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東京都 目黒区

平成17年第4回定例会(第2日11月21日)




平成17年第4回定例会(第2日11月21日)





 





   平成十七年第四回定例会


            目黒区議会会議録





  〇 第 二 日





一 日時 平成十七年十一月二十一日 午後一時





一 場所 目黒区議会議場





一 出席議員(三十四名)


          一  番  戸  沢  二  郎


          二  番  工  藤  はる代


          三  番  栗  山  よしじ


          四  番  いその   弘  三


          五  番  坂  本  史  子


          六  番  佐久間   やす子


          七  番  須  藤  甚一郎


          八  番  増  田  宜  男


          九  番  石  川  恭  子


          十  番  橋  本  欣  一


          十一 番  伊  藤  よしあき


          十二 番  今  井  れい子


          十三 番  安  久  美与子


          十五 番  中  島  ようじ


          十六 番  川  崎  えり子


          十七 番  岩  崎  ふみひろ


          十八 番  森     美  彦


          十九 番  高  品  吉  伸


          二十 番  雨  宮  正  弘


          二十一番  つちや   克  彦


          二十二番  鴨志田   リ  エ


          二十三番  寺  島  よしお


          二十四番  小  林  くにお


          二十五番  沢  井  正  代


          二十六番  野  沢  まり子


          二十八番  石  山  京  秀


          二十九番  青  木  早  苗


          三十 番  つづき   秀  行


          三十一番  俵     一  郎


          三十二番  島  崎  たかよし


          三十三番  宮  沢  信  男


          三十四番  二ノ宮   啓  吉


          三十五番  木  村  洋  子


          三十六番  下  岡  こうじ





一 出席説明員


       区      長      青  木  英  二


       助      役      佐々木   一  男


       収入役           安  田  直  史


       企画経営部長        粟  田     彰


       財政部長          齋  藤     薫


       総務部長          横  田  俊  文


       区民生活部長        伊  藤  良  一


       産業経済部長        渋  谷  幸  男


       健康福祉部長        加  藤  芳  照


       健康推進部長(保健所長)  伊  藤  史  子


       子育て支援部長       清  野  久  利


       都市整備部長        鈴  木     勝


       街づくり推進部長      宮  本  次  男


       環境清掃部長        荒  井  英  雄


        ────────────────


       教育長           大  塩  晃  雄


       教育次長・生涯学習推進担当 小笠原   行  伸


        ────────────────


       選挙管理委員会事務局長   安  井     修


        ────────────────


       常勤監査委員        大  竹     勲


       監査事務局長        市  川  力  也





一 区議会事務局


       局     長       浅  沼  裕  行


       次     長       千  葉     登


       議事・調査係長       荒  井  孝  男


       議事・調査係長       星  野  俊  子


       議事・調査係長       南  沢  新  二


       議事・調査係長       田  中  祐  子


       議事・調査係長       星  野     正


       主     査       齊  藤  和  子





 第四回目黒区議会定例会議事日程 第二号


        平成十七年十一月二十一日 午後一時開議





日程第一   一般質問





   〇午後一時開議





○宮沢信男議長  これより本日の会議を開きます。





  ◎会議録署名議員の指名





○宮沢信男議長  まず、会議録署名議員を定めます。


  十五 番  中 島 ようじ 議員


  二十二番  鴨志田 リ エ 議員


にお願いいたします。


 区長から、十八日の島崎議員の一般質問に対する答弁について、訂正の申し出がありましたので、発言を許します。


 区長。





   〔青木英二区長登壇〕





○青木英二区長  十八日の島崎たかよし議員の一般質問の第二点目、生き生きとした高齢者の社会参加と健康づくりについての第二問、シルバー人材センターの拡充と支援の答弁の中で、当初の契約金額について、七千五百万円のところを五百万円と誤って答弁いたしましたので、訂正し、おわびをいたします。


 以上でございます。





○宮沢信男議長  これより日程に入ります。


 日程第一、一般質問を行います。





 ――――――――〇――――――――





 ◎一般質問





○宮沢信男議長  十八日に引き続き、順次これを許します。


 二番工藤はる代議員。





   〔工藤はる代議員登壇〕





○二番(工藤はる代議員)  私は、生活者ネットワークの区議会議員として、大きく三点にわたり一般質問をさせていただきます。


 一点目、協働によるまちづくりの取り組みについて。


 協働の取り組みの提案から五年がたち、昨年の十一月に協働区民フォーラムの提言を受けて、区としての協働推進方針案がようやくまとまりました。当初は協働の考え方を共有することもできない状況でしたが、公表できるところまでにまとまったことは、庁内での合意が高まったことと思い、ここまで進めてこられた担当の方々の御苦労をお察しいたします。


 さて、協働については、推進方針案にも、行政だけで公共サービスを支えることの限界や地域課題の解決のために、公共分野での担い手として市民の活躍の期待などが書かれておりますが、確かに区民生活において、価値観の多様化や新たな社会問題の出現により、地域課題も多様化していることから、その解決のための市民活動もふえてきています。そして、行政が直接サービスを行っていた時代と違い、住民自身がサービスを選び、つくり出し、自治していかなければならない時代となりました。


 しかし、まだまだ制度の使い方や行政の情報は限られた人々にしか伝わっておらず、多くの区民に浸透させ、行政に対し目を向けていただく必要があります。


 住民生活、地域社会をより豊かなものにするためには、行政にとっても住民にとっても意識改革が必要で、これまでとは違った行政のあり方を構築していかなければなりません。協働によるまちづくりの取り組みは、これからの自治体運営には欠かせない取り組みです。


 そこで、何点かお伺いをいたします。


 (1)として、協働の大きなくくりとして欠かすことのできないのが、区民と行政との協働と政策決定過程への区民参画の拡大だと思います。今回の協働推進方針案には、確かにパブリックコメント制度の整備や行政検討に先立つ区民提案づくりの機会の確保、審議会の見直しなどが挙げられていますが、住民自治の視点が弱く感じられます。区民との協働を公共分野の担い手として、安く効率的な労働力としてとらえている印象が強く、住民自治の視点が抜けているのはなぜでしょうか。


 (2)として、地域社会を豊かなものにするために、区民の意識改革を促し、区民の活動が活発となり得るような仕掛けが必要だと思います。区民が目を向け、活動している人も地域からの支援があると実感できる仕組みが必要で、千葉県市川市のパーセント条例のように、多くの区民が自分の応援したい団体に寄付をすることができる策を検討すべきだと思いますが、いかがでしょうか。


 (3)として、区民の活動が活発となるためには、団体間の情報交換や人材育成、団体立ち上げのための支援や自立できるまでの場の提供など、コーディネート機能が必要です。区民活動団体の活動拠点として(仮称)市民活動支援センターが必要だと思いますが、総合庁舎や第二中学校の跡地を利用したらいかがでしょうか。


 2点目として、指定管理者制度についてです。


 指定管理者制度導入に当たり、区民サービスの低下を招かないためにも、区民ニーズの把握と利用者の意見を取り入れることが必要です。その点においても協働の取り組みは欠かすことができず、政策決定過程への区民参画の仕方やパブリックコメント制度の整備など、本来なら協働推進方針が定まってから指定管理者制度の導入を検討すべきであったと思います。


 なぜここで協働を持ち出すのかというと、協働とはわかりにくいため、改めてここで言わせていただきます。


 効率優先、コスト削減のために、これまでも非常勤化や民間への業務委託を進めてきたわけですが、さらに公の施設の管理を指定管理者に任せるとなると、職員の人材育成の観点やサービスそのものが変わっていく恐れがあります。指定管理者制度自体は、市民活動団体へも事業の展開が図れることなどから、否定するものではありませんが、区民は行政に対しまだまだ受け身であるため、区民自身がサービスをチェックできるような情報開示と意見を述べられるような土壌が必要です。そして、行政側は、委託が進むことで、これまで現場で培ってきた行政職員としての能力の向上、人材育成は望めなくなるのではないでしょうか。だからこそ協働を進め、区民も行政も意識改革ができるような環境をつくる必要があります。


 来年度から始まる指定管理者制度は、委託しやすいところから指定するわけですが、選定の評価基準を設けて、公平・公正に評価選定すると言われても、不透明さが残ることは否めません。その審議内容も区民に公開し、納得できるものなのか、税金をかけて事業を行うことの必要性やコスト、期待される効果が区民側から見て納得できるものかどうかをとらえ、サービス評価のシステムをつくる必要があると思います。


 二〇〇三年の地方自治法改正による指定管理者制度の導入であったにしても、二〇〇四年の十二月に政府の規制改革、民間開放の推進に関して答申が、官民競争入札とも呼ばれている市場化テストの本格導入が明記された時点であわてて導入せず、直営で業務委託という考え方もあってよかったのではないかと考えています。


既に政府は、民間開放を進めるために今年度中に法案化し、市場化テストの二〇〇六年からの実施を目指しているようですが、今から区民とともに行政のあり方や行政が行うべきサービスとは何か、何をどのように行うべきか、コストを含め区民に公開し、議論すべきときが来ています。


 以上、問題点を挙げ、何点かお伺いをいたします。


 (1)、公務員には守秘義務があり、雇用の安定が守られていることも、ある意味個人情報流出の歯どめの側面があったかもしれません。非常勤化やアルバイト、委託がふえることで、個人情報の漏えいの不安は今でもあります。個人情報保護の観点からは、どんなに罰則規定があろうと、漏れることは避けられないように思いますし、中間管理職の人件費の保証のない指定管理者制度は、福祉分野など直接人にかかわるもののサービスについては不安があり、福祉分野などは直営に戻す考えはないでしょうか。


 (2)として、効率性を重視するあまり、サービスの低下を招かないために、委託した施設の運営評価、区民の満足度を把握し、区民意見を運営に生かす制度が必要だと思いますが、区民参加の運営協議会を設置したらいかがでしょうか。


 3点目として、給食の安全についてお伺いをいたします。


 調理業務の民間委託が進んでいますが、これまでどおり素材からの調理方法など質の確保が保たれているのか、改めて確認いたします。


 ファーストフードなどの外食産業の普及や生活時間の変化から、個食がふえ、食事作法も迷いばしなどは昔のことで、一種類ごとに食べる子どもたちがふえています。また、食の安全、流通、栄養指導の視点からも、食教育が見直され、栄養士が全校に配置されることは喜ばしいことですが、栄養士の質の向上と学校内での地位の向上に取り組む必要があると考えます。


 そこでお伺いいたします。


 (1)として、委託が進むことで、委託業者の質が保たれるのかどうか。委託業者の質の確保とともに、栄養士の質の確保策を伺います。


 (2)、給食のびん牛乳を飲み続けることは、CO2の排出量やごみの減量など環境に貢献しており、子どもたちの納得のいく最適な環境教育の材料となっています。


そこで、びん牛乳の取り組みの継続と今後の方向性をお伺いいたしますが、環境教育としても最大の教材であるびん牛乳を飲み続けることの重要性を認識しているのでしょうか。


 例えば、工場の老朽化によるラインの変更があった場合、二百ミリリットルから百八十ミリリットルへの移行の可能性を今から検討するべきだと思いますが、いかがでしょうか。


 以上、大きく三点にわたりまして私の一般質問をさせていただきました。御答弁のほど、よろしくお願いをいたします。(拍手)





   〔青木英二区長登壇〕





○青木英二区長  工藤はる代議員の三点にわたる御質問に順次お答え申し上げます。


なお、第三点目につきましては、教育委員会所管事項でございますので、教育長からお答えをいたします。


まず第一点目、協働によるまちづくりの取り組みについての第一問、協働推進方針案の住民自治の視点についてでございますが、このたびお示しした方針案は、区民と行政が、ともに地域社会を支える者同士として地域課題の解決などに連携して取り組み、区民の自治意識に支えられた、個性豊かな地域社会を構築することを目的としてまとめたものでございます。


内容としては、目黒区における協働のあり方と協働の取り組みを広げ、深めていくために必要な区の取り組みの方向を示したものであり、この点から実際に協働するときの考え方やルールが中心になっているものでございます。


方針に基づいて協働推進の環境を整え、一つ一つ協働の取り組みを積み重ねていくことが、自治意識に支えられた地域社会をつくり、引いては住民自治を確立することになると考えているものでございます。


なお、御指摘では、公共分野の担い手である区民を安く効率的な労働力としてとらえている印象が強いとのことですが、私はそのようには考えておりません。もちろん効果的に取り組むことは、協働する際にも求められるものと考えますが、お互いの特性を生かし合って、相互理解や情報の共有化などを進めて、両者の関係を築くことが最も重要であると考えており、方針案の中で協働する際の基本的なルール、協働の原則として示しているところでございます。


 次に、第二問、活動資金の支援策の検討についてでございますが、協働を推進するためには、その条件の一つとして、区民活動が活発に行なわれていることが必要であると考えます。区民活動を促進するためには、総合的な活動環境づくりが必要であり、特に活動資金の面では、数多くの団体が活動する上での課題として不安を抱えている実態もあることから、区としても、区民、活動団体、事業者などのつながりがさらに深まるよう支援策が求められていると認識をいたしております。


 現在、御意見をいただいている協働推進方針案では、資金面からの活動活発化の方策として、活動費助成制度の整備を掲げ、その中で区民の活動支援の思いが助成に反映され、公益的活動に対する関心や理解がさらに高まるような寄付金の受け入れを視野に入れた活動助成の方向を示しているところでございます。


 今後、協働推進方針を策定し、方策の具体化を進める中で、区民と活動団体をつなぐ寄付金、寄付受け入れ型の助成制度についても検討してまいります。


 なお、幾つかの自治体で先行的に取り組まれている納税者の選択による住民税の一定枠を活動団体への助成に充当する制度につきましては、さまざまな問題点も指摘されているところであり、将来的な課題として、情報収集と研究を進めてまいりたいと存じます。


 次に、第三問、区民活動が活発化するためのコーディネート機能についてでございますが、本来、区民活動はみずからの意思によって自発的に行なわれるものであり、区政の安易な支援の問題点も指摘されているところでございます。


 しかし、さまざまな区民活動が活発化することは地域社会の発展につながるものであり、区として活動の自主性や団体の自立性に十分配慮しながら区民活動を促進することが必要であると認識をいたしております。


 活動促進に当たっては、人材、情報、資金、場など多方面から総合的に支援することが求められているところですが、御指摘のコーディネート機能の確保には行政の支援策の一つとして有効なものであると考えております。一般的には、活動団体と区民、事業者、行政などの中間に立って、人材、学習、活動の場、活動相談などの情報の集積や発信を中心とする活動支援センター的な役割を果たすものであると考えておりますが、行政がその機能を担ってしまうことにより、問題点として、同様の活動を行っている団体の活動を阻害することを指摘する声もございます。


