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東京都 目黒区

平成17年第4回定例会(第4日11月30日)




平成17年第4回定例会(第4日11月30日)





 





   平成十七年第四回定例会


            目黒区議会会議録





  〇 第 四 日





一 日時 平成十七年十一月三十日 午後一時





一 場所 目黒区議会議場





一 出席議員(三十四名)


          一  番  戸  沢  二  郎


          二  番  工  藤  はる代


          三  番  栗  山  よしじ


          四  番  いその   弘  三


          五  番  坂  本  史  子


          六  番  佐久間   やす子


          七  番  須  藤  甚一郎


          八  番  増  田  宜  男


          九  番  石  川  恭  子


          十  番  橋  本  欣  一


          十一 番  伊  藤  よしあき


          十二 番  今  井  れい子


          十三 番  安  久  美与子


          十五 番  中  島  ようじ


          十六 番  川  崎  えり子


          十七 番  岩  崎  ふみひろ


          十八 番  森     美  彦


          十九 番  高  品  吉  伸


          二十 番  雨  宮  正  弘


          二十一番  つちや   克  彦


          二十二番  鴨志田   リ  エ


          二十三番  寺  島  よしお


          二十四番  小  林  くにお


          二十五番  沢  井  正  代


          二十六番  野  沢  まり子


          二十八番  石  山  京  秀


          二十九番  青  木  早  苗


          三十 番  つづき   秀  行


          三十一番  俵     一  郎


          三十二番  島  崎  たかよし


          三十三番  宮  沢  信  男


          三十四番  二ノ宮   啓  吉


          三十五番  木  村  洋  子


          三十六番  下  岡  こうじ





一 出席説明員


       区      長      青  木  英  二


       助      役      佐々木   一  男


       収入役           安  田  直  史


       企画経営部長        粟  田     彰


       区長室長          武  藤  仙  令


       財政部長          齋  藤     薫


       総務部長          横  田  俊  文


       区民生活部長        伊  藤  良  一


       産業経済部長        渋  谷  幸  男


       健康福祉部長        加  藤  芳  照


       健康推進部長(保健所長)  伊  藤  史  子


       子育て支援部長       清  野  久  利


       都市整備部長        鈴  木     勝


       街づくり推進部長      宮  本  次  男


       環境清掃部長        荒  井  英  雄


        ────────────────


       教育長           大  塩  晃  雄


       教育次長・生涯学習推進担当 小笠原   行  伸


        ────────────────


       選挙管理委員会事務局長   安  井     修


        ────────────────


       常勤監査委員        大  竹     勲


       監査事務局長        市  川  力  也





一 区議会事務局


       局     長       浅  沼  裕  行


       次     長       千  葉     登


       議事・調査係長       荒  井  孝  男


       議事・調査係長       星  野  俊  子


       議事・調査係長       南  沢  新  二


       議事・調査係長       田  中  祐  子


       議事・調査係長       星  野     正


       主     査       齊  藤  和  子





 第四回目黒区議会定例会議事日程 第四号


        平成十七年十一月三十日 午後一時開議





日程第一   議案第  九十五号 目黒区職員倫理条例


日程第二   議案第  九十六号 目黒区公益通報者保護条例


日程第三   議案第  九十七号 目黒区長期継続契約を締結することができる契約を


                 定める条例


日程第四   議案第  九十八号 目黒区立住区会議室条例の一部を改正する条例


日程第五   議案第  九十九号 目黒区勤労福祉会館条例の一部を改正する条例


日程第六   議案第 百   号 目黒区子ども条例


日程第七   議案第 百  一号 目黒区小学生の入院医療費の助成に関する条例


日程第八   議案第 百  二号 目黒区廃棄物の発生抑制、再利用の促進及び適正処


                 理に関する条例の一部を改正する条例


日程第九   議案第 百  三号 目黒区浄化槽清掃業の許可及び浄化槽保守点検業者


                 の登録に関する条例を廃止する条例


日程第十   議案第 百  四号 目黒区立社会教育館条例の一部を改正する条例


日程第十一  議案第 百  五号 目黒区立住区会議室の指定管理者の指定について


日程第十二  議案第 百  六号 目黒区三田地区店舗施設の指定管理者の指定につい


                 て


日程第十三  議案第 百  七号 目黒区中小企業センターの指定管理者の指定につい


                 て


日程第十四  議案第 百  八号 目黒区勤労福祉会館の指定管理者の指定について


日程第十五  議案第 百  九号 目黒区立特別養護老人ホームの指定管理者の指定に


                 ついて


日程第十六  議案第 百 十 号 目黒区高齢者センターの指定管理者の指定について


日程第十七  議案第 百 十一号 目黒区立高齢者在宅サービスセンターの指定管理者


                 の指定について


日程第十八  議案第 百 十二号 目黒区心身障害者センターの指定管理者の指定につ


                 いて


日程第十九  議案第 百 十三号 目黒区立知的障害者援護施設の指定管理者の指定に


                 ついて


日程第二十  議案第 百 十四号 目黒区立知的障害者グループホームの指定管理者の


                 指定について


日程第二十一 議案第 百 十五号 目黒区立母子生活支援施設の指定管理者の指定につ


                 いて


日程第二十二 議案第 百 十六号 目黒区立公共駐車場の指定管理者の指定について


日程第二十三 議案第 百 十七号 目黒区三田地区駐車場の指定管理者の指定について


日程第二十四 議案第 百 十八号 目黒区立自転車等駐車場の指定管理者の指定につい


                 て


日程第二十五 議案第 百 十九号 目黒区立公園の指定管理者の指定について


日程第二十六 議案第 百二十 号 目黒区営住宅の指定管理者の指定について


日程第二十七 議案第 百二十一号 目黒区立区民住宅の指定管理者の指定について


日程第二十八 議案第 百二十二号 目黒区三田地区整備事業住宅の指定管理者の指定に


                 ついて


日程第二十九 議案第 百二十三号 目黒区立従前居住者用住宅の指定管理者の指定につ


                 いて


日程第三十  議案第 百二十四号 目黒区立エコプラザの指定管理者の指定について


日程第三十一 議案第 百二十五号 目黒区文化ホールの指定管理者の指定について


日程第三十二 議案第 百二十六号 目黒区美術館の指定管理者の指定について


日程第三十三 議案第 百二十七号 特別区道路線の認定について


日程第三十四 議案第 百二十八号 特別区道路線の一部廃止について


日程第三十五 議案第 百二十九号 建物明渡し等の請求に関する民事訴訟の提起につい


                 て


日程第三十六 議案第 百 三十号 建物明渡し等の請求に関する民事訴訟の提起につい


                 て


日程第三十七 陳情十七第二十二号 議員年金廃止・見直しを求めることに関する陳情


日程第三十八 陳情十六第二十一号 目黒区特別養護老人ホームに関しての陳情


日程第三十九 陳情十七第 十三号 知的障害者通所授産施設に関する陳情


日程第四十  陳情十七第 二十号 清掃車駐車及び洗車中に発生する異臭、悪臭防止等


                 に関する陳情


日程第四十一 陳情十七第二十一号 当区目黒本町二丁目十六番地区内の防災体制強化に


                 関する陳情





 第四回目黒区議会定例会議事日程 第四号 追加の一


        平成十七年十一月三十日





追加日程第一 議案第百三十一号 職員の給与に関する条例の一部を改正する条例


追加日程第二 議案第百三十二号 幼稚園教育職員の給与に関する条例の一部を改正する


                条例


追加日程第三 目黒区特別養護老人ホームに関しての陳情(十六第二十一号)の撤回承認


       について





   〇午後一時開議





○宮沢信男議長  これより本日の会議を開きます。





  ◎会議録署名議員の指名





○宮沢信男議長  まず、会議録署名議員を定めます。


  十 五番  中 島 ようじ 議員


  二十二番  鴨志田 リ エ 議員


にお願いいたします。


 これより日程に入ります。


 日程第一、議案第九十五号を議題といたします。





 ――――――――〇――――――――





 ◎議案第九十五号 目黒区職員倫理条例(委員長報告)





○宮沢信男議長  本案に関し、企画総務委員長の報告を求めます。三十五番木村洋子委員長。





   〔木村洋子委員長登壇〕





○三十五番(木村洋子委員長)  ただいま議題になりました日程第一、議案第九十五号、目黒区職員倫理条例につきましては、去る二十四日の企画総務委員会におきまして審査いたしましたので、その経過並びに結果について御報告申し上げます。


 本案は、職員の職務に係る倫理の保持のために必要な事項を定めることにより、職務の執行の公平さに対する区民の疑惑や不信を招くような行為の防止を図るため、提出されたものであります。


 議案審査に先立ち、理事者から補足説明を受けた後、質疑に入り、委員から次の諸点について質疑がありました。


 まず、職員倫理審査会の委員構成と権限内容はどうかとの質疑があったのに対しまして、現在のところ、弁護士二名と学識経験者一名を考えていて、職員の行為について第三者の立場で検討してもらい、必要に応じて区長に提言をしてもらう予定である、なお、弁護士は公益通報者保護委員と兼ねる方向で検討していくとの答弁がありました。


 次に、罰則について、地方公務員法との関係などを明記しなかった理由についてはどうかとの質疑があったのに対しまして、罰則については、職員には地方公務員法上の罰則が適用され、職員倫理審査会委員の弁護士については弁護士法や刑法上で担保されることとなる。また、区民等が不当な要求を繰り返し行った場合についても警告や氏名を公表するなど重い処分が行われることとなるため、改めて罰則の規定はしなかったものであるとの答弁がありました。


 次に、具体的に供与される金額などについてはどのように決めていくか、職員にどのように周知するかとの質疑があったのに対しまして、具体的な金額等の内容については規則の中で整理していく。職員に対しては具体的な運用基準等を定めて研修を行い、周知に努めるとの答弁がありました。


 次に、不当な要求を繰り返し行ってきた場合に行う警告はどのように行うのか、公表はどの程度行うか、また今後、区民や職員にとってわかりやすくすべきではないかとの質疑があったのに対しまして、警告については、文書で行うこともあれば、本人を呼んで口頭で行うこともある。公表については、具体的な行為の内容や本人の対応などの状況を勘案しながら公表することになる。警告や公表等については重要な点であり、今後、職員により統一的な対応ができるよう、規則等の中で明確にしていくとの答弁がありました。


 次に、本条例は公益通報者保護制度や要望記録制度との関係が深く、一緒に行われなければ区民の信頼は得られないのではないかとの質疑があったのに対しまして、要望記録制度については、区政の透明性向上検討委員会からの提言を踏まえ、年度内に定める方向であわせて検討を進めている。なお、職員が不正な要求があったときに作成する報告書については、要望記録制度との重複がないよう調整するとの答弁がありました。


 次に、法令等に違反するかどうかについては、迷うこともあると思うが、判断は担当職員に行わせるのかとの質疑があったのに対しまして、職員には法令遵守義務があり、まず職員自身で判断することになるが、その内容は上司に報告した上で組織的に対応していくこととなるとの答弁がありました。


 次に、罰則については、地方公務員法等で対応できるのであれば、条例をつくる必要がなく、規則で詳細を定めてもよいのではないかとの質疑があったのに対しまして、本区においては、過去に起こった重大な汚職事件を踏まえ、二度とこのようなことを起こさないようにするため、反省の上に立って、区民に対して姿勢を明確に示す意味から条例化したものであるとの答弁がありました。


 次に、職員倫理条例を適用する際は、人が判断することになるため非常に運用が重要になってくるがどうかとの質疑があったのに対しまして、不正な行為の要求があったときには、職員の判断、上司に対する報告、さらに第三者機関への報告などを含め、組織的な対応を行い、不正が起こらないようにしていく。また、具体的な行為については、疑問があれば組織的な検討の中できちんとした判断をしていくとの答弁がありました。


 次に、区民に対して不安感や不信感、区民を惑わすような行動、例えば以前に保育士により前勤務地近くでビラ配りを行った事例があったが、ここでの倫理をどうとらえるのかとの質疑があったのに対しまして、本案の中でも倫理原則で職員の法令等の遵守を掲げている。事例については、区として十分調査を行い、職員に対して厳しい指導を行ったが、今後も区民に誤解を与えるような行為はしないよう、職員に対して厳しく指導していくとの答弁がありました。


 以上が質疑の内容であります。


 最後に意見・要望を求めましたところ、無所属・目黒独歩の会の委員から、本案は次の理由により反対する。第一に、本案は前契約課長の収賄事件の反省に基づいて二度と再び事件を起こさないということでつくったとされている。しかし、前区長がみずから命を絶ったことについての区独自の調査は行われていない。本案は一般職員のみならず、区長などの特別職も対象になっており、過去の不祥事を教訓にしたとしているが、前区長がみずから命を絶ったという事実を本案は全く教訓にしていない。本案は、区長が本条例に違反をしない前提でつくられているのが問題である。第二に、職員には地方公務員法の規定があり、さらに刑事訴訟法の規定もある。あえて本条例を制定する必要はない。許容される飲食、贈与金額等については、詳細に規則で定めるとしているが、それならば地方公務員法と規則だけで十分であり、実際に他の自治体でそうしているところもある。よって、あえてこれを条例にする必要はどこにも見当たらない。第三に、本案は本来、公益通報者保護条例及び要望記録制度と三点セットでそろえてこそ汚職等の再発防止に威力を発揮するわけであるが、現在のところ要望記録制度については、まだまとまっていないようである。要望記録制度は議会で議決しない要綱等で定めるとしてもその内容が現在わからないということからである。


 次に、自由民主党目黒区議団の委員から、さきの契約課長が起こした不祥事件の反省に立ってこのような条例制定に至ったと思うが、区民の信頼を回復することが大きな目的の一つであると思う。この中にも、職員は区民全体の奉仕者であるという、常に公正な職務の執行について力点が置かれているが、この条例や規則をつくることによって職員が過剰に解釈をして職員がみずからの保身のために消極的な行為に至るようなことになっては、区民全体の奉仕者をうたう条例の趣旨に沿わないことになると思う。そのためにも今後、区民の疑惑や不正を招かないように、いろいろな形で規定を定めていくということなので賛成する。


 次に、目黒区民会議の委員から、本案に賛成する。第十一条で定める公正な職務の遂行を損なう行為を要求したものに対する警告、区民への公表、その他の措置については、これから規則で具体的に定めていくということであるが、大変重い規定であると認識しているので、できるだけ職員並びに区民から見ても、わかりやすく納得が得られるよう、本案が施行する前にきちんと示してほしい。過去に事件が起こったことにより、このような条例をつくったので、二度とあのような事件が起こらないように区民や職員、関係者に十分知ってもらい、皆で守るようにしていってほしい。


 次に、公明党目黒区議団の委員から、第一に、目黒区職員は目黒区全体並びに区民に対する奉仕者として、職務を通じて区民に尽くす立場であることを忘れないでほしい。第二に、職員はみずから志願をして現在の職場に来たこともあるが、多くの希望者から選ばれたことに誇りを持って、区の財産や区民の生命と財産を守ることなどに努めてほしい。これらのことを遵守することを要望して、本案に賛成する。


 次に、日本共産党目黒区議団の委員から、区職員の不正があったという経過から見ても、区職員の公務員としての倫理保持及び法令遵守を明記し、不正を許さず住民に奉仕するという公務員としての大原則を確認する上でも、条例化の意義はあると考える。


 条例案には、区長、助役などトップの責任を明記するのが望ましいと考えるが、倫理の保持を一般職員だけでなく、特別職も対象にしている点で一定の評価はできる。また、上司などからの不当な要請を職員が拒否でき、職員倫理審査会に報告することを明記したこと、職員倫理審査会が職員等の報告に基づいて調査、意見、勧告を行えることも明記していることも意義のあるものである。


 職員倫理審査会が独立性を持った組織として運営されるよう要望して、本案に賛成するとの意見・要望がありました。


 以上の後、採決を行いましたところ、本案につきましては、賛成多数により原案どおり可決すべきものと議決いたした次第であります。


 以上が本案に対する企画総務委員会における審査の経過並びに結果であります。


 報告を終わります。(拍手)





○宮沢信男議長  ただいまの委員長報告に対し、御質疑はございませんか。





   〔「なし」と呼ぶ者あり〕





○宮沢信男議長  御質疑なしと認めます。


 これより採決を行います。


 議案第九十五号につきましては、委員長報告のとおり決するに御賛成の議員の起立を求めます。





   〔賛成者起立〕





○宮沢信男議長  起立多数と認めます。御着席願います。


 本案は委員長報告のとおり可決いたしました。


 次に、日程第二、議案第九十六号を議題といたします。





 ――――――――〇――――――――





 ◎議案第九十六号 目黒区公益通報者保護条例(委員長報告)





○宮沢信男議長  本案に関し、企画総務委員長の報告を求めます。三十五番木村洋子委員長。





   〔木村洋子委員長登壇〕





○三十五番(木村洋子委員長)  ただいま議題になりました日程第二、議案第九十六号、目黒区公益通報者保護条例につきましては、去る二十四日の企画総務委員会におきまして審査いたしましたので、その経過並びに結果について御報告申し上げます。


 本案は、公益通報が迅速かつ公正に取り扱われる仕組みについて必要な事項を定めるとともに、公益通報をしたことを理由とする不利益取り扱いを禁止することにより、公益通報者を保護するため提出されたものであります。


 議案審査に先立ち、理事者から補足説明を受けた後、質疑に入り、委員から次の諸点について質疑がありました。


 まず、本案の中で、公益通報者保護法や刑事訴訟法の告発義務などとの関係を明記しなかったのはなぜかとの質疑があったのに対しまして、条例の内容については各自治体によって異なるが、本区としては法律の中で明確な規定を設けていることもあり、今回のような案となったものである。各法律との関係については、まず公益通報者保護法の中では、事業者としての地方公共団体の対応と行政機関としての地方公共団体の対応があるが、この中で違法等の事実があり、職員等が公益通報する場合は、事業者としての地方公共団体の対応となるものである。また、刑事訴訟法の告発義務との関係については、本案の中で、区長が公益通報者保護委員の報告を受けて違反等の事実があると判断したときは、改善等の措置を行うことになるが、刑事告発も含むものであるとの答弁がありました。


 次に、通報の事実が区長に関係する場合は改善等の措置をみずからが行うことになるが、透明かつ公正な区政運営を行う上でどうか、別途規定を設けるべきではないかとの質疑があったのに対しまして、そのような通報があった場合は、必要な手続を行った後、公益通報者保護委員による調査報告があり、事実と判明すれば、区長はみずから率先垂範して是正措置を行うこととなる。また、実際の事務処理は区長本人が行うものでなく、組織的に対応する。さらに、是正措置をとらない場合は、公益通報者保護委員により公表や刑事告発することもできるため、本制度は十分担保できるものと判断するとの答弁がありました。


 次に、本人が通報した後、不利益な取り扱いであると認識した場合の補償などの取り扱いについては明文化しなかったかとの質疑があったのに対しまして、本案で不利益取り扱いの禁止規定もあり、対応できると判断する。通報することによって不利益な取り扱いを受けたと考えた場合は、公益通報者保護委員への相談や申し出もできるようにしていくとの答弁がありました。


 次に、公益通報者保護委員はそれぞれ独立して行うことは大事であるが、公益通報者保護委員に対して職員等から違法性の有無等に関する事前相談を行う際には情報が漏れないよう、直接、連絡できるようにすべきではないかとの質疑があったのに対しまして、職員には公益通報者保護委員の住所や連絡先を明確にして、直接、相談や連絡ができるようにしていくとの答弁がありました。


 次に、公益通報が他人の利益を害する不正な目的によるものと認められる場合は受け付けできないこととなっているが、単なる感情的な安易な情報であるかどうかの判断が大切であると思うがどうかとの質疑があったのに対しまして、本制度は広く区の中での不正を是正するため運用していくのが望ましいが、他の職員の正当な利益を害するような不正目的で行うものは受け付けないことを明確にして、制度の趣旨を十分職員等へ周知していくとの答弁がありました。


