地道な取り組みが、今、必要な段階にあると考えてございます。


 次に第二問、今後の見守りネットワークの構築についてでございますが、第一問で述べましたとおり、現在のモデル事業の取り組みから、幾つかの課題が浮き彫りになっていると考えております。高齢者の方は、これまで生きてきた歩みをすべて反映した形で、生活実感や価値観を構成してきています。こうした個人生活にかかわる部分も含めて、地域の中で受けとめていくためには、やはり御本人との地道なかかわりが重要であると考えております。


 議員御指摘のとおり、地域の人材や関係機関との連携なしに、より高いネットワークの構築はできません。そのためにも、本人との地道なかかわりを培う中で、地域の人材や関係機関ともつながるようにネットワークが構築でき、それが広がっていくことが、時間は要するといえども、必要なことであると考えております。取り組みの歩みは遅くとも、着実に進めていくこと。その上で、自然な形で地域に受け入れられる見守りネットワークとしていくことが肝心ではないかと、認識しているところでございます。


 今後は十八年度中にモデル事業での課題を検証し、解決方策を一つ一つ講じながら、より充実したネットワークの構築の推進を図ってまいりたいと存じます。


 次に第六点目、成年後見制度の利用拡大を図るために、区民後見支援員制度を早急に導入すべきだとの御質問でございますが、成年後見制度は悪質リフォーム業者などから認知症高齢者を見守る安全網として、その活用を求められているものでございますが、いまだ活用が進んでいないという状況がございます。


 その理由として、制度に対する理解不足や費用負担の問題、信用できる家族、親族など、適切な後見人を得ることができないことなどが言われております。後見業務の内容は、本人の社会生活全般にかかわりますが、弁護士や司法書士、社会福祉士等専門家にゆだねるほどの後見業務でない場合があり、これについては区民が社会貢献的な精神に基づき後見人になるなど、新たな人材育成を図ることが、社会の課題となっております。


 そうした中、このたび東京都から、「東京都後見人等養成事業」の提案があり、区といたしましてもこの事業に積極的に参加し、取り組むこととしたところでございます。この事業は、東京都が成年後見制度の趣旨と内容を理解し、後見業務に熱意を有する都民等を対象に講習を実施し、その修了者を区が受け入れ、社会福祉協議会で一定の福祉活動を経験させ、社会貢献型後見人候補者として養成していくものでございます。また、家庭裁判所において、後見人として選任された場合の報酬につきましては、ボランタリーな共助の精神が期待されることから、専門職の後見人に比べて低額なものと想定されています。


 区といたしましてはこのように、東京都や社会福祉協議会と連携を図り、新たな成年後見人の養成を目指してまいりますが、あわせて新年度に設置する地域包括支援センターを通じて、成年後見制度の利用が必要と思われる高齢者やその家族等に、制度の必要性や手続等を説明し、申し立てを専門機関につなげるとともに、区民の理解や協力のすそ野を広げ、制度活用の促進が図れるように取り組んでまいります。


 次に第七点目、養護学校卒業後の安心して生活できる施策についての第一問、施設整備に対する区の対応についてでございますが、目黒区は昭和四十六年建設の東が丘福祉工房を皮切りに、最近では心身障害センターあいアイ館を開設するなど、養護学校卒業生の通所施設の整備に努めてまいりました。あわせまして、民間団体への施設整備と運営費の補助を行うことにより、現在では区立、私立合わせて十一施設、三百十五名定員で運営しております。


 お尋ねにございますように、近年、少子化という背景がありつつも、養護学校在籍児童は増加しており、東京都は特別支援教育推進計画の中で、知的障害を持つ生徒の増加に対応した学校の整備を目指しております。従来に増して、当然に卒業生も増加してまいりますので、企業就労への支援の充実を行うにしても、やはり福祉的就労の場や日中活動の場の確保が必要となってまいります。現在、東が丘福祉工房は建てかえ中で、平成十九年四月に、現在より二十名増の定員を確保できますが、なお今後とも養護学校の在籍生徒数を把握しながら、将来を見通しての計画的な整備に努めてまいりたいと存じます。


 次に第二問、国が示している多様な社会資源の活用による、障害福祉サービス拠点の早急な整備についてでございますが、本年四月から施行されます障害者自立法により、障害福祉サービスの体系が大きく変わることになります。サービス提供拠点に関する詳細な基準等はまだ示されておりませんが、在宅サービス、施設サービスという区分がなくなり、そこで行われる事務内容により、新サービス体系が組み込まれております。さらに国からは、多様な社会資源の活用案として、お尋ねのように空き教室や空き店舗の活用の考えが示されております。


 本区の現状からいたしますと、従来の通所授産施設、新体系では就労継続支援非雇用型のサービスを行う場所が不足することが予想されます。養護学校の卒業生の増加に加えて、国の新障害者プランにより、入所から地域移行ということでグループホーム等の充実により、入所している方が生まれ育った地域に戻られるという要素もございます。


 区といたしましては、障害を持つ人々が地域で住み続けられる体制整備が必要と認識しておりますが、従来のように用地を確保して設計、建設ということでは、早急な対応が難しいと考えます。今後、国から示される基準を踏まえて、空き教室を初めとする区有の遊休施設の活用、空き店舗の借り上げ、または家賃助成などについて、緊急の課題と受けとめて取り組んでまいります。


 次に第三問、多機能型施設の整備についてでございますが、障害者自立支援法は、これまで障害別に身体障害、知的障害、精神障害と法体系別になっていたサービスを、一つの法律で一元的に実施することを目指しています。そのため、施設サービスという概念をなくし、一つのサービス拠点にいろいろな障害を持った方が集い、そこで行う活動ごとにユニットというグループをつくり、取り組んでいこうとするものでございます。


 これまで本区の福祉工房では、身体障害と知的障害を持つ利用者が、グループまたは班という名称でチームをつくり、それぞれふさわしい活動をしてまいりましたが、図らずも今回国が示した考えに近い活動内容を行っております。精神障害を持つ方については、これまで区立施設での受け入れ経験がありませんので、民間施設を運営されている団体と話し合いを進める必要があります。これまでの経験を生かして、多機能型施設の運営について、早急に検討を行ってまいります。その際には、御指摘をいただきました就労移行支援事業も視野に入れ、障害を持つ人が住みなれた目黒の地で、安心して自立生活が送れるように取り組んでまいりたいと思います。


 以上、私からの答弁とさせていただきます。大変失礼しました。





   〔大塩晃雄教育長登壇〕





○大塩晃雄教育長  二ノ宮議員の第三点目及び第四点目につきまして、私からお答え申し上げます。


 まず第三点目の、防犯ブザーの子どもたちの管理・保管状況や、活用効果についてお答えいたします。


 防犯ブザーの活用効果につきましては、一昨年、下校途中の女子児童が不審者に遭遇した際、持っていた防犯ブザーを使用したことで、周囲の大人によって助けられたといった事例があり、教育委員会では、緊急時の危機回避の手段の一つとして、その有効性を十分に認識しているところでございます。


 子どもたちの防犯ブザー管理・保管につきましては、入学後間もない子どもたちは家庭の協力のもと、日常的にブザーを持って登校しておりますが、学年の進行とともに、破損や故障などの理由から、その数は徐々に減る傾向にあるようでございます。各学校におきましては、年度当初に防犯ブザーの使い方を具体的に指導することを初めとして、月に一度の安全指導日を活用するなど、さまざまな場面で継続的な取り組みを行っているところでございます。また、登下校時だけでなく、下校後に一人で歩いたり、遊んだりするときにもブザーを忘れずに携帯するよう意識の啓発を図るなど、きめ細やかな指導を行っているところでございます。


 教育委員会といたしましては、昨今の子どもの安全にかかわる状況を踏まえ、防犯ブザーについての指導を今後とも継続するとともに、学校、家庭、地域の連携のもと、子どもの危機察知能力、危機回避能力の育成が重要であるととらえ、平成十八年度は全小学校で、保護者、地域などの協力を仰ぎながら、地域安全マップづくりの事業を行ったり、CAPプログラムを小学校一年生にも拡大して実施したりするなど、安全教育のより一層の充実を図ってまいります。


 次に第四点目、学校緊急情報等連絡システムについての第一問、緊急事態への対応についてでございますが、子どもが地域の中で危険な場面に遭遇している実態などから、登下校時における子どもの安全確保については、重要な課題として認識いたしております。


 特に、子どもが緊急事態に直面した場合の対応といたしましては、それを回避する手段として、防犯ブザーの配布や各学校において子ども自身が自分の身を守るための具体的な指導に努めるとともに、各家庭においても日ごろから家族で身の危険を感じたときの対処の仕方などについて話し合いを行うよう、お願いをしているところでございます。また、学校や保護者、警察などの関係機関、地域の皆さんとの連携を図りながら、地域における見守りの目をふやすなど、子どもの安全確保策の一層の充実に取り組んでまいりました。