コーディネート機能の確保は、協働推進方針案にも方策として掲げられているところでございますので、方針策定後、具体化に向けて検討を進めてまいりたいと存じますが、検討する際には、既に一部の機能を持つ団体もあることから、その団体との関係や場所の確保を含めた行政のかかわり方など、十分に関係者と話し合いながら進めることが必要であると考えております。


 次に、第二点目、指定管理者制度についての第一問、個人情報保護の観点から、福祉分野など直接人にかかわるものについては直営に戻す考えはないかということについてでございますが、指定管理者制度を導入するに当たって、区としては個人情報保護条例に指定管理者にかかわる個人情報保護規定を設けております。


公の施設の設置に関する条例においては、指定管理者にかかわる規定に個人情報にかかわる規定を設けるとともに、指定管理者と締結する協定書並びにこれに添付される個人情報保護にかかわる覚書により、個人情報の保護を図ることとしております。これらの協定書や覚書に基づき、指定管理者には個人情報の取り扱いにかかわる具体的な規定を定めることを求めております。


 指定管理者の指定議決をいただいた後、協定書や覚書を締結し、個人情報保護に関する体制整備を進め、区が直営で管理運営している施設と同様な個人情報の保護に関する体制を構築していきたいと考えております。


 次に、第二問、区民参加の運営協議会設置についてでございますが、御指摘のように、指定管理者が行う施設の管理の実施状況を適切に評価していくことは大きな課題であると認識をいたしております。実施状況の評価は、施設の設置者として区が行うことになりますが、その際には利用者の意向を反映していくことが必要であると考えております。


利用者のサービスに対する満足度を把握し、評価に反映していく方法として、御指摘の区民参加による運営協議会の設置も一つの考え方ではございますが、一方では、特定の利用者だけでなく、できる限り多くの利用者の意向を把握することも、施設設置者である区が評価を行う上で重要なことであると考えております。


このような観点から、アンケート調査の活用や利用者からの日常的な意見、要望の反映なども含め、できる限り多くの利用者の意向を評価に反映していく仕組みを幅広く検討していきたいと考えております。


 以上、私からのお答えとさせていただきます。





   〔大塩晃雄教育長登壇〕





○大塩晃雄教育長  工藤議員の第三点目、学校給食については、私からお答え申し上げます。


 まず第一問、委託業者の質の確保とともに、栄養士の質の確保についてのお尋ねでございますが、学校給食調理業務の民間委託は、民間の能力を活用して、より少ない経費で質のよいおいしい給食を提供することを目的に、平成十一年度から開始し、本年度までに中学校十二校すべてと小学校二十二校中十二校が民間委託になっております。


 質のよいおいしい給食を提供するためには、委託業者の質の確保が重要でございます。教育委員会といたしましては、業者の質の確保のため、信頼できる業者に委託するとともに、適時適切なチェックを行ない、品質の確認をし、必要に応じて改善の指示を行っているところでございます。


 まず、業者の選定に当たって、学校長、栄養士、教育委員会事務局職員による選定委員会において、学校給食の実績、職場が学校であることの理解や調理職員の衛生管理、社員研修などの点を評価し、信頼できる業者に委託しております。


日常業務におきましては、調理のできぐあいを、栄養士、学校長によるチェックを行ない、きめ細かく指示しております。


委託業者は、日々の作業を通して資質の向上に努めるとともに、調理職員に対し、各学期に一回以上の研修実施を義務づけております。また、年度末には、衛生管理、調理技術などの業務評価を行ない、教育委員会からの質の向上に向けて指導しております。


 さらに、各学校で保護者、学校、委託業者、教育委員会事務局により学校給食運営協議会を毎年開催し、意見交換を行ない、児童生徒や保護者、学校、教育委員会の意見を反映させて、給食の質の確保に努めております。


 次に、栄養士につきましては、委託校には都費のほか区費で各校に配置して、給食の質の確保に努めております。


 栄養士の質の確保については、区教委主催の研修のほか都教委の研修にも出席するとともに、自主的に学校給食研究会を組織して、毎年テーマを定めて研究し、成果をまとめるなどして自己研さんに努めております。


 いずれにいたしましても、今後とも委託業者や栄養士の質の向上を図り、質のよいおいしい給食の提供に努めてまいります。


 次に、第二問、びん牛乳を飲み続けることの重要性の認識と、工場の老朽化によるラインの変更があった場合、二百ミリリットルから百八十ミリリットルへの移行の可能性を検討すべきとのお尋ねにお答えいたします。


 学校給食における牛乳には、びんと紙パックの二種類があり、目黒区ではびんの再使用の方が紙パックの再利用より環境負荷の低減においてまさることから、びんを使用しております。


 教育委員会といたしましては、今後も環境への配慮という観点から、びん牛乳で行ってまいりたいと考えております。


 給食用牛乳の供給は、都内の自治体が共同で、東京都が決める事業者から決められた価格による供給を受ける形で運営されております。


 議員御指摘のとおり、今後供給事業者がびん牛乳の製造ラインを廃止することにより、びんから紙パックに変更される可能性も否定できません。その場合に、二百ミリリットルを百八十ミリリットルに変更してでもびん牛乳を続けてはどうかとのお尋ねでございますが、百八十ミリリットルへ変更するには、共同購入から離脱して、目黒区独自で購入することになります。その場合、購入価格が上昇することや牛乳二十ミリリットル分の栄養所要量をほかで摂取するためのメニューの調整が必要になるなどの新たな課題も生じることから、慎重な検討が必要になるかと存じます。


 以上、私からの答えとさせていただきます。





○二番(工藤はる代議員)  では、再質問させていただきます。


 一点目の協働によるまちづくりなんですが、基本構想の中にも住民自治の確立も掲げてあるし、今回の方針にも、ともに考え、ともにつくるというふうにあるんですが、本来なら、政策決定過程への区民参画というものがもっと前面に書かれてよいのではないかと思っています。庁内合意がここまでなら、臆しているのは一体どこなのか。区長でしょうか、職員なんでしょうか。それとも何かあるんでしょうか。民間開放の流れが来ているわけですけれども、行政のあり方というものが問われている状況にあります。協働は本当に必要なことですので、積極的に進める気があるんでしょうか、お伺いしたいと思います。


 それと、推進体制のことなんですけれども、方針案の中には、庁内だけの推進体制をつくるような形に書かれているように受けとめるんですけれども、庁内だけでなくて、区と地域活動団体、NPO、公募区民も入れて、区民とともに推進体制をつくっていくべきだと思いますけれども、積極的に進めていくにはその体制が必要だと思いますが、いかがでしょうか。


 それと、最後、これで終わりたいと思いますけれども、コーディネート機能なんですけれども、初めは区がかかわることも必要だと思いますが、将来的には市民活動団体同士が調整ができて、自立して運営ができるような市民活動支援センターみたいものをイメージしてお聞きしています。


 その場合、区は場所の支援が必要となってくると思いますけれども、人が集まれる場所、会議ができる場所、情報が集まる場所、研修ができる場所というところで、そこに行けば何かが得られるような場所と機能として必要だと思っています。便のよい庁舎であるとか、あるいはまとまったスペースが確保できる二中の跡地がいいと思っていますけれども、その点はいかがでしょうか。


 以上です。





○青木英二区長  一、二点目、私、あわせてお答え申し上げたいと思いますが、私自身、この協働の推進につきましては、過日も委員会でもお尋ねがありましたのでお答え申し上げたわけですが、このフォーラムの方から若干読み上げさせていただきますが、「提言の趣旨がかなり反映されているものと高く評価し、青木区長を初めとする区の関係職員の皆様の努力に経緯を表します」というお話もいただいています。


これでよしとはしてございません。これから施策を構築していく中で、十分に対応していきたいというふうに思っておりますし、その推進体制についても、最もその推進が行なわれる方法、これを十分これから検討していきたいというふうに思っているところでございます。


 それから、三点目のコーディネートする機能のありようということ、どこに置くかということでございます。このコーディネーター機能の重要性というのは、これは私どもの協働推進の案、今の段階ではまだ方針案でございますが、この方針案の中にも掲げてございます。


 要は問題は、例えばこれはこの場所、例えば行政、また、今、二中というお話がございました。これも当然私どもの区の施設の中に置くことによって、活動の自主性、自立性がきちんと担保できるのだろうか、ここが非常にポイントではないかなという認識を、私は場所ということであると感じているところでございます。


 以上でございます。





○宮沢信男議長  工藤はる代議員の一般質問を終わります。


 次に、三番栗山よしじ議員。





   〔栗山よしじ議員登壇〕





○三番(栗山よしじ議員)  私は、自由民主党目黒区議団の所属議員として一般質問をいたします。


 まず第一点目として、商店街の防災についてお伺いします。


 目黒区内には、目黒区商店街連合会を初めとする約七十の商店街があります。町会や住区による防災訓練や市民消火隊などの活動はよくありますが、商店街における活動はあまり耳にしません。また、商店街の会員が各町会や住区の役員としての防災活動や消防団の一員としての防災活動はよく知っておりますが、商店街を軸としての活動はあまり行なわれていないように思います。


 商店街そもそもの目的は、商業活性化という経済活動が中心ですが、今では地域コミュニティーの重要な一部分です。震災などの災害が起きたとき、商店街の場合、自分自身の身を守ることはもちろん、商店街に買い物に来ているお客の身も守り、そして安全な場所へ誘導するという役割もあります。目黒区の防災行動マニュアルの中に、事業者の震災対策というものはありますが、商店街に対するものはありません。


 そこで、以下の三点についてお伺いします。


 (1)目黒区内の商店街における防災体制及び活動を目黒区として把握しているのか。


 (2)災害が起きたときに、商店街に買い物に来ているお客の身も守り、そして誘導をするなどの商店街用に特別の防災マニュアルをつくる必要があると思いますが、いかがでしょうか。


 (3)米穀商業組合や麺類協同組合など、幾つかの団体における防災協定などはお聞きしていますが、商店街には食料品はもちろん、物販品店など数多くの業種が集まっており、いざというときには物資の供給などさまざまな対応ができるのではないかと思われます。


 そこで、目黒区と商店街において防災協定等を結び、災害に備えるべきだと思いますが、いかがでしょうか。


 続きまして、第二点目として、歩行喫煙禁止条例についてお伺いします。


 目黒区でも平成十五年、目黒区ポイ捨てなどないまちをみんなでつくる条例が施行され、一定の効果があったのかもしれません。しかし、私も毎週木曜日、商店街や住区の人たちと自由が丘の駅前の清掃を行っておりますが、やはり一番多いのはたばこの吸い殻です。


千代田区で路上での喫煙などに科料を科す生活環境条例がスタートして二年余り、最もひどかった秋葉原中央通りにある街路樹四本にたまった吸い殻の数を毎週観測し、条例施行直前の平成十四年九月末に計九百九十五本の吸い殻が見つかりましたが、徐々に減少し、平成十七年二月にはわずか十本になり、たばこの吸い殻が激減するなど効果は大きく、地区指定をさらに拡大するという新聞記事もありました。


 平成十七年度目黒区環境報告書の環境に関するアンケート調査集計結果において、目黒区で歩行中の喫煙に関する規制をするならどれが最もよいかというアンケートでは、「駅や商店街などに歩行中の喫煙を禁止する区域を定める」一二・六%、「歩行中の喫煙を禁止する区域を定めるが、その区域にも喫煙可能な場所を設ける」二六・五%、「歩きたばこの規制を区内全域で実施する」五二・七%と、合計九一・八%の方が歩行中の喫煙に関する何かしらの規制を実施することを望んでおり、「個人の良識の問題なのであまり厳しくしないほうがいい」という三・八%、「たばこの規制には全く賛成できない」一・二%を大きく上回りました。


 そこでお伺いします。目黒区においても歩行喫煙禁止条例を制定すべきだと思うが、いかがでしょうか。


 続きまして、第三点目として、リユースカップ及び食器洗浄車導入についてお伺いします。


 目黒区としても藥師寺前区政のときから三つのゼロを掲げ、その中にごみゼロも入っておりました。青木区長も三月の所信表明において、ごみゼロキャンペーンを通じてポイ捨ての防止や区民のモラルやマナーの向上に努めるとともに、ごみの発生抑制や資源化を促進し、循環型都市目黒の形成を目指してまいりますと言っておりました。


 その目黒区が、ことしの五月に行なわれた水防訓練のとき、飲み物を参加者に提供するときに、ごみの発生となる紙コップを使用しておりました。そのとき私は区の幹部職員に、ごみゼロを掲げているのに紙コップを使うのはいかがなものかと話をしましたが、八月に行なわれた防災訓練においても、残念ながらまだ紙コップが使用されておりました。


 今、エコスタッフなどボランティアの人たちが、リバーサイドフェスティバルなど多くの区内のイベントにおいてごみゼロを目指してキャンペーンをしている中で、行政がわざわざごみになる紙コップを区の行事で使用するのはいかがなものでしょうか。


 また、ことしの自由が丘商店街の女神まつりにおいて、ケニアの環境副大臣でノーベル平和賞を受賞したマータイ氏による日本語のもったいないを全世界に広げようという呼びかけに対して、エコ企画として、そのもったいないをテーマとし、何回も来街者にコップを使ってもらい、ごみを減らそうというリユースカップを利用した企画がなされました。


 それに対し、マー大使も女神まつり向けに、わざわざニューヨークからビデオレターを送っていただきました。しかし、女神まりにおけるカップの使用は、二日間で約一万個以上です。実際、それをリユースカップですべてをカバーするには、費用的にも非常に困難であり、今回リユースカップが導入されたのは一部にとどまりました。


 また、そのリユースカップを使用するにおいて、来外者に何度も同じカップを使うことに対し、洗浄の問題が生じました。結局、その問題の解決にリユースカップの使用をすることになりました。その洗浄の問題を解決するためにも、リユースカップをむだにつくらず、より数を限定し、効率よく回転するためにも、那覇市など他の自治体でも導入している移動式の食器洗浄車が必要です。移動食器洗浄車を導入することにより、効率よくリユースカップを回転することができ、カップだけではなく、お皿やはしまでも、使い捨てではなくリユースなものを使用することが可能になります。


 そこでお伺いします。目黒区においてリユースカップ及び移動食器洗浄車を導入し、目黒区の行事において使用し、また、そのほか区内で行なわれる行事においても貸し出し等を行ない、ごみ減量を促進し、区民にリユース意識を高めるべきだと思いますが、いかがでしょうか。


 以上で壇上での質問を終わります。(拍手)





   〔青木英二区長登壇〕





○青木英二区長  栗山議員の三点にわたる御質問に順次お答え申し上げます。


 まず第一点目、商店街の防災についての第一問、区内の商店街の防災対策及び活動についてでございますが、現在、商店街を単位とした防災組織の結成や防災対策、防災活動等について、区として把握はしておりません。しかし、町会や自治会、住区、住民会議等が主体となって取り組んでおります。それぞれの地域の実情に応じた防災対策の組織化や防災訓練、あるいは防災の視点を取り入れた行事の開催などについては、防災区民組織活動、平成十七年十一月現在では八十八組織の支援等を通じて把握しております。