 次に、公益通報者保護委員に個人情報が入った書類等が集まると思うが、どこまで個人情報保護が守られるのか、情報公開制度との関係については規定しなかったのかとの質疑があったのに対しまして、通報者が特定されるようなことで情報を公にされることは本制度の信頼性を損なうことになるため不開示となると考えている。情報公開制度については、情報公開条例などに基づき対応していくこととなるが、職員に対して研修等を行い十分周知していくとの答弁がありました。


 次に、職員以外の例えば派遣労働者や指定管理者が公益通報を行うことについては、派遣元との契約の中で制度の趣旨を明確にしておくべきではないかとの質疑があったのに対しまして、区政の透明性を高め不正な行為を排除するため、職員以外で区の仕事をしている者も通報できるよう、本案で規定している。


 条例の趣旨及び規定を従業員も含めて指定管理者等に十分周知していき、協定や契約の際にもそごのないよう検討していくとの答弁がありました。


 以上が質疑の内容であります。


 最後に意見・要望を求めましたところ、自由民主党目黒区議団の委員から、本条例の運用に当たっては、正しい認識がされない状況での運用は一定の混乱を招く可能性を秘めていることから、職員のみならず指定管理者及びその役員、また管理業務に従事している者や派遣労働者に対しても研修や周知をしっかり行い、適正な運用を十分図ってほしいということを要望して本案に賛成する。


 次に、目黒区民会議の委員から、透明かつ公正な区政を確保するため、本案に賛成する。本制度の趣旨は、公務員はもちろん、それ以外の区の仕事に従事する者に対しても周知すること、また指定管理者や派遣元との協定や契約の中にも明記し、内容をきちんと把握した上で派遣するよう、研修も含めて徹底してほしい。


 次に、公明党目黒区議団の委員から、本案の内容の一つとして、公益通報とは何かという定義がある。その中で、通報対象事実については具体的に大きく三点ある。一点目に法令等に違反し、または、違反することとなるおそれのある事実、二点目に人の生命、健康、財産、その他権利利益を害し、または、これらに重大な影響を与えるおそれのある事実、三点目に、その他行政運営上の不当な事実、これらの事実に基づき通報がされるわけであるが、大切なことは公益通報者保護委員において取り扱う際には、通報者はいろいろな見地から考え、時には悩んで通報することも考えられるため、通報者の氏名並びに内容については、事前に漏れることのないよう、しっかりと取り組んでもらいたいということを要望して本案に賛成する。


 次に、共産党目黒区議団の委員から、本案は通報対象について区政運営上の法令違反事実を初め、生命、健康、財産を脅かす事実、行政運営にかかわる不当な事実を定めている。この点、保護する通報対象事例を、「罰則のある犯罪行為」と極めて狭く限定にしている国の「公益通報者保護法」と比べても、全体的に評価できる内容である。


 区長が公益通報の対象となった場合の対処についても、犯罪行為があった場合は刑事訴訟法で告発することができること、公益通報者保護委員が事実の公表など是正のために必要な措置を講ずることができるということや、組織的に処理されるとの答弁があり、不正防止に一定寄与するものと考える。


 公益通報者保護委員が名実ともに区と独立した機関となるような委員の人選を厳密に行うことを要望し、本案に賛成するとの意見・要望がありました。


 以上の後、採決を行いましたところ、本案につきましては、賛成多数により原案どおり可決すべきものと議決いたした次第であります。


 以上が本案に対する企画総務委員会における審査の経過並びに結果であります。


 報告を終わります。(拍手)





○宮沢信男議長  ただいまの委員長報告に対し、御質疑はございませんか。





   〔「なし」と呼ぶ者あり〕





○宮沢信男議長  御質疑なしと認めます。


 議案第九十六号につきましては、討論の通告がありますので、発言を許します。七番須藤甚一郎議員。





   〔須藤甚一郎議員登壇〕





○七番(須藤甚一郎議員)  無所属・目黒独歩の会は、議案第九十六号、目黒区公益通報者保護条例に反対する。


 反対する理由は、次のとおりであります。


 まず、本条例の第一条に、公益通報者を保護し、もって透明かつ公正な区政を実現することを目的とするとある。しかし、本条例では、公益通報者の保護はともかく、透明かつ公正な区政の実現はできるわけがない。通報された事実の処理に関して、本条例は欠陥だらけであり、公正な区政実現に役に立たない。条例の第三条に、法令等に違反し、または違反することとなるおそれのある事実などについて、公益通報をすることができる、単にできるというだけを定めているんですね。法令違反が犯罪である場合は、一体どうなるのか。例えば収賄、つまり賄賂を特別職を含む職員が受け取った事実があった場合、これは犯罪である。前契約課長の事件はこれであったわけですね。本条例は、その場合であっても、第十三条の規定により、区長が違反事実の改善または防止の措置を講じ、または講ずるよう勧告しなければならないなどとしている。犯罪である事実を本条例に基づいて処理したら、それこそ大変なことになる。


 刑事訴訟法二百三十九条二項に、官吏または公吏は、官吏というのは国家公務員ですね、公吏というのは地方公務員です。犯罪があると思料するときは告発しなければならない旨を定めているんですね。本条例どおりにやってしまったら、公益通報者、つまり内部告発者は告発しなければならないと刑事訴訟法にあるのに、告発しないのですから、刑事訴訟法違反になってしまうという大変なことになる。


 本条例と同じ日の平成十八年四月一日に施行される国の法律である公益通報者保護法の第十条には、地方公共団体も含む行政機関がとるべき措置として、通報事実が犯罪行為の事実の場合は、犯罪の捜査及び公訴、これは検察官が起訴することですね、公訴については刑事訴訟法の定めるところによるとはっきり明文化されているんですね。また、昨年四月一日に既に試行された杉並区の公益通報に関する条例があるんですが、この条例の中には必要に応じて告訴または告発をするというふうに明文化して定めてあるわけですね。しかし、本条例は、犯罪事実の通報について明文化した規定が全くない。これが致命的な欠陥である。


 致命的な欠陥はこれだけではなくて、ほかにもある。法令等に違反する通報事実、通報された事実ですね、区長に関する場合を本条例は想定外としているんですね。つまり、区職員のある人は、この条例は区長の性善説に基づいてつくられたものだといみじくも言っておりましたが、想定外としているんですね。区長が違反した場合でも、この条例の定めでは、区長が区長に改善、防止、勧告等の措置を講ずることになっているわけです。違反した区長が一人二役をやるわけであり、これは法理論的にも大きな矛盾である。到底納得できる条例ではない。


 職員等が違反事実を知った場合、刑事訴訟法で言うところの犯罪があると思料するときということと同様の内容ですけれども、ではどうすればいいのか。まず区の本条例があるわけですね。二番目に刑事訴訟法の二百三十九条の二項に定める告発義務規定があるわけです。それで来年四月一日、区が予定しているのと同じ日ですね、国の公益通報者保護法というこの三つの選択肢が出てくるわけです。


 では、どうすべきなのか。本条例を審議した企画総務委員会で私がその点を質疑したところ、区側の答弁は、本条例で対応すべしという趣旨の答弁であった。本条例を遵守すると、先ほども申し上げたように、告発すべしとなっているのにしないのですから、刑事訴訟法違反になってしまうという大変な矛盾が起きる。こうした欠陥・矛盾がある本条例には、断じて賛成することができないわけであります。


 そもそも公益通報者保護制度は、公益通報者、つまり内部告発者を保護して、不正及び違法があった場合にはどしどし通報してもらって、それを防止あるいは是正、広い意味の違法・不法行為を断ち切ろうというのが根本であるわけです。ところが、この本条例案は通報者の保護にばかり重点が置かれていて、その通報された事実、それは犯罪も含むわけですね、犯罪に相当する事実。その処理、その取り扱いに関して、条例の条文の分量からいってもほんのわずかでしかない。この内部告発制度、つまり公益通報者を保護するというのは、青木区長の区長選の公約の柱の一つであった。それを今回条例化して、議案として提出してきたわけであるけれども、今申し上げたように、数々の致命的な欠陥。





   〔「公約を実現するのは当たり前じゃないか」と呼ぶ者あり〕





○七番(須藤甚一郎議員)  黙って聞け。


 矛盾が大いにある条例が出てきたわけであって、大変な穴がぼこぼこあいている、そういう法律のことを俗に「ざる法」と言いますね。ですから、その伝に従えば、この条例は「ざる条例」と言うべきである条例であって、到底これをこのまま賛成することはできない。なぜならば、公益通報者の保護制度は公益通報者を保護して、目黒区の行政から過去にあったような前契約課長の逮捕、起訴、有罪判決、そういうことを二度と起こすまいということが大前提になったのは、この議案が提出された区側の説明からもよくわかるわけです。


 ところが、この条例に基づいて行えば、通報事実が違法、それも犯罪に関することであった場合に、適正に処理できないことになっている。その場合には、国の保護法であるとか刑事訴訟法で定めているところにあると、他の自治体ではちゃんと明文化してある。国の法律でも明文化してあるのに、なぜか目黒区のこの本条例に関しては、それを明文化していない。運用上問題がないですよと言っても、条例として新しくつくる場合には、あらゆる想定をして、どんな場合にでも有効でなければならないわけでありますけれども、その点が全く考慮されていないで条例が提出されてきたわけで、独歩の会ではこれを断じて認めることができないということであります。


 以上です。人が討論しているときに、やじっている区長がどこにいるんでしょうかね。(拍手)





○宮沢信男議長  須藤甚一郎議員の討論を終わります。


 これより採決を行います。


 議案第九十六号につきましては、委員長報告のとおり決するに御賛成の議員の起立を求めます。





   〔賛成者起立〕





○宮沢信男議長  起立多数と認めます。御着席願います。


 本案は委員長報告のとおり可決いたしました。


 次に、日程第三、議案第九十七号を議題といたします。





 ――――――――〇――――――――





 ◎議案第九十七号 目黒区長期継続契約を締結することができる契約を定める条例(委員長報告)





○宮沢信男議長  本案に関し、企画総務委員長の報告を求めます。三十五番木村洋子委員長。





   〔木村洋子委員長登壇〕





○三十五番(木村洋子委員長)  ただいま議題になりました日程第三、議案第九十七号、目黒区長期継続契約を締結することができる契約を定める条例につきましては、去る二十四日の企画総務委員会におきまして審査いたしましたので、その経過並びに結果について御報告申し上げます。


 本案は、地方自治法施行令第百六十七条の十七の規定に基づき、長期継続契約を締結することができる契約を定めるため提出されたものであります。


 議案審査に先立ち、理事者から補足説明を受けた後、質疑に入り、委員から次の諸点について質疑がありました。


 まず、物品借り入れでリースの場合は五年以内としているが、OA機器類については日進月歩で新しいものが次々と出てくるし、仕様によって他の業者に変更できるなど単年度の方がよい場合もあるのではないかとの質疑があったのに対しまして、OA機器でのリース契約については、ほとんど五年であるが、確かに状況によっては三年にしなければ新しい機器に追いつかないケースもあるため、五年以内としたものである。なお、価格については有利な条件で進めていくとの答弁がありました。


 次に、これまで単年度による随意契約が行われてきたものについて明確化・透明化することができるとなっているが、単年度でも明確化・透明化できるのではないかとの質疑があったのに対しまして、リース契約の場合、単年度による随意契約を繰り返してきたが、契約書上、いつ契約していつまでという期間や金額が明確でないことから、透明性あるいは事務の簡素化を図るため長期継続契約を導入するものであるとの答弁がありました。


 以上が質疑の内容であります。


 最後に意見・要望を求めましたところ、自由民主党目黒区議団の委員から、本案に賛成する。本案は地方自治法施行令の一部改正により契約できる範囲が拡大されたことに伴うものであるが、特に役務の提供を受ける契約の対象とする契約を追加する場合、公正・公平な取り扱いとなるよう留意してほしい。


次に、無所属・目黒独歩の会の委員から、本案に賛成する。ただし、長期契約の弊害が実際にあり、それがもとになって前契約課長の収賄事件が実際に起きた。物品のリースは五年以内、役務の提供を受ける契約は三年以内ということで、契約は安定するが、中には日進月歩の機器等もある。そのことについては、規則でよく定め、物品に関しては価格と品質が五年間にどういう変化を遂げるかということを比較考量して契約することが大切である。役務の提供においては三年以内としているが、三年契約をした中で役務が契約に基づいて忠実に履行されているかどうか、厳しくチェックする必要があるとの意見要望がありました。


 以上の後、本案につきましては、原案どおり可決すべきものと議決いたした次第であります。


 以上が本案に対する企画総務委員会における審査の経過並びに結果であります。


 報告を終わります。(拍手)





○宮沢信男議長  ただいまの委員長報告に対し、御質疑はございませんか。





   〔「なし」と呼ぶ者あり〕





○宮沢信男議長  御質疑なしと認めます。


 これより採決を行います。


 議案第九十七号につきましては、委員長報告のとおり決するに御異議ございませんか。





   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕





○宮沢信男議長  御異議なしと認めます。本案は委員長報告のとおり可決いたしました。


 次に、日程第四、議案第九十八号を議題といたします。





 ――――――――〇――――――――





 ◎議案第九十八号 目黒区立住区会議室条例の一部を改正する条例(委員長報告)





○宮沢信男議長  本案に関して、生活福祉委員長の報告を求めます。二十六番野沢まり子委員長。





   〔野沢まり子委員長登壇〕





○二十六番(野沢まり子委員長)  ただいま議題になりました日程第四、議案第九十八号、目黒区立住区会議室条例の一部を改正する条例につきましては、去る二十四日の生活福祉委員会におきまして審査いたしましたので、その経過並びに結果について御報告申し上げます。


 本案は、五本木住区会議室に第四会議室及びレクリエーションホールを設置することに伴い、その使用料を定めるため提出されたものであります。


 議案審査に先立ち、理事者から補足説明を受けた後、質疑に入り、委員から次の諸点について質疑がありました。


 まず、さくらプラザ全体での協議の場はあるのかとの質疑があったのに対しまして、施設全体の管理業務を担っていくのは中央町社会教育館であることから、教育委員会と協議の上、運営していくこととなるとの答弁がありました。


 次に、先日視察をした際、階段の手すり等に危険な箇所が見受けられた。区として、これに責任を持って対処していくものと考えてよいのかとの質疑があったのに対しまして、協定により、標準的内装や設備工事については、施工主側の責任で行うこととなっている。引き渡しを受けた後は区の責任下となることから、十分チェックし、開館までに適切な対応をするとの答弁がありました。


 以上が質疑の主な内容であります。


 最後に意見・要望を求めましたところ、日本共産党目黒区議団の委員から、現在、さくらプラザの中に会議室が整備されつつあるが、階段などに危険な箇所が見受けられる。区民が安全に利用できる施設として整備することを要望し、本条例に賛成する。


 次に、無所属・目黒独歩の会の委員から、さくらプラザは複合施設であることから、受け付けを行う教育委員会とも十分連携し、利用者サービスに努めることを要望し、本案に賛成するとの意見・要望がありました。


 以上の後、本案につきましては、原案どおり可決すべきものと議決いたした次第であります。


 以上が本案に対する生活福祉委員会における審査の経過並びに結果であります。


 報告を終わります。(拍手)


○宮沢信男議長  ただいまの委員長報告に対し、御質疑はございませんか。





   〔「なし」と呼ぶ者あり〕





○宮沢信男議長  御質疑なしと認めます。


 これより採決を行います。


 議案第九十八号につきましては、委員長報告のとおり決するに御異議ございませんか。





   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕





○宮沢信男議長  御異議なしと認めます。本案は委員長報告のとおり可決いたしました。


 次に、日程第五、議案第九十九号を議題といたします。





 ――――――――〇――――――――





 ◎議案第九十九号 目黒区勤労福祉会館条例の一部を改正する条例(委員長報告)





○宮沢信男議長  本案に関し、生活福祉委員長の報告を求めます。二十六番野沢まり子委員長。





   〔野沢まり子委員長登壇〕





○二十六番(野沢まり子委員長)  ただいま議題になりました日程第五、議案第九十九号、目黒区勤労福祉会館条例の一部を改正する条例につきましては、去る二十四日の生活福祉委員会におきまして審査いたしましたので、その経過並びに結果について御報告申し上げます。


 本案は、勤労福祉会館のボウリング場を廃止するため提出されたものであります。


 議案審査に先立ち、理事者から補足説明を受けた後、質疑に入り、委員から次の諸点について質疑がありました。


 まず、ボウリング場の跡スペース利用について、庁内での検討はどの程度進んでいるのか、また、区民の要望は反映されるのかとの質疑があったのに対しまして、現在、政策企画課を中心に、健康づくりを主たる目的としつつ多目的に利用できる施設を前提として検討が進められているところである。また、区民要望をどのように聞いていくかについては、現時点では未定であるが、区におけるイメージがある程度でき上がった段階で、その手続について調整していくことになると考えているとの答弁がありました。


 次に、利用料等の値上げをした場合の収支について、試算は行ったのか。また、近隣のボウリング場が閉鎖されていく中、廃止を一年延期することについて検討しなかったのかとの質疑があったのに対しまして、例えば近隣の民間ボウリング場と同じ料金設定をし、利用率が現在より七、八ポイント上がっても、まだ黒字にはならないといった試算はしている。また、確かに近隣の民間ボウリング場の閉鎖という話は耳にしているが、それを補うために、毎年三千万円近い赤字を出しながら公設のボウリング場を運営していく意義は見出せないことから、このたびの指定管理者制度導入を機に、廃止すべきものと判断したものであるとの答弁がありました。


 以上が質疑の主な内容であります。


 最後に意見・要望を求めましたところ、公明党目黒区議団の委員から、ボウリング場の下の階にあるプールは、区民の利用率が高いことから、跡地利用については、プールと一体化したものとなるよう要望し、賛成する。


 次に、日本共産党目黒区議団の委員から、老朽化したボウリング場を維持していくには、新たに改修工事をしなければならず、利用状況から考え、廃止はやむを得ないと考える。今後のボウリング場跡スペースの利用については、より多くの人の要望を聞きながら、施設の設置目的に沿って、勤労者の文化・教養及び福祉のために活用することを要望し、本条例に賛成する。


 次に、無所属・目黒独歩の会の委員から、勤労福祉会館ボウリング場は、昨今の時代の流れで存続が危うくなってきたが、周辺のボウリング場も次々と姿を消したため、施設利用者はボウリング場を利用することができなくなっているという背景がある。現状、経営状態は赤字であるが、利用料や備品使用料の値上げ、また稼働率を改善することで黒字化することは可能である。その際は、自治体が遊戯施設を持つことの合理性を高めるための方策として、プールや他の体育施設との連携等、健康づくり対策として一体的に提供することが運営体制上必要と考える。スポーツ施設の一括的委託などである。


 また、この間、行革推進プランの中でボウリング場廃止の方針を打ち出してきたため、我々は施設の存続を求めてきたところである。


 しかしながら、今般、指定管理者制度導入方針の中で、ボウリング場は含めないという区の提案に至った。行政側も、さまざまな角度から検討してきた結果であることは一定受けとめざるを得ない。行政の施設設置者としての責任を明確にした上で、スポーツ施設を一括委託し、区民に提供する方策がない中で、ボウリング場単独で廃止期間を繰り延べ、利用に供した場合、利用料引き上げの際の利用率の向上が不透明であることから、今回の廃止方針はやむを得ないという結論に至った。よって、本案には賛成するとの意見・要望がありました。


 以上の後、本案につきましては、原案どおり可決すべきものと議決いたした次第であります。


 以上が本案に対する生活福祉委員会における審査の経過並びに結果であります。


 報告を終わります。(拍手)





○宮沢信男議長  ただいまの委員長報告に対し、御質疑はございませんか。





   〔「なし」と呼ぶ者あり〕





○宮沢信男議長  御質疑なしと認めます。


 これより採決を行います。


 議案第九十九号につきましては、委員長報告のとおり決するに御異議ございませんか。





   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕





○宮沢信男議長  御異議なしと認めます。本案は委員長報告のとおり可決いたしました。


 次に、日程第六、議案第百号を議題といたします。





 ――――――――〇――――――――





 ◎議案第百号 目黒区子ども条例(委員長報告)