 なお、本区が導入を計画しているシステムは、こうした緊急事態に直接的に対応するものではございませんが、新たに強化していく取り組みとして、保護者の皆さんへ不審者などの防犯情報を迅速に伝達し、注意喚起を促すとともに、学校、保護者、警察などにおける情報の共有化により、事件や事故の未然防止を図ることを目的としているものでございます。


 次に第二問、緊急事態発生に対応する二十四時間運用についてでございますが、本区システムの稼働時間につきましては、原則、教職員の勤務時間内としておりますが、学校職員のほか、複数の教育委員会職員がシステム専用の携帯電話を持参することや、サーバーを二十四時間管理運用するなど、勤務時間外であっても緊急時には対応できるシステムを構築してまいります。


 次に第三問、メールアドレスなどの個人情報の取り扱いについてでございますが、本区システムを構築する上で最も留意しなければならないこととして、個人情報の保護がございます。このため、教職員による個人情報の取り扱いを初め、システム導入に伴う外部委託や外部結合に当たりまして、万全な措置を講じてまいります。


 次に第四問、PHSを利用した近隣セキュリティシステムとの比較検討についてでございますが、御質問のシステムにつきましては、児童が緊急時にPHS電話機から信号を発信し、児童の位置を特定化することや、近隣の協力者が駆けつけるなど、特に緊急事態への対応を目的としている点に特徴があるものと存じております。一方、本区のシステムは、児童の連れ去り事件の発生や、不審者の出没などの防犯情報を、各学校の保護者などに速やかに、広く一斉にメール配信し注意喚起を行い、事故の未然防止を図るものでございますので、その機能や目的は異なるものでございます。


 本区における検討に当たりましては、御質問のシステムを含め幅広く議論を積み重ねてまいりましたが、それぞれ目的とするところが異なるため、どちらが安全確保の点ですぐれているかということにつきましては、一概には申し上げられません。本区の学校緊急情報連絡システムは、その機能や費用対効果などから総合的に判断し、導入するものでございます。


 以上、私からのお答えとさせていただきます。





○三十四番(二ノ宮啓吉議員)  再質問させていただきます。


 まず第一番目に、アスベストの問題でございますけども、確かに区は各施設、例えば特別養護老人ホームとか保育園などに調査をされたと聞いておりますけども、それも自己申告でございまして、それから新しいところについては外しているような、含めてないというような言い方をしています。特に今、区では、吹きつけについてはそういうふうな形にしたけど、次に含有についても今、調査して、これから対策をするということでございます。


 これは本当に先ほど述べたように、肺に入ったら十年ぐらいの潜伏期間といって、なかなかわからない状態でございますのでね。私の調べたところによりますと、清徳苑は六十年四月に開設をし、駒場苑も平成元年四月、さくら苑は平成十年でございます。時代的な経過もございますけども、やっぱりそういう点にも御調査をいただきたい。


 それから認証の保育園についても、八カ所のところを申告されたのは四カ所であった。あと四カ所についても、新しいからという言い方で出てないということでございまして、無認可保育園については五カ所のうち三カ所。ベビーホテルについては、十一カ所のときに二カ所しか回答がなかったと言われているので、やはり保育、子育ての一環、それから福祉の一環としても、補完をしている施設について、やはりそのようなアスベスト被害が発生しないような方策を、区としては進めるべきではないかなと思いますので、再度お尋ねいたします。


 次に、消火器についてですね。今言ったけども、消防署とともに拡大をしていきたいと言ってますけども、消火器だって補助金を出してやってんですよ。だからぜひ、こういう点についてもやはり、火災警報機というのが、火災の発生、延焼やなんかを防げるというんですから、既存の施設に対してもそういう施策を導入すべきではないかなと私は思うんですけども、もう一度お尋ねします。


 それから、ひとり暮らしの高齢者についての施策でございますけども、個人情報の保護という大きな壁にぶつかって、なかなかそれが区民の方やボランティアをしていただく方のところまで波及をしてないのが現状でございますけどもね。あくまでも本人の申し出、申請制を利用して、やはりそういうふうな構築をしていただきたいなということでございます。防犯マニュアルを拝見いたしましても、そういう詳細については全く触れてない、そこまでいってないというのが現状でございます。


 次に、後見人制度ですけど、確かに弁護士や資格を持った方にお願いすると費用がかかるんですよね。まして、高齢者で自分の蓄えしかない方で、そういうところからそういうふうに金銭の支出が出てということについても、経済的にもやっぱり考えなきゃいけないんじゃないかな。今、前向きに検討するというんですから、この項については結構でございます。


 次に、授産施設についてなんですけど、やっぱり授産型とか更生型という、いろいろと障害に応じて、それに対応した施設というのが、この一、二年でもう頭打ちになってきているんですよ。だからそういう点についても、質問二つありますけどもあわせて、やはり空き教室といっても、なかなか学校の中でいかないかもしれないけども、例えば原町住区センターが碑住区センターに統合されるんじゃないかとか、碑文谷公園の中にある、建物は古いですけれども、土木の作業所等、まだまだ区の施設を活用する範囲が残っているんじゃないかなと思いますので、これについても御検討いただきたい。


 それから、ユニット型についても検討するということですから、御答弁は結構でございます。


 それから防犯ブザーですけども、生活安全対策室が所管だったからというわけではございませんけども、今まで学校ではあんまり子どもたちにそういうふうなものについては、警察が学校へ来て説明したりなんかするぐらいで、古くなったり壊れたり、そういうことについてのフォローが全くなかったと言われているんです。現実にそういう調査をしたのかどうか、それが第一点です。


 第二点目は、やっぱり放課後、学校から帰ってきたら、みんなかばんについてるんですよね。それでかばんを放っぽって、子どもたちは夕方遊びに行くと。それじゃ何のための防犯、学校の中でだけの、先生の責任をカバーするためですか。そうじゃないと思うんですね。子どもたちの安全を守るためにそれを支給したんでしょうから、それをもっともっと活用するように、学校側としても児童に指導をしていただきたいと思います。


 最後にセキュリティシステムなんですけども、費用が違うとか費用対効果。確かに、品川区では、私も見に行きましたよ、二億三千万円ぐらいはかけているんです。東京都としては、このことについては都区財調やなんかでも、これからも検討していくよというような言い方をされているそうです。もちろん、機械は日進月歩ですからだんだんよくなることはわかりますけども、緊急に対応ができなければ、注意喚起だけだなんて言ったら、緊急に間に合わないようなセキュリティシステムでは、僕は問題があるんではないかなと思うんですけども、もちろん費用もかかりますし、しっかりしたものをつくっていただきたい。


 その反面、機械については日進月歩だからどれがいいのかわからないというような言い方をされていますけれども、それについてもやはり、よりベターなものを導入していただきたいなと。そうすれば防犯ブザーも必要なくなりますし、いろいろなことで削減できるんではないかなと思って。


 以上でございます。





○青木英二区長  それでは、私からは四点お答え申し上げたいと思います。


 まず一点目のアスベストでございますが、これは東京都が指定官庁の場合が多いわけでありますが、当然これ今、議員御指摘のように、私どもの区の施策を補完という言葉が適切かどうかわかりませんが、そういった箇所も多いわけでございますので、まだ漏れがあったらきちっと対応していきたいというふうに思います。既に回答期限以降、未回答十五カ所ございました。その中で私ども、電話の聞き取り調査を行いまして、平成九年度以降の新築、改築のときに対応する四カ所、その他十カ所はアスベストなし、一カ所が廃業ということでございます。まだ漏れがあるかどうかよく確認をして対応していきたいというふうに思っております。


 それから、二点目の火災報知機の件でございますが、これは重要な課題でございます。ただこれは区によっては、区名は避けますけど、全世帯に配布といった区もありました。これは相当数の世帯になります。私ども今、例えば集団で購入すると千程度ということでもございまして、まずは自助の部分で対応をしていただければなというふうに思っております。ただ今後の状況によって、私ども目黒区の生活安全協会等にも一回御意見を伺いながら、対応していきたいというふうに思っております。


 それから見守りネットでございますが、これは私どもも今、御答弁をさせていただいたように、大きな課題が二つございます。


 一つは、これは御高齢の方でございますので、長い人生歩んで来られましたので、それぞれの方々がいろんな人生観、価値観を持っていらっしゃいます。そういった方々と親しく人間関係を築いていくことがなかなか難しいのかなという部分が、課題として出ているところでございます。