 また、そのような取り組みに地域の商店街や個々の商店街が参加し、地域の一員として主体的・積極的に活動している事例があることは承知しているところでございます。


 地域の防災力向上を図る上で、地域に根ざした商店街の果たす役割は重要と考えますので、今後、各地域で実施する防災訓練や防災活動に対する支援を通じ、商店街における防災対策や防災活動についても、可能な限り情報収集や現状把握に努めてまいりたいと存じます。


 次に、第二問、商店街防災マニュアルについてでございますが、個々の店舗や事業所等を対象としたマニュアルについては、防災行動マニュアルの中で、事業所の震災対策として取り上げ、来客者や従業員の安全確保を最優先とする事前対策、地震発生時の対応、事業の継続や早期復旧などについて啓発を図っているところでございます。


また、消防署においても、一定規模以上の防火管理対象物に限らず、すべての店舗や事務所等で、一般火災のほか震災時の基本的行動や措置をわかりやすく定めておくよう指導しております。


 一方、商店街を単位とするマニュアルについては、個々の商店等における自助の取り組みを基礎としながら、地域と連携した初期消火や救出・救助への協力、事業継続や早期復旧に向けた取り組みの手順など、商店街としての共助の推進が主な内容となると考えます。


 したがって、問一で触れましたとおり、現在、商店街の防災対策の情報の把握に努め、商店街としてのマニュアル作成の意向を踏まえながら、地域の防災力向上を図る観点から、それぞれの商店街の状況に応じた相談や助言等を通じ、区としての支援を行ってまいりたいと存じます。


 次に、第三問、商店街との防災協定等についてでございますが、震災時の物資調達や役務提供を円滑に行うため、日ごろから各種団体との協定締結等に基づく協力関係を築くことは重要な課題であると考えております。


 このため、本区では米穀やめん類、医薬品、燃料等の物資調達のほか、道路障害物の除去や自動車輸送について、業界団体等との災害時協定を締結し、応急対策の充実を図ってきたところでございます。


 したがって、今後も災害に伴うさまざまな問題を想定しながら災害時協定等を拡大してまいりいたと存じますが、身近な地域で多種類の物資調達が可能と考えられる商店街との協定についても検討課題の一つと考えます。


 今後、区内商店街や各種業界団体との協定のほか、スーパーストアやコンビニエンスなどとの協定など、可能なところから多様な協定の締結による防災力の向上を推進してまいりたいと存じます。


 次に、第二点目、歩行喫煙禁止条例の制定についてでございますが、御指摘のとおり、本年七月に実施しました環境に関するアンケート調査におきまして、初めて歩行喫煙に関する規制についての質問を設けましたところ、駅や商店街に歩行喫煙禁止区域を設けることを含め、およそ九割の区民の方々が歩行喫煙の規制に賛成しておりました。区民の声としましても、歩行喫煙を規制してほしい旨の意見がふえておりますし、二十三区全体におきましても歩行喫煙を規制する取り組みがふえている状況にあります。


 本区といたしましては、ポイ捨てなどのないまちをみんなでつくる条例第八条におきまして、区民等に対し歩行喫煙をしないよう努力義務を課しているところであり、区民等への意識啓発を通して、歩行喫煙の制限をルールとして定着させることを目指して、駅頭啓発活動等を実施しているところであります。


 そこで、このような区民の声を踏まえ、住宅地を中心とする目黒区の地域性を考慮して、現在、条例改正等を行って規制を進めるのでなく、重点地域を定め、地域団体との協力を得ながら歩行喫煙を制限する方向で検討を始めたところでございます。


 次に、第三点目、リユースカップ及び食器洗浄車の導入についてでございますが、多くの人が集まるイベント等の行事については、飲食や物産の販売等によるごみの発生等環境負荷が大きいことから、来場者と一体となって環境配慮活動に取り組めるよう働きかけてまいりました。ここにきて、区主催はもとより、地域のイベントでのごみ減量の取り組みがかなり進んできたと思っております。


本年度の状況を見ても、生ごみの堆肥化、分別の徹底等が取り組まれ、ごみの減量に著しい効果が見られてきました。また、リユースカップによるキャンペーンなども見られ、環境への関心と行動が高まってきていることを大変喜ばしく感じているところでございます。


 お尋ねのリユースカップ及び食器洗浄車の導入については、これらの取り組みを促す一つの方策であると存じます。リユースカップについては、マイはしと同様、ごみの発生抑制に効果があると思われますが、区が一体管理して提供するのか、それぞれのイベントで家庭に持ち帰られるものを提供して行うのか、また容器を堆肥化できる素材に変えていくかなど、種々の方策について少し検討させていただきたいと思っております。


 また、食器洗浄車については、取り入れている自治体もありますが、現状ではみんなで環境配慮に取り組むことが大切で、自動車の配置場所や容量等の問題もありますので、今後の研究課題とさせていただきたいと存じます。


 以上、お答えとさせていただきます。





○三番(栗山よしじ議員)  それでは、順次再質問をさせていただきたいと思います。


 第一点目の商店街の防災についてですが、当然、自助、公助、共助をするためにも、きちんと行政としても商店街に指導なり、指針が必要だという意味でも、商店街の方としても当然防災については素人でございますので、ある程度マニュアルというものを行政が指導的に、また体制づくりなどをちょっと考えていただきたいと思います。


 また、協定にしても相手があることですので、当然、先方でできないと言う可能性もありますけれども、体制づくりをする中で協定を結んでいこうということも前向きに検討していただいたらいかがかと思いますけれども、それについて商店街の防災についてはお聞きします。


 次に、第二点目の歩行喫煙についてなんですけれども、そもそもポイ捨て条例がどのぐらい効果があったのかというのがまず疑問になってくるんですけれども、先ほど言ったように、目黒区の環境報告書のアンケートの中で、ポイ捨て条例をどのぐらい知っているかということで、年々知らない人は減少しているんですが、やはり四〇%以上の方が平成十七年度の時点で知らないということですので、ぜひインパクトのある歩行喫煙の禁止条例をつくっていただきたいということで、前向きに考えているということなんですが、実際にはいつごろをめどに考えているのかということをちょっとお聞きしたいと思います。


 三点目のリユースカップについてなんですけれども、早々、種々の検討をなさっているということなんですが、実際、民間の財団法人地球人間環境フォーラムでリユースカップを無料で貸し出すとかそういうことも行っていますので、そういうのは宣伝していただいて、なるべく区内のイベントではリユースカップを使う方向に行政が指導していっていただいて、また、地球人間環境フォーラムで無料で貸し出すというのも、千五百個が最大マックスですので、女神まつりは一万個以上で、先ほど区民まつりだと来外者が四万五千、リバーサイドだと二万三千ということなので、実際それだけの数をつくるというのは、それはそれで非効率なのかなと、そういう意味では、食器洗浄車を導入する方がまだ効率的なのかなということも考えられますので、その点、もう一度再質問させていただきたいと思います。


 以上です。





○青木英二区長  それでは、三点にわたる御質問についてお答え申し上げたいと思います。


 まず一点目につきましては、商店街の防災力の強化ということでございますが、これにつきましては、率直に言って、今、議員の御質問について、私ども把握をしていないというお答えをせざるを得なかったということ、非常に深く反省もしているところでございますが、これも私も答弁申し上げたように、非常に地域に根ざしていらっしゃる方々でございますから、これから防災力の一つの大きな力になっていただけるんだなというふうに思っております。


 取り組みの方法論としては二通りあるのかなと思います。例えば、商店街の場合、多くは区商連に所属しておりますから、大きく区商連の皆さんとお話をして対応していくのか、それとも個々の商店街と詰めていくのかということがあるかと思います。


私も現在、商店街の集いをさせていただいておりますけれども、議員が副理事長をされている自由が丘の商店街から、大きさ等いろいろございますので、私は個別に、例えばマニュアル化をしていきたいというところについては御相談をさせていただく、そういったきめ細かい対応をこれからとっていきたいというふうに思っております。


既にこういった趣旨については、過日の商店街の集いでも商店街の方から意見、要望としていただいておりますので、これは貴重な意見として、私もこれから検討していきたいというふうに思います。


 それから、たばこのポイ捨て、歩行喫煙の問題についてでございますが、これは今、議員からも御指摘いただいたように、なかなか遅々として進まないということは、私も認めるところでございます。そもそもこれは、第一義的には御本人の問題ということでございまして、これは私が言うまでもなく、たばこを道路上に捨てていいということではございません。そういったモラルが欠如していることを私ども行政がどのようにそれを補っていくかという、これは言うはやすしでもなかなか難しい状態にあるということでございます。


 これも過日行ってきたまちづくり懇談会、商店街の集いの中でも、ほとんどすべての会合で異口同音にこの問題も指摘をいただいているところでございます。


 私としては、二つのやり方があって、条例改正をして新たに歩行喫煙をすることを防いでいくという方法があるということも事実ですが、まずは私としては、今の議員の答弁の中でも出ておりましたように、例えば地区指定をしてというのが二六・五%、とにかく全面禁止しろというのが五二・七%ということを今、お話をされておりました。確かに全面禁止、五二・七%、それだけやれということで、これは最もいいわけでございますが、今のポイ捨て状況などを見ていくと、全面禁止というのはなかなか難しいのかな。実行力を担保するということで言うと、これはなかなか難しいのかなというのが私の率直な感じでございます。


 私は、やはり圧倒的に多いのが駅周辺ということでございますから、まずはある程度地域の皆さんの協力体制も得られるような場所を選定して、モデル的に試行してみたい、こんなことをまず考えているところでございます。


 それから、リユースカップについては仰せのとおりでございます。ただ問題は、例えばリユースカップを私どもが相当数常時保管をしてお貸しをするのか、例えば、過日の自由が丘の女神まつりのような形態をとるのか、また、今お話があった、貸していただけるような団体があるということなので、そこからお借りをするのか、これは規模、それから、例えば、そういうフェスティバルの長さ、これも個別状況によって違ってくるというふうに思います。どちらにしてもリユースということが、私ども環境にやさしい施策という上では極めて重要な課題でございますから、これに前進ができるようなリユースカップの使い方を緊急課題としていきたいというふうに思っています。


 以上です。





○宮沢信男議長  栗山よしじ議員の一般質問を終わります。


 次に、三十五番木村洋子議員。





   〔木村洋子議員登壇〕





○三十五番(木村洋子議員)  私は、目黒区民会議の一員として、区政一般について質問させていただきます。


 戦争が終わって六十年が経過いたしました。現在の日本はとても便利な社会になっています。しかし、これまでの暮らしがこのままずっと続いていくことができるんでしょうかと、ふと不安になることもございます。


石油などの地下資源を産出できる量は減少しています。供給を受け続けられるのでしょうか。我が国は、地下資源や食料など多くを輸入に頼っています。二十世紀は右肩上がりの成長と物質的な豊かさを追い求めました。その結果、物もあふれ、大変物の豊かな暮らしが続いてまいりました。大量生産、大量消費、大量廃棄の時代が続いてきました。こういった時代の中、心の豊かさや自然を大切に守る心、命の尊さ、重さを感じ取る心をどこかに置いてきてしまったのかもしれません。物の豊さから心の豊さ、ゆとりある暮らしへの転換が今求められているのではないでしょうか。


 子どもの出生率は相変わらず歯どめがかからず、年々低下をしているのが現実でございます。日本の総人口は、二〇〇六年をピークにして、二〇〇七年になると減り始めると言われております。二〇〇五年度の経済財政白書によりますと、団塊世代の人数は約六百八十万人で総人口の五・三%を占め、そのうち働いている人は約五百万人と言われております。これらの人たちが二〇〇七年から次々と六十歳で定年を迎えることになり、戦後、我が国がベビーブームでありました団塊の世代の方々がたくさん地域に帰ってまいります。


 一九四七年から一九四九年にかけて生まれた人たち、私もその一人でありますが、その前の三年間に生まれた人は約四百六十万人とも言われております。後の三年間に生まれた人は約五百九十万人でございます。団塊の世代の人口は非常に多い。よって、労働力人口は目に見えて減り始めていくわけでございます。


 労働力人口というのは、十五歳以上で就職している人と完全に失業をしている人の合計の人数でありますので、二〇〇四年の労働力人口は六千六百四十二万人、二〇一〇年には六千四百六十万人、さらに二〇一五年には六千二百六十万人になるとも言われております。何と三百八十万人の減少が予想されるわけでございます。総人口の減少にも加わり、二〇〇六年をピークに、二〇五〇年には約八千万から一億人にまで減少するとの予測もされているところでございます。


 早過ぎる人口の減少と高齢化は、現代社会の経済、労働力の縮小を推測せざるを得ません。人口増加を前提として構築された社会システムでは、存続することが難しいことは言うまでもありません。これからの人口減少の時代を迎える中、経済の縮小も視野に入れ、新しい自治体として質の高い良好な環境を各分野に求め、子どもたちの未来に、安心で安全な、持続可能な、自然と共存できる、心豊かな暮らしを手渡すための取り組みが必要と考えております。そういった考えのもとに、以下の点について質問をさせていただきます。


 一点目、人口減少問題、空き住宅解体後のオープンスペースの利用についてでございますが、世界で初めてではと言われるほどの我が国の急激な人口減少、高齢化は近い将来、住宅の特に集合住宅の供給については直面する大きな課題になると考えます。今まで住んでいた住宅にも高齢化が進むことにより、その住宅に居住し続けることを必要としなくなる、こういった住宅が多く発生すると考えられるというふうに思ってございます。


 この大きな直面する課題になりまして、ドイツに、人口減少、高齢化に対し、このような政策を実践してきている自治体があることを聞きました。ここに紹介をさせていただきます。


 ドイツでは、都市は拡大する可能性がなく、縮小しているといった事実認識をし、シュリンキングポリシー、これを日本語に直されておりましたので申し上げますと、創造的縮小政策を進めている。これは歴史建造物や住宅の修復、解体、さらに解体後のスペースを自然に戻すことで都市を再構築し、中心市街地の生活の質を向上させていこうとするものであるそうでございます。


 実践している自治体の一つであるフランクフルト・オーダー市は、人口六万四千人のポーランドと接する歴史の古い国境のまちで、人口減少は深刻な問題で、一九九〇年から二〇〇五年までに約二万人の人口減があり、このため、住宅等の解体後の土地は、主に余地として利用され、エコロジカルな利用が行なわれることになり、住宅地周辺にオープンスペースを確保し、自然に囲まれたゆったりとした住みやすい住宅街を目指すというものであるそうでございます。大変参考になると思います。