○宮沢信男議長  本案に関し、文教・子ども委員長の報告を求めます。十二番今井れい子委員長。





   〔今井れい子委員長登壇〕





○十二番(今井れい子委員長)  ただいま議題になりました日程第六、議案第百号、目黒区子ども条例につきましては、去る二十四日の文教・子ども委員会におきまして審査いたしましたので、その経過並びに結果について御報告申し上げます。


 本案は、子どもの権利を尊重し、子育ちを支えるまちづくりのため提出されたものです。


 議案審査に先立ち、理事者から補足説明を受けた後、質疑に入り、委員から次の諸点について質疑がありました。


 まず、「子ども条例」という名称にした経緯及び条例の特徴はどんなところにあるのか、また、第二条に規定する「育ち学ぶ施設」には、塾やフリースクール等が含まれるのかとの質疑があったのに対しまして、審議会からいろいろな名称が提案されたが、これらを受けて区として検討を重ねた結果、この条例が子どもの権利を尊重して子どもの成長にかかわる総合的なことをより幅広く定めるということを踏まえて、端的に「子ども条例」とした。


 本条例の特徴としては、審議会の答申を尊重し、子どもの権利の尊重、子どもの成長支援を全体的にとらえ総合的に保障しようとする総合条例としたこと。次に、条例づくりのプロセスにおいて、区民の意見を尊重するとともに、子どもたちの意見も取り入れるなど、区民参加を積極的に図ってきたこと。さらに、乳幼児期の親子支援の大切さということから、保護者の役割を規定し、また権利侵害の予防という観点をあえて明記したことなどであると考えている。


 育ち学ぶ施設の定義は、基本的には児童福祉法に定めた施設及び学校教育法に定めた学校、このほかに法的根拠あるいは条例等に基づいて設置されている施設を想定しており、保護者の任意の契約等に基づく私塾などは対象施設としては考えていないとの答弁がありました。


 次に、子どもの権利の考え方や社会に決まりについての学び方、大人の果たす役割について、条例の中ではどのように考えられているのか、また、条例制定後の教育委員会のかかわり方はどのようになるのかとの質疑があったのに対しまして、子どもの権利については、日本国憲法にも当然基本的人権としての定めがあるが、「児童の権利に関する条約」において、子どもの基本的人権が集約されていると理解し、この条約の趣旨を踏まえて、目黒区として子どもの権利の尊重の理念を掲げて推進していくものである。


 また、大人が子どもの成長を支援していくためには何をしていくべきなのかということを主眼に、子どもの意見を受けとめて支援や指導するなど適切な対応を図るとともに、大人が子どもを導く役割の一つとして、権利を学ぶと同時に社会規範も合わせて学んでいくという視点を出した。学校においては、従前どおり子どもの人権を尊重して学校運営を進めていくとの答弁がありました。


 次に、条例制定後、児童・生徒にはどのように周知していくのか、また、第十七条に規定する子どもの権利侵害の救済の申し立てができる「関係者」の範囲は何かとの質疑があったのに対しまして、今年度中に、児童・生徒に周知するためパンフレットを作成する予定である。条例文については、平易な文章を心がけるとともに、必要な漢字には振り仮名をつけるなど、中学生以上であれば、なるべくそのまま理解できるように配慮したので、原文のままでもカバーできると考えている。小学生に対しては、条例の内容をかみ砕いてわかりやすい形のパンフレットを作成することを考えている。


 第十七条に規定する「関係者」の範囲は、子ども自身が申し立てをすることを基本としつつ、保護者あるいは虐待等を見つけた人も申し立てができることとしているため、「何ぴとも」と解釈しているとの答弁がありました。


 次に、何らかの事情により目黒区外の施設に入居している子どもは本条例の対象となるのか、また、主任児童委員の方々との関連をどのように考えているのかとの質疑があったのに対しまして、本条例が目黒区外に設置されている施設に対して効力を及ぼすことには限界があると思われるが、本条例の第四条に規定する区の役割を根拠に、国や東京都及び近隣自治体などに適切な対応が図れるよう働きかけを行うとともに、十分な連携を図っていきたい。


 主任児童委員の方々は、特に目黒区の虐待防止のネットワークにおいては、関係機関と連携し積極的に活動されていることから、今後も条例の趣旨を理解していただき、連携をとりつつ子どもの相談・人権侵害等への対応について充実していきたいと考えているとの答弁がありました。


 次に、条例案にある大人の役割として「指導」という言葉の意味をどのように理解すべきか、本条例を区民に普及啓発し生かす意味から「子ども総合計画」の策定は、早期に着手すべきではないか、また、第六条の子ども施策推進会議には教育委員会がどのようにかかわるのかとの質疑があったのに対しまして、本条例の理念にかかわる部分である大人の役割については、前文に明記している。大人は、子どもの成長を支える存在であると同時に、子どもを導く役割も重視した。導く役割については、児童憲章の趣旨と同様である。この条例では、子どもの権利の尊重を基本にとらえているが、成長のために、子どもが義務や責任を身につけていくことも必要だと考えており、そのための大人の役割も大切であると認識している。


 子ども総合計画の策定については、次世代育成支援行動計画の改定時に検討することとしており、同行動計画の前期分のローリング時期である平成二十年度を目指して策定していきたいと考えている。


 子ども施策推進会議の構成員としては、有識者、区民などを想定しており、区民の声を反映する審議会の位置づけではあるが、学校現場の声も生かしていきたいとの答弁がありました。


 次に、本条例案はバランスがとれており、今後の普及啓発に当たって、条例の一部分を切り取って強調することがあれば、偏った条例になりかねないことを危惧する。広報及び学校でこれらの内容を伝えていくために、区としてはどのような方法を考えているのかとの質疑があったのに対しまして、この条例を普及啓発していくことは、区の重要な仕事だと理解しており、適切に地域に伝わっていくように努力していきたい。条例の全文をそのまま周知するとともに、パンフレット等で小学生にもわかりやすく示していく。また、条例の内容が誤解されて運用されないように、条例の逐条解説を作成して、条例とあわせて周知をしていく。学校現場において、児童・生徒に正確に内容を伝えていく方法については、教育委員会と連携を図りながら進めていきたいとの答弁がありました。


 以上が質疑の主な内容であります。


 最後に意見・要望を求めましたところ、自由民主党目黒区議団の委員から、国連の「児童の権利に関する条約」を受け、区は今回子ども条例案を上程した。権利と義務、責任のバランスを考慮した運用を希望して、本条例案に賛成する。


 次に、公明党目黒区議団の委員から、「人権としての子どもの権利を保障・尊重する」ということは、普遍的なことであり、大いに賛同するものである。しかし、マスコミをにぎわす児童虐待の増加や子どもによる凶悪な犯罪といった事件を見るにつけ、行政による子どもの人権を守ろうといったスローガンや単純な性善説的発想・方策では、情報があふれる複雑な社会での問題解決にはならないと考える。また、権限や財政的にも制限がある区行政が、親のあり方まで条例で規定することへの疑問、ゼロ歳から十八歳という成長と変化が大変著しい期間を「子ども」として包括し、定義づけることにより起こり得る矛盾、そして個々人の権利意識の増長による都合のよい拡大解釈が起こるのではないかなど、区長はどこまでこういうことを真剣に考え条例化を判断されたのか、甚だ疑問である。


 しかし、子どもの健全育成や子どもを犯罪から守るといったことは、行政や地域に負うところも多く、さまざまな事業が推進されるべきである。一地方自治体としての「子ども条例」の策定は、所管にとってさまざまな苦労があったと思うが、行政の人気とりの宣言条例として終わることがないよう、今後、子ども総合計画の中で、子どもや保護者、地域、行政などが取り組むべき実効性のある現実的な施策を展開するよう要望して、本条例案に賛成する。


 次に、日本共産党目黒区議団の委員から、「子どもの権利条例」の制定を提案してきた会派として、国連「児童の権利に関する条約」の理念を基本とする本条例が制定されることを評価する。この条例制定を機に、シンポジウムや懇談会を開催するなど、条例の内容を大多数の区民が理解する機会をつくること。また、学校など、地域、家庭での授業や研修、集いなどあらゆる機会を通じて、職員、大人、子どもたちへの普及啓発に努め、日常的に生かしていくことを要望し、本条例案に賛成する。


 次に、無会派の工藤委員から、基本的人権は子どもにも保障されているが、現実には、子どもへのまなざしは厳しく、子どもであるがゆえに自立を阻まれる状況とリスクが存在するため、大人と違い特別の支援が必要である。子どもは大人が考えているより大人を見詰め、大人の取り繕った姿や上辺を見抜いているが、大人に愛されたいと願う余り、知らず知らずのうちに本心をあらわせないでいる。まずは、大人と子どもの信頼関係が必要。一人ひとりの子ども観が違う中、この条例により、多くの大人が子どもと真摯に向き合うきっかけとなることを願う。


 この条例の目的に、自分自身が育つことの「子育ち」の大切さと「まちづくり」を掲げていることは評価する。今後は、条例の趣旨がまちに根づくよう計画をつくり、周知を図り、進行管理すること。また、子どもの権利擁護委員は、明確な目標のもとで適切かつ迅速に対応することを要望し、本条例案に賛成する。


 次に、無会派の戸沢委員から、子どもを保護の対象として大切にするという考え方から脱することができない状況が残っていたと思う。そこでこの条例が、子どもの権利を確立するということについて子ども自身が自覚を深め、親もそれを一緒に考えるという関係の中で、これまでの親子、大人と子どもの関係をより発展した関係にしていくきっかけとなることを望んで、本条例案に賛成するとの意見・要望がありました。


 以上の後、本案につきましては、原案どおり可決すべきものと議決いたした次第であります。


 以上が本案に対する文教・子ども委員会における審査の経過並びに結果であります。


 報告を終わります。(拍手)





○宮沢信男議長  ただいまの委員長報告に対し、御質疑はございませんか。





   〔「なし」と呼ぶ者あり〕





○宮沢信男議長  御質疑なしと認めます。


 これより採決を行います。


 議案第百号につきましては、委員長報告のとおり決するに御異議ございませんか。





   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕





○宮沢信男議長  御異議なしと認めます。本案は委員長報告のとおり可決いたしました。


 次に、日程第七、議案第百一号を議題といたします。





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 ◎議案第百一号 目黒区小学生の入院医療費の助成に関する条例(委員長報告)





○宮沢信男議長  本案に関し、文教・子ども委員長の報告を求めます。十二番今井れい子委員長。





   〔今井れい子委員長登壇〕





○十二番(今井れい子委員長)  ただいま議題になりました日程第七、議案第百一号、目黒区小学生の入院医療費の助成に関する条例につきましては、去る二十四日の文教・子ども委員会におきまして審査いたしましたので、その経過並びに結果について御報告申し上げます。


 本案は、小学生に対し、入院医療費の一部を助成するため提出されたものであります。


 議案審査に先立ち、理事者から補足説明を受けた後、質疑に入り、委員から次の諸点について質疑がありました。


 まず、この医療費助成制度の対象者数はどのくらいか、申請に必要な書類は何か、また申請から給付までの期間はどの程度かとの質疑があったのに対しまして、小学校一年生から六年生まではおおむね一万人程度である。十七年度予算には所要経費として五百万円余を計上しているが、これは医療費の総額から推計したものであり、給付の対象者数についての把握は困難であった。助成の申請時には、所定の申請書と医療機関で入院にかかわる自己負担分を支払った領収書が必要であり、助成金は申請のあった月の翌月末日までに、指定の口座に振り込むことを考えているとの答弁がありました。


 次に、入院費の支払いは保護者の負担が大きいため、償還払いから医療証方式に改善できないか、また、小・中学生の医療費無料化については今後どのような方向性を持っているのかとの質疑があったのに対しまして、本事業を開始するに当たり、現行システムの変更を含めて準備を進めているところである。事業実施に当たっては、医療証方式についても検討したところであるが、現行の乳幼児医療費助成制度とほぼ同規模のシステム開発が必要となり、さらに医療証の発行に当たっては、医療機関との契約等も含めて事業開始まで相当な期間を要することから、本事業については、十八年一月からの実施を目途に現金払いとしたものである。


 子育て家庭にとって経済的負担が大きな不安材料となっていることについては、区としても十分認識しているところであるが、子どもの医療費助成の拡大については、試算ではあるが、入院・通院を含めて、小学校六年生まで医療費を助成した場合二億五千万円余の経費が必要となり、厳しい財政状況のもとでは困難である。子どもの医療費助成については、引き続き現行制度の中で対応していきたいと考えているとの答弁がありました。


 次に、区内在住の外国籍の方への周知はどのような方法で行うのかとの質疑があったのに対しまして、英文広報「マンスリーめぐろ」への掲載を予定しているほか、外国人相談窓口にチラシを配布して、相談員などから説明を行っていくことを考えているとの答弁がありました。


 以上が質疑の主な内容であります。


 最後に意見・要望を求めましたところ、公明党目黒区議団の委員から、我が会派が予算要望及び一般質問等で要望してきた本制度が実現することは喜ばしいことと思う。今後この制度が円滑に運営され、また漏れなく該当者に行き渡るよう、その方法等について検討することを要望し、本条例案に賛成する。


 次に、日本共産党目黒区議団の委員から、子どもの医療費助成制度の拡充は、子育て支援策の中でも、経済的な支援策として、特に要望の強いものである。本条例案は、子どもの医療費の無料化を小学生の入院医療費に拡大するものであり評価する。さらに、すべての小・中学生の医療費を無料にするように要望し、本条例案に賛成するとの意見・要望がありました。


 以上の後、本案につきましては、原案どおり可決すべきものと議決いたした次第であります。


 以上が本案に対する文教・子ども委員会における審査の経過並びに結果であります。


 報告を終わります。





○宮沢信男議長  ただいまの委員長報告に対し、御質疑はございませんか。





   〔「なし」と呼ぶ者あり〕





○宮沢信男議長  御質疑なしと認めます。


 これより採決を行います。


 議案第百一号につきましては、委員長報告のとおり決するに御異議ございませんか。





   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕





○宮沢信男議長  御異議なしと認めます。本案は委員長報告のとおり可決いたしました。


 次に、日程第八、議案第百二号を議題といたします。





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 ◎議案第百二号 目黒区廃棄物の発生抑制、再利用の促進及び適正処理に関する条例の一部を改正する条例


         (委員長報告)





○宮沢信男議長  本案に関し、都市環境委員長の報告を求めます。十九番高品吉伸委員長。





   〔高品吉伸委員長登壇〕





○十九番(高品吉伸委員長)  ただいま議題になりました日程第八、議案百二号、目黒区廃棄物の発生抑制、再利用の促進及び適正処理に関する条例の一部を改正する条例につきましては、去る二十四日の都市環境委員会におきまして審査いたしましたので、その経過並びに結果について御報告申し上げます。


 本案は、現在、東京二十三区清掃協議会で行っている一般廃棄物処理業の許可にかかわる事務を各区で行うこととすることに伴い、許可の更新に係る手数料を減額するとともに、所要の規定の整備を行うため提出されたものであります。


 議案審査に先立ち、理事者から補足説明を受けた後、質疑に入り、委員から次の諸点について質疑がありました。


 まず、清掃協議会が行っていた許可事務が区に移管されたということだが、手数料は一万五千円から一万円になっても関係区ごとに払うのでは、業者にとっては負担増になるのではないか、また手数料は区の収入になるのかとの質疑があったのに対しまして、今までは一括して最大収集区一区に手数料を払っていたが、二十三区に作業場がある業者はそれぞれの区に申請し許可を得なければならないので、業者にとっては負担増になる。また、手数料は区の収入となるとの答弁がありました。


 次に、各区で事務を行うことになるが、財政面ではどういう影響が出てくるのかとの質疑があったのに対しまして、今まで協議会が事務を行い、それに対し区が負担金を払っていたので人的な負担はなかったが、今後、事務処理のための人件費がかかってくるとの答弁がありました。


 次に、新規に参入する場合はどこに申請し、その場合、手数料が改めてかかるのか。また、事業の中心区から、他の区に範囲を広げる場合、それぞれの区に手数料を払うのかとの質疑があったのに対しまして、新規参入する場合、業者が作業場を持っている区に新規参入の手数料一万五千円を払って申請する。事業拡大の場合、各区で許可をとることになるとの答弁がありました。


 以上が質疑の主な内容であります。


 意見・要望は特になく、本案につきましては、原案どおり可決すべきものと議決いたした次第であります。


 以上が本議案に対する都市環境委員会における審査の経過並びに結果であります。


 報告を終わります。(拍手)





○宮沢信男議長  ただいまの委員長報告に対し、御質疑はございませんか。





   〔「なし」と呼ぶ者あり〕





○宮沢信男議長  御質疑なしと認めます。


 これより採決を行います。


 議案第百二号につきましては、委員長報告のとおり決するに御異議ございませんか。





   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕





○宮沢信男議長  御異議なしと認めます。本案は委員長報告のとおり可決いたしました。


 次に、日程第九、議案第百三号を議題といたします。





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 ◎議案第百三号 目黒区浄化槽清掃業の許可及び浄化槽保守点検業者の登録に関する条例を廃止する条例


         (委員長報告)





○宮沢信男議長  本案に関し、都市環境委員長の報告を求めます。十九番高品吉伸委員長。





   〔高品吉伸委員長登壇〕





○十九番(高品吉伸委員長)  ただいま議題になりました日程第九、議案第百三号、目黒区浄化槽清掃業の許可及び浄化槽保守点検業者の登録に関する条例を廃止する条例につきましては、去る二十四日の都市環境委員会におきまして審査いたしましたので、その経過並びに結果について御報告申し上げます。


 本案は、浄化槽保守点検業者の登録事務を廃止するとともに、浄化槽清掃業の許可に係る手数料を目黒区手数料条例において定めることとするため提出されたものであります。


 議案審査に先立ち、理事者から補足説明を受けた後、質疑に入り、委員から次の諸点について質疑がありました。


 まず、業者が少なくなって廃止するとのことだが、現在どのくらい業者が残っているのか、また、浄化槽の設置数は区内でどのくらいあるのかとの質疑があったのに対しまして、業者は二十三区で六十社ほど、目黒区では一社であり、浄化槽は区内に百二十基ほど残っているとの答弁がありました。


 次に、浄化槽を一つの建物に複数設置した場合もあると思うが、設置箇所としては何カ所ぐらいかとの質疑がありましたのに対しまして、一つの浄化槽を一基として数えているが、大規模施設においては浄化槽を複数設置しているところがあるため、設置箇所としては百二十カ所以下であるとの答弁がありました。


 以上が質疑の主な内容であります。


 意見・要望は特になく、本案につきましては、原案どおり可決すべきものと議決いたした次第であります。


 以上が本議案に対する都市環境委員会における審査の経過並びに結果であります。


 報告を終わります。(拍手)





○宮沢信男議長  ただいまの委員長報告に対し、御質疑はございませんか。





   〔「なし」と呼ぶ者あり〕





○宮沢信男議長  御質疑なしと認めます。


 これより採決を行います。


 議案第百三号につきましては、委員長報告のとおり決するに御異議ございませんか。





   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕





○宮沢信男議長  御異議なしと認めます。本案は委員長報告のとおり可決いたしました。


 次に、日程第十、議案第百四号を議題といたします。





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 ◎議案第百四号 目黒区立社会教育館条例の一部を改正する条例(委員長報告)





○宮沢信男議長  本案に関し、文教・子ども委員長の報告を求めます。十二番今井れい子委員長。





   〔今井れい子委員長登壇〕





○十二番(今井れい子委員長)  ただいま議題になりました日程第十、議案第百四号、目黒区立社会教育館条例の一部を改正する条例につきましては、去る二十四日の文教・子ども委果会におきまして審査いたしましたので、その結過並びに結果について御報告申し上げます。


 本案は、清水社会教育館を廃止するとともに、中央町社会教育館を新設するため提出されたものであります。


 議案審査に先立ち、理事者から補足説明は特になく、質疑に入り、委員から次の諸点について質疑がありました。


 まず、施設を視察した際に、床が浮いている箇所や階段の昇降時の音が気になったが、建物上層部に音は影響しないのかとの質疑があったのに対しまして、床については、研修室の防音効果を高めるため二重構造になっている箇所がある。この点については、施設の引き渡し時に最終確認をする。また、設計の段階から、階段の音を含め本社会教育館の音が上層の住居部分に響かないように配慮されていると聞いているとの答弁がありました。