 それからもう一つは、例えば、私よく民生委員の方からもお話を伺いますし、この間、そういった会にも出させてもらったんですが、例えば、その民生委員の方がなかなかすべての方を適切に見守れないときに、一つは例えば、お隣の方や御近所のお店の方なんかにもお願いをする、本来それがセーフティーネットで、皆さんで見守るということなんですが、どこそこにどういう方がいるという情報提供が、個人情報ということでできないという、やっぱり大きなネックがあるのかなという感じがいたしております。


 こういった問題を抱えながら、文字どおりネットワークですから広がっていかなければいけないわけですので、今後の検討課題にさせていただきたいというふうに思っております。


 それから最後に、私どもの授産型・更生型、それぞれの施設の今後の対応でございますが、今まさに議員御指摘のとおり、特に私ども、これから特別支援教育に入ってまいりまして、養護学校の数もどんどん、これは私どもの所管でありませんが、東京都のレベルですが、ふえていくという方向も聞いております。当然、卒業後の皆さん方の対応というのは、非常に重要なことだと思います。


 今、幾つか議員から御指摘いただいたことも、私どもしっかり今後受けとめてまいりまして、緊急の課題だなというふうに私も位置づけて、対応していかなければいけない。個々、今どこでどうということは考えを持ち合わせてございませんが、課題としては十分認識をさせていただきたいと思っています。


 以上です。





○大塩晃雄教育長  それでは、防犯ブザーに関連いたします御質疑にお答えいたしますが、確かに防犯ブザーを配布して、その後古くなったり故障したり、その後のフォローについては、これは買いかえたりなんかするのは家庭の負担になるかと思いますけれども、学校側もそれは学校の授業の中できちっと指導をしていきたいと思いますし、今までもやっておりますが、さらにきめ細かくやっていきたいなと思ってございます。あるいは学校から帰った後、登下校、そういうときの保持についてもやっていきたいと思いますが、やはりこれは家庭の方でもそのように子どもに指導もしていただかなければいけませんので、学校もやる、家庭もやる、あるいは地域の人もやる、そういう中で有効に活用するようなシステムをつくっていきたい、そのように考えております。


 それからもう一つ、これ、実際に危険に遭遇したときに目黒の場合ですと、この防犯ブザーを子どもが鳴らすと、子ども一一〇番の家とか地域の人が駆けつけて対応するということを想定してございます。品川で導入しました、この近隣セキュリティシステムは、防犯ブザーが鳴ると同時に、その危険信号が近隣の人に配信をされて、防犯ブザーの音は聞こえなかったもうちょっと広い範囲の人がそこに駆けつけるということですので、若干、私どもがこれから導入しようとするものとはシステムが違うわけでございます。ですから防犯ブザー、子どもが実際に危険に遭遇した場合に、より広い範囲の人が駆けつけられるというのが品川のシステムかと思いますが、私どもが導入いたしますのは、地域に不審者などがあらわれた場合に、その情報を今までの口頭によるものよりは、一斉にメール、携帯電話かなんかに配信をすることでその情報を得ることで、未然に子どもの事故を防止していこうということで、品川区のシステムと私どものは異なっておるわけでございます。


 ですから私どもといたしましては、事前にそういう防犯情報等を配布して、地域全体として事故防止につなげていこうということでございます。万が一防犯ブザーが鳴ってしまったときには、やはり地域の人ができるだけ多く駆けつけられるようなシステムというのは、品川のような近隣セキュリティシステムはございませんけれども、人とのつながりの中で、地域の安全性を高める中で、直ちに対応できるような人的なシステムといったものは構築をしていきたい、そのように考えておるところでございます。


○宮沢信男議長  二ノ宮啓吉議員の一般質問を終わります。


 次に、三十番つづき秀行議員。





   〔つづき秀行議員登壇〕





○三十番(つづき秀行議員)  私は、目黒区民会議の議員として区政一般について、四点にわたりお伺いいたします。


 初めは、財政に関してお伺いいたします。東京都は税収入の伸びから、平成十八年度一般会計予算を平成十三年度以降五年ぶりに、六兆円を超える積極予算を発表しました。そして、新規の重点事業として、学力の向上や震災対策、あるいは都市再生や花粉症対策などを盛り込んでおります。


 それに対して目黒区は、東京都と二十三区間の税源移譲問題が解決されないなどから収入に不安定感があり、そのため東京都のような積極予算が計上できない現状にあります。こうした中で、区民にとって安全・安心なまち、そして住み続けられるまちにするためには、区長の所信表明で述べられた四つのまちづくり戦略は十分に理解できますし、高く評価いたしますが、それらの戦略のもとは、やはり財政に起因いたします。


 そこで初めにお伺いしたいのは、特別区債の状況でございます。目黒区は諸事業を行うため、毎年特別区債を発行しておりますが、これも平成十一年の二百三十三億円をピークに、近年は減少してきております。


 一方、区債残高に関しては、平成十三年には八百九十三億円にもなり、その後少しずつ減少し、平成十七年度には七百六十五億円になったものの、今日の一般会計と肩を並べる状況にあります。そしてこの中で、目黒区自体が償還する金額もかなりあると思われますが、元利償還額にも触れて、今後の特別区債について、お考えをお伺いいたします。


 次に、過去の定例会でも質問いたしましたが、老朽化が始まった区有施設について、今後の改築に至るまでの維持費などについて、その後具体的に経費を計上されたかお伺いいたします。


 また、主要五課題の項目の一つである小中学校改築等経費にもかかわりますが、昭和三十年代から四十年代にかけて建てられた小中学校の校舎の改築については、これからの教育のあり方や環境問題や修理費などと絡めて、早急に全体計画を立てる必要があります。また、主要五課題の具体的解決策としても実態を東京都に示し、早期解決に活用すべきだと思いますがどうお考えでしょうか、お伺いいたします。


 今ひとつ、積立基金に関してでありますが、最近は財源不足の面から財政調整基金の取り崩し額が多く、例えば平成七年時と比較しますと、現在高は三分の一になっております。首都直下型地震などが近い将来に起きると言われている今日を考えますと、緊急時に対応できるこの基金が減少していることに、大変危惧を感じます。また減債基金は、緊急時にはどの程度活用できるのか、今後の取り組みについてお伺いいたします。


 次は、福祉に関してであります。初めに、特別養護老人ホームについてお伺いいたします。東京都の福祉保健局の実態調査では、都内の特別養護老人ホームのベッド数は三万三千ほどで、平成十六年度に特別養護老人ホームに入所希望者は四万千三百四人であり、そのうち自宅に住んでいる人は四五%であると報告しています。


 そして、一年以内に入所を希望している人は二三・七%であり、要介護度三以上の人は入所を希望すれば一年以内に入所できるのではないかと分析しているようでありますが、実際はどのような状況でありましょうか。目黒区内と区外についてお伺いいたします。


 また、入所希望の全対数は大きくふえてはいるが、緊急性の高い人はそれほどふえてはいないと言われておりますが、目黒区の場合、どのような状態かお伺いいたします。


 次は、介護型療養病床についてであります。厚生労働省は、昨年十二月に全国に十四万床ほどある「介護型療養病床」を全廃し、また同様に、全国に二十四万床ほどある「医療型療養病床」を、医療の必要度に応じて報酬に差をつけ、介護の居住系施設に転換するよう進めると方針を決めました。


 確かに、厚生労働省の政策が示すように、現在の介護型療養病床や、医療型療養病床に入院にしている患者の費用はかなり高額で、有料老人ホームに病床転換を進めれば、保険財政にとってはプラスになることはわかります。しかし、家族の高齢化など家庭の事情で家族が支え切れない、あるいは介護サービスが行えないために退院できない患者も多くいると考えられますが、厚生労働省が言うように、大した問題もなく病床転換ができるとお考えなのか、お伺いいたします。


 また、高齢化の進む今日、こうした療養病床施設に世話になりたい家庭はかなりあると思いますが、医療制度改革に関する法案が国会を通過すると、これらの施設は患者を退院させるのみで、入所はできなくなるのでしょうか。さらに厚生労働省は、六年後の平成二十四年から実施するとしており、目黒区としても今からその対策を考えていかなければならないと思いますが、区内に病床転換ができる施設はどのぐらいあるのでしょうか、お伺いいたします。


 次は、教育に関してであります。


 文部科学省は平成十八年度予算に関して、「教育・文化立国」及び「科学技術創造立国」の実現を掲げております。そして、初等中等教育に関しては、すぐれた教員の確保・配置と、信頼される学校づくりを初めとして、十二項目を重点事項として挙げております。この中で、教員の資質の向上に関しては、前年度より予算を増加させて、教員研修の改善を目的とする教員研修評価・改善システムを新たに開発することを挙げております。また東京都は、前年度比〇・六%増の七千七百九十六億の教育予算を組み、新規事業として東京教師道場の開設や、授業研究ヘルプデスクなどを取り上げております。