必ずしも本区がこういった状況に、同じような年代に陥るということは必ずなるやもしれませんし、ならないかもしれませんけれども、この人口減少が目前といった時代の中では、こういった例も、またこういった考え方も大きく参考になりますので、こういったものも、我が区でも居住しなくなった住宅、解体後の土地などを自然に戻し、中心市街地にも自然のビオトープやみどりをふやし、生活の質を高める良好な環境のもと、地域づくり、まちづくりが充実されるよう、定住しやすいのではないかと思います。


 こういった観点を視野に入れ、取り入れられるものを入れていく。長い目でこういった政策の中に入れていくのはいかがでしょうか。確かに本区に取り入れることは難しい面もあるかとは思いますが、避けられぬ人口減少到来であるならば、これをチャンスととらまえ、こういったことを視野に入れながら、今後の取り組みに生かすべきと考えますが、いかがでしょうか。


 二点目、みどりの確保、緑化の拡大推進について質問をいたします。


 一点目でも申し上げましたとおり、空きスペースに少しでも自然を取り戻すため、ビオトープや植樹を促進することは大変よいことであります。ヒートアイランド現象の緩和、延焼防止などの防災効果も期待できるといった観点から、私たちは自然の持つ機能をもう一度見直したいと思います。


本区も庁舎の屋上に屋上庭園をオープンをいたしました。屋上緑化助成の制度を十四年からスタートするなど、緑化の拡大、そして推進を充実していることは大きく評価をしたいと思っております。


樹木の存在は、また自然の持つみどりの力は大変大きくて、やさしいものでございます。いろいろなところで発揮されていますこういったみどりの力の大きさは、再度、もう一度見直す必要を強く感じているところでございます。


関東大震災では、同じ面積の避難場所でも、樹木のほとんどないところでは、四万人のうち三万八千人が熱風により亡くなられたといったことも報告がなされているところでございます。樹木がたくさんあった場所に避難した方々、二万人の避難者全員が生き残ったという記録があるそうでございます。


昔からその地域にある大木の街路樹や公園などの木々が火どまりの効果を生み出した例も多く、また、木の持っている水分によって立ち消えもあるとのこと。このように自然が与えてくれる恵みであるみどりの増大をさらに推進すべきと考えますが、拡大を進めるに当たって、今後の取り組み、具体策があれば、お示しをいただきたいと思います。


 三点目、アスベスト対策について伺います。


 深刻化するアスベストの健康被害が大きな社会問題となっています。アスベストによる中皮腫、肺がんの労災認定者数は年々増え続けているとも言われております。平成十五年度の認定者数は、五年前の三倍にもなったと言われています。


 アスベストは一九七〇年から一九九〇年にかけて大量に輸入され、スレート屋根の建材など多くの製品に使われ、特に二十年から三十年前の建築物には多く使用されているとのことであります。


 健康被害は工事作業者やその家族にも及ぶ可能性があることがわかっており、アスベストを吸ってから発症するまでの潜伏期間が長く、発症まで自覚症状が見られないといった特徴もあるそうでございます。


 調査費用の助成があるとのことですが、例えばそういった助成があっても、アスベストが使用されている集合住宅などが老朽化等のため、建てかえ工事の必要を生じた場合、アスベストが散乱することなく工事を行う場合、通常の建てかえ工事以上の費用が必要になると伺っております。そのような場合、工事をする側には資金の準備が捻出できない場合もあります。こういった場合には、緊急性等の問題もあるかと思いますけれども、何か行政としてこれについてのお手伝い、助成といったことができないものでありましょうか。また、こういった建物が地震の災害等に遭った場合、これは地震の程度にもよるかもしれませんけれども、こういった地震なり、また自然の被害により、こういったアスベストが飛散してしまうのではということも心配される大きな点でございます。


 このように、想定できる範囲はアスベストの使用されているであろうと思われる建物に限らず、家庭用品の冷蔵庫やエアコンのパッキン、トースターやドライヤーのヒーター、保持材、システムキッチンのつり戸棚などにも及ぶというふうに伺っております。


 そこでお伺いをさせていただきたいと思いますが、資金準備の整わない場合、診断により緊急性が大きいというような結果が出た場合など、また、災害時の原因により緊急処置を必要とする場合など、危険性の高い物資という面もあり、処置にかかる費用を貸し付けるなど、何らかの救済措置が必要と考えますが、いかがでしょうか。


 四点目になります。オンブズについて、平成十四年から活動を開始したオンブズですが、当初に比べ、活用のされ方にペースが大変落ちているという報告がされております。


 しかしながら、相談件数は、都やその他の団体などへの数は大変ふえている現状から察しまするところ、窓口のあり方など、考えて工夫する必要があるのではないでしょうか。PR活動やたくさんのパンフレットの配布、少しでも広く存在を知ってもらうという、こういった努力が大変なされていることは重々承知をして評価もさせていただいているところでございます。


 しかしながら、急に発生した問題について、すぐに相談を受けたい、何か助けを求めたい、こういった方々が何曜日の何時まで待たなくてはいけないといった現状では、この窓口の趣旨が生かされないような気がするところでございます。こういった窓口のあり方等も含めて、この充実した窓口としての機能を発揮できるような、こういったことを一生懸命考えて、転換をする時期にあると思うのですが、ここら辺についてはいかがでございましょうか。


 以上、四点を質問させていただきまして、壇上での質問を終わらせていただきます。(拍手)





   〔青木英二区長登壇〕





○青木英二区長  木村議員の四点にわたる御質問に順次お答え申し上げます。


 まず第一点目、空き住宅などの解体後の土地の有効活用として、オープンスペース、みどりの確保を求め、自然と共生するまちづくりを目指すことについてでございますが、御指摘のように、二〇〇五年度経済財政白書によれば、二〇〇七年には我が国の総人口が戦後初めて減少に向かうと言われています。


 目黒区の人口推計によると、夜間人口は二〇〇五年に比べ、二〇一〇年は三千五百人、二〇一五年には五千三百人の減少、世帯数は逆に、二〇一〇年には三千五百世帯、二〇一五年には七千八百世帯の増加になると予測しています。


 こうした人口・世帯数の動向や都心に近いという目黒区の特性を考えると、空き住宅数の変動については、今後の推移を見ていく必要があります。


そのほか居住状況の面から見ますと、一世帯当たりの人員が減る一方、依然として最低居住水準に満たない世帯数が多く存在すること及び、省資源・省エネルギーの観点から、既存の住宅ストックの活用が課題となってまいります。


また、少子高齢化が進み、二〇一五年には六十五歳以上の高齢者の割合が二五%と、人口構成が大きく変わることが予測されることや、生活環境の改善等の面から、オープンスペース及びみどりの確保が必要となっています。とりわけ子育て世代や高齢者が快適な生活環境でいつまでも住み続けられるためには、みどり豊かな街並みや自然に親しむ環境は大切であり、今後、人口構成の変化に伴って、その重要性はさらに増すものと考えられます。


区は、平成十六年三月に策定した目黒区都市計画マスタープランにおいて、市街地におけるみどりを、区民がいつまでも健康で快適に暮らせる環境を形成するためのかけがえのない貴重な存在と位置づけ、積極的に保全、創出を図っていくことを目標に、まちづくりを進めることとしています。


公有地や民有地の緑化の推進を多様な手法によって進めることや、オープンスペース及びみどりを確保することは、御指摘のように、主要な課題であると認識しておりますが、今後の都市計画マスタープランの推進の中で積極的に取り組んでまいりたいと存じます。


次に、第二点目、緑化のさらなる推進と拡大についてでございますが、本区では、ともにつくるみどり豊かな人間のまちを基本に、緑化推進に取り組んでいるところでございます。


自然のみどりを守り育てることは、潤いのある街並みを形成し、子どもたちの未来に自然と共存できる心豊かな暮らしをつくる上で大切なことと存じます。また、ヒートアイランド現象の緩和、延焼防止など、多くの効果が期待できることから、重要な施策と認識しているところでございます。


しかしながら、本区のみどりの実態については、みどりの多くが民有地に依存している状況から、土地利用の変化により、街並みの潤いを感受できる樹木は、残念ながらやや減少している傾向にございます。


緑化の推進に当たりましては、これまで区民の方々や民間事業者の御理解と御協力をいただき、民有地の緑化保全、創出に努めてまいりました。御指摘のとおり、区内のみどりは、未来に伝える区民共有の財産であり、緑化施策をさらに展開していくことが重要であると考えております。


現在、平成十六年度に行ったみどりの実態調査及び区内のオープンスペースの状況を踏まえつつ、みどりの基本計画の改定を進めているところでございますので、緑化推進の取り組みについては、今後一層の拡充に努めてまいる所存でございます。


次に、第三問、アスベスト対策についてでございますが、ここに来てアスベストの問題は喫緊の課題として国を挙げて取り組んできております。区においても八月に緊急対策として区民への啓発と相談窓口を整備し、さらに解体工事や調査に対する区独自の支援策をとってまいりました。


お尋ねのように、アスベストは近隣の飛散防止を初め、解体や改修工事に従事する人も含め、健康への影響を最大限に考慮して対策を進めていかなければなりません。そのため、通常の工事以上に対策経費が必要となってまいります。特にアスベストの使用状況を調査し、飛散している建物にあっては緊急に手を打たなければなりませんので、その費用の捻出には御苦労もあるかと存じます。


区の対策としては、この十月から、事業所に対しては特別融資制度を設け、工事経費に対する支援を行っております。また、一般家庭におきましては、アスベストの有無を調査できるよう調査費への助成制度を新たに取り入れ、工事については既存のリフォーム助成や住宅改修資金融資の制度活用を促してまいりました。これが十分とは言えない面もあろうかと存じますが、現在、国や都とともに連携してアスベスト対策に取り組んでおります。


今後五年間の間にアスベスト関連工事についてはピークを迎えるということもありますので、区民や区内事業者からの相談の状況など、推移を見ながら、さらに必要な対策については検討してまいりたいと存じます。


次に、第四点目、男女平等共同参画オンブズの窓口改善についてでございますが、区では、男女が個人として尊重され、ともに仕事や育児に参加できる共同参画の社会づくりを目指し、男女が平等に共同参画する社会づくり条例を策定し、施策を推進しているところでございます。


オンブズは、共同参画社会づくりを阻害する事柄について、区民が申し入れや相談をできる機関として設置したものでございます。区の施策や職場、学校で、また、私人間で男女が平等でないと感じたときに申し出や相談を受け、必要があればオンブズが勧告や意見表明を関係者に行うものであり、共同参画の推進に一定の役割を果たしてきたところでございます。


しかしながら、施策等に対する申し出はあるものの、DV(家庭内暴力)を含めた相談件数は減少しているのが現状です。DVにつきましては、オンブズのほか、男女平等共同参画センターや生活福祉課、保健センター等でも相談等を行っており、オンブズでの相談は多くない状況でございます。


区といたしましても、男女の共同参画を進める役割を担う機関としてオンブズは必要と考えておりますので、今後さらに電話による相談や特設の相談日、時間の設定など、相談機会の拡大に向け、オンブズの窓口の改善について検討してまいりたいと存じます。


以上、お答えとさせていただきます。


○三十五番(木村洋子議員)  一点目については、マスタープラン推進の中で積極的に取り組んでいただけるということで、大きく期待をさせていただきたいと思ってございます。


 さらにはアスベストの件なんですけれども、五年間に関連工事がピークになるというところなんですが、特にマンションなんかは修繕積立金というものを、たいがい集合住宅の大きいマンションでは、皆さんそれで修繕に当てるために積み立てをして、計画的に何年後にどの程度といった形で皆さん工事をなさっているというふうに、民間ではそういうのが多いというふうに伺っておりますが、こういったアスベスト問題が発生したとき、その改修につけて工事をしようとした場合、調査をしたところ、やはりアスベストが使用されている。であるならば、こういった工事をするときに、ついでという言い方は大変不適切かもしれませんが、せっかく同じ期間をかけるのであれば、ここにアスベストの対策をできる工事も取り入れたいといった場合に、今までの積立金の予算範囲を大幅に超える、また大幅でないかもしれませんが、予算から超えてしまうということでこの対策を見送らなくてはいけないといったような実態も発生する可能性が大変強いというふうに思うところでございます。


 そういったときに、こちらの方に御相談のあった場合に、これをどういった形でお手伝いをし、助成をし、貸し付けなどできるようであれば、これがそういった住宅のいい住宅として、その後も工事をして住み続けるためには大変助かる政策じゃないかと思うんですが、そこら辺等について伺いたいと思います。


 確かに建設技術者のためのアスベスト講習会等もこの広報でも出されておりますように、大変神経を割いて、今この対策に取り組んでいただいているのは、よく耳にもし、こういった広報等でも目にするところでありますけれども、目黒区内にそういう建物が今後もあるし、出てくるはずでありますので、そういったこと等の具体的な対策等について何らかしらできるかどうか、そのこともぜひ再度伺わせていただきたいと思ってございます。


 それから、みどりの拡大、推進、ビオトープ等についてですが、これを大変進めながらでも、やはりCO2の排出量の抑制を環境問題等でも少しでも進めるようにということで、いろいろな取り組み、そしてまたPR等もしていった中でも、これが一昨年、ちょっと記憶がたしかじゃないんですが、減少せず、CO2の排出量がふえているといったような報告も伺ったように思うんでございます。


 そういった中で、もう少し大々的にこういうものに取り組んでいかなくてはいけない。ISOの資格も取得し、行政としても庁舎内もやっているわけでありますけれども、こういったものを幅広く民意の反映や民間の皆さんのお力をいただきながらやっていくためには、こういった意識を高めるための緑化の推進の中での何かの形でのコンテストみたいなような、カーニバル的な楽しい気分で来年このコンテストに臨むために、もう少しつくり方を考えようとか、庭もこうしてみたいとか、また、こういう都会ですので、ガーデニングにしてもベランダでやるにはこういった形のものがあるといったような形で、部門、部門を分けて、こういった形をやって、こういうことへの意識の高揚や、そしてまた意識の拡大、これを高めて、広めていく必要があろうかと思いますが、具体的な施策があれば、再度お伺いをさせていただきたいと思います。


 以上でございます。





○青木英二区長  アスベスト対策について、今、私からもお話し申し上げましたように、例えばマンションで言いますと、調査費については、個人宅よりも多く、二十万を助成対象とさせていただいております。


 それからあとは、住宅修築、これも今お話し申し上げましたが、住宅修築資金融資の枠の中でということになってございます。ただ、これも規模によっても違うわけでございますが、相当数負担がかかるということは事実でございまして、この融資の枠の中でおさまるかどうかというのは、またそれぞれ出てくるかと思いますが、この辺はなかなか区の融資の中では、率直に言って限界かなと思っております。こういったことについては、国、都にも私どもは働きかけていきたい。区長会としても働きかけていく必要があるかなと思っております。