 次に、中央町さくらプラザと廃止される清水社会教育館との相違点は何かとの質疑があったのに対しまして、まず、研修室の数がふえたことと、鏡つきのレクリエーションホール、防音機能のある音楽室、調理室など、機能面についても充実を図ったことが挙げられる。これらについては、今後、区報等により十分周知していきたいとの答弁がありました。


 次に、施設の譲渡形態及び譲渡期日等の予定、年間の維持管理費、管理費の分担等はどのようになっているのかとの質疑があったのに対しまして、平成十五年の基本協定に基づき、施設完成後、区へ無償譲渡されることとなっており、譲渡・引き渡し日は平成十八年一月末の予定である。無償譲渡ではあるが、マンションの管理組合に加入し、管理組合の議決権を区の専有面積により一定程度保有する。これらについては、マンション入居者に対して、重要事項説明書により周知済みと確認している。年間の維持管理費として約四千万円を予算計上しており、修繕積立基金として当初は百九十三万円余、これを十年ごとに支払う。また、月ごとの管理費、修繕積立金、駐車場・駐輪場及びサンクンガーデンの使用料を合わせると、年間約三百万円となるとの答弁がありました。


 次に、サンクンガーデンは非常時に避難経路としてのみ使用できるとの説明であったが、日常的に立ち入りができない部分に使用料を支払う理由は何かとの質疑があったのに対しまして、サンクンガーデンは建物全体の共有部分として位置づけられているが、目黒区の施設が専有して使用する形態になっているため、使用料を負担する。例えば、研修室の採光には欠かせないスペースであり、冷暖房設備の室外機も設置されている。なお、サンクンガーデンの使用料は、駐車場・駐輪場の使用料と合わせて月額八万五千百円であるとの答弁がありました。


 次に、基本計画では、中央地区の社会教育館に中央館的機能を持たせるとしていたが、中央町さくらプラザは中央館的機能を持つのか、また、管理組合の総会などでは区としての対応を問われる場合が多いと思われるが、責任ある立場の者が出席できるのかとの質疑があったのに対しまして、本施設は施設規模からいって中央館的機能を持つことはできないので、他の地区の社会教育館と同様な運営を行っていく。なお、管理組合の会合には、議題により適切に対応できる担当所管が出席することとなるとの答弁がありました。


 以上が質疑の主な内容であります。


 最後に意見・要望を求めましたところ、公明党目黒区議団の委員から、本施設は、特に清水社会教育館の利用者・団体を初め、周辺地域住民の方々が待望した施設である。また、規模の大きい施設の無償譲渡は、区として初めてのケースであり、今日まで努力された区に敬意を表したいと思う。今後とも、区民のための施設として活用されるよう努めることを要望し、本案に賛成する。


 次に、日本共産党目黒区議団の委員から、清水社会教育館より広くなった中央地区社会教育館が目黒区の社会教育の発展に寄与するよう、さらに条件を整備するよう要望し、本条例案に賛成するとの意見・要望がありました。


 以上の後、本案につきましては、原案どおり可決すべきものと議決いたした次第であります。


 以上が本案に対する文教・子ども委員会における審査の経過並びに結果であります。


 報告を終わります。





○宮沢信男議長  ただいまの委員長報告に対し、御質疑はございませんか。





   〔「なし」と呼ぶ者あり〕





○宮沢信男議長  御質疑なしと認めます。


 これより採決を行います。


 議案第百四号につきましては、委員長報告のとおり決するに御異議ございませんか。





   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕





○宮沢信男議長  御異議なしと認めます。本案は委員長報告のとおり可決いたしました。


 次に、日程第十一、議案第百五号を議題といたします。





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 ◎議案第百五号 目黒区立住区会議室の指定管理者の指定について(委員長報告)





○宮沢信男議長  本案に関し、生活福祉委員長の報告を求めます。二十六番野沢まり子委員長。





   〔野沢まり子委員長登壇〕





○二十六番(野沢まり子委員長)  ただいま議題になりました日程第十一、議案第百五号、目黒区立住区会議室の指定管理者の指定についてにつきましては、去る二十四日の生活福祉委員会におきまして審査いたしましたので、その経過並びに結果について御報告申し上げます。


 本案は、地方自治法第二百四十四条の二第六項の規定に基づき提出されたものであります。


 議案審査に先立ち、理事者から補足説明を受けた後、質疑に入り、委員から次の諸点について質疑がありました。


 まず、住区住民会議の中には、さまざまな課題を抱えているところもあることは、これまで何度も質疑されてきたところである。しかるに、このたびの評価結果が、すべての住区住民会議について「B」となっているのはどういうことかとの質疑があったのに対しまして、区民生活部指定管理者評価委員会において、各住区住民会議から提出された管理運営計画書をあらかじめ定めた基準に基づき評価した結果である。確かに各住区で若干差があることは認識しているが、各委員の個々の評価結果を積み上げ、委員会で議論したところ、結果として差がつかなかったというものであるとの答弁がありました。


 次に、利用時間等について、弾力的な対応を望む声があるが、指定管理者となることによって、そのような管理運営が可能となるのかとの質疑があったのに対しまして、そうした要望があることは承知しているが、条例で規定している部分については、基本的に裁量の余地はないものである。ただし、管理運営において、紋切り型の対応をするのではなく、十分説明し理解を得ることでトラブル等はある程度回避できるものであり、そうした面においては、なお改善の余地があるものと考えているとの答弁がありました。


 次に、施設管理運営計画書について評価したのみで、実地調査は行わなかったということであるが、本当にこの評価の仕方で問題はないのかとの質疑があったのに対しまして、計画書を提出していただくに当たっては、各地区単位で、住区住民会議のメンバーの方と地区の担当者が何度もやりとりをし、不十分な点については指摘もした。したがって、各住区の実情については、地区ごとに十分把握されており、そうしたことを前提に提出された計画書について、このたび評価を行ったものであるとの答弁がありました。


 次に、「団体の組織、コミュニティーに関する事項」の評価結果として、「特徴のある取り組みを行っている」との記載があるが、具体的にどのような取り組みなのかとの質疑があったのに対しまして、例えば、施設管理に関しては、利用者アンケートの実施、利用者懇談会の開催、緊急点検マニュアルの整備、応急救護講習会の実施等、またコミュニティーの推進に関しては、ミニデイサービス・給食サービスの実施等がこれに当たる。なお、現在利用者懇談会を実施していない住区についても、このたび提出された計画書には「実施予定」とあるので、区として、今後の実施状況を把握していく必要があると認識しているとの答弁がありました。


 次に、「区民に開かれた組織運営を行うことができるか」という評価項目があるが、これは、住区住民会議を前提とした評価項目であり、指定管理者を公募する場合には全く必要のない項目である。制度導入当初から、このような項目を含む評価基準を定めたことには問題があるのではないかとの質疑があったのに対しまして、このたびの評価基準は、住区住民会議が評価対象のため、これまでの経緯を踏まえて定めたものである。評価項目については、今後改めて精査したいとの答弁がありました。


 以上が質疑の主な内容であります。


 最後に意見・要望を求めましたところ、自由民主党目黒区議団の委員から、評価基準をより明確にするとともに、住区住民会議において、現在、その体制や体力のレベルが違う中、利用者に対し質の高い均一なサービスが提供できるよう、行政が指導することを要望し、賛成する。


 次に、目黒区民会議の委員から、今以上のサービスの向上を目指し、提出された管理運営計画書等の十分なチェック、実行確認を行うとともに、効率的な運営という側面からも問題点を漏れなくチェックすることで、地域活動団体への調整機能のすそ野を広げることを要望し、賛成する。


 次に、公明党目黒区議団の委員から、利用者の要望には極力こたえられるよう、指定管理者の裁量の範囲内において、できる限り弾力的な管理運営がなされるよう要望し、賛成する。


 次に、日本共産党目黒区議団の委員から、住区住民会議が指定管理者になっても、清掃部門は業務委託として続行され、すべてを代行するものではない。また、住区住民会議が指定管理者としての組織的な体制を確立し、経営能力を身につける見通しも定かではない。さらに、複合施設として、児童館も含めた将来の管理体制のあり方も明確ではない。本案には賛成するが、指定管理者制度の導入をやめ、直営に戻し、部分的業務委託にすることを要望する。


 次に、無所属・目黒独歩の会の委員から、今回の指定管理者の指定に当たっての総合評価の結果に関しては、その経過に疑問の残るところである。今後は、住区住民会議自身がその質を向上させる方策や、業務が公明・公正に行われるよう、区としても助言・支援する体制をとること。また、住区住民会議がNPO法人を取得するなど、市民団体、住民組織として発展するための議論が十分行われるよう、助言を行うことを要望し、本案に賛成するとの意見・要望がありました。


 以上の後、本案につきましては、原案どおり可決すべきものと議決いたした次第であります。


 以上が本案に対する生活福祉委員会における審査の経過並びに結果であります。


 報告を終わります。(拍手)





○宮沢信男議長  ただいまの委員長報告に対し、御質疑はございませんか。





   〔「なし」と呼ぶ者あり〕





○宮沢信男議長  御質疑なしと認めます。


 これより採決を行います。


 議案第百五号につきましては、委員長報告のとおり決するに御異議ございませんか。





   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕





○宮沢信男議長  御異議なしと認めます。本案は委員長報告のとおり可決いたしました。


 次に、日程第十二、議案第百六号を議題といたします。





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 ◎議案第百六号 目黒区三田地区店舗施設の指定管理者の指定について(委員長報告)





○宮沢信男議長  本案に関し、生活福祉委員長の報告を求めます。二十六番野沢まり子委員長。





   〔野沢まり子委員長登壇〕





○二十六番(野沢まり子委員長)  ただいま議題になりました日程第十二、議案第百六号、目黒区三田地区店舗施設の指定管理者の指定についてにつきましては、去る二十四日の生活福祉委員会におきまして審査いたしましたので、その経過並びに結果について御報告申し上げます。


 本案は、地方自治法第二百四十四条の二第六項の規定に基づき提出されたものであります。


 議案審査に先立ち、理事者から補足説明を受けた後、質疑に入り、委員から次の諸点について質疑がありました。


 まず、現在、住宅・街づくりセンターが受託しているが、清掃業務はどの業者に再委託しているのかとの質疑があったのに対しまして、今回、指定管理者に指定する業者であるとの答弁がありました。


 次に、経営能力に関する事項中、個人情報の管理、安全管理体制及び危機管理体制の三項目について、高い評価結果とはならなかったようであるが、評価委員会において、どのような論議がなされたのかとの質疑があったのに対しまして、何よりも目黒区を合めた公の施設での実績が多数あることが高く評価されたものであり、安全管理・危機管理体制面においても、二十四時間対応可能な緊急センターを配備していることなどから、特に問題はないものと判断したとの答弁がありました。


 以上が質疑の主な内容であります。


 意見・要望は特になく、本案につきましては、原案どおり可決すべきものと議決いたした次第であります。


 以上が本案に対する生活福祉委員会における審査の経過並びに結果であります。


 報告を終わります。(拍手)





○宮沢信男議長  ただいまの委員長報告に対し、御質疑はございませんか。





   〔「なし」と呼ぶ者あり〕





○宮沢信男議長  御質疑なしと認めます。


 これより採決を行います。


 議案第百六号につきましては、委員長報告のとおり決するに御異議ございませんか。





   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕





○宮沢信男議長  御異議なしと認めます。本案は委員長報告のとおり可決いたしました。


 次に、日程第十三、議案第百七号及び日程第十四、議案第百八号の二件を一括議題といたします。





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 ◎議案第百七号 目黒区中小企業センターの指定管理者の指定について


  議案第百八号 目黒区勤労福祉会館の指定管理者の指定について(委員長報告)





○宮沢信男議長  本案に関し、生活福祉委員長の報告を求めます。二十六番野沢まり子委員長。





   〔野沢まり子委員長登壇〕





○二十六番(野沢まり子委員長)  ただいま一括議題になりました日程第十三、議案第百七号、目黒区中小企業センターの指定管理者の指定について及び日程第十四、議案第百八号、目黒区勤労福祉会館の指定管理者の指定についての二議案につきましては、去る二十四日の生活福祉委員会におきまして審査いたしましたので、その経過並びに結果について御報告申し上げます。


 本二議案は、地方自治法第二百四十四条の二第六項の規定に基づき提出されたものであります。


 議案審査に先立ち、理事者から補足説明を受けた後、質疑に入り、委員から次の諸点について質疑がありました。


 まず、両施設の指定管理者として指定する業者について、資本金及び従業員数はどのくらいか、また、主にどのような業務を手がけているのかとの質疑があったのに対しまして、資本金は九千九百万円、従業員数は二百三十五人であり、イベント会場の設営等を行う親会社から独立した業者であるとの答弁がありました。


 次に、第二次評価であるヒアリングの着眼点はどこに置いたのかとの質疑があったのに対しまして、大きくは制度・施設に対する理解、総合評価の二つであり、前者については、明確なビジョン・コンセプト、回答の的確性という二つの項目を設定したが、総じて言えば、どれだけしっかりとした説明と回答ができるかという視点で行ったものであるとの答弁がありました。


 次に、評価結果の数値を見ただけでは、今回指定しようとする業者が他の業者と比較してどの点ですぐれているのかわからない。この点、具体的に示すべきではないかとの質疑があったのに対しまして、例えば、サービスの実施に関する事項としては、各種講座の講師について、企業の協力や地域ボランティアを活用する方針であること、ホームページ等の活用を考えていること、利用者を構成員とした運営委員会を設置する意向であること等を、また、経営能力に関する事項としては、同種業務における実績等を高く評価したものである。なお、補足説明資料については、今回、区として統一のものとしたが、記載する内容については今後検討したいとの答弁がありました。


 次に、現行受託団体から指定管理者へと移行することについて、全体的にどのようにとらえているのかとの質疑があったのに対しまして、幅広い知見を有する方々、他での実績のある方々に委任することは、確実に一歩前進することになる。特に勤労福祉事業については、予算も限られている中、経費を縮減した上で創意工夫をしていただけることは区にとってありがたいことであると考えているとの答弁がありました。


 次に、第二次評価であるヒアリングにおいて、これほど大きな差がついた理由は何かとの質疑があったのに対しまして、「我々に任せてもらえるならば、これだけのことができる」という前向きなスタンスという点において、業者間ではっきりとした違いが見受けられた。一方、今回の指定管理者としての指定をステップとして経営拡大を回ろうという意図の見える業者もあり、結果、評価にかなりの差が生じたものと認識しているとの答弁がありました。


 次に、両施設の設置目的に沿った管理運営がなされるよう、区との協議の場は設けられるのかとの質疑があったのに対しまして、区と指定管理者の間で連絡調整会議を設置し、管理運営業務を円滑に行うために必要な事項の協議、情報交換、業務の調整等を行うこととなるとの答弁がありました。


 以上が質疑の主な内容であります。


 最後に意見・要望を求めましたところ、自由民主党目黒区議団の委員から、指定される管理者について、議会にきちんと情報を伝えること、また、指定管理者により再雇用が活用されるとともに、中小企業向けのよりよい講座等が企画されることを要望し、本二議案に賛成する。


 次に、目黒区民会議の委員から、二〇〇七年には地域に戻ってくる団塊の世代の活用という視点も重視し、今後の協働推進の中での産・学・官・民の連携を心がけた運営に向け努力すること、また、民間業者の実施策の中に、区のほかの施設に転用できるものがあれば、積極的に取り入れるよう要望し、本二議案に賛成する。


 次に、日本共産党目黒区議団の委員から、中小企業センター及び勤労福祉会館の本来業務と区別できるものについては、委託することはやぶさかではない。本二議案には賛成するが、あえて指定管理者制度を導入する必要はないと考える。直営に戻し、業務委託することを要望する。


 次に、無所属・目黒独歩の会の委員から、中小企業センター及び勤労福祉会館の設置目的に沿った管理運営がなされるよう、区との協議が十分行われること。また、企業のノウハウにかかわる部分を除き、提出された各事業計画の内容が議会に報告され、十分審議ができるよう、今後の資料提供を要望し、本二議案に賛成するとの意見・要望がありました。


 以上の後、本二議案につきましては、原案どおり可決すべきものと議決いたした次第であります。


以上が本二議案に対する生活福祉委員会における審査の経過並びに結果であります。


 報告を終わります。(拍手)





○宮沢信男議長  ただいまの委員長報告に対し、御質疑はございませんか。





   〔「なし」と呼ぶ者あり〕





○宮沢信男議長  御質疑なしと認めます。


 これより採決を行います。


 議案第百七号及び議案第百八号の二件につきましては、委員長報告のとおり決するに御異議ございませんか。





   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕





○宮沢信男議長  御異議なしと認めます。本二議案は委員長報告のとおり可決いたしました。


 次に、日程第十五、議案第百九号から日程第十七、議案第百十一号までの三件を一括議題といたします。





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 ◎議案第百 九号 目黒区立特別養護老人ホームの指定管理者の指定について


  議案第百 十号 目黒区高齢者センターの指定管理者の指定について


  議案第百十一号 目黒区立高齢者在宅サービスセンターの指定管理者の指定について(委員長報告)





○宮沢信男議長  本案に関し、生活福祉委員長の報告を求めます。二十六番野沢まり子委員長。





   〔野沢まり子委員長登壇〕





○二十六番(野沢まり子委員長)  ただいま一括議題になりました日程第十五、議案第百九号、目黒区立特別養護老人ホームの指定管理者の指定について、日程第十六、議案第百十号、目黒区高齢者センターの指定管理者の指定について及び日程第十七、議案第百十一号、目黒区立高齢者在宅サービスセンターの指定管理者の指定についての三議案につきましては、去る二十四日の生活福祉委員会におきまして審査いたしましたので、その経過並びに結果について御報告申し上げます。


 本三議案は、地方自治法第二百四十四条の二第六項の規定に基づき提出されたものであります。


 議案審査に先立ち、理事者から補足説明を受けた後、質疑に入り、委員から次の諸点について質疑がありました。


 まず、評価結果が「A」とはならなかったということは、何がしかの指摘事項があったと理解してよいのかとの質疑があったのに対しまして、個々の評価項目において、一部の委員から、改善が必要と評価されたものも若干あったが、総合的な評価としては、改善が必要であるとの指摘はなかった。また、評価項目ごとで見れば、「A」という評価もあった。なお、「B」という評価結果については、一定水準以上という意味であり、決して「悪い」ということではないとの答弁がありました。


 次に、先に社会福祉事業団から提出された経営改善計画と、今回評価の対象となった事業計画書との関係は、どうとらえればよいのかとの質疑があったのに対しまして、経営改善計画は、指定管理者に指定するに当たり、一定の経営改善が図られることを一つの要件とするため、提出を求めたものである。事業計画書は、経営改善計画を基盤として、指定管理者としての今後の施設運営計画として提出されたものであり、このたびは、この事業計画書についての評価を行ったものであるとの答弁がありました。


 次に、これまで区が特段の支援をしてきたにもかかわらず、このたびの評価は「B」である。経営改善計画がある中で、さらに高い評価が得られるようになるためには何が必要なのかとの質疑があったのに対しまして、サービスの質の向上を初め、今回評価項目として定めた内容について、充実を図ることにあると考えている。事業団としても、経営改善計画に基づき効率化を図りながら、さらなる向上を目指しており、区としても、事業団と連携しながらその実現に向けて努力したいとの答弁がありました。


 次に、高齢者センターについては、指定期間が一年であるが、区として、その後についてどのような方針を持っているのかとの質疑があったのに対しまして、介護保険法の改正により、介護予防の観点から施設の方向性の検討を進める必要があることから一年としたものである。その前提で今回評価をしたものであるが、その後どうするかについては、現時点では未定である。なお、事業団からは指定期間三年を想定した計画が提出されており、引き続き指定管理者として管理運営に当たりたいとの意向が読み取れるとの答弁がありました。