 こうした国や都の理論を主体にした教員の資質向上の事業に対して、目黒区の場合、子どもと向き合った実践研究が資質の向上につながるとして、各校が意欲的に研究されていることはまことに的を射たもので、高く評価されるものと思います。そして、今年度の研究発表を見ましても、授業時における児童の意見発表のときの教師のフォローの仕方や板書などには、まだまだ研究の余地はありますが、研究発表については実に洗練された、しかもポイントをしっかり整理されたもので、まことにすばらしいものと言えます。これは各校の意識の向上と、指導課の方々の並々ならぬ御努力があればこそでありますが、各教員が研究していた指導力を今後さらに継続し、発展させていくためにはどのような方法をお考えでしょうか、お伺いいたします。


 また、二月上旬には、次期学習指導要領の改訂について、文部科学省は現行の指導要領は「生きる力を育む」ことを目指したが、生きる力という抽象的な概念への理解が進まず、「ゆとり」ばかりが前面に出て、教育現場に大きな混乱を招いたとしているが、実際に現場では、「生きる力」についての指導は定着しなかったのでしょうか。また、「ゆとり」については、昭和四十六、四十七年の、戦後初めてアメリカの指導を離れて、日本人が主体となって学習指導要領を全面改訂し、それまでの詰め込み教育を反省して、児童・生徒にしっかり考えさせる時間を与えることを目指して行われ、成果を挙げられてきたと思います。「ゆとり教育」が問題であるのではなく、学習内容の三割減が問題なのであって、これを取り違えてしまうと、再び詰め込み教育に戻るおそれが出ると思いますが、「ゆとり」についてどうお考えか、お伺いいたします。


 今ひとつお伺いしたのは、理科教育についてであります。残念ながら日本の若者の科学技術部門に対する関心度は低く、そのことが今回の文部科学省の「科学技術創造立国」の実現を目指すことになったのであろうと思います。


 目黒区では、早くから守屋教育会館に科学教室を設置し、児童・生徒を対象に、毎週土曜日に区内の小中学校の教師が、興味・関心を持たせるよう実験を中心にして、理科に関しての向上心を育ててきました。最近は小学校五年生が百名前後、中学生は三十数名が参加し、指導する教師も小学校、中学校それぞれ十六名が参加をしております。そして児童・生徒はもちろん、教師も互いに切磋琢磨して、学校では学べない理科に関する知識を向上させてきていることは、目黒の教育の特色の一つであるととらえております。そして、この理科教室の授業の質の高さは、今はなくなりましたが、区内全校の理科担当教師が宿泊研修に参加して、研究テーマのもと、現地で実物を見ながら先輩教師から教えを得たり、他の学校の教師から学ぶという実践的な交流がなされていたことが源にあったからであります。


 現場での意見交流は、書物数冊を読むより得るものは大きいと思います。それが十数年前に、区の予算が苦しいということで宿泊研修がなくなり、教師みずからの研究システムがなくなりましたことは、まことに残念であります。今日、文部科学省が打ち出した「科学技術創造立国」の意義を考えますと、早急に宿泊研修の復活について検討を進めるときが来ていると思いますが、いかがお考えでしょうか、お伺いいたします。


 最後にお伺いしたいのは、震災対策であります。去る二月六日、七日の二日間にわたり、再開発・街づくり調査特別委員会で、高槻市の駅前と神戸市の新長田駅前を視察してまいりました。特に新長田駅前は、平成七年一月十七日の阪神・淡路大震災で甚大なる被害を受けた場所だけに、「人と防災未来センター」では、震災時の状況を、携帯端末機をお借りして、当時のことをつづられている文を、幾つかコピーしていただきました。また、某新聞社が報道写真全記録として出版した「阪神大震災」という冊子も購入し、改めて当時のことを思い起こしましたが、まさに想像を絶する状況であったことがわかります。また、防災情報新聞を読みますと、月々の有感地震について気象庁が発表していますが、それによりますと、昨年十二月だけでも九十九回も起きており、東京都に関して言えば、昨年二月、内閣府中央防災会議首都直下地震対策専門調査会が、マグニチュード六・七から七・二前後の南関東地震の発生率は、十年以内が三〇%、三十年以内が七〇%としております。


 さらに東京都総務局が、平成九年や平成十四年に出した調査結果では、より具体的に被害が想定され、目黒区の場合、焼失面積は四平方キロメートル、自宅外避難者数六万二千二百五十一人、帰宅困難者数五万千八百七十四人となっております。目黒区においては、災害時に備えてきめ細かな対応を進め、区民に対しては防災行動マニュアルなどを配布したり、震災時協力井戸として約二百本を指定するなどしていますが、阪神・淡路大震災の教訓から、改めて次の諸点についてお伺いいたします。


 初めは、東京都と目黒区の役割分担についてであります。このことについては、昭和五十三年に東京都と特別区代表四区とのプロジェクトチームによって、合意を得たものに従うようになっていることは既に承知しており、平成十六年度の定例会でお伺いいたしましたが、その後、目黒区内にも大型マンションが建設されるなど、まちの状況も大きく変遷してきております。また、耐震偽造問題などで、地方自治体の責任が浮上してきております。


 こうしたことから今、東京都と目黒区の役割を、さらに明確にすることが大切であると考え、今日の連絡や、役割分担などについてお伺いいたします。


 次は、民間企業との協力に関してであります。さきに申し上げましたように、目黒区内における火災延焼は、率にいたしますと二六・七%になります。その火災の中、屋外からの約十三万千人ほどの人々と避難する区民とが、安全を求めて移動するわけであります。しかも年々高齢者はふえ、自分の身の回りを自分で処理できなくなった方々が多くいるわけであります。


 こうしたことから、行政関係だけでなく、民間企業の協力も必要で、目黒区地域防災計画の第五編、民間団体との協力計画に基づく対応は大変大事なことでありますが、民間団体だけでなく、広く民間企業に働きかけて、もっと個人対個人の援助の仕方を、お互いが理解し合っていくことが大切であるかと思います。地震の発生率が高いと言われている今日、民間企業と区民、そして行政が一緒になって訓練を行うことも大切であると考えますが、どのようにお考えでしょうか、お伺いいたします。


 次は、防災援助協定に関してであります。


 去る一月三十日、目黒区と長和町との災害時における相互援助協定の調印が滞りなく行われました。目黒区としては、これで東京都外としては角田市、気仙沼市、長和町と二市一町との援助協定となります。災害時に対してこうした取り組みは、区民の安心・安全を守る立場から積極的に進めるべきものであり、二十五万人都市としては、まだまだ補う必要があると思います。また、調印はしたものの、文書だけでは緊急時には生かされるものではありませんので、日ごろから、こうした緊急時にはこのような対応を依頼するなど、具体的な方策があればよりよいと考えます。また、先方の非常時に関しても対応しやすいように、相互の職員派遣研修などを進める必要もあるのではないでしょうか。今後の相互援助協定のあり方についてお伺いいたします。


 なお、今年一月十七日に「ひょうご安全の日推進県民会議」が出された宣言文は、私どもにとってまことに貴重な教えとなるものと言えます。御紹介して、私の質問を終わります。


 「震災から十一年がたった。私たちは多くの人たちに、震災の教訓を知ってもらいたいと願ってきた。その間にも、各地で地震災害が起こった。阪神・淡路大震災の教訓が、被災地の被害の軽減に役立ってきた。


 阪神・淡路大震災がきっかけとなって、減災の考え方が理解されてきた。底知れない自然の力に対しては、被害をゼロにすることは難しい。地震だけでなく、風水害も多発・激化するようになってきた。そこでも、阪神・淡路大震災の教訓が活かされてきた。


 一年前、国連防災世界会議で、世界中から多くの人たちが神戸に集まった。兵庫行動枠組みのもと、災害の被害を減らす努力を続けることを誓い、防災・減災の大切さを伝えた。


 人々は、大災害は我がまちでは起こらないと、いまだに考えている。新潟県中越地震やスマトラ沖大地震が起こったときにも、このことを改めて痛感した。


 災害をひとごとと考えてはいけない。災害に対し、私たちは備えなければならない。これは、阪神・淡路大震災の教訓である。愛する家族、友人、知人、そして我がまちに、災害の危険が迫っている。どうすればいいのだろう。


 伝えよう、もっと伝えよう、阪神・淡路大震災の教訓を。


 活かそう、もっと活かそう、阪神・淡路大震災の教訓を。


 震災の教訓はかけがえのない犠牲を払って得た、私たちの貴重な財産なんだから。」


 以上をもちまして、私の四点にわたる質問を終わります。(拍手)