 それから、CO2の排出、それに伴う提言をしている施策についてでございますが、御案内のとおり、私どもも二十三区長会では、京都議定書の発効に伴って、二十三区共同で地球温暖化防止に向けての共同宣言もいたしたところでございます。


 それを受けて、私ども区でも、例えば今年度はヒートアイランド対策を年間通じてのテーマにしてございます。その中で講演会等、私も何回か出させてもらいましたが、講演会等も行っております。


今、議員御指摘のように、例えば環境問題、これも大きなテーマでございますが、多くの皆さんが引きつけられるような、PRが促進できるような施策ということは、これは重要な課題だというふうに思っておりますので、今後、調査研究をぜひさせていただきたいというふうに思い、あわせて区民の皆さんの意識を高めていける方法も模索していきたいと思います。


 以上でございます。





○宮沢信男議長  木村洋子議員の一般質問を終わります。


 次に、二十五番沢井正代議員。





   〔沢井正代議員登壇〕





○二十五番(沢井正代議員)  私は、日本共産党区議会議員として、区政一般について質問をいたします。


 まず初めは、ことし十月の介護保険制度見直しの影響から利用者、事業者を守る問題についてです。


 私は、ことしの第一回定例会の一般質問で、介護保険制度の改定が当初から言われていた制度の問題を改善するものにはなっておらず、利用の制限や負担増において制度の改悪になるものとして、国に改善を働きかけるとともに、区として低所得者対策の充実を求めてきました。


 しかし、抜本的な改善は見られず、十月から介護施設の住居費と食費が全額自己負担になり、しかも法の成立からわずか三カ月後の実施に、利用者や家族ばかりか介護保険施設を運営する事業者にも大きな不安を与えています。


 特別養護老人ホーム、介護老人保健施設、介護療養型医療施設の介護三施設では、世帯非課税で収入八十万円以下の低所得者については減額の配慮がありますが、第三段階以上の利用者は、月額一万五千円から二万五千円以上、年間では十八万円から三十万円以上の負担増になります。在宅介護を支える柱となっているショートステイやデイサービスでも負担増になります。これには低所得者対策がないため、収入の少ない人でも増額分をすべて負担しなくてはならず、利用そのものに深刻な影響が懸念されています。


自営業の息子さんと二人暮らしのお年寄りは、昼間全く一人になってしまうため、週五日間デイサービスを利用しています。費用は、区の減額制度を利用して月額一万三千円となっています。残り二日間のホームヘルプサービス利用料約四千円を加えると、一カ月の介護保険利用料は一万七千円です。不況の中で収入も減り続け、これ以上はとても負担できないと、入浴介助も朝夕の食事の支度なども、すべて息子さん一人で行っています。それがデイサービスの食費が全額自己負担になったことによって、十月からは二万六千以上の負担となり、さらに来年から区の低所得者への負担軽減措置が廃止されれば、一カ月の利用料は約四万円となります。現在でもぎりぎりの生活なのに、大幅に負担がふえれば、とても利用を続けることはできない。今後の生活をどのようにしたらいいか、途方に暮れていると言っています。


利用者の負担増を少しでも少なくしようと、各区では新たな対策が取られています。今回の改定に対して、港区では、施設サービスと在宅サービスの個人負担の格差を是正するという改定の趣旨に基づいて、デイサービス利用者の食費については、介護保険から外れる分をすべて区が負担することを決めました。こうした利用者の負担増軽減策は、渋谷区、千代田区、荒川区などにも広がっています。目黒区としても、せめて第四段階までの本人非課税者に対して、新たな負担増となった介護保険施設やショートステイ、デイサービスの食費分を補助すべきと思いますが、どうか、お尋ねいたします。


次に、介護保険施設事業者への影響と支援についてです。


今回の介護保険改定は、介護保険施設を運営する事業者にも多大な影響が出ています。区議団が調査を行った区内民間特別養護老人ホームでは、これまでの食事にかかる介護報酬一日分二千百二十円が保険から外され、利用者の自己負担千三百八十円で賄うことになったため、五十人規模の施設で七百万円、百人規模の施設では千五百万円の減収になるということです。この減収分を運営努力だけで解消し切れず、サービスの質と量を決定づける人件費の削減を余儀なくされています。


しかし、現在でも職員給与は一カ月十六万円から十七万円という低賃金の上、複雑な交代勤務や介護労働のきつさから、年に二〜三割の職員がやめ、募集しても集まらないという慢性的な人手不足の状況となっています。こうした状況の中で人件費を削減するということは、職員確保をさらに困難にします。来年四月には、さらに介護報酬の引き下げが予定されていますが、実施されれば年間五千万円から六千万円の減収になり、施設そのものの存亡にもかかわる問題となります。区として、民間特別養護老人ホームの現状を調査し、運営の継続に必要な支援を行うべきと思いますが、どうか、お尋ねします。


次に、低所得者対策の継続についてです。


目黒区では、低所得者を対象に、高齢者が安心して介護を受けられるよう、在宅七事業の利用者の負担軽減と保険料軽減措置を行ってきました。高齢者の置かれている状況は、介護保険創設当時と比べても、年金受給額の毎年の引き下げや医療費の自己負担増、介護保険料の引き上げなど、生活そのものが一層厳しくなっています。


さらに、今回の介護保険制度の見直しによって介護サービス利用料の負担がふえ、さらにさきの例にも挙げたように、区の三%の軽減措置がなくなれば、デイサービスやショートステイがこれまでのように利用できなくなります。低所得者が介護保険から排除されることのないよう十分な対策が求められています。


渋谷区では、ホームヘルプも含む在宅八事業の介護保険サービス利用者負担額助成制度に加えて、今回の改定に伴う新たな自己負担分の四分の一を助成し、低所得者も引き続き安心して介護保険を利用できるようにしています。


区は、介護保険の保険者として、低所得者であっても安心して介護保険が利用できるよう保障しなければならない責任があるのではないでしょうか。ホームヘルプサービス利用料も低所得者の負担軽減制度に加え、介護保険料の軽減措置とあわせて来年度以降も継続すべきと思いますが、どうか、お尋ねして、私の一般質問を終わります。(拍手)





   〔青木英二区長登壇〕





○青木英二区長  沢井議員の二点にわたる御質問に順次お答え申し上げます。


 まず第一点目、介護保険制度改定による影響に関する第一問、負担増となった食費の第四段階までの本人非課税者に対する補助についてでございますが、介護保険施設やショートステイ、デイサービス、デイケアの利用にかかわる居住費、滞在費と食費について、利用者の方に負担していただく費用に関する見直しが本年十月から法改正に伴いまして実施されております。区といたしましても、居住費と食費の見直しにつきまして、利用者への周知などを行ない、御理解と御協力を得ながら取り組んできたものでございます。


 十月の実施状況を見ていますと、介護保険施設の利用者のうち、四割程度の方が特定入所者介護サービス費の適用を受けることによりまして、十月前と変わらない自己負担か、それ以下になっております。また、一四%程度の方につきましては、特定入所者介護サービス費の適用を受けることによりまして、自己負担が一定程度の上昇でおさまることとなっております。その他、旧措置制度による入所者を含めまして、七割程度の方は低所得者への配慮がなされております。


 また、議員御指摘の利用者負担第四段階につきましては、介護保険三施設の利用におきまして、高齢者夫婦二人暮らしで一方が個室に入った場合に、在宅で生活される配偶者の収入などの要件によりまして、食費、居住費につきまして利用者負担第三段階の利用限度額を適用する取り扱いがございます。


 一方、デイサービス、利用者は月平均千三百人程度、デイケアの利用者は平均三百人程度いらっしゃいます。サービスを提供する事業所での食費の値上げは二百円のところが多く、次いで二百五十円、また、据え置くというところもあると聞いております。利用の状況によりましては、一定程度の経費の増が見込まれるところでございます。


 いずれにいたしましても、サービスを必要とする方々が適切な量と質とを確保する形で利用ができますよう、担当所管におきまして、利用者からのお問い合わせにお答えをしながら、その推移を見守りつつ、必要な検討はしてまいりたいと存じます。


 次に、第二問、特別養護老人ホームの運営継続に必要な支援についてでございますが、本年十月からの施設給付等の見直しに伴いまして、居住費及び食費を保険給付の対象外としますとともに、栄養管理の評価にかかわる介護保険の見直しも行なわれたところでございます。


 これに伴いまして、介護保険三施設入所者の居住費や短期入所者の滞在費につきましては、個室や相部屋などの居住環境の違いを考慮して、室料や光熱水費相当の部分が介護報酬の算定から除外されました。


 また、食費につきましては、特別養護老人ホームの場合、十月より前は基本サービス費という形で一日につき一人二千百二十円の保険給付が施設に支給されていたものが、十月からなくなりました。したがいまして、利用者からの食費の自己負担分をいただいたとしても、施設に入ってくる費用は、見直しによりまして減ることとなります。こうした事情につきましては私としても把握してございます。


なお、今回の介護報酬の見直しにつきましては、介護保険法改正の十月施行に伴う部分改定でございまして、国におきましては、入所者に対しますケアの評価など、平成十八年四月の介護保険改定に向け、議論していくこととされております。


こうした動向を踏まえ、国は介護保険三施設の制度見直し前と後の支出状況調査及び利用者の実態調査を実施すると聞いております。また、東京都では、国の介護報酬及び指定基準の改定に向けて、大都市の特性に配慮した介護報酬の設定を要望していく方向で検討していると聞いております。


区といたしましても、大都市の特性を踏まえた形で、十八年度からの施設給付の水準が適正に確保できますよう、機会をとらえまして国に対して要望するなど働きかけを行ってまいりたいと存じます。


次に、第二点目、介護保険料と利用料との負担軽減制度の継続についてでございますが、まず、低所得者層への対策につきましては、基本的に国が対応するべきであるという考えのもと、これまでも機会をとらえまして国に対して対策を要望してきたところでございます。


そうした中、区といたしましても、居宅サービスのうち七つのサービスにつきまして、目黒区独自の利用料の減額制度を実施してきました。当初、十六年度までとしておりましたものを一年間延長し、十七年度をもって終了することとしております。また、介護保険料につきましては、区独自の制度といたしまして、所得段階が第一、第二段階で介護保険料の支払いが困難な方に対しまして、減額要件を備えている機関の保険料につきまして、二分の一相当額を減額する制度を実施しております。


いずれにいたしましても、利用者にとって必要かつ適切に介護サービスが提供されることが大切でございます。また、四万五千人以上の高齢者の方に保険料を納めていただくことで介護保険財政の一八%に当たる部分を賄っておりますから、保険料を公平に負担できるような仕組みとしていくことが大切であると考えております。


なお、今回の介護保険法の改正に伴いまして、十月からは低所得者層の一部の方につきましては、介護サービス費の一割自己負担が一定額を超えた場合、高額介護サービス費として負担した利用額が戻ってくる基準額が二万四千六百円から一万五千円に引き下げられました。これによりまして、利用者の自己負担額が一万五千円までで済む方がふえてまいります。


さらに、法改正に伴いまして、十八年度からの介護保険料の設定について、住民税世帯非課税層の段階設定を細分化していくことや、住民税課税層の多段階設定によりまして、保険料を公平に負担していただくことが可能となるものでございます。保険料についての一定の上昇は避けられませんが、その中ですべての方が負担していただけることを基本に検討しているところでございます。


今後は、国における低所得者対策の状況を踏まえるとともに、さらに区の財政状況や十八年度から三年間の介護保険事業計画の改定にかかわる介護保険財政の検討の中で、区の独自の取り組みにつきまして総合的に判断してまいりたいと考えております。


以上、お答えとさせていただきます。





○二十五番(沢井正代議員)  それでは、再度質問させていただきます。


 介護保険制度の創設当時から、保険料や利用料の負担については、負担能力の少ない低所得者対策というのが最大の課題であったというふうに思うんですね。しかし、これまで、今回の問題についても抜本的な対策という形にはなかなかならなかったと。本来でしたら、もっと低所得者について制度的にきちっとした対策が求められていたのではないかというふうに思うんです。介護施設では確かに一部低所得者対策というのが行なわれておりますし、減額という形にはなってきておりますけれども、在宅の部分については、制度としてはむしろ負担増にすべての人たちがなってきたわけですね。


先ほど私も例に挙げましたけれども、本人が、このお年寄りの場合、三万円以下というような年金しかもらっていないという段階でも、今回の一万七千円がこのままいけば、三万円、四万円というような金額になってくる。保険者として、こうした介護の必要な人やその家族を支えるということは、その責任を果たしていくということが求められているのではないかというふうに思うんですね。本当に今、本人や家族だけではなくて、ケアマネジャーさんも含めて、一体この先どうなるんだろうという大変大きな不安を抱えているというふうに言われています。


そういう意味では、軽減措置については、所得の少ない人でも安心して介護を受けられる制度としてますます重要になってきているのではないかというふうに思うんですが、目黒区の七事業が廃止されることによって、生活そのものが成り立たなくなるという方たちも出てくる危険が、私は今あるというふうに思うんですよ。この間のお年寄りのさまざまな事件というか、将来を悲観して悲しい事件が幾つも起きていますし、今回のこうした制度の改悪が、そうした事態を絶対生んではいけないというふうに思いますけれども、こういう現在の低所得者に対する介護の実態。


そもそも介護保険ができたときは、低所得者は基本的には無料で利用されていたわけで、そういう制度の従前のサービスは低下させないよというような話が現実にはあったわけですけれども、お金がなければ実際には利用し切れないわけですから、サービスそのものが低下せざるを得ない。また、自分自身、受ける人自身が減らさざるを得ないという状況になってきているのではないかと思うんです。


目黒区が行ったアンケートでも、自分たちが払っている金額というのは一カ月五千円から一万円ぐらいが限度だという方たちの数というのが半数近くにのぼっているわけですから、一万五千円、二万円という、さらに先ほどのケースのように四万円近いというような状況になるということについては、区として深刻に受けとめていかなければならないというふうに思いますが、区長はこうした低所得者が、すべての低所得者が全部深刻になるかどうかではなくて、そういう人たちが生まれるという事態をつくり出していくことについて、どのように認識をされているのかお伺いしたいと思います。


それともう一つ、国の制度に対して、今回の国の制度、今後の推移も見ていくというふうなお話をしていらっしゃいましたけれども、区長としての認識、今度の見直しについての区長の認識はどのようにお考えなのか、お伺いしたいと思います。


目黒区としては、既にこの間いただきました来年度に向けた改革実施策で、国の対策事業が終わったし、期限は先ほど説明がありましたように、十六年を十七年度までに延長したんだから、もう来年は廃止だと。だけれども、来年度の低所得者への対応については、今後の国の考え方を踏まえて検討するというふうに文書の中でも書いてありますし、この春の私の質問の中でもそういう答弁をいただいているわけですけれども、そうしますと、来年四月に向けて、どのように今、低所得者対策、現在の七事業の廃止はするんだということは先ほど明確におっしゃいましたけれども、じゃ、今後の低所得者対策についてはどのようにお考えになっているのか、改めてお伺いをしたいというふうに思います。