 以上が質疑の主な内容であります。


 最後に意見・要望を求めましたところ、自由民主党目黒区議団の委員から、このたびの指定管理者の指定は、人的なサービスということを考えるに、非常によい選択であったと考える。今後は、事務事業の見直しその他の経営改善に取り組むとともに、必要なところには、よりよい資源を投入することでなお一層のサービス向上を図ることを要望し、本三議案に賛成する。


 次に、目黒区民会議の委員から、今回、社会福祉事業団での継続という形となったが、事業団の設立には区が積極的にかかわっていること、三百名に及ぶ固有職員に対する責任は区にもあることを考えるならば、やむを得ない選択である。今後、事業団が自主的・積極的に経営していけるよう、経営改善計画の提出にとどまらず、区として何らかの補強を行うとともに、サービスが向上した上で指定管理者制度を運営していけるよう、事業団と協力していくことを要望し、本三議案に賛成する。


 次に、公明党目黒区議団の委員から、利用者及び家族の声を反映すること、区民サービスに徹することを要望し、本三議案に賛成する。


 次に、日本共産党目黒区議団の委員から、指定管理者制度には、継続性と安定性を確保することができないという大きな弱点があり、福祉分野においては、サービスの低下につながり相入れるものではない。指定管理者制度導入に当たり、事業団は経営改善計画を明らかにしたが、人件費を大幅に削減するという計画であり、サービス低下につながるものである。社会福祉事業団は、区立施設の役割を担うために設立され、運営されてきた。民間では困難な重度者への介護や質の高いサービスを提供すること、施設のあるべき姿を追及することなどが求められ、そのために区の特段の支援が行われてきた。今回、社会福祉事業団を指定管理者に指定するという本三議案には賛成するが、指定管理者制度ではなく直営に戻すこと、指定管理者となっても区立施設としての役割を持たせることについて、行政として責任を持つことを要望する。


 次に、無所属・目黒独歩の会の委員から、議案第百十号について、通所リハビリテーションは、利用回数で十四年度から十六年度までの伸び率が一・三八と年々増加傾向にある。計画達成率は、十五年度は八〇%、十六年度は七一%にすぎず、また計画改定基礎調査によれば、サービス回数をふやしたいとの区民の希望は強い。また、現在の要支援、要介護一の利用が多く、要介護認定者数の約四五%を占めていることから、要望の高いリハビリテーション事業を指定管理者の指定を機に拡充すべきであることを要望し、本案に賛成する。


 また、議案第百十一号について、四つの区立デイが、指定管理者による管理となることにより、利用者及び介助者の期待も高まってくると考える。基本デイにおける入浴サービスの実施や、デイサービスの時間延長など、利用者の要望に沿ったサービス拡充は評価できるところである。利用者負担のあり方にも十分注意し、実施してもらいたい。また、十六年度実績で、区内デイサービス十九カ所のうち認知症専用通所介護は、民間一カ所を除くと区立の二カ所があるのみである。区立施設四カ所で認知症デイを実施すること、民間施設にも拡充されるよう、区立施設が規範となるための区の財政支援も行うよう要望し、本案に賛成するとの意見・要望がありました。


 以上の後、本三議案につきましては、原案どおり可決すべきものと議決いたした次第であります。


 以上が本三議案に対する生活福祉委員会における審査の経過並びに結果であります。


 報告を終わります。(拍手)





○宮沢信男議長  ただいまの委員長報告に対し、御質疑はございませんか。





   〔「なし」と呼ぶ者あり〕





○宮沢信男議長  御質疑なしと認めます。


 これより採決を行います。


 議案第百九号から議案第百十一号までの三件につきましては、委員長報告のとおり決するに御異議ございませんか。





   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕





○宮沢信男議長  御異議なしと認めます。本三議案は委員長報告のとおり可決いたしました。


 次に、日程第十八、議案第百十二号及び日程第十九、議案第百十三号の二件を一括議題といたします。





 ――――――――〇――――――――





 ◎議案第百十二号 目黒区心身障害者センターの指定管理者の指定について


  議案第百十三号 目黒区立知的障害者援護施設の指定管理者の指定について(委員長報告)





○宮沢信男議長  本案に関し、生活福祉委員長の報告を求めます。二十六番野沢まり子委員長。





   〔野沢まり子委員長登壇〕





○二十六番(野沢まり子委員長)  ただいま一括議題になりました日程第十八、議案第百十二号、目黒区心身障害者センターの指定管理者の指定について及び日程第十九、議案第百十三号、目黒区立知的障害者援護施設の指定管理者の指定についての二議案につきましては、去る二十四日の生活福祉委員会におきまして審査いたしましたので、その経過並びに結果について御報告申し上げます。


 本二議案は、地方自治法第二百四十四条の二第六項の規定に基づき提出されたものであります。


 議案審査に先立ち、理事者から補足説明を受けた後、質疑に入り、委員から次の諸点について質疑がありました。


 まず、かみよん工房でのパンの販売については、ぜひ一階で行うべきである。指定管理者制度導入を機に実現できないものかとの質疑があったのに対しまして、施設面、衛生面の関係で、一階での販売ができないものである。事業団は、指定管理者となることにより、確かに施設の運営面での自主性は発揮できるが、施設自体は、あくまでも区の責任下にある。区民要望もあることから、施設面、衛生面での条件整備について再度確認したいとの答弁がありました。


 次に、心身障害者センターについては、指定期間が一年であり、その間に執行体制を検討するとのことであったが、その後の検討状況はどうかとの質疑があったのに対しまして、センター機能を十分発揮できる体制について、現在、障害福祉課内部で検討中である。一年という指定期間は、社会福祉事業団にとって極めて不安定なものであることから、早急に結論を出したいとの答弁がありました。


 次に、社会福祉事業団には自立を求めつつも、区として引き続き関与していく部分があると思うがどうかとの質疑があったのに対しまして、指定管理者となることにより、社会福祉事業団には運営面での自立を求めるが、区立の施設であることに変わりはない。したがって事業団とは、よりよい運営のための協議を行うとともに、さらなるサービスの向上を目指し、区としても努力を続けていくとの答弁がありました。


 以上が質疑の主な内容であります。


 最後に意見・要望を求めましたところ、公明党目黒区議団の委員から、議案第百十三号について、目黒区立かみよん工房に関しては、社会福祉事業団を指定管理者として指定した後も、施設の一階に店舗が設けられるよう、区として支援することを要望し、賛成する。


 次に、日本共産党目黒区議団の委員から、議案第百十二号について、障害者自立支援法の制定によって、利用者に大きな影響が出ることが予想される。本案には賛成するが、本来採算がとれる分野ではなく、指定管理者制度は相入れないものであることから、直営に戻すとともに、センターとしての役割を果たせるよう、充実・拡大することを要望する。


 また、議案第百十三号について、本案には賛成するが、継続性や安定性が求められる分野において、指定管理者制度は相入れないものであることから、直営に戻すことを要望する。


 次に、無所属・目黒独歩の会の委員から、一年から三年の指定期間ではあるが、個別支援計画を充実し、指定管理者として社会福祉事業団が区における障害者福祉の規範となるよう、区は引き続き支援・協議すること。また、あいアイ館におけるショートステイ、入浴サービスなど、指定管理者制度導入を機に、むしろ利用者サービスが拡充することを要望し、本二議案に賛成するとの意見・要望がありました。


 以上の後、本二議案につきましては、原案どおり可決すべきものと議決いたした次第であります。


 以上が本二議案に対する生活福祉委員会における審査の経過並びに結果であります。


 報告を終わります。





○宮沢信男議長  ただいまの委員長報告に対し、御質疑はございませんか。





   〔「なし」と呼ぶ者あり〕





○宮沢信男議長  御質疑なしと認めます。


 これより採決を行います。


 議案第百十二号及び議案第百十三号の二件につきましては、委員長報告のとおり決するに御異議ございませんか。





   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕





○宮沢信男議長  御異議なしと認めます。本二議案は委員長報告のとおり可決いたしました。


 次に、日程第二十、議案第百十四号を議題といたします。





 ――――――――〇――――――――





 ◎議案第百十四号 目黒区立知的障害者グループホームの指定管理者の指定について(委員長報告)





○宮沢信男議長  本案に関し、生活福祉委員長の報告を求めます。二十六番野沢まり子委員長。





   〔野沢まり子委員長登壇〕





○二十六番(野沢まり子委員長)  ただいま議題になりました日程第二十、議案第百十四号、目黒区立知的障害者グループホームの指定管理者の指定についてにつきましては、去る二十四日の生活福祉委員会におきまして審査いたしましたので、その経過並びに結果について御報告申し上げます。


 本案は、地方自治法第二百四十四条の二第六項の規定に基づき提出されたものであります。


 議案審査に先立ち、理事者から補足説明を受けた後、質疑に入り、委員から次の諸点について質疑がありました。


 まず、選定結果の説明に「多くの知的障害者施設の運営を行っている」とあるが、余り多過ぎるのも問題があると思う。具体的にどの程度の施設の運営を行っているのかとの質疑があったのに対しまして、区内でもグループホームを運営しているほか、知的障害者通所・入所更生施設など、かなり多くの施設を運営している、長い歴史と実績のある団体である。その意味では、経営拡大によるサービスの質の低下という心配はないと考えているとの答弁がありました。


 次に、施設の役割を考えるならば、中・長期的な指定期間を設定すベきではないかとの質疑があったのに対しまして、今回は、区の統一方針として三年をめどに期間を設定したが、他区の状況を見ると、必ずしも三年という期間ではない。現時点では区の方針は未定であるが、毎年の施設運営状況の評価を含め、次回の指定においては、施設の特性に応じて指定期間を設定することについて、今後検討する必要もあろうかと考えているとの答弁がありました。


 次に、入居者のほとんどは軽度の障害の方とのことだが、重度の障害の方への対応についてはどう考えているのかとの質疑があったのに対しまして、近年では民間主導で、重度の障害の方を対象とした施設の整備が進みつつある。区としても、支援費の支給決定を通じ、相談を受け、施設設置者とも話し合いながら入居者の選定を行うという形で関与しているので、今後も区内の資源を有効に活用していくことができればと考えている。なお、このたび成立した障害者自立支援法では、重度の障害の方のための「ケアホーム」について定められていることから、民間主導とはなるものの、今後も施設整備に努めていきたいとの答弁がありました。


 以上が質疑の主な内容であります。


 最後に意見・要望を求めましたところ、日本共産党目黒区議団の委員から、今後、育成会が指定管理者として三年ごとに指定を受け継続していく保障がない。指定期間を中・長期的にすることの検討を要望し、本案に賛成する。


 次に、無所属・目黒独歩の会の委員から、区内の障害当事者の要望や利用者の意向が反映されたグループホームであることが評価基準の中に盛り込まれることが必要と考える。その旨要望し、本案には賛成するとの意見・要望がありました。


 以上の後、本案につきましては、原案どおり可決すべきものと議決いたした次第であります。


 以上が本案に対する生活福祉委員会における審査の経過並びに結果であります。


 報告を終わります。(拍手)





○宮沢信男議長  ただいまの委員長報告に対し、御質疑はございませんか。





   〔「なし」と呼ぶ者あり〕





○宮沢信男議長  御質疑なしと認めます。


 これより採決を行います。


 議案第百十四号につきましては、委員長報告のとおり決するに御異議ございませんか。





   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕





○宮沢信男議長  御異議なしと認めます。本案は委員長報告のとおり可決いたしました。


 議事の都合により暫時休憩いたします。





   〇午後二時五十八分休憩





   〇午後三時十五分開議





○宮沢信男議長  休憩前に引き続き会議を開きます。


 次に、日程第二十一、議案第百十五号を議題といたします。





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 ◎議案第百十五号 目黒区立母子生活支援施設の指定管理者の指定について(委員長報告)





○宮沢信男議長  本案に関し、文教・子ども委員長の報告を求めます。十二番今井れい子委員長。





   〔今井れい子委員長登壇〕





○十二番(今井れい子委員長)  ただいま議題になりました日程第二十一、議案第百十五号、目黒区立母子生活支援施設の指定管理者の指定についてにつきましては、去る二十四日の文教・子ども委員会におきまして審査いたしましたので、その経過並びに結果について御報告申し上げます。


 本案は、地方自治法第二百四十四条の二第六項の規定に基づき提出されたものであります。


 議案審査に先立ち、理事者から補足説明を受けた後、質疑に入り、委員から次の諸点について質疑がありました。


 まず、指定管理者制度の導入に当たって、社会福祉事業団とは性格の異なる愛隣会に対して、どのような説明がなされたのか、また、健康福祉部の評価委員会における評価はどのようになされたのかとの質疑があったのに対しまして、愛隣会は、これまで長期にわたり区立母子生活支援施設の運営を受託してきている団体である。今回の制度導入については、当初の段階から説明を行うとともに、事前に継続の意思も確認した。最終的に愛隣会から申請が提出され、それを受理したものである。手続については、社会福祉事業団と異なるものではない。


 団体の評価に当たっては、あらかじめ評価基準を設け、評価委員会として施設の視察を行い、施設職員とのヒアリング等を実施。その後に各社会福祉法人とのヒアリングも実施した。各委員が評価基準に従って十七項目にわたって評価したものを集約して、総合評価したものである。なお、経営改善計画については、社会福祉事業団からの提出であり、愛隣会に経営改善計画の提出は求めていないとの答弁がありました。


 次に、氷川荘は愛隣会が長期にわたって運営してきた施設であり、今回の指定期間終了後も、愛隣会を抜きにしては考えられないのではないかとの質疑があったのに対しまして、氷川荘については、昭和四十年から区が愛隣会に運営を委託している施設である。運営内容についても、今回の選定結果で評価したとおり、区の求める必要な水準を満たしており、施設職員の前向きな取り組みの成果であると認識している。今後についても、特段の理由がなければ、今までのノウハウを生かして運営に当たってほしいという思いはある。当該施設の土地は、総合的な社会福祉施設ということで、国から無償で借りているものであるとの答弁がありました。


 次に、選定結果の評価について、総合評価としてのランクづけのほかに、努力している点あるいはすぐれた点などを具体的に明らかにすべきではなかったのかとの質疑があったのに対しまして、項目により委員によって若干のばらつきが見られたが、評価委員会としての総合評価としたことを理解してほしい。


具体的な評価の内容としては、みどりハイムについては、利用者の人権擁護への配慮、個人情報の適切な管理について評価が高く、このほか相談・援助指導への取り組み、児童への生活・学習指導、補助保育への取り組みが積極的であると評価した委員もいた。氷川荘についても同レベルの評価がなされているが、特徴的な事項として、自立に向けた取り組みの中で、施設利用時の母及び子の個別事情や要望を十分に把握していること、自立支援計画の作成に当たっては関係機関の意見を十分に取り入れていること、地域との交流・連携が図られていることが高く評価されたとの答弁がありました。


 次に、母子生活支援施設は、将来においても母子家庭の自立に向けた支援の安定性・継続性の確保が重要であり、今後、直営について検討することはできないのかとの質疑があったのに対しまして、管理委託をしている公の施設については、地方自治法の改正に伴い、十八年九月を目途に指定管理者制度に移行することになっており、母子生活支援施設も当然、指定管理者制度に移行することとした。地方自治法の改正の趣旨からいって、現在管理委託をしている施設については、直営に戻すか、あるいは指定管理者制度に移行するか、この二者択一かと思う。母子生活支援施設については、区民サービスが守られており、これまでも管理委託の中でサービスの提供を受けているため、その延長線上で指定管理者制度で運用できるという判断をしたものである。指定管理者に移行しても、支援の安定性・継続性の確保はできる前提であるとの答弁がありました。


 以上が、質疑の主な内容であります。


 最後に意見・要望を求めましたところ、日本共産党目黒区議団の委員から、母子生活支援施設は、母子家庭の自立を支援するため、母子の経済的・精神的自立と子どもの健やかな成長を、生活を通して支える施設である。近年では、厳しさを増す就労環境やさまざまな理由によって情緒不安定による問題行動を持つ母子が多く、精神的・心理的な側面からの援助がますます重要となっている。このような役割を持つ母子生活支援施設の指定管理者の指定に当たっては、母子家庭の自立に向けた支援の安定性・継続性の確保が重要になる。今回の指定は、社会福祉事業団等に継続指定するということなので、本案に賛成する。なお、中長期的な安定性・継続性の確保のため、直営に戻すことも視野に入れた検討を行うことを要望する。


 次に、無会派の工藤委員から、今回は現行受託団体に「継続」ということであるが、母子生活支援施設は福祉施設であり、生活の場でもあることから、三年後の指定に向けて、安定性・継続性を守る視点を忘れずに多方面から検証し、区民意見を取り入れ、評価、選定をわかりやすく示すことを要望し、本案に賛成するとの意見・要望がありました。


 以上の後、本案につきましては、原案どおり可決すべきものと議決いたした次第であります。


 以上が本案に対する文教・子ども委員会における審査の経過並びに結果であります。


 報告を終わります。(拍手)





○宮沢信男議長  ただいまの委員長報告に対し、御質疑はございませんか。





   〔「なし」と呼ぶ者あり〕





○宮沢信男議長  御質疑なしと認めます。


 これより採決を行います。


 議案第百十五号につきましては、委員長報告のとおり決するに御異議ございませんか。





   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕





○宮沢信男議長  御異議なしと認めます。本案は委員長報告のとおり可決いたしました。


 次に、日程第二十二、議案第百十六号及び日程第二十三、議案第百十七号の二件を一括議題といたします。





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 ◎議案第百十六号 目黒区立公共駐車場の指定管理者の指定について


  議案第百十七号 目黒区三田地区駐車場の指定管理者の指定について(委員長報告)





○宮沢信男議長  本案に関し、都市環境委員長の報告を求めます。十九番高品吉伸委員長。





   〔高品吉伸委員長登壇〕





○十九番(高品吉伸委員長)  ただいま一括議題になりました日程第二十二、議案第百十六号目黒区立公共駐車場の指定管理者の指定について及び日程第二十三、議案第百十七号、目黒区三田地区駐車場の指定管理者の指定についての二議案につきましては、去る二十四日の都市環境委員会において審査いたしましたので、その経過並びに結果について御報告申し上げます。


 本二議案は、地方自治法第二百四十四条の二第六項の規定に基づき提出されたものであります。


 まず、日程第二十二、議案第百十六号、目黒区立公共駐車場の指定管理者の指定について申し上げます。


 議案審査に先立ち、理事者から補足説明を受けた後、質疑に入り、委員から次の諸点について質疑がありました。


 まず、評価委員には業者名を明らかにして評価したのかとの質疑があったのに対しまして、評価の時点では業者名を特定できない状態で評価した。業者名は議決後、請求があれば公表が可能であるとの答弁がありました。


 次に、管理運営経費の効率化で指定業者の得点が高いが、予定していた経費はどのくらい減になるのか、また、予算はこの額で組まれるのかとの質疑があったのに対しまして、提示額は三百九十八万円で、提案額は二百九十八万円、二五%の削減となった。協定締結後、これに光熱水費・修繕費の清算項目を加算し予算計上するとの答弁がありました。


 次に、提案されたサービスは、業務委託でも可能であり、駐車場が人と時間をかけて評価し、指定してレベルを上げていく必要のある施設なのか、改めて検証が必要なのではないかとの質疑があったのに対しまして、民間のノウハウ等を活用し、管理体制の効率化やサービスの向上を図るため、今回、指定管理者制度を導入した。三年間の実施状況を見て、どういう形が公共駐車場として一番適正なのかについては、引き続き検討していきたいとの答弁がありました。


 次に、管理運営経費の効率化は、人件費の削減となると思うが、提案内容がよくても、安い人件費で雇うとそれなりの結果になる。人件費の削減内容については、どう評価したのかとの質疑があったのに対しまして、管理経費は人件費のみではなく、事務費等さまざまなもので成り立っている。区としては、審査の段階で資料をもとに、極端に人件費が低いものは人員配置等を確認しながら評価してきたとの答弁がありました。