   〔青木英二区長登壇〕





○青木英二区長  つづき議員の四点にわたる御質問に、順次お答えを申し上げます。


 なお三点目につきましては、教育委員会所管事項でありますので、教育長からお答えいたします。


 まず第一点目、財政に関しての第一問、特別区債の状況についてでございますが、平成十七年度末における本区の特別区債残高は、御指摘のとおり一般会計で七百六十五億円、これに用地特別会計分を加えると七百六十八億円余となる見込みでございまして、ほぼ一般会計の規模に相当する状況にあります。このように、特別区債残高が増加しましたのは、平成十年度以降、菅刈公園や中目黒公園などの大規模公園の整備を連続して行ったことや、減税補てん債の発行を毎年続けてきたことなどによるものでございます。


 起債の償還財源は区税によって賄うのが原則でございますが、大規模公園の起債や減税補てん債の償還財源につきましては、都区財政調整交付金で一定額が措置されておりますので、区税での償還はその分縮減されることとなります。平成十七年度末の状況で申し上げますと、先に申し上げました起債残高のうち、財調措置額は三百四十七億円で、四五%が財調措置されている状況でございます。起債残高は減少傾向にありますが、平成二十三年まで大規模公園の起債の償還が続きますので、比較的高い水準で推移いたしますが、その後は一層減少する見込みでございます。


 なお、起債は現役世代だけではなく、後世にも負担を求めることが必要な施設の整備を行う場合などに活用していますが、その償還財源が原則として区税であることを考慮いたしますと、活用は慎重でなければならないと考えております。今後も起債の適切な活用に留意しつつ、財政運営を図ってまいりたいと考えております。


 次に、第一点目の第二問、老朽化が始まった区有施設の維持費などについてでございますが、区有施設は現在百六十施設ございまして、建築後の年数が三十年以上を経過している施設が全体面積の五五%を占めていて、学校施設は七割を超えております。建物の耐用年数は六十五年程度とされていて、三十年を超えると経年劣化が著しくなり、改修に要する費用も増大する傾向にございます。


 本区では建物の機能を適切に維持し、良好な状態で使用することができるようにするため、計画修繕制度を導入し、平成十八年度予算案では、所要額として六億円余を計上いたしております。計画修繕予算では、緊急性や必要性の高い箇所から優先的に実施しておりますが、財政面での制約もあり、施設の機能を適切に維持していくための金額の確保が、十分とは言いがたい面もございます。


 今後、老朽化する施設は増加する傾向にありますが、これらの施設を活用して行政サービスを提供していくためには、その適切な維持は極めて重要なことでございます。したがいまして、平成十九年度の実施計画改定に合わせて、財政計画も改定する予定でございますので、その中で計画修繕経費の適正な確保の方策等について検討してまいりたいと考えております。


 次に第一点目第三問、老朽校舎の改築についてでございますが、目黒区を初め各区では今後二十年程度、建築後五十年を越える小中学校が急増してきますので、特別区として急激にふえる小中学校の改築経費を、都区財政調整において適切に財源措置をするよう、東京都に求めてまいりました。いわゆる主要五課題の一つとして、東京都と協議を続けてきたところでございますが、まことに不本意ながら、改築経費の不足分の一部が算定されただけで、主要五課題としての協議を終了せざるを得ませんでした。しかしながら、小中学校の改築需要の急増に対応した財源確保については、何ら解決されることなく、今後の課題として残されることとなりました。都との協議に当たりましては、特別区では小中学校改築の将来需要を具体的に示しながら協議を進めてきたわけでございますが、結果的には物別れに終わりました。


 今後は、都区のあり方を協議する都区共同の検討組織を設置して、役割分担に応じた財源配分の協議が行われることになります。その際には特別区として、急増する小中学校改築需要について、適切に対応できる財源の配分を求めていくことを確認しておりますので、改築需要急増の実態をさらに子細に示しながら、その実現に向け、二十三区が一致団結して取り組んでまいりたいと存じます。


 次に第四問、積立基金の現状と今後の取り組みについてでございますが、本区では九つの積立基金を設けておりまして、財政運営上、財源対策として、活用できる基金の適切な運用が大変重要でございます。財源の年度間調整を直接の目的とした基金として財政調整基金があり、このほか財源対策用に活用可能な基金として、減債基金と施設整備基金がございます。


 本区ではこの三基金を適切に運用して財政運営を行っておりまして、予算編成時に財源不足が生じた場合などは、これら三基金を活用して対応しているところでございます。財政調整基金は、一般財源として広く財源不足の場合には活用できますが、減債基金は起債の償還財源として、また施設整備基金は施設整備の場合の財源としてそれぞれ充当し、結果的にそこに充当されるべき税等の一般財源を浮き出させ他に活用するものでございますので、財源活用といっても、内容的には若干異なるところがございます。


 十七年度末の積立基金の残高見込みは、積立基金全体で百五十億余でございました。このうち財源対策に活用可能な三基金の財源は百二十七億余で、全体の八五%を占めている状況でございます。しかし、一般的な財源対策で活用できる金額は、減債基金のうちの特定の起債償還財源を除き五十三億円余にとどまっておりますので、さらなる増額が必要でございます。


 なお、緊急時の減債基金の活用でございますが、先ほど申し上げましたように、起債償還経費への充当を通して、税等の一般財源を確保し、その財源を緊急的な対応に活用することができるのであれば、減債基金の活用は可能でございまして、活用する額は特定の起債償還財源となっていない、一般分の範囲内にとどめるのが基本であると考えております。


 次に第二点目、福祉に関しての第一問、「特別養護老人ホーム」についてでございますが、まず希望をすれば一年以内に入所できるのかというお尋ねにお答えいたします。


 本区におきましては、御本人の要介護度と介護環境をポイント化し、ポイントの高い方から優先的に特別養護老人ホームに入所していただくシステムを採用しております。現在の入所状況を見ますと、申し込みは約千名で、そのうち一年間に約百五十人の方が新規に入所されます。入所の内訳は、六割程度が区内の特別養護老人ホームで、四割程度が区外となっています。入所待機の方に対しましては、在宅介護が行き詰まることがないよう、在宅生活継続のための御相談や、御希望に応じて特別養護老人ホーム以外の入院、入所施設の情報提供を積極的に行っているところでございます。


 次に、入所希望者数と緊急性の高さについてのお尋ねですが、本区に入る入所希望者数は千名程度で推移しており、その方々の身体や介護状況に、以前と比べて大きな変化は見られないと認識しております。しかし近年、家庭内での身体的虐待や介護放棄等の通報や相談が少しずつ増加しており、このような場合には関係者と協議を行う中で、待機順位にかかわらず、必要に応じて老人福祉法に基づく緊急対策として、特別養護老人ホーム措置入所を行っております。特別養護老人ホーム入所につきましては、今後ともポイント制による優先入所を基本としつつ、高齢者御本人や御家族の緊急性に配慮した、確実でバランスのとれた対応を行ってまいりたいと存じております。


 次に第二問、介護型療養病床についてでございますが、療養病床は医療保険適用と介護保険適用に分類されますが、入院患者の状態が安定していて、入院医療の必要性が低い患者が相当入所しているという御指摘もあります。このため国では、療養病床については、医療の必要の高い患者を受け入れるものに限定し、医療保険で対応し、医療の必要の低い患者については病院でなく、在宅、居宅系サービス、または老人保健施設などで受けとめることとし、医療型を縮小、介護型を全廃する方針と認識をいたしております。十八年度の介護報酬改定では、医師、看護職員の配置基準の緩和や、療養病床を転換するときの支援措置として、転換費用の助成制度や市町村交付金の実施なども予定されており、二十一年度からの第四期の介護保険計画期間において、病床の転換を完了するものとなっております。


 いずれにいたしましても、療養病床の再編については、国の方針が示されたばかりでございます。御指摘にもあるように、国の方針が実行された場合、医療的ケアの必要な高齢者への施設での対応が困難となるのではないかという懸念もありますので、今後国の検討の動向を見ながら必要な研究を続け、第四期の介護保険事業計画の検討に生かしてまいりたいと存じます。


 次に第四点目、震災対策についての第一問、都との役割分担の進展についてでございますが、都区の役割分担については、昭和五十三年以降最も大きな動きは、平成七年一月の阪神・淡路大震災の教訓を踏まえた地域防災計画の修正に伴い、都と区市町村の役割分担の調整事項について、大幅な追加修正が行われたところでございます。