それから、二つ目は施設の問題なんですけれども、今回の改悪の最大の特徴というのが、施設負担が物すごくふえるということなんですよね。先ほど、都市部の特別対策については申し入れをしていくというふうにおっしゃっておりましたけれども、実際に私たちが見た施設でも、デイサービスと特養、両方やっていると、現在の段階でも二千万ぐらい収入が減っているんですよ。特別養護老人ホームで千六百万、デイサービスで五百万、合わせて二千百万円が既に減収になっているということなんです。


こうした施設にお勤めされている方たちの現状というのも大変ですね。大学を出て資格を取ったとしても、初任給で十五〜十六万しか取れないというような状況になっていますし、人をどんどん減らしたいといったって、都市部は高層化ですから、二階、三階、四階、五階というような、そういう施設になっていますから、当然ワンフロアの職員数は一定確保しなければならない。


そういうもろもろの条件と、それとあと、今は入居者も、今後、国も言っていますように、介護度四、五を中心に置いていくということですから重度化されてきますし、また、ターミナルケアに対する要望も大変強くなってきているわけですから、当然介護の質というのも要求をされてくる。


こういう中でどのようにそれに合わせた人員なりレベルの介護を確保していくかということになりますと、やはり一定の職員の待遇というものは改善していかないと、このままでは大変な状況になってくるというふうに思います。介護というのは人の量と経験がどのくらいあるか。そうした十分な経験の中から質も量も確保されてくるというふうに思いますけれども、こういう状況について、区長として介護保険施設の責任者の方たちとも十分今後協議をして、どういう支援が必要なのか、していかないと、区は、民間というか、社会福祉法人の介護施設と車の両輪で目黒区の介護を支えてきているわけですから、その辺については十分協議をして、支援の方法を検討していくべきだと思うんです。何をしろというのはなかなか難しい部分もあるかもしれませんけれども、いろいろな方法があると思いますので、その辺の協議を十分行うべきだというふうに思いますけれども、いかがかお伺いをいたします。





○青木英二区長  一、二点目については私の認識ということなので、あわせてお答えさせていただき、全部で三点にわたってお答え申し上げたいと思います。


 特に今、主にお話がありましたホテルコストについてでございますが、これは今、御質疑も受けましたし、私も答弁でお答え申し上げたんですが、まずこれは、一つのまずもっての認識ということでございますが、これはそれぞれ介護保険三施設の食費、それから居住費、いわゆるホテルコストの導入、それから、それぞれデイサービス等の食費について、これはその皆さんの自己負担ということと、それから在宅でいらっしゃる方々のそれぞれの自己負担、これの格差の是正ということがまずは大原則としてあるんだと。このことは私どもは認識をしておくということがまず第一歩ではないかなというふうに私は現実問題として思っております。それを踏まえての低所得者等の皆さんへの対策があるという手順になっていくのではないかというふうに私は思っているところでございます。


 それから二点目、十八年度の利用料についての減免ということでございますが、これから十八年度、利用料の減免というのは、これは釈迦に説法でございますが、当然一般財源からの持ち出しということでございますから、それについては、一般財源の全体の中で一つの検討課題だというふうに思っているところでございます。


 それから、施設負担でございますが、これもまずは介護保険、特に施設における、基本的には施設における介護報酬の基準の設定というのは、介護保険制度が国全体一律の制度でございまして、国が構築をしてきている制度でございますので、今、議員御指摘のように、不足額につきまして、例えばそれが恒常的にそれぞれの自治体がこれを補っていくということであるならば、この介護保険制度というのはなかなか成り立っていかないのではないか、そういった認識を私は持っております。


 以上でございます。





○二十五番(沢井正代議員)  目黒区の七事業、私はそれにホームヘルプも入れてというふうに要求はしておりますけれども、そうしますと、今の御答弁ですと、十八年度のこうした利用料の軽減措置については、何らかの形で来年度に向けて検討するというふうに受けとめてよろしいでしょうか。その点だけをまず第一にお伺いをします。


 それから、二つ目の施設の問題なんですが、今おっしゃったように、確かに国の制度ではありますけれども、当然ここは社会福祉法人の営業というか、営業ではないですね。社会福祉法人の事業が成り立たない限りは、制度そのものが崩壊していくわけですよね。ただ、施設の方たちのお話を聞くと、このままではもうとてもやっていけないだろうと。特に来年度の介護報酬で、もし前回と同じように介護施設の方の介護報酬が減らされれば、五千万から六千万減収になると。新しく建物を建てたりして、まだ借金も払わなきゃならない。今後、改修の時期があれば、またその分の積立金もしておかなければならない。さまざまなことを考えると、一体国はどういうことを考えているんだ、大変無責任な制度だといって、大変怒っていらっしゃる方もたくさんいるわけですけれども、少なくとも来年度どうなるかということと同時に、やはりこうした介護施設の方と協議をされて、御意見を全く聞いていないということではこれまでもないと思いますけれども、やはり施設存続の問題ですとか、今抱えているさまざまな問題を区としてきちっと受けとめて、お話を聞く、協議をする、そういう場を設ける考えはあるのかどうかなのか、それだけお伺いしたいというふうに思います。





○青木英二区長  順番が逆になりますが、今のところ、私もいろんなチャンネルを通じて情報は収集しておりますので、改めて特段きょうここでお聞きをしますと、にわかに御返事はできません。


 それから、一点目でございますが、これは私も第一回定例会でお話を申し上げたように、十八年度に向けては、当然大原則は先ほどもお話し申し上げました。これは一般財源からの投入ということでございますので、そういった過程の中で、これはどういった対応をしていくのかということを決めていくという、そういうことでございます。


 以上でございます。





○宮沢信男議長  沢井正代議員の一般質問を終わります。


 議事の都合により、暫時休憩いたします。





   〇午後三時五分休憩





   〇午後三時二十分開議





○宮沢信男議長  休憩前に引き続き会議を開きます。


 次に、六番佐久間やす子議員。





   〔佐久間やす子議員登壇〕





○宮沢信男議長  佐久間議員、バッジつけていますか。あ、そこについているんですか。





   〔「つけています」と呼ぶ者あり〕





○宮沢信男議長  見えませんでした。





○六番(佐久間やす子議員)  私は、障がい者施策についてと、それから樹林会問題について、大きく二点について伺います。


 障害者支援制度スタートから二年足らずの昨年十月に、改革のグランドデザインが発表され、余りにも拙速にことし二月に障害者自立支援法案が出された。当事者抜きでつくられた法案に対して、自分たちを抜きに決めるなという障がい当事者の反対運動が広がりました。衆議院の解散で一たんは廃案となった同法案は、衆議院の総選挙後にほとんど手を加えることもなく、あっさり両院を通過してしまいました。この法律にはまだいろいろと問題が残っております。


 障がい種別の統合などの前進はあるものの、指摘をされてきた問題点はほとんど解消されていません。福祉・医療の応益負担の導入、重度障がい者に対する長時間介護サービスの確保の保障が見えない先行き、重度ほど負担がふえる応益負担による重度障がい者へのサービス後退の懸念、審査会による支給決定の中身の問題、移動介護の個別給付化や障がい程度別のグループホームの再編とミニ施設化など、障がい者の地域生活の根本にかかわる問題は解決がされていません。モデル事業では、ことに精神障がい者も知的障がい者の判定基準と審査に原案の欠点が浮き彫りになっています。ようやく定着しつつあるノーマライゼーションや障がい者の自己決定という考え方にも、また、施設から地域生活への流れにも、かえってこの法律でブレーキがかかることにもなりかねません。


 現在、二百以上にわたる事項が法制定後の政省令にゆだねられているというのは、介護保険と同じ形であり、具体的なサービスや仕組みがどうなるのか、いまだ明確ではありません。支援費制度が今度は自立支援事業へと転換されるため、来年度までの自治体側の整備も負担が大きいのです。


 こういう非常に時期的に押し迫った中で無理難題を押しつけて、整備を急速に図らせて、自治体と利用者にしわ寄せを押しつけるというやり方は、今の政府のやり方として定着してきていますが、これでは分権も何もないのではないでしょうか。


 ただ、支援法に基づく自立支援事業には、自治体施策展開の裁量の幅がかなりあり、自立支援事業を含めた総合的な地域・自治体の福祉力が問われることにもなります。現在の目黒区の障害者行動計画も練り直すことになっています。自立支援法が財政抑制を意図し、障がい者にとって必要な支援を介護保険と同様の狭義の限定されたハンディの補完におさめようとすることに根本の問題がありますが、目黒区はそれを超えて、量・質・システム、それが地域での共生と完全参加と平等に向けて、後退をすることなく、独自の推進をされることを強く望むものです。


 具体的な項目としては、以下の点に絞ります。


 今回、食費自己負担などを加えると、自己負担の上限設定を超えて、一割負担プラス食費負担ということになるので、大幅な自己負担増となります。激減緩和措置を一定期間を時限措置として設けるということになっておりますが、これを時限的措置とせず、区の中で恒常的な減額制度を設定していくべきだと思いますが、どうでしょうか。


 また、障害者福祉手当も減額され、対象も狭められた。そして、既に断行されたタクシー券、ガソリン代支給の所得制限など、すべて所得制限が設けられていくことと自己負担の導入ということが重なっている状況にかんがみて検証し、再度こうした、これまで見直しを図ったものの見直し復活を図っていくべきだと思いますが、いかがでしょうか。


 それから、二十四時間介助、知的障がい者の社会活動支援をこれまでより後退させることなく、生活実態に応じて充実を図っていくという区の姿勢はあるのでしょうか。その点。


 三番目、現在、調査中の目黒区民の施設入所の状況調査を担当者が行っているようですが、その状況はどのようなものでしょうか。この方たちを今後どうするのかという問題と、また、世代を追って施設入所ということは、今後、地域への流れから言うと、成り立たなくなってきます。これを目黒区の中で包括的に受けとめていく体制というものに向けて、きちんと整備を図る必要があると思いますが、いかがでしょうか。


 福祉就労などの施設や事業、社会参加、就労支援のシステムも、今後、人数見通しを見ても、さらに不足が見込まれ、充実を図っていく必要があるとみなされています。授産所の整備、それから官と民、民間同士連携の機会と場の提供というものは、残された限定的な既存区有施設、例えば区立二中跡地の活用などに際して、非常に緊急性の高いものと考えますが、いかがでしょうか。


 二番目として、東京都に一億三千万余の巨額の返還金・違約金の請求命令を受けた特養ホーム「青い鳥」の社会福祉法人西原樹林会が、現在は地元医療法人緑秀会の支援を受けて、理事体制が一新されました。事実上の吸収合併と言えます。法人や施設の名称も近く変えていくという予定になっています。


 しかしながら、目黒区は、契約は依然有効継続だとしてやり過ごしておりますが、そもそも唐突な不正絡みで目黒区が確保した二十床というのをこれからどうしていくのかということについては、地元意向を踏まえて新理事者側との協議を進めて、改めて検討すべきことと思いますが、いかがでしょうか。


 西東京市は十九万の人口の中で七百人の特養待機者を抱えているという都市部にあります。そして、同じような建設補助金というのに、一床当たり西東京市は七百万円余、目黒区は四百万円余です。このことは、西東京市の議会の中ではたび重なって言及されていることです。そして、西東京市の議会の中では、特養を増床する、施設をふやすというようなことが、これもたび重ねて議会の中で質疑が出されている、そういう地域事情にあります。


 そもそも目黒区は四百万の安い買い物をしたのだということではなく、こうしたところが、目黒区が二十床、五十床中確保するということの経緯の中に、いつまでもこの不正の経過というものが残っていくということを考えたら、先方自治体の意向というものと市民の意向を踏まえた今後の解決を図るというのが正当な解決の方向ではないかと考えますので、この点についての御意向を伺います。


 以上です。(拍手)





   〔青木英二区長登壇〕





○青木英二区長  佐久間議員の二点にわたる御質問に順次お答え申し上げます。


 まず第一点目、障害者自立支援の施行に伴う今後の障害福祉についての第一問、自己負担についてでございますが、障害者自立支援法におきましては、制度が安定的に運営できるようにとの観点から、議員のお尋ねにありますように、原則として定率一割の負担、いわゆる応益負担の制度となっております。


 一方、負担がふえ過ぎないようにとの配慮から、月当たりの上限額を所得に応じて段階的に設定しております。さらに、高額障害福祉サービス費や個別減免の制度、生活保護への移行防止策などを講じております。また、食費等の負担につきましても減免策が取られております。これらの対策が行なわれても、なお現状より負担が増す方も想定されること、施設利用者は区内に限られていないことなどから、広域的な対応が必要であり、東京都に対し、都と区の協力のもと、さらなる緩和措置を講じるように要望いたしております。


 区独自の障害福祉施策につきましては、それぞれの目的や社会状況の変化などにかんがみて、そのあり方について個別に判断をしてまいりたいと思います。


 次に、第二問、障害者の生活実態に応じた支援についてでございますが、本区ではこれまでのサービスの支給決定におきましては、御相談を受けての御自宅への訪問調査により生活状況を把握し、判断をいたしてまいりました。御家庭の御様子、就労や通所施設の利用状況や自己実現のための社会生活活動などを総合的に把握して、各人に応じたプランを作成しております。


 障害者自立支援法の施行により、障害程度区分の認定と非定型的な支給決定には審査会がかかわることになります。この制度により、一層客観的な判断と公平な支給決定が行なわれ、本区における障害者支援が一層充実するよう努めてまいりたいと思います。


 次に、第三問、施設入所の状況についてでございますが、現在の支援費制度におきましては、三年に一度、施設に入所されている方をお訪ねし、身体や生活状況を調査し、障害の程度を判定しております。


 現在、本区が援護しております施設入所者は、身体障害者の方が二十六名、知的障害者の方が百二十五名おられ、北海道から九州までの各地で生活されております。新障害者プランにより、地域生活への移行が図られておりますが、加齢により障害が重度化したり、御家族の状況により入所される方もあり、ここ数年は同様の状況でございます。


 国の方針で、入所施設は、真に必要と認められた場合にのみ建設されることとなっておりますので、これからも現在と同じ状況が続いていくものと考えております。


 次に、第四問、今後の見通しについてでございますが、最初に、障害者の就労支援についてお答え申し上げます。


 障害者自立支援法は、さきに改正された障害者の雇用の促進等に関する法律とあわせて、障害者の就労支援の強化を目指しております。新たな就労支援事業を創設し、雇用施策との連携強化を目指しております。本区におきましては、順調に活動を展開しております。目黒障害者就労支援センターの事業の一層の充実に努めてまいりたいと思います。