 次に、評価委員会やヒアリングの場には区の職員は入っていないのかとの質疑があったのに対しまして、区長の諮問機関なので区側は入っていないが、ヒアリングのときは事務局として所管の課長・係長数名で立ち会っているとの答弁がありました。


 次に、防犯カメラの設置についてどのように検討し、規定の整備を図っていくのかとの質疑があったのに対しまして、情報化推進委員会や個人情報保護審議会に諮った。審議会では、映像を監視センターに送るとき、個人情報が漏えいしないか、映像が盗まれないか、個人が特定できるような解像度を持ったものか、どういう回線で送るかという議論があった。既に防犯用にカメラを設置しているところもあるので、指定管理者制度導入にあわせ、すべての内容について審議したとの答弁がありました。


 次に、現場の要望や意見、一次評価の問題点や課題について、ヒアリングをするときに評価委員に伝わっているのかとの質疑があったのに対しまして、評価に当たって、委員は膨大な資料を何日もかけて見ているが、そこに職員も同席し、今どういう内容でどういう仕事をしているか、どんな課題を抱えているかなど、時間を十分とって説明をしている。ヒアリングでの質問についても調整をしており、現状や課題は伝わっていると認識しているとの答弁がありました。


 以上が質疑の主な内容であります。


 最後に意見・要望を求めましたところ、公明党目黒区議団の委員から、今回評価をした内容が具体的な形でサービスに反映されるよう、行政は今後しっかりチェックをしながら進めていくことを要望し、本案に賛成する。


 次に、日本共産党目黒区議団の委員から、本事業については、契約による業務委託でも可能ではないかと考えている。今後の契約方法については、指定管理者制度で続けるのか、また一般の契約にするのかのメリット・デメリット等も検討して進めることを要望し、本案に賛成する。


 次に、無所属・目黒独歩の会の委員から、開始された指定管理者制度の選定結果の是非は、提出書類や選定会議等の具体的な方法が議決後まで控えられているため、実際には判断が困難である。評価の数値の内訳を見る限り、条件つき一般競争入札の形で、限定的な条件に絞って厳格にチェックする方法の方が適当であるようにも感じられる。指定管理者制度そのものや当該業務が指定管理者制度になじむものであるのかどうかなど課題がいろいろあるが、今回については、行政側や評価委員会等の努力は否定できず、賛成するとの意見・要望がありました。


 以上の後、本案につきましては、原案どおり可決すべきものと議決いたした次第であります。


 次に、日程第二十三、議案第百十七号、目黒区三田地区駐車場の指定管理者の指定について申し上げます。


 議案審査に先立ち、理事者から補足説明を受けた後、質疑に入り、委員から次の諸点について質疑がありました。


 まず、三田フレンズには住宅や店舗があるのに、なぜ評価委員に店舗施設や利用者が入ってないのかとの質疑があったのに対しまして、今回の指定管理者は、一階及び地下等の共用部分の管理を消防設備や消火設備などの点検も含めて行うもので、特に店舗に精通した人による評価は必要がないという判断をしたとの答弁がありました。


 次に、質問項目にISO取得の有無があるが、中小企業にとって取得は難しい。小さい会社が参入しにくい審査形態ではないのかとの質疑があったのに対しまして、一四〇〇一のマネジメントシステムを取得するのは難しいが、今回のような維持管理については九〇〇〇シリーズでよい。現在は、取得がなければ一般の指名競争にも参加できない状況にあるので、特に大きな負担とは考えていないとの答弁がありました。


 次に、この指定管理者のサービスや管理運営経費の効率化の評価が非常に高いが、何が有利となったのかとの質疑があったのに対しまして、建物管理の専門企業で、直営による管理ができる。施設管理部門の常駐、二十四時間のトラブル対応が可能で、周辺のマンションや店舗にチラシを配布、個別訪問し営業効果を高めていくという工夫がなされている。また、接遇教育の徹底、アンケートボックスを設置してリアルタイムに利用者の声を聞くという姿勢等、具体的に提示されたので点数が高くなったとの答弁がありました。


 次に、防犯カメラについて、公共駐車場は集中管理だが、ここの管理体制はどのようになっているのかとの質疑があったのに対しまして、カメラは駐車場と共用部分に二カ所設置し、同一建物の三田フレンズの管理室で管理するとの答弁がありました。


 次に、この制度には時間と経費がかかっているが、評価委員会の開催回数と謝礼は幾らかとの質疑があったのに対しまして、六月から始まり、ヒアリングを含んで五回開催した。その他、委員による個別審査を二回から三回行っている。謝礼金は税込みで一万二千円、総額で三十六万円余であるとの答弁がありました。


 以上が質疑の主な内容であります。


 最後に意見・要望を求めましたところ、無所属・目黒独歩の会の委員から、本案に賛成とする。ただし、指定管理者制度導入による選定に相当なコストもかかっている。事業者側の設備設置による経費減があるとしても、事業者交代があれば、次の事業者に購入経費がかかることにもなる。指定管理者制度によらねば設備のコスト削減が図れぬというものでもない。


 大型公共施設へのPFI導入を大きな目途とした指定管理者制度が導入されたが、係る小規模施設に一つ一つ適用していくことには、ロスがあるというのが偽らざる印象である。厳正に条件つき一般競争入札を行うことで適正な事業者選定が行える事業もあり、また本来、コスト競争の要素が区民サービスにとって致命的な事業もある。地方行政は、指定管理者制度を恒久的な制度であることを前提とせず、行政として主体的に適正な施策であるかの検証を続けるべきである。


 なお、業者による防犯カメラ設置については、区は規則制定を急ぎ、防犯対策の行き過ぎを防いで、個人情報保護に当たることを要望するとの意見・要望がありました。


 以上の後、本案につきましては、原案どおり可決すべきものと議決いたした次第であります。


 以上が本二議案に対する都市環境委員会における審査の経過並びに結果であります。


 報告を終わります。(拍手)





○宮沢信男議長  ただいまの委員長報告に対し、御質疑はございませんか。





   〔「なし」と呼ぶ者あり〕





○宮沢信男議長  御質疑なしと認めます。


 これより採決を行います。


 議案第百十六号及び議案第百十七号の二件につきましては、委員長報告のとおり決するに御異議ございませんか。





   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕





○宮沢信男議長  御異議なしと認めます。本二議案は委員長報告のとおり可決いたしました。


 次に、日程第二十四、議案第百十八号を議題といたします。





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 ◎議案第百十八号 目黒区立自転車等駐車場の指定管理者の指定について(委員長報告)





○宮沢信男議長  本案に関し、環境整備対策調査特別委員長の報告を求めます。二十八番石川京秀委員長。





   〔石山京秀委員長登壇〕





○二十八番(石山京秀委員長)  ただいま議題になりました日程第二十四、議案第百十八号、目黒区立自転車等駐車場の指定管理者の指定についてにつきましては、去る二十八日の環境整備対策調査特別委員会におきまして審査いたしましたので、その経過並びに結果について御報告申し上げます。


 本案は、地方自治法第二百四十四条の二第六項の規定に基づき提出されたものであります。


 議案審査に先立ち、理事者から補足説明を受けた後、質疑に入り、委員から次の諸点について質疑がありました。


 まず、今回指定する業者の選定に当たっては、駐輪場の機器のメンテナンスも勘案したのかとの質疑があったのに対しまして、この業者は駐輪場の機器メーカーであることから、機器のメンテナンスも本業である。したがって、メンテナンスも自社で実施するということであったので、これらの評価も高かったとの答弁がありました。


 次に、補足説明資料により選定結果は示されているが、選定のプロセスで実際にどのような提案があったのか検証できない。指定後に各団体の提案を発表するなり開示はしないのか。また、利用料金制について、収入及び支出実績額は募集要項に記載されていたのかとの質疑があったのに対しまして、開示については、議決後に情報公開条例に基づく公開となる。提案は募集要項に沿った項目で構成されており、各団体のノウハウが示されている。特徴的な提案としては、ある団体からは、すべての駐輪場を機械管理するという提案があったが、ほかの五団体の提案は、ほぼ同様の内容であった。


 利用料金制の採用については募集要項に明示したが、収入及び支出実績額については、各団体に対して質疑応答の中で明示した。各団体の余剰金に対する提案は、利用者サービスの向上策、例えば利用料金を下げること、駐輪場の誘導員をふやすことなどが挙げられていた。さらに余剰金が発生する場合には、一定割合を区に納付することになっている。ちなみに、今回指定する業者の余剰金は四百五十万円余となる予定であるとの答弁がありました。


 次に、今回指定する業者の選定に当たっては、他区での実績が考慮されたのか、また、他社と比較してすぐれていた点は何か。さらに、管理体制についてはどのような提案がなされたのかとの質疑があったのに対しまして、他区における実績も含めて二十数項目について評価を行い、選定した。提案のすぐれた点は、各駅の放置自転車対策について具体的であり、この点は、ほかの五団体にはない内容であった。例えば、学芸大学駅周辺の放置自転車等の現状分析を行い、民営駐輪場の必要性及び地元商店街との連携等についても言及されていた。


 管理体制については、一年じゅう稼動する二十四時間体制のサポートセンターを自社で持っており、緊急時の対応が可能である。また、各駐輪場には責任者として場長を配置し、定期的な場長会議において、苦情処理あるいは利用者サービスの向上について改善を図っていくという提案内容であったとの答弁がありました。


 次に、余剰金の使途は、第一に区内十一カ所の駐輪場を安全に管理し、サービスの向上を図ることである。これについて、区はどのようなアドバイスをしていくのか。また、今回指定する業者がいわゆる「丸投げ」をする可能性はないのかとの質疑があったのに対しまして、余剰金の使途については、利用者サービスに還元することが第一と考えているので、指定管理者には適正な指導を行っていきたい。


 指定管理者においても、管理運営業務の全部を再委託することは禁止している。今後、指定管理者と協定を結んでいくこととなるが、この点については強く指導・監督していくとの答弁がありました。


 次に、今回の評価方法は妥当であったのか。使用料免除対象者の個人情報の取り扱いは、どのようになされるのか。また、障害者等にとって利用しやすい駐輪場運営についての評価はされているのかとの質疑があったのに対しまして、今回の評価方法は、第一次評価において、利用者サービスと経営能力の大きな視点を定めた上で、きめ細かな評価項目を設定し評価したものである。さらに、第二次評価のヒアリングを行い総合的に評価したもので、評価方法としては妥当であると考えている。なお、三年後、評価基準を定める際には、これまでの経緯を含めてさらに研究していきたいと考えている。


 使用料免除対象者の個人情報の取り扱いについては、条例で定める免除規定の該当者を確認するため、書類等の提示を求めることは必要であるが、確認後の書類等の保管については不要であると考え、取り扱っていく。指定管理者においても、同様な取り扱いを指導していく。本評価委員会の構成員には、健康福祉部の関係課長も入っており、子育て支援や障害者利用の視点も合め評価を行ったものであるとの答弁がありました。


 次に、今回指定する業者から、放置自転車対策に関して具体的な提案がなされたそうだが、目黒区放置自転車対策基本計画との整合が図られているのか。また、相手方は基本計画について認識しているのかとの質疑があったのに対しまして、今回指定する業者は、区が策定した基本計画の内容について、既に認識している。今後とも基本計画との整合性を図りながら、放置自転車対策を充実させていきたいと考えているとの答弁がありました。


 以上が質疑の主な内容であります。


 最後に意見・要望を求めましたところ、自由民主党目黒区議団の委員から、本案に賛成する。ついては、目黒区放置自転車対策基本計画との整合を図っていくということもあったので、今後さらに区民サービスの観点や放置自転車対策基本計画に沿い、適正運営を図られるよう要望する。


 次に、公明党目黒区議団の委員から、自転車等の放置防止対策は、住民と常に密着した問題でもある。今まで多くの地域でこの対策に悩んできたところであり、目黒区も決して例外ではない。今回の指定管理者の指定に当たって、放置自転車対策の促進と利用者サービスという基本的な問題について、区、地域または自転車利用者の三者が原点に戻って自転車の運行のあり方について真摯に考えて、地域の安全を維持していくきっかけとなっていくことを要望し、本案に賛成する。


 次に、日本共産党目黒区議団の委員から、放置自転車対策などで積極的な提案があったという答弁もあり、今後の駐輪場対策あるいは駐輪場の管理において、積極的な経営が望まれる。なお、個人情報保護の厳守、施設管理における情報公開など厳密に運用されることを要望し、本案に賛成する。


 次に、無所属・目黒独歩の会の委員から、当該施設は、指定管理者の選定に当たり、唯一の利用料金制を採用した施設である。指定管理者制度は経費の縮減とサービスの維持、向上がその目的であり、経費は年間約四百五十万円縮減されるとしている。しかし、サービスの維持、向上については、応募した六団体の提案書が本特別委員会に提出されていないため、検証することはできない。ただ、評価委員の採点結果のみであり、具体的な内容は現在は不明である。何分、指定管理者制度は初めてのことで、指定後に利用者の意見を聴取する、あるいはアンケートを実施するなどして、サービス面の維持、向上を今後厳しく継続的にチェックする必要があるという要望を添えて、本案に賛成する。


 次に、無会派の委員から、今回指定された指定管理者が、今まで目黒区が抱えている放置自転車の解消に積極的に取り組むことによって、指定管理者も収益につなげていけるのではないかと考える。目黒区の担当課と緻密で具体的な連携をとりながら、指定管理者がより有効に継続的な運営がなされるよう要望し、本案に賛成するとの意見・要望がありました。


 以上の後、本案につきましては、原案どおり可決すべきものと議決いたした次第であります。


 以上が本案に対する環境整備対策調査特別委員会における審査の経過並びに結果であります。


 報告を終わります。





○宮沢信男議長  ただいまの委員長報告に対し、御質疑はございませんか。





   〔「なし」と呼ぶ者あり〕





○宮沢信男議長  御質疑なしと認めます。


 これより採決を行います。


 議案第百十八号につきましては、委員長報告のとおり決するに御異議ございませんか。





   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕





○宮沢信男議長  御異議なしと認めます。本案は委員長報告のとおり可決いたしました。


 次に、日程第二十五、議案第百十九号を議題といたします。





 ――――――――〇――――――――





 ◎議案第百十九号 目黒区立公園の指定管理者の指定について(委員長報告)





○宮沢信男議長  本案に関し、都市環境委員長の報告を求めます。十九番高品吉伸委員長。





   〔高品吉伸委員長登壇〕





○十九番(高品吉伸委員長)  ただいま議題になりました日程第二十五、議案第百十九号、目黒区立公園の指定管理者の指定につきましては、去る二十四日の都市環境委員会において審査いたしましたので、その経過並びに結果について御報告申し上げます。


 本案は、地方自治法第二百四十四条の二第六項の規定に基づき提出されたものであります。


 議案審査に先立ち、理事者から補足説明を受けた後、質疑に入り、委員から次の諸点について質疑がありました。


 まず、部内評価委員会の構成について、構成員が多過ぎる。また、評価委員会には、アドバイザーや部・課長ではなく、ポニー園や茶室・和室の運営に長年かかわってきた人を入れるべきではなかったのかとの質疑があったのに対しまして、今回は初めてであり公平・公正性の点から、また多方面からの評価が必要と考え、福祉系の事業実態を把握している関係課長にも参加してもらった。構成については事業の特性などを考慮し、今後検討していくとの答弁がありました。


 次に、結果として評価が高く、多くの要望があった団体が継続となったが、障害者や子どもたちの育成にかかわる動物の世話という面から、今後もこの業者が継続できるようにならないのかの質疑があったのに対しまして、選定に当たっては経験も重視した。今後は、報告書や翌年の事業計画を求めながら、三年以降はそれらの評価の中で、公募・継続の面から検討していくとの答弁がありました。


 次に、サービスの向上と経費の削減を同時に実現することは難しいが、その点どう判断したのかとの質疑があったのに対しまして、公園は収益の上がる事業ではないので、サービスと安全性に着目し、これらとの効果を比較しながら総合的に評価し、判断したとの答弁がありました。


 次に、福祉的事業を委託するときのコストとサービスの問題がここで出ているが、今回約七十万の削減が、今後のサービス面に支障を来すことはないのかとの質疑があったのに対しまして、現在のレベルは確保した上で、指定管理者によるイベント等の企画も可能となり、サービスの向上につながる。区としても、サービスの低下を招かないよう指導していくとの答弁がありました。


 以上が質疑の主な内容であります。


 最後に意見・要望を求めましたところ、日本共産党目黒区議団の委員から、碑文谷公園のポニー園については、今回の結果から見て、これまで管理運営を行ってきたハーモニーセンターヘの信頼度が高いことが明らかになった。今後、特に問題がなければ三年後については継続することも含めて検討することを要望して、本案に賛成する、


 次に、無所属・目黒独歩の会の委員から、ポニー園の選定についても、指定管理者制度になじまない性格という感じを受けた。福祉事業への指定管理者制度の適用による矛盾や問題が他に先行してあらわれている。今後、良質なサービスの継続を主眼に検討を重ねることを要望して、賛成する。


 次に、無会派の委員から、評価委員の構成について、三年後の改定時に指定する際は、区民及び利用者の意見が十分反映するような人選を要望し賛成するとの意見・要望がありました。


 以上の後、本案につきましては、原案どおり可決すべきものと議決いたした次第であります。


 以上が本案に対する都市環境委員会における審査の経過並びに結果であります。


 報告を終わります。(拍手)





○宮沢信男議長  ただいまの委員長報告に対し、御質疑はございませんか。





   〔「なし」と呼ぶ者あり〕





○宮沢信男議長  御質疑なしと認めます。


 これより採決を行います。


 議案第百十九号につきましては、委員長報告のとおり決するに御異議ございませんか。





   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕





○宮沢信男議長  御異議なしと認めます。本案は委員長報告のとおり可決いたしました。


 次に、日程第二十六、議案第百二十号から日程第二十九、議案第百二十三号までの四件を一括議題といたします。





 ――――――――〇――――――――





 ◎議案第百 二十号 目黒区営住宅の指定管理者の指定について


  議案第百二十一号 目黒区立区民住宅の指定管理者の指定について


  議案第百二十二号 目黒区三田地区整備事業住宅の指定管理者の指定について


  議案第百二十三号 目黒区立従前居住者用住宅の指定管理者の指定について(委員長報告)





○宮沢信男議長  本案に関し、都市環境委員長の報告を求めます。十九番高品吉伸委員長。


   〔高品吉伸委員長登壇〕





○十九番(高品吉伸委員長)  ただいま一括議題になりました日程第二十六、議案第百二十号、目黒区営住宅の指定管理者の指定について、日程第二十七、議案第百二十一号、目黒区立区民住宅の指定管理者の指定について、日程第二十八、議案第百二十二号、目黒区三田地区整備事業住宅の指定管理者の指定について、日程第二十九、議案第百二十三号、目黒区立従前居住者用住宅の指定管理者の指定についての四議案につきましては、去る二十四日の都市環境委員会において審査いたしましたので、その経過並びに結果について御報告申し上げます。


 本四議案は、地方自治法第二百四十四条の二第六項の規定に基づき提出されたものであります。


 議案審査に先立ち、理事者から一括して補足説明を受けた後、四議案について質疑を受け、委員から次の諸点についての質疑がありました。


 まず、経費の効率化で高得点の提案になっているが、住宅・街づくりセンターとして見直しができたということなのかとの質疑があったのに対しまして、コストが一九・一%下がったのは、一名の常勤職員を非常勤職員にし、主に人件費の面でコストダウンを図った提案であったとの答弁がありました。


 次に、今回は目黒区とも密接な関係がある団体が指定され、福祉的な部分も対応することができるが、もし民間の企業が参入した場合、個人情報の保護が危惧される。サービスの内容や運営の中身についてどのようなチェックや指導を考えているのかとの質疑があったのに対しまして、例えば巡回訪問サービスをする場合、相手の意向を踏まえずに対応するというのは、本来の管理のあり方ではないと認識している。詳細はこれから詰めていくが、あくまでも入居者の要望に応じて可能な部分で対応していくと聞いている。本来の管理運営を基本としながら、指導すべき点は指導していくとの答弁がありました。