 現在、ボランティアの受け入れ体制、帰宅困難者など従来からの検討課題について、それぞれ関係所管が実務担当者による意見交換会を行っております。一方、昨年九月の杉並、中野を中心とする大規模な浸水被害、尼崎の鉄道事故など、新たな課題を踏まえた風水害対策や大規模対策の見直しも行われており、都と区の役割分担については、今後も重要な課題となっているところでございます。


 次に第二問、民間企業と区民、行政の合同訓練についてでございますが、各地域の区民、企業、学校、商店街等が防災訓練を通じて日ごろからの交流を深め、災害時にも相互に助け合う関係を築くことは、今後積極的に推進されるべき課題だと思っております。


 平日の昼間の時間帯に地震が発生した場合を考えますと、地域には高齢者や子どもが多く、働き手の大人は大半が区外に流出しておりますので、区内の企業、学校に通勤、通学で流入する人々に、地域の救助活動や初期消火の担い手として協力を仰ぐことは、地域の防災力向上とあわせ、帰宅困難者の軽減による混乱防止にもつながります。


 昨年八月には、目黒三田町会と東京ウェスティンホテルが相互援助協力を締結し、相互の訓練参加も予定しております。本区におきましても、このような取り組みを促進するための方策について検討し、民間企業の訓練参加を推進してまいりたいと存じます。


 次に第三問、防災協定についてでございますが、本区ではこれまで特別区相互間のほか、区民まつり等を通じて交流が培われてきた信頼をもとに、御指摘のありました自治体と災害協定を締結してございます。昨年十月には、さんま祭りでカボスを御提供いただきました大分県臼杵市から協定締結の御提案を受け、一月下旬に臼杵市の視察を行った上、三月一日に新たな協定を締結したところでございます。


 今後、自治体との連携体制の拡充について検討いたしますが、消防団、防災区民組織等の相互交流についても、機会があれば交流していきたいと存じております。


 以上、私のお答えとさせていただきます。


   〔大塩晃雄教育長登壇〕





○大塩晃雄教育長  第三点目、教育につきましては、私からお答えさせていただきます。


 初めに第一問、教員の指導力向上の継続・発展についてお答えさせていただきます。


 目黒区では教育課題へ迅速に対応し、子どもたちによりよい授業を展開することを目的に、教育開発校による研究体制を維持し、推進してまいりました。教育研究を通して、教員一人一人が身につけた指導力は、日々の授業に反映され、その結果として、区立学校全体の教育力が高まっている状況にあるととらえております。各学校では研究成果を教育課程に位置づけ日常化を図ったり、研究成果をさらに発展させるために、新たな研究テーマを設定したりするなどの取り組みを行っているところでございます。


 教育委員会として、今後とも学校の研究を継続的に支援していくとともに、高い指導力を身につけた教員を置く、教育委員会で開催する研修会の講師として活用し、研究の成果を区内にさらに広める工夫をしてまいります。また、守屋教育会館の授業の見直しを図るとともに、区の研究員制度や、来年度から東京都で始まる東京教師道場の制度を活用し、教員の指導力向上を積極的に進めてまいります。


 次に第二問、「生きる力の指導の定着とゆとり教育」についてお答え申し上げます。


 目黒区では完全学校五日制のもと、ゆとりの中で特色ある教育活動を展開し、生きる力をはぐくむことを基本的なねらいとして、学習指導要領に基づき、学校教育の推進・充実を図ってまいりました。「ゆとり」とは、完全学校五日制から生まれるゆとりととらえており、具体的には土曜日が休みとなり、それによってふえた休日に子どもがみずから、興味・関心のあることに主体的に取り組み、学校で学んだ基礎・基本を生かしていくことが大切であるととらえております。


 目黒区では、確かな学力の定着のために、学習指導員や学習指導講師の増員など、学校の授業の充実に関する具体的な施策を展開してまいりました。この間、特段の混乱もなく順調に改革が推進されて、その成果として生きる力をはぐくむ教育は、おおむね各学校に根づいてきたと認識しております。


 現在、中央教育審議会で現行学習指導要領の見直しは検討されておりますが、その中では現行学習指導要領の基本的な考え方は今後も維持するとし、総合的な学習の時間や学校五日制は堅持するが、授業時数は増加すべきだとの方向が出ていると聞いております。教育委員会といたしましては、このような状況変化を踏まえながらも、今後とも生きる力の育成と人間力の向上を図る具体的な手だてを講じていきたいと考えているところでございます。


 次に第三問、理科教育の充実についてお答え申し上げます。


 子どもたちが理科教育を通して、知的好奇心や探究心を持って自然に親しみ、科学的な態度や考え方を身につけていくことは、問題解決能力をはぐくむといった点から、大変重要な課題ととらえております。


 目黒区の理科教育の状況を、昨年一月に実施されました、東京都の学力調査の結果から考察してみますと、小学校、中学校とも東京都の平均は上回っているものの、国語や算数、数学など、他の教科と比べると低い正答率となってございます。


 こうした状況を改善するために、自然に親しむための体験的な活動や、観察、実験、物づくりなどの活動の一層の充実を図り、子どもの興味・関心を高める指導の工夫が必要であると考えます。理科教育の推進に当たっては、教員の指導力を高めていく研修が重要となることから、今後、守屋教育会館の授業の見直しを含めて、研修全体の充実について検討させていただきます。


 以上で、私の答弁とさせていただきます。





○宮沢信男議長  つづき秀行議員の一般質問を終わります。


 次に、十七番岩崎ふみひろ議員。





   〔岩崎ふみひろ議員登壇〕





○十七番(岩崎ふみひろ議員)  私は、日本共産党目黒区議団の一員として、若者の支援について一般質問を行います。


 今の若い世代は、小泉内閣が進める構造改革路線、雇用の場の規制緩和の中で不安定雇用や就職難など、非常に劣悪な状況に置かれ、深刻さを増しています。失業率は全世代平均の二倍、二人に一人が非正規雇用といった実態です。フリーター、ニートと呼ばれる若者は、全国で四百十七万人に上っています。若い世代はその成長過程で、子ども時代から異常な競争教育の中に置かれ、さまざまな形で傷つき、苦しめられ、すべてを個人の自己責任にしてしまう風潮の影響で、深刻な雇用問題に直面しても、仕事につけないのは自分の責任とみずからを責め、苦しんでいる若者は少なくありません。


 二〇〇五年版労働経済白書では、フリーター、若年無業者の現状について分析した中で、求職活動をしていない理由について、「人づき合いなど会社生活をうまくやっていく自信がないから」が最も高い割合になっており、就職後の想定される職場や、職場外の人間とのコミュニケーションに不安を抱えている者が多い。また、「仕事についてうまくやっていける自信がなくなったから」が上位を占めており、何を仕事としてやりたいのか見つけられない、決められない若者や、就職活動の中で自信を失っていることがわかると指摘しています。とりわけ、ニートと呼ばれる若者の支援の強化が求められるので、まず一点目にお聞きします。


 ニートとは、決して働く意欲のない若者の呼称ではありません。意欲はあっても就職活動が軌道に乗らなくて、将来に展望が持てず引きこもりになったり、居場所を求めて図書館などを転々としているような状態になっている人もふえています。若者のやる気の問題などが議論されますが、若者個人の資質や考え方、ましてや自己責任論に解消できるものでなく、将来の日本社会を維持する上でも、若い人の意欲を喚起し、生きがいを持って働ける条件を整備していくことが急務になっています。


 そんな傷ついている若者の対策をとろうと、都内では足立区や立川市などでNPO法人との協働事業で、ニートの自立支援や就職活動への援助、相談窓口の設置など、独自の総合的な支援事業を実施しています。足立区のヤングジョブセンターに行ってきましたが、足立区では多いときには一日に三十数人が訪れ、このセンターを通じて就職できた若者は、二十数人に上っていると聞きました。建物もスタッフも明るい雰囲気で、何人もの若者が集っていました。目黒からも、なかなか仕事が見つからずに引きこもっていた若者が、この足立のセンターを訪れて通ってみようと前向きな気持ちになり、仕事を探し始めている姿も見ました。


 目黒区も先日、ニート就労支援のための親を対象としたセミナーを開催し、予想を超える親が参加をしたと聞いています。こういった状況から見ても、目黒区でもニートの人間関係構築の手助けなどができるよう、居場所の提供と運営を図っていくとともに、経営ノウハウを持つコンサルタントなどによる相談体制の開設、親を対象とした相談窓口の開設や、ネットワークづくりへの支援、ニート問題打開に向けた講演会、セミナーの開催など、総合的な対策を図るべきではないか、お伺いします。