 次に、福祉的就労等の施設整備についてでございますが、既に工事に着手しております東が丘一丁目障害福祉施設におきまして、これまでの東が丘福祉工房より二十名の定員増を図っております。平成十九年四月の開設を目指して準備を進めております。


 しかし、現在、養護学校や心身障害学級に在籍している生徒数から施設定員が逼迫することが予想されます。したがいまして、通所施設、特に授産施設の整備につきましては、区有の遊休施設の活用や民間活力を有効に生かした計画を今後検討してまいりたいと存じます。


 最後に、障害者の社会参加につきましては、目黒区第三次障害者行動計画の目指している、「障害を持っても安心して住み続けられる目黒区に」の実現のためには欠かすことができないものと考えております。障害を持つ人がより豊かで質の高い自立生活を営むためには、住居や経済的な側面だけでなく、社会的、文化的な側面も留意されなければなりません。障害を持つ人が地域社会を構成する一員としてあらゆる分野の活動に参加できるよう、地域との協働により、施策の推進に努めてまいります。


 次に、第二点目、特別養護老人ホームの「青い鳥」についてでございますが、現在の状況につきましては、過日十一月八日の所管委員会におきまして、担当所管から御報告を申し上げておりまして、その内容はおおむね次のとおりでございます。


 東京都が社会福祉法人西原樹林会に対し、施設建設費の水増しを理由として補助金の一部を取り消し、返還請求額及び違約加算金の合算額の納付を本年一月に命じました。西原樹林会は、返還請求額の一部を返還し、経営再建の道を探っていたところ、西東京市にある医療法人財団緑秀会の経営支援が決まり、経営再建のめどが立ったものでございます。


 緑秀会は田無病院を経営し、ほかに老人保健施設、訪問介護ステーション等を開設している地元に密着した医療法人で、西原樹林会は、この緑秀会から借り入れた資金により、都補助金の返還請求額の残額と違約加算金及び延滞金を本年十月に納付しております。


 また、十月一日付けで理事の変更が行なわれ、新理事長には緑秀会理事長が就任しておりまして、今後、法人名、施設名の変更も予定しているところでございます。


 御質問の趣旨は、法人の理事が一新されたので、目黒区が交付しております補助金も改めて検討してはどうかということと存じますが、この条件につきましては、これまでも再三申し上げてまいりましたように、法人が存続し、目黒区民二十名が入所して、基準に基づいた介護が行なわれており、それが今後も継続するという見込みがございますので、補助金の交付は引き続き行う考えでございます。


 今回の西原樹林会の一連の対応は、同法人の定款に基づき、適正な手続で行なわれたものと承知しておりますので、法人名、施設名等の変更がありましても、法人としての継続性は保たれているものと認識をいたしております。したがいまして、補助金交付の継続について再検討する必要はないものと存じます。


 以上、お答えとさせていただきます。





○六番(佐久間やす子議員)  この間ずっと、西原樹林会に対する目黒区の対応というのは、公正性とかコンプライアンスという観点から見ると、西東京市の方と非常に落差があったというふうに言わなければならないと思います。十四年度に西東京市はこの法人に対して、補助金の問題から法人体制、理事やいろんなことについて、二回にわたって質問書を文書で提出して、それに回答をもらっているんですね。そういう形で、例えば自治体側が、目黒区と西東京市の補助金の形は同じです。ベッド床の確保です。これが四百万と七百万余というふうに単価が違うわけですけれども、これを提出した場合に、そちらの優先枠はどうなるのかということも樹林会の方へ聞いているんですね、西東京市の方から。


ところが、目黒区は、これを打ち切ってしまったら確保床ができなくなりますというような話でずっときたと。いろんなことを厳密に法人の間でも聞いている。そういう形をとっているんだけれども、まず去年は、理事会体制が壊れていたと。これも調べたらそうだったんですね。去年、区長が区長になられたときに、この問題というのは裁判とか収賄の都議とか疑惑とか、そういうことと切り離しても、行政から建設費の不正受給で有罪になった、その関連の法人に対して、目黒区が補助金をどうするのかということについては、調査を何らかの形で法人に対してとかやられましたか。これはどんなにコンプライアンスだとか透明性だとかいっても、まず個別の問題の中で、どうなっているのかというような調査というのをやらないというのは、それではどんな制度をとっても信頼ができないと思うんですが、そういうことを区長はやられたんでしょうか。


 それから、この東京都の返還が起こってから西東京市の方では、じゃ、その建設補助金、自分たちが出しているものの中で、東京都が総額の中から、これは不正受給だから返還しろといったその比率に応じて、自分たちもその分を既に出した何回か分の分から返還をさせようと。返還をさせた上で、その減額分の再開を果たしたわけですよ。非常に厳密です。そこに至るまで、補助金はストップしていると困りますという陳情があったり、地元の市議が、そうするとしわ寄せがかかるからやった方がいいんじゃないのかというような議論というものが延々と議会の中でやられているんですね。こういう過程が目黒にはなかったんです。何だか知らないけれども問題ない。


そうなると、もし事業者が不正があったと。しかもこれは運営補助金ではなくて建設補助金だと、西東京市の市長ははっきり言っています。建設補助金である限り、建設補助金受給に不正があった限り、やはりこれはコンプライアンスの問題として出してはいけないのだと。たとえここは利用者にとっては済まなくも出してはいけないというふうに言ってきたんですね。この問題を今回、ことしになって解決したわけですよ。そういう対応をした西東京市に対して、青木区長、目黒区の今までの対応というのはあまりにもあいまいで、区長が何とかここのところでやるべきことではなかったんですか。それについて伺います。その点について再質いたします。





○青木英二区長  私が就任直後の件でございますが、私はただいまも御答弁させていただいたように、三つの点が担保されているかどうかということに着目してございます。法人として存続をしているのかどうか。二つ目につきましては、二十名の区民の皆さんの定員が担保されているのか、法的な一定水準の介護を行なわれているのかどうか、これが私ども目黒区が西原樹林会に補助金を引き続き出すという根拠でございます。


 私は就任した時点で、その日にわかるわけではありませんが、いろいろ精査をした結果、この三つにつきましては、担保はされているという判断をしてございます。


 西東京市の方々がどういう対応をとられたか、それはそれぞれ西東京市の方の行政の御判断でございますから、私がここでとやかく言う立場ではございません。先ほどお話を申し上げましたように、私はそういった見解を今日も持ってございますし、ただいまの質疑の中で、私の答弁からもそのようにお話を申し上げているところでございます。


 それからもう一点、私どもの補助金についてでございますが、これはそもそも論で恐縮でございますが、西東京市の場合の補助金の算定基準は、建設費の補助ということが算定基準になっているというふうに私は理解をいたしております。それは西東京市ですから、私はあくまでも認識というお答えをさせていただきたいと思っております。


 そういうことからいくと、当然基礎的な数値になる建設費の水増しがあるならば、当然それは払う必要のないものを西東京市が補助金という形になって、当然それは返還をするということは私はあって当然だというふうに思ってございまして、それも西東京市のことですから、これ以上私は言及は避けたいと思います。


 私どもにつきましては、これはベッド単価を基準にしてございます。ベッド単価を基準にしておりますから、直接的にこれは今回の建設施設費とリンクはしていないというのが、私は認識をいたしているところでございます。


 そういったことを踏まえまして、西東京市と私ども目黒区との考え、対応の違いかなというふうに思っておりまして、これはそれぞれ、西東京市の考えは、これ以上私は、先ほど言いましたように、言及をすることはいたしません。


 以上でございます。





○宮沢信男議長  佐久間議員の一般質問を終わります。





   〔「何でよ。まだよ。あるじゃない。だめ。それはないよ。何言っているんですか」と呼ぶ者あり〕





○宮沢信男議長  じゃ、佐久間議員。終わったら切りますよ。





○六番(佐久間やす子議員)  そういうことだと、事業者に出す補助金というのは、区民が人質で、みんな出さなきゃ区民にしわ寄せが行くからということで、コンプライアンスなんて成り立たないんですよ。そうじゃないですか。





○宮沢信男議長  はい終わり。佐久間議員の終わり。佐久間議員の質問を終わります。





   〔「十七分で、十七秒で切るなんてお かしいよ」と呼ぶ者あり〕





   〔「議事進行」と呼ぶ者あり〕





○宮沢信男議長  次に、二十番雨宮議員。





   〔「議長、議事進行、議事進行」と呼ぶ者あり〕





   〔「議事進行がかかっているんですよ」と呼ぶ者あり〕





○宮沢信男議長  いいからやってください。





   〔「議事進行がかかっているんですよ。おかしいじゃないか」と呼ぶ者あり〕





   〔「議事進行を無視するなんてできないんだよ」と呼ぶ者あり〕





○宮沢信男議長  静かに。静かにしなさい。





   〔「議事進行がかかっているの」と呼ぶ者あり〕





   〔「指名する前に議事進行がかかったの、ちゃんとやりなさい」と呼ぶ者あり〕





○宮沢信男議長  静かにしなさい。今諮りますから静かにしなさい。


 議事進行。増田議員。





○八番(増田宜男議員)  今、区長の答弁なんですけれども、西東京市は。





   〔「答弁は関係ないんだよ」と呼ぶ者あり〕





○八番(増田宜男議員)  静かにさせてください。





○宮沢信男議長  静かにしてください。





   〔「違う。補助金の考え方を言おうとしているの。それで間違いないか」と呼ぶ者あり〕





   〔「それは質疑だよ」と呼ぶ者あり〕





○宮沢信男議長  ちょっと済みません。議事の進行をさせていただきますが、ただいまの議事進行について増田議員から、今諮りましたので、私は許します。





○八番(増田宜男議員)  今、区長の答弁は、西東京市は建設費補助金でやって、その建設費の補助に不正があったから一応返還しているとかというお話なんですが、本区の場合も建設費補助金ですよ。これ、違いますか。建設費の補助ですよ。そのために結果的にはベッド化になるんですけれども、建設費の補助として最初に十床四千万、それから十床四千万、八千万の補助をしているんですが、その辺を、もし違っているといけませんから、確認しておいてください。





   〔「質疑だよ」と呼ぶ者あり〕





○宮沢信男議長  ただいまの増田議員の議事進行についてでありますが、静かにしてください。私が今議事進行を受けました。しかし、今、中身の区長の答弁については、改めて精査して答弁をしていただきます。これから議事を。





   〔「区長」と呼ぶ者あり〕





   〔「必要ないよ」と呼ぶ者あり〕





   〔「答弁するんじゃなくて、私は佐久間議員に答弁をしましたので、精査することはいたしません。あれば、またご質問いただければと思います。以上です」と呼ぶ者あり〕





   〔「内容が違うよ、そんなの」と呼ぶ者あり〕





○宮沢信男議長  そういう意味で私の方で取り計らいさせていただきます。今の増田議員の議事進行は違います。違いますので、改めてきちっと整理させていただきますので、よろしくお願いします。


 それでは、続いて、二十番雨宮議員。





   〔雨宮正弘議員登壇〕





○二十番(雨宮正弘議員)  騒然とした中で、本定例会の最後の質問者になりましたけれども、今しばらく御清聴のほどをお願いいたします。


 私は二点にわたって質問をさせていただきます。


 まず一点は、監査委員及び監査事務局の強化、充実についてであります。


 今日の区政を取り巻く環境は、地方分権の流れからさまざまな事務事業が地方自治体に移行されているとともに、区民生活の多様化に伴い、複雑化が進み、肥大化した行政になっております。このような中であって、行政の役割、仕組みは、ますますわかりにくくなっております。このような環境の中にあって働く区職員の労苦もひとしおのことと推察いたします。


 しかし、区民サービス向上のためには、休むことはおろか、一歩たりとも後退は許されません。国や都における条例改正や指針の変更等あるたびに、区行政における仕事の方向性も変えなければならない状況にあります。したがって、常に最新の注意を払いながらの職務を遂行していかなければならない現状であります。


 このような状況下に置かれている行政の現場にあっては、思い違い、うっかりミス、勘違い等々、善意の誤りが発生しないとも限りません。あってはならない誤りが区民に対して迷惑をかけ、不信感を招く結果にもつながりかねません。また、独立性、自主性が尊重されております。公益法人や数多い補助金が支給されている団体に対しても同様で、厳しく執行状況をチェックすることも必要です。


 さらに、来年四月より施行されます指定管理者制度の導入より、今まで区の職員が直接携わっていた多くの事業が、職員の手を離れ、委任第三者の手にゆだねられることになります。受任した事業者は、当然のことながら誤りのないよう誠心誠意取り組むこととは思いますが、区民サービスの低下を招かないためにも、監視の目、チェックの目は十二分に働かせなければなりません。当然のことながら、その役割は所管が担うべきことですが、それだけでは十分とは言えません。別の角度からチェックする必要があると思います。


そこで、監査委員の役割が大きく機能し、発揮されることが望まれます。しかし、現在の組織体制と職務権限の中で、それをこなす余力があるでしょうか。私も監査委員を務めた経験がありますので、その御苦労のほどは推察できますが、大変難しい状況に置かれていると思われます。


監査委員の職務権限は自治法で定められており、本区だけで勝手に変えることは難しいことかもしれませんが、可能な範囲内での見直しをして、職務権限の強化に向けた取り組みを検討すべきと思いますが、いかがでしょうか。


 国においても会計検査院のあり方を見直して、国家行政すべての分野でむだを省くための施策の検討に入ると報道されており、的を射た定義であると思います。


そこで、本区の監査委員も単に誤りを指摘し、誤りなきように指導する現状から脱皮して、厳しく改善命令を下すことが可能となるような組織体制を整えることが必要ではないでしょうか。


 本区においては、行財政改革の推進を図る中で職員定数の削減を推進しておりますが、このことはもとより私は承知の上で申し述べております。必要な部署には、必要とする人員配置を図ることも改革推進策の一つと考えております。単に指定管理者制度導入のためだけでなく、複雑化・肥大化した本区行政の執行に当たって、誤りを招かせない防止策のためにも、むだを省き、より効率化を高める行政運営が可能になるように、監査委員の機能強化と体制を整える必要が求められると思いますが、いかがでしょうか。区長の率直な御答弁をお伺いします。


 次、二番目に、東京オリンピック招致についてお伺いします。


 石原東京都知事が今年八月に、二〇一六年の第三十一回夏季オリンピックを東京都に招致したいと表明いたしました。二〇〇八年の北京、二〇一二年のロンドンに次ぐ大会で、まことに意義の深い表明であると私は受けとめております。


 招致を表明している都市は、我が国においては福岡市があり、海外では、三回目を見ますロスアンゼルスが既に名乗りを上げており、いずれの都市も強力な競争相手であります。特に、福岡市は全九州が応援するとの情報も聞こえております。


東京の場合は二回目の開催となりますが、前回、昭和三十九年の東京大会は、いまだに強く記憶に残るすばらしい大会でありました。戦災から復興した新しい東京を世界じゅうの人々に見てもらおうと、全国民が一丸となって、成功に向けた国民運動を展開いたしました。