 次に、初めて区内事業者の活用が今回の評価項目に入っているが、なぜかとの質疑があったのに対しまして、既に実施方針で、施設ごとの対応の中で条件の一つとして挙げてある。現在も小規模修繕については区内業者を活用しているので、指定管理者移行後も継続することが条件の一つとしているとの答弁がありました。


 以上が質疑の主な内容であります。


 最後に意見・要望を求めましたところ、日本共産党目黒区議団の委員から、我が党は第二回定例区議会において、区営住宅が区民の福祉を支える重要な施策であること、また、大量な個人情報を保護するという立場から、直営に戻すべきとして反対をしてきた。来年四月からの指定管理者については、現在、委託を受けている住宅・街づくりセンターを指定管理者として指定することにはなったが、三年後の再公募で管理者が変わるということになれば、その都度、所得状況や家族構成などの個人情報が広く流れるという問題や、計画修繕や補修工事など施設の維持管理にかかわる継続性の観点から見ても、決して合理的とは言えない。


 区民福祉向上に重要な役割を果たしている区営住宅の管理運営については、改めて直営に戻すべきということで、議案第百二十号から議案第百二十三号までの四議案につきまして反対する。


 次に、自由民主党目黒区議団の委員から、この四議案について賛成する。その中で、生活に密着した住宅を管理するため、当然、個人的なことも知り得ると思う。そういう面の情報の漏えいがないように指導していくという区の答弁を信じ、なお一層の注意を払うよう要望する。


 また、選定された団体は住民の声をより多く聞き、またアンケート等住民の声を聞きながら、よりよい住宅をという強い意気込みを感じる。ここに指定してよいのではないかということをつけ加えておく。


 次に、無所属・目黒独歩の会の委員から、区の公営住宅への指定管理者制度導入については、主に個人情報保護の観点から反対したところである。


 今回、住宅・街づくりセンターが選定されたことで、内容的には実質継続となったが、一方で、退職幹部や出向職員による特殊法人を区として今後どう整理していくのかが課題である。指定管理者制度によって、かえって同センターの固定化につながり、改革の妨げとなる。区営の住宅は直営に戻し、必要な管理業務委託を適切に充実させていくべきであるという理由から、これらの四議案に反対する。


 次に、無会派の委員から、指定された住宅・街づくりセンターのサービス水準の数値が低く出たが、これは街づくりセンターが役所業務を背景とした歴史があって、そういうものが影響しているのではないかという感じがする。個人情報に十分に留意し、役所仕事感覚のサービスではなく、民間のいい点を取り入れた、工夫ある管理体制となることを要望し、賛成するとの意見・要望がありました。


 以上の後、採決を行いましたところ、本四議案につきましては、賛成多数により可決すべきものと議決いたした次第であります。


 以上が本案に対する都市環境委員会における審査の経過並びに結果であります。


 御報告を終わります。(拍手)





○宮沢信男議長  ただいまの委員長報告に対し、御質疑はございませんか。





   〔「なし」と呼ぶ者あり〕





○宮沢信男議長  御質疑なしと認めます。


 これより採決を行います。


 議案第百二十号から議案第百二十三号までの四件につきましては、委員長報告のとおり決するに御賛成の議員の起立を求めます。





   〔賛成者起立〕





○宮沢信男議長  起立多数と認めます。御着席願います。


 本四議案は委員長報告のとおり可決いたしました。


 次に、日程第三十、議案第百二十四号を議題といたします。





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 ◎議案第百二十四号 目黒区立エコプラザの指定管理者の指定について(委員長報告)





○宮沢信男議長  本案に関し、都市環境委員長の報告を求めます。十九番高品吉伸委員長。





   〔高品吉伸委員長登壇〕





○十九番(高品吉伸委員長)  ただいま議題になりました日程第三十、議案第百二十四号、目黒区立エコプラザの指定管理者の指定につきましては、去る二十四日の都市環境委員会において審査いたしましたので、その経過並びに結果について御報告申し上げます。


 本案は、地方自治法第二百四十四条の二第六項の規定に基づき提出されたものであります。


 議案審査に先立ち、理事者から補足説明を受けた後、質疑に入り、委員から次の諸点についての質疑がありました。


 まず、公募による新しい提案を期待していたが、一団体だけの応募となった。この結果について、区はどのようにとらえているのかとの質疑があったのに対しまして、まだ未成熟な分野で、区内でも団体や企業が成長していない。また、業務内容が単純なビル管理ではなく、環境全般に広げた事業展開で公募したため、事業者側にとって難しさがあったのではないかととらえているとの答弁がありました。


 次に、管理運営経費の効率化の額は、従来の経費と比較してこの制度の目的に沿ったものになったのかとの質疑があったのに対しまして、経費を約五千百六十万円に対して四千九百万余り、約五%の節減があったとの答弁がありました。


 次に、エコプラザは、区の環境問題やリサイクルと密接に結びついた施設であり、行政の方針と一体となって動ける柔軟性を特った運営が必要であるが、施設のあり方も含め、運営については検討していくべきだがとの質疑があったのに対しまして、区としても、環境基本計画や環境学習の推進計画の中にもエコプラザを重要な場として位置づけているので、方針を示しながらエコライフめぐろ推進協会と一緒になって取り組んでいく。他の事業者になっても、一体的な動きがないと本来の機能が発揮できないので、区の方針を示しながら進めていきたいとの答弁がありました。


 次に、指定管理者制度全般として、三年後だけでなく途中でチェックし、不備があれば直すように指示するのかとの質疑があったのに対しまして、選定の評価委員会とは別に一年ごと、実施状況を評価する委員会を設置することになっている。所管としても、事業の推移や実施状況を見ながら、必要な指導・助言はしていくとの答弁がありました。


 最後に意見・要望を求めましたところ、自由民主党目黒区議団の委員から、出てきた計画に基づいて、一年ごとに評価委員会でチェックし評価していくという仕組みであるようだが、サービスの低下を招かないためには、三年後に大くくりな評価をし、結果を出すだけではなく、中間における監視・チェックも重要な意義を持つ。この辺の仕組みが十分に機能を果たせるように活用して、途中において評価し、監督していくように要望し、賛成する。


 次に、公明党目黒区議団の委員から、エコライフめぐろ推進協会に移行し、日が浅い中での今回の指定管理者の指定になり、結果として指定されたことについては、よかったという思いで賛成する。今後ともこの三年間、外に向かっての情報の発信をしっかりと行い、進めていくことを要望する。


 次に、日本共産党目黒区議団の委員から、そもそも指定管理者制度は、公の施設の管理と運営を指定管理者に代行させるというものだが、エコプラザにおいて清掃やビル管理は別会社が行っているもので、事業の運営だけであれば業務委託で済んだはずである。今回はどこからも応募がなかったということで、エコライフめぐろ推進協会へ指定したが、区の環境政策と一体となってエコプラザの事業は行っているもので、協会とエコプラザという施設は不可分の関係にあると考える。今後、業務委託方向で再検討することを要求し、本案には賛成をする。


 次に、無会派の委員から、この指定管理者によって、民間におけるリサイクル、環境問題の取り組みがより積極的に取り入れられ、いろいろな貢献ができるのではないかと期待する。指定管理者による管理であっても、環境やごみ減量問題等、区の方針が反映しにくくなるとは考えていない。今後、指定管理者と区が連携、協調することによって、よりよい管理運営がなされることを要望し、賛成するとの意見・要望がありました。


 以上の後、本案につきましては、原案どおり可決すべきものと議決いたした次第であります。


 以上が本案に対する都市環境委員会における審査の経過並びに結果であります。


 報告を終わります。(拍手)





○宮沢信男議長  ただいまの委員長報告に対し、御質疑はございませんか。





   〔「なし」と呼ぶ者あり〕





○宮沢信男議長  御質疑なしと認めます。


 これより採決を行います。


 議案第百二十四号につきましては、委員長報告のとおり決するに御異議ございませんか。





   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕





○宮沢信男議長  御異議なしと認めます。本案は委員長報告のとおり可決いたしました。


 次に、日程第三十一、議案第百二十五号及び日程第三十二、議案第百二十六号の二件を一括議題といたします。





 ――――――――〇――――――――





 ◎議案第百二十五号 目黒区文化ホールの指定管理者の指定について


  議案第百二十六号 目黒区美術館の指定管理者の指定について(委員長報告)





○宮沢信男議長  本案に関し、文教・子ども委員長の報告を求めます。十二番今井れい子委員長。





   〔今井れい子委員長登壇〕





○十二番(今井れい子委員長)  ただいま一括議題になりました日程第三十一、議案第百二十五号、目黒区文化ホールの指定管理者の指定について及び日程第三十二、議案第百二十六号、目黒区美術館の指定管理者の指定についての二議案につきましては、去る二十四日の文教・子ども委員会におきまして審査いたしましたので、その経過並びに結果について御報告申し上げます。


 本二議案は、地方自治法第二百四十四条の二第六項の規定に基づき提出されたものであります。


 議案審査に先立ち、理事者からの補足説明を一括して受けた後、質疑に入り、委員から次の諸点について質疑がありました。


 まず、今回は芸術文化振興財団に継続ということで、財団の指定管理者として取り組む強い意欲や姿勢を確認したということであるが、将来、指定管理者が公募となった場合、区が設立した財団はどのようになるのかとの質疑があったのに対しまして、現段階においては、三年後の指定管理者について、具体的な検討はしていない。今後の財団の取り組み、民間事業者の受け皿の状況の把握、他の自治体での取り組み状況等を勘案し、区として総合的に判断していく。財団から提出された経営改善計画においては、民間事業者との競争力をつけていくことなどが示されており、区としても今後の財団の具体的な取り組み状況を把握していきたいと考えているとの答弁がありました。


 次に、選定結果がすべて「水準に達している」の「B」とあるが、区分けが大ざっぱ過ぎないかとの質疑があったのに対しまして、今回の指定管理者の選定に当たっては、各所管で不均衡が生じないように、一定程度の統一基準を設けた。これらを踏まえて、二十数項目にわたる評価項目それぞれについて、区が要求する水準に達しているかどうか詳細に評価し、ランクづけを行ったものであるとの答弁がありました。


 次に、指定管理者が指定された場合、文化ホールのトイレなどの設備・施設改善や喫茶室等の施設内で営業する業者との対応はどのようになるのかとの質疑があったのに対しまして、施設の設備等の改修・改善については、指定管理者ではなく区が対応することとなる。また、施設内で営業する業者については、指定管理者の範躊となるとの答弁がありました。


 次に、めぐろ芸術文化振興プランのリーディングプログラム推進の中心に文化ホールと美術館が位置づけられており、これらの施設の果たす役割は大きいと思われる。三年後も、今回と同様に財団に経営改善計画を提出させて経費削減を求めていくのか。芸術文化振興プランとの関連をどのように整理していくのかとの質疑があったのに対しまして、三年後については、現段階において具体的な検討はしておらず、芸術文化振興プランについても同様である。財団は、指定管理者制度の趣旨について十分に認識しており、三年後は民間と競争できる力を財団みずから蓄えていくものとしている。今後については、財団の取り組み状況、他自治体の実施状況などを総合的に勘案し、適切に対応していきたいとの答弁がありました。


 次に、文化ホールは、公会堂機能をあわせ特つことになっているはずであるが、文化ホールの施設使用料は公会堂より高いという声を聞く。指定管理者となった場合、公会堂機能をあわせ持つということは担保されるのかとの質疑があったのに対しまして、今後も貸し館としての事業は文化ホールで継続していく。なお、施設使用料については、一定の基準により算定しているところであるとの答弁がありました。


 以上が質疑の主な内容であります。


 最後に意見・要望を求めましたところ、日本共産党目黒区議団の委員から、区の教育政策に直接かかわる芸術文化振興プランを推進する上で、文化ホール・美術館は、二、三年どころか、さらに中長期的な視野で重要な役割を果たすことが期待されている。そのためには、芸術文化振興に向けた中長期にわたる継続性と安定性を確保することが重要となる。今後、直営に戻すことも視野に入れて再検討することを要望し、本二議案に賛成するとの意見・要望がありました。


 以上の後、本二議案につきましては、原案どおり可決すべきものと議決いたした次第であります。


 以上が本二議案に対する文教・子ども委員会における審査の経過並びに結果であります。


 報告を終わります。(拍手)





○宮沢信男議長  ただいまの委員長報告に対し、御質疑はございませんか。





   〔「なし」と呼ぶ者あり〕





○宮沢信男議長  御質疑なしと認めます。


 これより採決を行います。


 まず、議案第百二十五号につきましては、委員長報告のとおり決するに御異議ございませんか。





   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕





○宮沢信男議長  御異議なしと認めます。本案は委員長報告のとおり可決いたしました。


 次に、議案第百二十六号につきましては、委員長報告のとおり決するに御賛成の議員の起立を求めます。





   〔賛成者起立〕





○宮沢信男議長  起立多数と認めます。御着席願います。


 本案は委員長報告のとおり可決いたしました。


 次に、日程第三十三、議案第百二十七号及び日程第三十四、議案第百二十八号の二件を一括議題といたします。





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 ◎議案第百二十七号 特別区道路線の認定について


  議案第百二十八号 特別区道路線の一部廃止について(委員長報告)





○宮沢信男議長  本案に関し、都市環境委員長の報告を求めます。十九番高品吉伸委員長。





   〔高品吉伸委員長登壇〕





○十九番(高品吉伸委員長)  ただいま一括議題になりました日程第三十三、議案第百二十七号、特別区道路線の認定について及び日程第三十四、議案第百二十八号、特別区道路線の一部廃止についての二議案につきましては、去る二十四日の都市環境委員会におきまして審査いたしましたので、その経過並びに結果について御報告申し上げます。


 本二議案は、上目黒一丁目地区第一種市街地再開発事業の施行に伴い、当該事業地内にある土地を特別区道路線として認定し、当該事業地内にある特別区道路線の一部を廃止するため、提出されたものであります。


 議案審査に先立ち、現地を視察し、質疑に入り、委員から次の点について質疑がありました。


 まず、今回、目黒区の財産だった区道は、長さで十六メートル少なくなり、面積で約半分になるが、権利変換をするときの評価はきちんとされているのかとの質疑があったのに対しまして、区道を廃止する場合の基本的な考え方は、廃止面積以上の面積を周辺の公共施設へ振りかえるというもので、今回の特別区道の認定・一部廃止はこの考えに沿って実施されるものである。なお、当該事業地内の廃止する面積は三百二十八平米余、これに対して、新たに周辺に道路として拡幅整備される公共用地が千百四十九平米ほどになり、八百平米余の公共財産がふえることになるとの答弁がありました。


 以上が質疑の主な内容であります。


 最後に意見・要望を求めましたところ、日本共産党目黒区議団の委員から、本二議案は上目黒一丁目再開発を進めるため、特別区道の認定及び廃止をするため提出されたものだが、そもそも上目黒一丁目の再開発については、耐震上も問題がなく、まだ十分使える都営住宅を壊して、再開発のために建てかえるなど、莫大なむだ遣いをしながら進められてきたものである。さらに総事業費についても当初予算よりも大幅にふえる中で、補助金の投入もふえてきている。我が党は、区民に負担を押しつける再開発計画そのものを見直すように求めてきた。その立場から、二議案については反対するとの意見・要望がありました。


 以上の後、採決を行いましたところ、本案につきましては、賛成多数により原案どおり可決すべきものと議決いたした次第であります。


 以上が本議案に対する都市環境委員会における審査の経過並びに結果であります。


 報告を終わります。(拍手)





○宮沢信男議長  ただいまの委員長報告に対し、御質疑はございませんか。





   〔「なし」と呼ぶ者あり〕





○宮沢信男議長  御質疑なしと認めます。


 これより採決を行います。


 議案第百二十七号及び議案第百二十八号の二件につきましては、委員長報告のとおり決するに御賛成の議員の起立を求めます。





   〔賛成者起立〕





○宮沢信男議長  起立多数と認めます。御着席願います。


 本二議案は委員長報告のとおり可決いたしました。


 次に、日程第三十五、議案第百二十九号及び日程第三十六、議案第百三十号の二件を一括議題といたします。





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 ◎議案第百二十九号 建物明渡し等の請求に関する民事訴訟の提起について


  議案第百三十 号 建物明渡し等の請求に関する民事訴訟の提起について(委員長報告)





○宮沢信男議長  本案に関し、企画総務委員長の報告を求めます。三十五番木村洋子委員長。





   〔木村洋子委員長登壇〕





○三十五番(木村洋子委員長)  ただいま一括議題になりました日程第三十五、議案第百二十九号、建物明渡し等の請求に関する民事訴訟の提起について及び日程第三十六、議案第百三十号、建物明渡し等の請求に関する民事訴訟の提起についての二議案につきましては、去る二十四日の企画総務委員会におきまして審査いたしましたので、その経過並びに結果について御報告申し上げます。


 本二議案は、訴えを提起する必要があるため、地方自治法第九十六条第一項第十二号の規定に基づき提出されたものであります。


 議案審査に先立ち、理事者から補足説明を受けた後、質疑に入り、委員から次の諸点について質疑がありました。


 まず、本訴訟の代理人は特別区人事・厚生事務組合法務部が当たるのか、費用はどうかとの質疑があったのに対しまして、本訴訟の代理人は、本年四月から三田地区店舗問題に係る法律相談について契約を行っている弁護士を予定している。契約金額は顧問として月五万円を支払っているが、本訴訟については着手金、謝金等が別途必要となり、現在見積もりを取っている段階であるとの答弁がありました。


 次に、建物の明け渡し及び使用料等の滞納分の納付を行わない状況が継続しているというのは、原状復帰して明け渡しすることを言っているのかとの質疑があったのに対しまして、これは二通りの文章の意味合いであり、第一に、使用料等を期日までに全額支払うことを求めたこと、第二に、その後も納付がないため、使用許可を取り消したこと及び速やかに明け渡すこと、また使用料等の滞納分を支払うことを求めたものであるとの答弁がありました。


 次に、三田地区店舗施設は、平成五年、三田地区の今後の発展のために多くの住民の賛成を得て整備されたが、なぜか民事訴訟が多い。区の基本的な考え方はどうかとの質疑があったのに対しまして、本施設は、恵比寿地区の市街地総合整備事業の一環として従前店舗等を吸収する形で施設がつくられ、その後のまちづくりの発展に資するということで整備されたものである。しかし、現在の状況は、一階店舗は使用料等の滞納はないが、地下の飲食業を中心とする店舗が滞納状態にある。場所等の条件があるとしても、区としては現在の滞納状況は放置できないため、早急な解決に向けて取り組んでいる。この店舗部分の今後のあり方については、三田まちづくり協議会の意見を聞きながら、区の施設としての責任もあるので、再検討していきたいと考えているとの答弁がありました。


 以上が本二議案に関する質疑の主な内容であります。


 意見・要望は特になく、本二議案につきましては、原案どおり可決すべきものと議決いたした次第であります。


 以上が本二議案に対する企画総務委員会における審査の経過並びに結果であります。


 報告を終わります。(拍手)





○宮沢信男議長  ただいまの委員長報告に対し、御質疑はございませんか。





   〔「なし」と呼ぶ者あり〕





○宮沢信男議長  御質疑なしと認めます。


 これより採決を行います。


 議案第百二十九号及び議案第百三十号の二件につきましては、委員長報告のとおり決するに御異議ございませんか。





   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕





○宮沢信男議長  御異議なしと認めます。本二議案は委員長報告のとおり可決いたしました。


 次に、日程第三十七を議題といたします。





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 ◎陳情十七第二十二号 議員年金廃止・見直しを求めることに関する陳情(委員長報告)





○宮沢信男議長  本件に関し、議会運営委員長の報告を求めます。三十四番二ノ宮啓吉委員長。





   〔二ノ宮啓吉委員長登壇〕





○三十四番(二ノ宮啓吉委員長)  ただいま議題になりました日程第三十七、陳情十七第二十二号、議員年金廃止・見直しを求めることに関する陳情につきましては、去る二十八日の議会運営委員会におきまして審査し、結論を得ましたので、その経過並びに結果について御報告申し上げます。