 次に、就労支援についてです。厚生労働省が一月末に発表した十二月の有効求人倍率は、一・〇〇倍にアップしたとはいえ、非正規社員は一・五八倍なのに対し、正社員は〇・六五倍。新規求人のうち正社員はわずか四四・九%にすぎず、一年前よりも減っています。しかも、十五歳から三十四歳のフリーターの平均年収は百六万円で、同年代の正社員の四分の一であり、非正規雇用化が、少子化が進んでいる大きな要因の一つにもなっています。


 労働経済白書でも、早期離職率の高まりや、フリーターや無業者の増加が、若年期に習得すべき職業に関する知識や技能を習得できないことにより、当面の就職困難をもたらすだけでなく、将来にわたって本人の能力不足、不安定就労を招来すると指摘せざるを得ない状況です。若者が正規雇用者として働く道が開けない限り、日本の将来にとっても、大変重大な禍根を残してしまいかねません。


 一方で、就職難を背景に、若い人の中で仲間とお店を開いたり、会社を興そうという動きも区内で広がっています。区内の商店街などには、若い人が経営しているミニショップなども見受けられ、産業経済課に経営相談や融資の相談などで訪れて来る人も結構いると聞いています。しかし、空き店舗などの情報など、情報提供という部分ではまだ不備な部分もあります。さまざまな問題意識や知恵を持った若い人への創業支援を強めることが、まちづくりや商店街の活性化にも役立ちます。


 そこで、目黒区としても、以下の施策が必要であると思いますが、いかがでしょうか。


 まず一点目は、区長が先頭に立って区内の企業に対し、区内の若年層の就労を促すよう働きかけをすること。


 二点目は、東京都や周辺の区とも連携し、若者向けの就職情報の提供の拡充や、企業との合同就職説明会など、若者向けの就労対策を積極的に展開をすること。


 三点目は、若い人の創業支援のためにも、経営の専門家の力も借りた経営相談や、空き店舗などの情報提供を充実させ、若い人が安い家賃で事務所を借りられるなどの、若者向けの特別支援を行うこと。


 以上、お答えください。


 最後に、「ポケット労働法」の普及についてです。


 異常な長時間過密労働が若い世代の心身の健康をむしばみ、過労死の不安とともに労働災害、重大事故、職業病なども起こり、心を病んで退職せざるを得ないなど、生活の存立さえ脅かしている重大な現状があります。就業規則も示さずに雇用させ、一方的な解雇・雇いどめ、賃金や残業代・退職金の不払い、職場内暴力など、無法行為も横行しています。派遣会社などで条件を満たしている労働者を、社会保険に加入させないなどという違法・脱法的な行為もあり、社会保険庁から請求された保険料を全額労働者に支払うよう要求するなどといった、違法に違法を重ねるような仕打ちをするところもあります。


 無法を許さないために、本来ならば政府が労働行政の重点課題として、労働基準監督署の必要な体制を整備することを初め、実効ある措置を取るべきですが、厚生労働省は労働条件の一方的な切り下げを可能にする労使委員会なるものの設置、金さえ払えば解雇をしてもいいと言わんばかりの解雇の自由化、ホワイトカラーの残業代をただにするという方向での、労働時間の規制緩和などを進めようとしています。こういう、職場にはびこる無法を正すことなしには、若い人の将来に展望はありません。


 東京都産業労働局は、働く者の権利を明記した「ポケット労働法」を、昨年作成しました。労働法初め、働く人、雇う人のルール、労働時間や休日・休暇の原則、育児や介護休業法や労災問題、労働条件などの相談窓口などが明記をされ、どこでも活用できるものになっています。東京都は、各自治体が望めば版権を提供して増刷できることも示しています。若い人に雇用の場でどういう権利があるか知ってもらうためにも、目黒区でも「ポケット労働法」をワークサポートめぐろなどに置くとともに、高校卒業生や成人を迎えた若い人に配布するなど、周知を進めるべきではないかと思いますが、いかがかお伺いいたしまして、私の壇上での一般質問を終わります。(拍手)





   〔青木英二区長登壇〕





○青木英二区長  岩崎議員の三点にわたる御質問に、順次お答え申し上げます。


 まず第一点目、ニートの自立支援についてでございますが、これまでハローワーク渋谷との共催により、若年層に対する就労支援セミナーの開催や、ヤングハローワークのPRなどを行ってまいりましたが、区独自の事業として、この二月に初めての試みとして、ニートを持つ親を対象としたニート就労支援セミナーを開催し、専門家によるアドバイスと、ニート経験者二名の体験談のほか、キャリアカウンセラーによる個別相談を実施したところでございます。


 ニートは全国に、約六十四万人いると推定されていますが、次代を担うべき少なからぬ若者が、働くことも学ぶこともせず、またそうした意欲にも欠けるということは、本人はもちろん、社会全体にとっても大きな損失であると言わざるを得ません。国においては本年一月、体系的なキャリア教育と職業教育の推進などを盛り込んだ「若者の自立・挑戦のためのアクションプラン」の強化策をまとめ、今後これに基づき、さまざまな施策が展開されてまいります。


 ニートの実態がなかなか見えて来ない状況のもとで、区としても施策の推進は難しい面もありますが、これからもハローワーク渋谷など、関係機関との連携・協力を図りながら、ニート問題を含む若年の就労支援の充実に努めてまいりたいと存じます。


 次に第二点目、就労支援についての第一問、若年層の就労促進についてでございますが、海外や同業他社との厳しい競争環境に置かれている物づくり産業においては、製品価格に占める人件費の割合が高い労働集約的製品の国内での製造をあきらめ、中国、東南アジアなどに製造拠点を移転させています。このため、国内での物づくりを継続していくには、一人当たりの生産性の向上を図る必要があり、それにはいかに有能な人材を確保し、付加価値の高い製品を開発し、生産できるかが大きなポイントとなっております。


 こうしたことを踏まえ、区としても物づくり産業支援のために実施しておりますビジネス実践セミナーについても、商工会議所等とも連携し、ビジネススキルの向上に資するよう、その内容を常に見直すとともに、区内企業が学生を企業内で実務経験させるインターンシップについても、引き続き支援を行うことにより、ビジネスに活用できる有用なスキルを持った若年層の人材を図ってまいりたいと存じます。またあわせて、各産業団体等を通じて、区内の有能な人材の活用についても、積極的にPRしていきたいと存じます。


 次に第二問、東京都や関係区との連携による就労対策の展開についてでございますが、区におきましては、これまでも、就労相談窓口として設置しているワークサポートめぐろにおいて、求人情報の提供や就労のあっせんなどを行ってきたほか、先ほども申し上げましたが、ハローワーク渋谷と共催で、就労支援セミナーを開催してきたところです。


 これからも若年者の就労対策について、ハローワーク渋谷や東京しごとセンターなど、関係機関と連携・協力を図りながら、委員御指摘の点も含めて検討してまいりたいと存じます。


 次に第三問、若者向けの特別な支援策についてでございますが、現在中小企業センターにおいて、平成十七年度から新たに中小企業診断士による創業相談を行っているところであります。また、従来から行っております創業支援セミナーにつきましては、めぐろ起業家塾として、中小企業診断士に加えて、若手の起業家を講師とするなど、内容を充実させて開催しております。既に起業家塾の受講生の中から実際に起業し、本人がこのセミナーの講師をしている若手起業家も出るなど、一定の成果を挙げているところでございます。さらに、区の商工相談所において、若年層も含めた幅広い層の方々を対象とした経営に関する相談事業を、引き続き行っているところでございます。


 御指摘にあります、若年層に対する空き店舗情報の提供や、事務所借り上げの支援につきましては、民業との役割分担の問題や、若年層以外の創業者に対する公平性の確保など、課題が多いことから、今後の研究課題とさせていただきたいと存じます。


 なお、特に若手起業家にとっては、事業を継続する上で、創業後のフォローアップがより大切であります。このため、創業相談員による巡回指導や、経営アドバイザー派遣支援事業の一層の充実を図るなど、経営基盤確立のための必要な支援を行ってまいりたいと存じます。


 次に第三点目、「ポケット労働法」の普及についてでございますが、東京都では都内五カ所にある労働相談情報センターにおいて、賃金、退職金、労働時間などの、職場の中で直面するさまざまな問題に関する相談に応じています。平成十六年度の相談延べ件数は約四万五千件となっており、これらの相談の中には、労働法の知識があれば紛争にならずに済んだと思われるケースが少なくないと伺っております。


 御質問にありますように、東京都では初めて労働関係法を学ぶ、勤労者及び使用者に向けた「ポケット労働法」という百三十ページほどの冊子を作成していますが、財政上の事情から、各区へは二、三部を配布するにとどまっております。区といたしまして、同じ内容のものが都のホームページで公開されていることなどを踏まえ、区民のニーズも見据えながら、必要に応じて「ポケット労働法」について、若年者への周知などに努めてまいりたいと存じます。