 この大会を契機として、道路網を初めとした都市基盤が整備され、新幹線やカラーテレビ等が爆発的に普及され、その後の高度経済成長の大きな原動力となりましたことも、皆さんがよく御存じのことであります。


 石原都知事は、再び日本でオリンピックを開くとすれば、都市のキャパシティや都市機能の充足感などから、東京をおいてほかにはない。オリンピックを起爆剤として、日本を覆う閉塞感を打破するためにも、ぜひ日本の首都である東京に招致したい。また、防災化対策の一環としても、老朽化が進む施設の整備を初めとして、改めて東京の都市基盤の整備を図りたい。日本の国及び首都東京の存在を世界に広く知らしめるために絶好のチャンスであると、強く表明しております。


 既に東京都は、来年六月、立候補意思表明などを念頭に置き、十月一日付けで、知事本局に招致準備担当室を十三人のメンバーで設置し、今日では横山副知事をトップとして、関係局長をメンバーとする招致準備会も設置されたと聞きます。


 以上の状況から、招致準備から招致活動に移行することは時間の問題であり、全都を挙げての招致活動になる必要があると思います。


 そこで区長、本区もこれに応呼して、他区に先駆けて支援協力する旨の表明を早々にしてはと思いますが、区長のお考えをお伺いいたします。


 以上、質問を終わります。(拍手)





   〔青木英二区長登壇〕





○青木英二区長  雨宮議員の二点にわたる御質問に順次お答え申し上げます。


 まず第一点目の監査委員及び監査事務局の強化、充実についてでございますが、監査委員に関しましては、地方自治法の規定によって設置が義務づけられているものでございます。本区におきましても、法令等に基づき、見識を有する方と議員から選任された合計四名の方に監査委員の任についていただいており、常に公正不偏の立場で監査に御尽力いただいているところでございます。


 また、監査委員による監査のほかに、外部監査契約に基づく監査もございますが、それぞれが区の事務事業の執行状況に応じて適切に機能することにより、適切かつ公正な地方自治行政を確保することにつながるものであると考えております。


 御指摘のとおり、監査委員による監査では、区の財務に関する事務の執行を初め、財産、施設管理が予算及び法令に基づき適正に遂行され、かつ計画的、経済的、効率的に運営されているのか、さらには組織も適切に機能しているかなどを常に検証していただいており、区政の課題が複雑多様化する中で、監査委員の果たす役割は重要性を増していくものと認識しております。


 監査委員の事務を補助するための事務局につきましては、事務局長を初め常勤及び非常勤職員を含め八名の体制で業務を遂行しておりますが、監査委員の役割の重要性を踏まえると、事務局の事務量が増大していくことも考えられます。


 一方で、区政運営を行っていく上では、限られた行財政資源で拡大する行政需要に的確に対応していくことであり、職員定数の適正化を初め、行財政改革を一層強力に推進していくことも求められております。


 特に、情報化の推進も含めて、簡素で効率的な事務の執行体制を整備していくことは極めて重要な課題となっております。


 したがいまして、監査委員の役割の重要性を踏まえた監査事務局の充実の必要性につきましては、簡素で効率的な執行体制の整備に向けて、職員定数の適正化を図る中で、人材の育成、活用という質的な充実の視点も含め、総合的に検討してまいりたいと考えております。


 次に、第二点目、東京オリンピック招致についてでございますが、昭和三十九年十月、当時まだ小学生だった私は、連日繰り広げられる東京オリンピックの競技をテレビの前で食い入るように見つめ、オリンピックという世紀の祭典に大きな感動を覚えたことを今でもはっきりと思い出します。


 体操やマラソン、女子バレーボールなど、世界各国の選手に混じって活躍する日本人選手の活躍に拍手を送り、メダルの獲得に一喜一憂するとともに、人種、国境を越えて選手と観客が一体となった感動的な閉会式は、スポーツが世界じゅうの人々の心を一つにすることを、子ども心に実感しました。


 当時の私は、アジア地域で初めてのオリンピックだったこと、各競技場の建設はもちろん、新幹線や首都高速道路を初めとした交通網整備などを含め、当時の金額で一兆円を要した壮大なプロジェクトであったことなど、知るよしもありませんでしたが、後に日本の高度経済成長を一段と加速した出来事であったことを学んだのであります。


 あれから既に四十年余の歳月が流れ、ことし、東京オリンピック招致に向けて再び動き出しました。オリンピックの東京都誘致に前向きな姿勢を示していた石原東京都知事は、第三回東京都議会定例会において、二〇一六年以降に開催される夏季オリンピックを東京に招致することを正式に表明し、東京という成熟した都市の姿を世界に示し、日本の存在をアピールし直す絶好の機会であるとともに、日本を覆う閉塞感を打破する起爆剤ともなると述べ、都庁内にそのための準備組織を発足させたのであります。


 二〇一六年に東京にオリンピックを招致するためには、来年六月までに立候補意思表明書を日本オリンピック委員会に提出し、国内選考を勝ち抜いた後、二〇〇九年の国際オリンピック委員会総会で開催都市として指名される必要があるとされております。


 私は、オリンピックは「世紀の祭典」とも評される国際総合スポーツ大会でありますが、国際情勢や政治を反映し、単なるスポーツイベントの枠を超えて、社会、経済に大きな影響力を持つ事業として、常に評価の分かれる面も持ち合わせているのではないかと考えております。


 昭和三十九年のオリンピック招致は、戦後の日本の国際社会復帰へのアピールであるとともに、人口と産業の集中化によって過密都市の弊害が顕在化している東京都にとっては、おくれている都市基盤の整備を促進する手段として最適のイベントであったと言われております。震災や戦災によって実現できなかった東京の都市計画を、限定的な地域にせよ、初めて強力に推し進めることができ、都市基盤の整備と新しい都市景観をもたらしたものであります。


 まちの防災性なども随分と高まりました。また、競技場等の施設は、都民共有のスポーツ資産として残され、現在も多くの都民に有効活用されております。


 一方で、大会開催に関係のない地域の整備が見送られたほか、建設事業に施策の重点が置かれたことにより、都民生活にかかわる施策が手薄になったことなどから、そのひずみが住宅難や交通渋滞、公害問題を深刻化させたという指摘もございます。


東京にオリンピックを再び招致することは、雨宮議員御指摘のように、更新期を迎えた都市基盤整備を通して、防災性の向上など東京の都市改造の起爆剤となるとともに、経済、観光、国際交流などへの大きな波及効果が期待できるものでございます。


しかし、その反面、招致する都市として相当多額な財政負担を覚悟しなければなりません。石原知事がオリンピック開催に言及してから都に寄せられた意見は、財政面への心配や水害対策や治安に力を入れてほしいといった慎重論が多いとの新聞報道もございました。


私は、人々に夢と勇気と感動を与える世紀の祭典としてのオリンピックは、都市づくりとセットとなっているという面からも、その価値を高く評価するものでございます。しかし、誘致の実現は、東京都が名乗りを挙げただけでできることではなく、特別区も巻き込んだオール東京で取り組むことが必要でございます。区民生活にも影響を及ぼしますので、何よりも区民の意思や熱意にかかわってくる問題であると存じます。


そうした認識に立って、今回の東京への再誘致を考えるとき、まだまだ判断材料が少ないというのが率直な思いでございます。したがいまして、もう少し区民意識を見極めることが必要であると考えているところでございます。


以上、お答えとさせていただきます。





○二十番(雨宮正弘議員)  それでは、再度質問をさせていただきます。


 まず、一番目の監査委員の問題ですけれども、区長みずからが今日の状況の中からいって、充実させる必要性はあると。十分認めているということですので、私も今回は深くこれを突っ込んで申し上げるつもりはありません。とにかくそういうことを御認識していただいているのであれば、これだけ区の行政の中身は本当に複雑になっていますし、それから、抑えに抑えはいるけれども、少しずつ大きくなって、結果的には大きな大きな区行政になっちゃっているわけですね。ですから、これをどこかで思い切った状況で省力化してスリムにしなければならない。そうしたものを進めていく中においても、どこにそういう問題があるのか、どこを直せばよくなるのか、どこかに欠陥というか、穴があいていないのか、こういうことも当然所管なり区長部局ではやっていると思いますね。当然ながら。


しかし、監査は監査の目でもって、財政面の動き、財務のお金の動き、それから行政、今、監査も非常にやっているみたいですので、そういう面からも見て、どうしても僕は必要じゃないのかなと、そういうぐあいに思いますので、充実しなきゃいけないということはわかっていると。しかし、職員の定数化を図る中で、おいそれとはいかないよということもお話がありましたけれども、それはそれで理解します。しかし、とにかく前向きにやっていただきたいということをお伝えして、この問題は私は終わりにしたいと思います。


 次に、東京オリンピックの件なんですが、今の御答弁を聞いておりまして、前段部分は大変私はよしよしと言いながら聞いていたんです。日程的なこともよくつかえまている。状況もよくわかっている。何をしなきゃいけないこともわかっている。ああ、さすが我が目黒区長はそういうことをよく承知しているなと思いながら前半は聞いていたんです。最後の一言のくだりがいけませんよ。やはりこれは、それは言っていることはわかりますよ。東京都の職員が一人でできるものじゃない。二十三区、多摩を巻き込んだオール東京でやらなかったらできるわけはない。それだけでもまだ足りない。やっぱり近隣の県の方たちにも力添えをもらわなければならない。そういうことはだれしも百も承知ですよ。


それで、オリンピックよりかは住宅だ、オリンピックよりかは防災対策の方が先だ。これもわからないことはない。しかし、区長がおっしゃったじゃないですか。大きな夢と希望を与えるというのは、これしかないんですよ。そういうことに向かって、大きく取り組んでいかなきゃならないと思うので、一番最後に、今現在、にわかに目黒区も賛成だとかなんとかと言えないとおっしゃっていましたけれども、私はその辺でもって、これこそパッパッと決断して、東京都、石原さん、やんなさいよと。我々も二十三区がみんな手を挙げてやるんだったら協力するよというぐらいのことは力強くおっしゃってくださいよ。それによって、私は、体育会のことをいつも申し上げていますけれども、目黒の子どもたち、十六年ですから、今の小学校、中学校、この辺の子どもたちが東京のオリンピックを目指して、一生懸命スポーツ活動に汗を流していく。指導者もそれにあわせてやっていく。目標を持って、そこに向かっていくという体制だって取れるじゃないですか。青少年問題の対策にだってつながってくるんです。


そういう面を含めて、ちょっと枠を広げちゃったみたいで恐縮ですけれども、もうこれ以上くだくだとは言いたくありませんので、オリンピックの件については、もっともっと前向きに、前半の勢いで答えてください。


以上。





○青木英二区長  それでは、監査事務局の充実については要望として受けとめさせていただきたいと思います。


 後段のオリンピックの東京の再招致についてでございますが、これは私のというか、過日、十一月の十六日に、私ども区長会の十一月の総会に、今、議員からもお話がございました知事本局の熊野次長がお見えになりまして、今回の考え方をるるお話をされました。いろんな質問等もありました。中に、今、議員御指摘のように、非常にいいことだ、それはいい、ぜひやろうという区長さんの御発言もございました。いろんな御発言がその場でありました。各区の区長さんの発言については、ここではちょっと控えさせていただきたいと思います。いろいろございました。


 私は、熊野次長は都議会議員時代から旧知の仲間ですので、ざっくばらんに聞かせていただきました。私どもの判断、実現化に向けての判断というのは、これはやはり区長として責任の一端は当然出てくるわけでございますので、熊野次長に、財源問題はどういう状況ですかというお話をさせていただきました。「今のところ全く白紙だ」というお話がございました。私としてはそれ以上質問はいたしませんでしたが、彼の話では、先ほどの答弁でお話を申し上げましたが、来年の六月ぐらいか八月ぐらいまでの間に、開催概要計画書というのをつくるんだそうでございます。その際に財源がお示しができるのではないかということでございますが、その時点の財源の内容も、どういう財源の内容だかちょっとにわかにわからないというような状況でございました。


 私は、先ほどの答弁でもお答え申し上げましたように、知事が申されるように、成熟した社会の中で新たなオリンピックが行なわれるということは、非常に私は意味があると思って、否定をしているわけではございませんが、実現化に向けて、こういった財源の問題というのがもう少し明確になった時点での判断、それを私は目黒区の判断というか、二十三区、少なくとも二十三区全体の区長会の判断もあるのではないかなというふうに思っております。


 どうしてかといいますと、やはり二〇一六年、御本人、知事の都議会の答弁では、二〇一六年でなければ、次の二〇二〇年でもというようなニュアンスの御発言でございました。私どもとしては、率直に言って、現在、主要五課題の問題がまだ明確になってございませんし、ちょうどその前後に発表されました、同じ東京都の組織の財務局の諮問機関でございます最近の都財政に関する研究会ということで、これは大まかな予想ですが、二〇年後、オリンピックが開かれるちょっと後になるんですが、都財政が一兆円不足するというような財源だというようなことも出てございました。こういったことを勘案して、私はオール二十三区、少なくともオール二十三区の足並みがそろう必要があるだろう。


それからもう一点は、今の時点ではそういうことがあって判断はできないだろう。当然これは、それぞれ各区がそれぞれ二十三区の中で意見を出し合うことになりますので、そのためには当然区民の皆さんの意向、そして最終的には、もし、私どもの区が財源の負担を負うということになれば、これは当然議会との御相談もあると思いますので、こういったことを総合的に判断すると、若干判断材料が乏しいのかな。最初の元気がないというおしかりでございますが、そんなような感じが今の私の率直な意見でございまして、多分その際に、区長会として集約というか、きょうは熊野次長のお話を承るということは、多分、私が述べている延長線上で特段の集約がなかったのかなと、今私は理解をいたしているところです。


 以上でございます。





○二十番(雨宮正弘議員)  手身近に申し上げます。


 区長がお話ししているのは、私、わかっています。理解しています。しかし、これだけはひとつ頼みますよ。二十三区の中にあって、目黒区が後からのこのこと、じゃ、うちも協力するよというような態度だけはとらないように。やはりできることだったらば、初めのうちから賛成の手を挙げて、みんなで協力してやろうというような体制をぜひとっていただきたいな。これは、最終的には目黒区だって財政の負担ゼロとは思っていませんから。簡単で結構です。それだけ。





○青木英二区長  区民の皆さんの代表である議会とも御相談をしながら、適時適切な判断をしていきたいと思います。


 以上でございます。





○宮沢信男議長  雨宮議員の一般質問を終わります。


 以上で一般質問を終わります。


 次の本会議は、明十一月二十二日午後一時から開きます。


 以上で本日の日程は終了いたしました。


 本日はこれをもって散会いたします。





   〇午後四時二十分散会