 本陳情の趣旨は、議員年金制度は、今国会でも廃止・見直しの方向で動き出しており、区議会としても、廃止・見直しの方向で検討すべきであるというものであります。


 本委員会といたしましては、本陳情について慎重に審査をした後、採決を行いましたところ、採択することについて賛成はなく、不採択にすべきものと議決いたした次第であります。


 以上が本陳情に対する議会運営委員会の審査における経過並びに結果であります。


 報告を終わります。(拍手)





○宮沢信男議長  ただいまの委員長報告に対し、御質疑はございませんか。





   〔「なし」と呼ぶ者あり〕





○宮沢信男議長  御質疑なしと認めます。


 これより採決を行います。


 日程第三十七につきましては、委員長報告のとおり決するに御賛成の議員の起立を求めます。





   〔賛成者起立〕





○宮沢信男議長  起立多数と認めます。着席願います。


 本案は委員長報告のとおり決定いたしました。


 次に、日程第三十八から日程第四十一までの四件につきましては、生活福祉委員会及び都市環境委員会の委員長から閉会中の継続審査の申し出がありました。





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 ◎陳情十六第二十一号 目黒区特別養護老人ホームに関しての陳情


  陳情十七第 十三号 知的障害者通所授産施設に関する陳情


  陳情十七第 二十号 清掃車駐車及び洗車中に発生する異臭、悪臭防止等に関する陳情


  陳情十七第二十一号 当区目黒本町二丁目十六番地区内の防災体制強化に関する陳情





○宮沢信男議長  お諮りいたします。


 日程第三十八から日程第四十一までの四件につきましては、閉会中の継続審査に付することに御異議ございませんか。





   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕





○宮沢信男議長  御異議なしと認めます。


 本件は、閉会中の継続審査に付することに決定いたしました。


 お諮りいたします。


 この際、追加日程三件を上程いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。





   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕





○宮沢信男議長  御異議なしと認めます。


 追加日程三件を上程することに決定いたしました。


 追加日程第一及び追加日程二を議題といたします。





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 ◎議案第百三十一号 職員の給与に関する条例の一部を改正する条例


  議案第百三十二号 幼稚園教育職員の給与に関する条例の一部を改正する条例





   〔事務局長朗読〕





○宮沢信男議長  助役から提案理由の説明を求めます。助役。





   〔佐々木一男助役登壇〕





○佐々木一男助役  ただいま一括上程になりました追加日程第一、議案第百三十一号、職員の給与に関する条例の一部を改正する条例及び追加日程第二、議案第百三十二号、幼稚園教育職員の給与に関する条例の一部を改正する条例について御説明申し上げます。


 これら二議案は、特別区人事委員会の勧告に伴い、給料月額を減額し、勤勉手当を増額するとともに、初任給調整手当及び扶養手当の額を見直し、あわせて所要の規定の整備を行うため、条例改正の必要を認め提出いたした次第でございます。


 議案の内容について御説明いたします前に、今回の給与改定の経緯について申し上げます。


 平成十七年十月十四日、特別区人事委員会から職員の給与に関する報告、意見の申し出及び勧告がございました。この勧告等の主な内容は、今年度の給与の公民較差がマイナスとなったことから、給与の引き下げ等所要の措置を講ずるべきであるというものでございました。


 今回、人事委員会勧告及び他の地方公共団体の動向や民間の給与支給状況を考慮した結果、勧告のうち今年度の給与の公民較差を是正するための内容について給与改定を実施することといたしたものでございます。


 それでは、条例案の内容について御説明申し上げます。なお、議案第百三十一号と議案第百三十二号は、ほぼ同様の内容となっておりますので、議案第百三十一号により御説明させていただくことといたしまして、議案第百三十二号の内容については、その説明を省略させていただきたいと存じます。


 議案添付資料、職員の給与に関する条例の一部を改正する条例案新旧対照表をごらん願います。上欄が現行条例、下欄が改正案であり、傍線を引いた箇所が改正点でございます。


 第二条第一項の改正は、地方自治法改正に伴う規定の整備でございまして、調整手当の名称を地域手当に改めるものでございます。


 なお、同様の改正を第十二条の二第二十三条第一項第一号及び第二号、第二十六条第四項並びに第二十七条第四項において行うものでございます。


 第十条の二第一項の改正は、医師及び歯科医師に対する初任給調整手当の額を引き下げるものでございます。


 なお、この初任給調整手当は、幼稚園教育職員には該当する職員がいないことから、幼稚園教育職員の給与に関する条例では規定いたしてございません。


 第十一条第三項の改正は、配偶者及び配偶者を欠く第一子に対する扶養手当の額を引き下げるものでございます。


 第二十七条第二項及び第三項の改正は、職員の勤勉手当の支給月数を六月期及び十二月期において、それぞれ〇・〇二五カ月分加算するものでございます。


 別表第一及び別表第二の改正について申し上げます。議案本文三ページから七ページまでと新旧対照表の十五ページ以降とを対比してごらん願います。別表第一及び別表第二の改正は、人事委員会勧告の給料表に基づき、勧告どおり平均〇・九七%の引き下げを行うものでございます。


 次に、本条例の付則について申し上げます。議案本文の八ページをごらん願います。


 第一項の規定は、本条例は平成十八年一月一日から、ただし、調整手当の名称を地域手当に変更する規定は同年四月一日から施行する旨定めるものでございます。


 第二項の規定は、施行日の前日において、最高号級を超える給料月額を受けていた職員の給料月額の切りかえ等についての措置を定めるものでございます。


 第三項の規定は、施行期日前に職務の級の移動等があった職員の号級等についての措置を定めるものでございます。


 第四項及び第五項の規定は、平成十八年三月に支給する期末手当に関する特例措置を定めるものでございまして、今年度の給与の公民較差を是正するため、本年四月から十二月までの給料等の額に百分の〇・九七を乗じて得た金額を減額して支給いたすものでございます。


 第六項の規定は、平成十七年度における勤勉手当に関する特例措置を定めるものでございまして、六月一日及び十二月一日に加え、三月一日を基準日とし、今回の改正によります支給月数の加算分の〇・〇五カ月分を三月期に支給いたすものでございます。


 第七項の規定は、本条例の試行に関して必要な事項は特別区人事委員会に委任する旨定めるものでございます。


 続きまして、第八項から第十二項までの規定について申し上げます。新旧対照表の七ページから十四ページまでをごらん願います。


 これらの規定は、目黒区長等の給料等に関する条例、目黒区教育委員会教育長の給与・勤務時間その他勤務条件に関する条例、外国の地方公共団体の機関等に派遣される職員の処遇等に関する条例、目黒区監査委員の給与等に関する条例及び目黒区長等の給料等の特例に関する条例における調整手当の名称を地域手当に改めるものでございます。


 以上申し上げました改正を行うことになりまして、総額で一億二千六百万円余の減となりまして、職員一人当たりの年間給与額は四万七千円余の減少となる見込みでございます。


 以上で一括上程になりました二議案の説明を終わります。よろしく御審議の上、議決くださいますようお願い申し上げます。





○宮沢信男議長  本案については、地方公務員法第五条第二項の規定により、あらかじめ人事委員会の意見を聴取しておきましたが、文書をもって配付したとおりであります。


 本二議案について御質疑はございませんか。森議員。





○十八番(森美彦議員)  この条例については、労使で妥結したということですので、賛成をいたしますけれども、この機会に四点質問したいと思うんです。


 ことしの給与改定の特徴ですが、国家公務員の引き下げが〇・三六%、千三百八十九円、これに対して特別区公務員の引き下げが国家公務員を大きく上回る〇・九七%、四千百九十一円というマイナス勧告だったわけです。


 この根拠についてですけれども、区長会は道理ある説明ができないまま、勧告尊重ということを繰り返したり、特別区を取り巻く状況の厳しさを強調するだけだったと言われております。なぜ国を上回る給与引き下げなのか。この理由について、到底職員の理解が得られないままの改定・妥結になったということです。


 もう一つは、不利益不遡及の原則にかかわる点ですけれども、労働条件の切り下げなどの不利益は過去にさかのぼって適用してはならないというのが不利益不遡及の原則と言われる法律の原則です。これを踏み破って、四月にさかのぼって実質的に給与を引き下げるという中身です。この間、区長会としては不利益不遡及の原則を尊重するとしながらも、結局、期末手当で四月から十二月分を減額調整する、実質的な遡及をするということですね。これについては、あくまで法律の原則ですから、改善すべきことではないかとは思います。


 質問に移ります。一点目ですが、人事委員会が創設されてから、そのために公務員は労働基本権を奪われているわけですけれども、戦後初めて二〇〇二年、マイナス勧告が出ました。二〇〇二年がマイナス一・六七%、二〇〇三年がマイナス〇・七九%、二〇〇四年はプラス〇・〇二だったんですけれども、何十円かだったので実質改定なし、ほかの面では切り下げられているようですけれども。そして、今年二〇〇五年がマイナス〇・九七%。この間ずっと引き下げられてきたんですけれども、全体を通じて職員の給与がどのくらい低下しているんでしょうか。


 職員に聞いてみますと、負担増もかなり大きくなっていますから、そういったものを実感を込めた表現かもしれないですけれども、百万円近く下がっているよなんて言う人もいるんですね。現実的にはどれだけ下がっているんでしょうか。それが一点目です。


 二点目は、人勧の影響を直接受けて大幅な給与の引き下げとなる労働者は、国や地方など合わせて七百五十万人に上ると言われています。民間の法人や中小企業では、公務員給与を参考にするところも多いわけです。賃下げ競争の悪循環に陥ることは明らかです。そうなれば、ますます消費は冷え込んで、不況を深刻化させることになります。この経済に与える悪循環的な影響について、どういうふうに考えていらっしゃるのか、二点目お尋ねします。


 三点目は、ただでさえ国民の暮らしがこの長期不況で押しつぶされそうになっているときに、庶民増税、医療や介護の改悪などに加えて、人勧をてこに年金の大幅引き下げが強行されてきました。生活保護費などの切り下げも、この公務員給与に連動して進められているわけですね。家計収入はこの七年間に連続して低下するばかり、こういう状況の中で、国民的な影響について、暮らしの影響について、どういうふうに考えているのか、これが三点目です。


 最後、四点目の質問は、行革によって正規職員がこの間、目黒区でもそうですけれども、非常勤や臨時職員、派遣職員などに置きかえられてきています。これらの職員は、生計を立てるには余りにも低い賃金で働いているのが実態です。


 そういう中で、ことし〇・九七%、四千百九十一円という大幅な引き下げがあるわけですが、こういう不安定雇用の職員にもこの大幅なマイナスが連動していくんでしょうか。


 その点をお尋ねして、終わります。





○佐々木一男助役  一点目の過去四年間のトータルがどのくらいになったかは、総務部長から御答弁申し上げます。


 まず二点目ですが、いわゆる公務員の賃下げが民間の給与に波及して経済に悪循環を及ぼしているのではないかという御質問でございます。これにつきましては、公務員給与というのはその年その年の民間給与と比較して、その差額を勘案して勧告されるものでございまして、これが悪循環になっているかどうかは、我々が直接判断できるものではないと考えてございます。


 三点目に影響しますけれども、公務員賃金をもとにして年金等の引き下げについても連動してくる、それが暮らしに与える影響ということですが、これにつきましても、これは制度の問題でございまして、目黒区がどうこう言えるという内容ではございません。公務員賃金は、先ほど申し上げましたように、その年その年で民間と比較して決まることでございますので、年金は制度の問題ということで御理解いただければと思います。


 次に、この賃金引き下げが非常勤あるいはアルバイト賃金にどれだけ影響するかということでございますが、これはまだ試算しておりません。ただ、原則として常勤職員の賃金に連動して決めるというのがルールになってございまして、現在幾ら下がるかというようなことはまだ試算してございませんが、これは今までのルールにのっとって計算する以外にないと思っております。


 以上です。





○横田俊文総務部長  一番最初の国との関係でマイナスの幅が大きいという御質問がありましたので、考え方を御答弁させていただきます。


 この関係につきましては。





   〔「数字はいいです、できるだけトータルで」と呼ぶ者あり〕





○横田俊文総務部長  では、トータル的なことで申し上げます。


 これは給与と期末勤勉手当の関係がございますので、比較は若干難しい面がありますけれども、給与と期末勤勉手当を合わせましたピーク時ということで述べさせていただきます。目黒区の場合には、ピーク時が平成十一年度ということで、平均で約七百六十二万円支給してございました。これから平成十七年の勧告後の給与ベースで見ますと、七百二十七万円ほどになりますので、比較ということで申し上げますと約三十五万円ほどの減額になっているかと考えております。


 そういうことで、数字で申し上げますと減額でございますけれども、各年度ごとに人事委員会の中で民間企業と調査・比較いたしまして、増の場合には増の勧告、マイナスの場合にはマイナスの勧告ということでやられておりますので、年度ごとの給与勧告は妥当な内容になっているかと思っております。


 以上でございます。





○宮沢信男議長  ほかに。坂本議員。





○五番(坂本史子議員)  今回の改定ですけれども、管理職手当など新たに給与の種目に変更が加わったことによって〇・九七%という、いわゆる較差が生まれたと認識しています。これ自身についても、公務員給与の体系や算定基準についてどうなのかということについては、評価は分かれるところだと思うんですね。


 ただし、区民感情から言えば、私はこのマイナス勧告については一定理解をせざるを得ないという立場ではあるんです。しかしながら、今回、人事院勧告制度が政府・経済財政諮問会議が実施するとしている総人件費改革のための基本方針において、人勧制度の枠組みを超えた給与水準の引き下げや定員削減の方針を一方的に盛り込ませるという方針の危機に直面していると思うんですね。私は、人勧制度が本質からその体制を変質させられてしまったという事態に立ち至っているのではないかと認識しているんです。


 これに対して、昨今の公務員キャンペーンの中で、今回の改定は大改定でしたね、内容変更がありますから、持ち出してきたというふうに思います。この中で今回、二十三区長会が多くの疑問に対してほとんど説明責任を果たしてこなかったのではないかと思います。東京都やこの間の清掃事業の問題についても、果たして交渉団体として区長会が能力を発揮できているのかどうかということについて、疑問を呈さないといけないと思っています。


 そこでお聞きします。一点目ですが、この勧告の調査の内容によると、約六千五百事業所の母集団で調査事業所が九百十事業所と書いてあります。しかしながら、この結果はありますが、積み上げたデータが不明です。区長会は、民間調査機関の精緻なデータを根拠にしていると言っていますけれども、このデータについては、現時点ですべて公開情報であると考えていますが、この民間調査機関の名前を教えてください。


 二つ目です。民間においても、総務省の調査で八割の企業が成果主義に基づく業績評価の問題点を指摘している中で、今回、比較給与項目が年俸制の導入など、これを算定することが妥当であると言ってきましたね。これについて、目黒区としては、この比較給与項目の算定が、年俸制などが導入されたことについて本当に妥当なのかということについて、目黒区はどういうふうに考えていますでしょうか。


   〔「難しいことは後で聞いた方がいいよ」と呼ぶ者あり〕





○佐々木一男助役  まず第一点目のデータを調査した民間機関の情報を教えろということでございますが、我々は人事委員会から報告及び勧告のこの資料をいただいているだけで、調査は人事委員会がやっておりますので、どこが調査したかは存じてございません。


 成果主義導入云々の件でございますが、給与につきましては二十三区統一基準でやっておりますので、目黒区だけがどうこうと言えるものではございませんで、特に区としての判断は今申し上げられる状況にはございません。


 以上です。





   〔「委員長」と呼ぶ者あり〕





○宮沢信男議長  ちょっと待ってください。


 この際、お諮りいたします。


 本日の会議時間は、議事の都合により延長したいと思います。これに御異議ございませんか。





   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕





○宮沢信男議長  御異議なしと認めます。よって、本日の会議時間は延長することに決定いたしました。


 坂本議員、マスクを外せませんか。マスクを外して質疑してください。坂本議員。





○五番(坂本史子議員)  確かに公務員を取り巻く環境は、給与を初めとして非常に厳しいと感じています。一方で、第一生命経済研究所の試算によると、今後、定率減税の全廃が決まり、給与所得控除も三分の二へ縮小されると仮定すると、所得税は約三十三万円にふえる。さらに、配偶者控除が廃止され、特定扶養控除も一般の扶養控除に切りかわると、所得税は約四十五万円、ほぼ倍増すると言われているんですね。民間だけとは言いませんが、このように給与が上がっても負担はこれからどんどん増していく時代に入っていきます。


 このようないわゆる民間の皆さんの不満を、例えば公務員給与の減ということで、その不満を解消させるというふうに現状で使われているのではないか。公務員制度改革が大増税時代に備えた政治的課題にされてしまっているのではないかと私は感じています。


 ところで、今回の改定は、給与構造改革を含んでいる大変更なわけですけれども、この問題について、目黒区はどういうふうに考えていますか。





○佐々木一男助役  今回の勧告及び報告の中には、確かに給与構造改革、あるいは昇給制度についての改革について報告がございました。なお、これにつきましては、まだ区長会と労組で協議中ということで、十二月二十日を目途に結論を出すことになっておりますので、今直ちに区側から論評をすることは差し控えさせていただきたいと思います。


 以上です。





○宮沢信男議長  坂本議員。





○五番(坂本史子議員)  人事委員会は、特別区の給与構造の改革を来年四月以降できる限り速やかに実施する必要があると言っています。そのための露払いとなる給料表の四分割表の勧告などというものがあるのですが、本当にこのままでいいんでしょうか。民間と公務員との較差と言いますけれども、民間は少しずつ上がってはいますが昇給なし、ベアなしで、一時金で一部その成果を支払う構造になってきています。年俸制はまだそんなに入っていないんですけれども、この構造がどんどん進み、かつ公務員もそこに合わせる形になれば、官民とも合わせてそういった賃金状況の中に置かれていくのではないでしょうか。


 一方で公務労働においては、御存じのように福祉職場において成果を求めることができない問題であるとか、チームワークをより重点に置かなくてはならない問題であるとか、成果を求める賃金体系にはそもそもなじまないのではないかという議論があります。こういう問題に対して、目黒区も任せるということではなくて、きちんと姿勢を持っていってほしいと思うんですが、最後にそれをお聞きして終わります。





○佐々木一男助役  先ほど御答弁申し上げましたが、この給与構造改革については、まだ交渉中でございます。ただ、今わかっている情報で、これが実施されますと、各区事項ということで評価制度とか昇給のシステムとか、各区でもいろいろ整備しなければならない状況がございます。それについては、最終的に妥結するかどうかの状況を見ながらですが、もし四月一日から実施という形になると、かなり早急に区内でも制度を整備しなければならないという事情はございます。そういう面で、区としての事情は助役会なり区長会で申し上げている状況でございます。


 ただ、制度全体の導入については今話し中ですので、論評は避けさせていただきたいと思います。


 以上です。





○宮沢信男議長  ほかに御質疑はございませんか。





   〔「なし」と呼ぶ者あり〕





○宮沢信男議長  御質疑なしと認めます。


 お諮りいたします。


 本二議案につきましては、会議規則第三十七条第二項の規定により、委員会付託を省略したいと思います。これに御異議ございませんか。





   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕





○宮沢信男議長  御異議なしと認めます。よって、本二議案は委員会付託を省略することに決定いたしました。


 これより採決を行います。


 議案第百三十一号及び議案第百三十二号の二議案につきましては、原案のとおり決するに御賛成の議員の起立を求めます。





   〔賛成者起立〕





○宮沢信男議長  起立多数と認めます。御着席願います。


 本二議案は原案のとおり可決いたしました。


 次に、追加日程第三を上程いたします。





 ――――――――〇――――――――





 ◎目黒区特別養護老人ホームに関しての陳情(十六第二十一号)の撤回承認について





   〔事務局長朗読〕





○宮沢信男議長  本陳情につきましては、陳情者から取り下げの申し出がありました。


 これを承認することに御異議ございませんか。





   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕





○宮沢信男議長  御異議なしと認めます。本件は承認いたしました。


 以上で全日程を議了いたしました。


 会議を閉じます。


 これをもって平成十七年第四回目黒区議会定例会を閉会いたします。





   〇午後四時五十八分閉会