 以上、私のお答えとさせていただきます。





○十七番(岩崎ふみひろ議員)  まず、再質をさせていただきますが、ニート対策についてなんですけれども、関係各所とも協力を図りながら就労支援をしていくというお答えでしたけれども、一回目の質問にもあったように、やはり今、就労対策ということだけでなくて、いかに自立を促していくかということが、大変重大な課題だと思うんですよね。


 今、ニートに関する出版物も最近ふえているんですけれども、やはりそこで指摘をされている問題というのは、就職活動をやって、それでなかなか採用されない、あるいは採用されても数カ月で、それでもう傷ついてしまって引きこもりになってしまうという、そういう状態にもあって、大変深刻化が進んでいるということですから、そういうニートがどう立ち直りのきっかけをつくっていくか、やはりそのきっかけの場をつくっていくと。要するに、同じような環境に置かれているニートとの交流の場、やっぱりそういう場っていうのがかなり必要になっているというふうに思うんですよね。


 足立区に行ってきたときにも、やはりロビーのようなところに若い人がかなりたむろっているというか、かなり集まっていて、それでお互いの情報交換をする。あるいはパソコンを見ながら、どこか仕事がないかというふうに探す。やっぱりそういう場が、就労支援ももちろん必要な対策なんですけれども、居場所をどう確保していくかということが今後の中心課題でもあるし、足立区や立川市などにも見られるように、横浜市などでもやっているというふうに聞いていますけれども、その部分での行政や、あるいはNPO法人との協働も進み、またそういうところでいろいろ知恵も絞り合って、そういう対策に乗り出していっているということですから、区長も再三、若い人たちのニートやフリーター問題というのは、今後の将来の日本を見据えて、かなり重大な問題だという認識もされているようですから、やはりそういう居場所の確保といった、就労支援の枠を超えた、そういう対策が必要になってきているのではないかと思うんですが、その辺に対する区長の認識を、もう一度お伺いしたいと思います。


 あと、就労問題のところですけれども、フリーターやニートの中でも、中にはもうフリーターでいいやとか思っている若い人もいると思うんですが、ただ、能力を発揮をしたいと思っていても、なかなかそういう場がないと。まじめに働きたいんだという若者も、今フリーターと言われている若い人たちの中でもたくさんいるわけですよね。


 やはりそういう人たちが、少なくとも正社員として働きたい、あるいは正規雇用として働きたいという働きかけは進めていかなければならないのではないでしょうか。


 先ほどビジネススキルの問題ですとか、PRの問題も挙げていらっしゃいましたけれども、やはり区長が区内の重立った企業も回って、若い人たちを正規雇用としてきちんと雇用すべきだというような働きかけは、これはやはり区長自身が足も運んで、実際に要請をするといった活動が、やっぱり大変求められているんじゃないかなと。その辺の先ほどのお答えがなかったんで、再度聞きます。


 あと、若者の合同就職セミナーについてなんですが、これについても世田谷区では既にやっている課題なんですけれども、世田谷区は学生なども多いところで、若者の人口も目黒区に比べて随分多いところですから、やはりそういうところでやる意義というのは大いにあるんですが、だからといって、目黒区でもそれをわきに置くということでもないでしょうから、少なくとも周辺の区に呼びかけるなどして、目黒区の若い人もそういう合同就職説明会の場でも行って、就職の機会を与えるという場を、やはり多くつくっていくことが必要ではないかと思うんですが、そういう周辺の区にも呼びかける考えはないのかという点を聞きたいと思います。


 あと、「ポケット労働法」の問題なんですけれども、先ほども、労働法を知っていればもう少し早い解決にもなったのではないかというお話もされていたんですが、なかなかインターネットで東京産業労働局のホームページを見てくれというだけでは、やはり非常に対策としては不十分ではないかなというふうに思うんです。残業代の未払いの問題もそうですし、雇いどめの問題もそうなんですが、やはり非常にまだ自分が必要とされているというにもかかわらず、「君はもう解雇だ」と言われて途方に暮れる若者というのは今、大変多いんですよ。じゃあ、どこに相談をするかという話になると、どこに相談していいのかわからない。親も戸惑ってしまって、自分の息子のことを考えておろおろしてしまうというような実態もあるんですね。


 せっかく東京都の方で版権も提供することはできるということですから、やはりこれはワークサポートめぐろの事業の一環としてもしっかりと位置づけて、しかもやはり成人式の場だとか、あるいは高校や大学を卒業する、そういう若い人にも周知をして、まさにその労働法さえ知っていればもっと早く解決できたのではないかというような状況をつくっていくことが、またそういう責任を持つということも、今、目黒区の行政としても求められていると思うんですけれども、その点、認識はいかがかということについて、以上四点お伺いいたします。





○青木英二区長  順次お答え申し上げます。


 一点目については、居場所ということでございますが、これはなかなかニート来たれといっても、そこにどんどんどんどん来ていただくのであれば、それは逆に言うとニートでないという、ちょっと逆説的な言い方になりますが。今、ヤングハローワークという形で、例えばカウンセリングルームを設けましたし、それからまたスクールコーナー等を設けまして、いろんな居場所の提供はさせていただいているわけでございまして、なかなか私どもの公共施設のある空間をぽんと置いておいて、お出しをして、そこに「どうぞ皆さん」ということは、これはなかなか言うはやすしですが、なかなか私は難しいのかなという感じがいたしております。


 それから、区長もっと、民間企業を回って話せということでございますが、これはそれぞれ会社は会社でいろんな方針があって、いろんな対応をされているんではないかと思います。もちろん私ども、いろんな団体、産業団体の方々とお会いしても、この状況は常にお話はさせていただいております。例えば、今後の大きな課題として、それは今、周辺区ということでもあり得るし、私ども単独でもあり得るわけですが、区内の幾つかの企業、区内にも一万何千の事業者があってすべてというわけではございませんが、いろいろなそういった会社の皆さん方と、そういった面接というか、そういった就労の機会というか、そういったチャンスをまず設定をしていきたいなという気はございます。


 ただ非常に重要なのは、そこにどう来てもらえるか。そのことが非常に重要かなということでございまして、そこまで来ていただくことになれば、道半ばぐらいまではいったんだけれども、どういう形でそこまで来ていただくのか。例えば、就職に失敗して傷ついてしまうという、今お話がございました。私の経験でも、私もたくさん就職、大学のときに失敗しましたが、いろんなケースがあるのでなかなか難しい問題でございますが、そういった機会のチャンスを、一生懸命私どもとしてもつくっていきたいというふうに思います。


 それからもう一つ、「ポケット労働法」でございますが、これは先ほどもお話し申し上げたように、ホームページ等、特に若い方で申し上げるなら、今ホームページ、非常にごらんになる機会が多いわけでございますから、ぜひそういったものをごらんいただいて、それも御自宅で見られるわけですから、非常によろしいのではないかなと思います。


 ただ、全体の状況として、それを活用をしていきたいという方が多くいらっしゃれば、それまた私ども、十分検討はしていただきたいと思います。逆に言うと、まずはそういったホームページにアクセスしてみたいなという気持ちを、どうニートの方につくっていくのか。また逆に言うと、ニートの方がそれをどうつくるのか、これが大きな基本的な課題かなと、そんな感じがいたしてます。





○十七番(岩崎ふみひろ議員)  今の「ポケット労働法」の話だけ、ちょっと一点なんですが、確かに若い人の中にインターネット、普及しているんですけども、私もワークサポートめぐろに行って、ぜひそういうのを欲しいと言っている人がいるから、「ないか」と言ったら、やっぱり二、三冊しか来てないということなんですよ。そういう意味では、やはりそこに「ポケット労働法」だけでなくて、ほかの男女平等関連の就労規則なども置かれているわけで、やはりワークサポートめぐろで職を探す人が、そのついでに労働法もやはり持ち帰るというような仕組みというのも、やはり必要ではないかということなんです。


 根本的には国の労働政策の充実が一番なんですけれども、やはりそういう地方自治体でもそういう工夫が必要ではないかということを申し上げているわけで、この増刷ということに関しては、そんなにたくさんの予算がかかる問題でもないと思いますので、その点、区長の認識については、それはいかがかなと思いますので、その点もう一度お願いします。





○青木英二区長  研究課題とさせていただきたいと思います。





○宮沢信男議長  岩崎ふみひろ議員の一般質問を終わります。


 以上で、一般質問を終わります。


 次の本会議は三月六日、午後一時から開きます。


 以上で本日の日程は終了いたしました。


 本日はこれをもって散会いたします。





   〇午後四時五十一分散会