議事ロックス -地方議会議事録検索-


東京都 目黒区

平成17年第4回定例会(第1日11月18日)




平成17年第4回定例会(第1日11月18日)





 





   平成十七年第四回定例会


            目黒区議会会議録





  〇 第 一 日





一 日時 平成十七年十一月十八日 午後一時





一 場所 目黒区議会議場





一 出席議員(三十三名)


          一  番  戸  沢  二  郎


          二  番  工  藤  はる代


          三  番  栗  山  よしじ


          四  番  いその   弘  三


          五  番  坂  本  史  子


          六  番  佐久間   やす子


          七  番  須  藤  甚一郎


          八  番  増  田  宜  男


          九  番  石  川  恭  子


          十  番  橋  本  欣  一


          十一 番  伊  藤  よしあき


          十二 番  今  井  れい子


          十三 番  安  久  美与子


          十五 番  中  島  ようじ


          十六 番  川  崎  えり子


          十七 番  岩  崎  ふみひろ


          十八 番  森     美  彦


          十九 番  高  品  吉  伸


          二十 番  雨  宮  正  弘


          二十一番  つちや   克  彦


          二十二番  鴨志田   リ  エ


          二十三番  寺  島  よしお


          二十四番  小  林  くにお


          二十五番  沢  井  正  代


          二十六番  野  沢  まり子


          二十八番  石  山  京  秀


          二十九番  青  木  早  苗


          三十 番  つづき   秀  行


          三十一番  俵     一  郎


          三十二番  島  崎  たかよし


          三十四番  二ノ宮   啓  吉


          三十五番  木  村  洋  子


          三十六番  下  岡  こうじ





一 欠席議員(一名)


          三十三番  宮  沢  信  男





一 出席説明員


       区      長      青  木  英  二


       助      役      佐々木   一  男


       収入役           安  田  直  史


       企画経営部長        粟  田     彰


       区長室長          武  藤  仙  令


       財政部長          齋  藤     薫


       総務部長          横  田  俊  文


       区民生活部長        伊  藤  良  一


       産業経済部長        渋  谷  幸  男


       健康福祉部長        加  藤  芳  照


       健康推進部長(保健所長)  伊  藤  史  子


       子育て支援部長       清  野  久  利


       都市整備部長        鈴  木     勝


       街づくり推進部長      宮  本  次  男


       環境清掃部長        荒  井  英  雄


        ────────────────


       教育長           大  塩  晃  雄


       教育次長・生涯学習推進担当 小笠原   行  伸


        ────────────────


       選挙管理委員会事務局長   安  井     修


        ────────────────


       常勤監査委員        大  竹     勲





一 区議会事務局


       局     長       浅  沼  裕  行


       次     長       千  葉     登


       議事・調査係長       荒  井  孝  男


       議事・調査係長       南  沢  新  二


       主     査       齊  藤  和  子





 第四回目黒区議会定例会議事日程 第一号


        平成十七年十一月十八日 午後一時開議





日程第一   会期の決定


日程第二   一般質問





   〇午後一時開会





○つづき秀行副議長  本日は、宮沢議長が特別区議会議長会出席のため、副議長の私が議長の職務を行いますので、よろしくお願いいたします。


 ただいまから、平成十七年第四回目黒区議会定例会を開催いたします。


 これより、本日の会議を開きます。





  ◎会議録署名議員の指名





○つづき秀行副議長  まず、会議録署名議員を定めます。


 本件は、会議規則第百十七条の規定に基づき、議長から御指名申し上げます。


  十 五番  中 島 ようじ 議員


  二十二番  鴨志田 リ エ 議員


にお願いいたします。





  ◎諸般の報告





○つづき秀行副議長  次に、諸般の報告を申し上げます。


 監査委員から、平成十七年九月分の例月出納検査の結果について報告がありましたので、文書を配付いたしました。


 次に、特別区議会議長会の概要につきましては、文書をもって報告いたしました。


 以上で報告を終わります。


 これより日程に入ります。


 日程第一、会期の決定を議題といたします。





  ◎会期の決定





○つづき秀行副議長  お諮りいたします。


 今期定例会の会期は、十一月十八日から十一月三十日までの十三日間といたしたいと思います。これに御異議ございませんか。





   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕





○つづき秀行副議長  御異議なしと認めます。よって、会期は十三日間と決定いたしました。


 次に、日程第二、一般質問を行います。





 ――――――――〇――――――――





  ◎一般質問





○つづき秀行副議長  区政一般について、質問通告がありましたので、順次これを許します。


  十九番高品吉伸議員。





   〔高品吉伸議員登壇〕





○十九番(高品吉伸議員)  私は、自由民主党の区議会議員として、区政一般について質問いたします。よろしく御答弁のほどお願いいたします。


 昨年十月二十三日に起きた中越地震がおさまらないうちに、スマトラ沖地震による津波で多くの犠牲者を出したのもつかの間、ことしに入り、各地で震度五を上回る地震が頻発しておりますが、この十月にはパキスタンとインドの境で大地震が発生し、多くの犠牲者を出しました。日本からも救助隊が駆けつけ救助に当たりました。我が国としても義援金を集めたところですが、このような状況下、東京地方にいつ起きてもおかしくないと言われている地震に対し、万全の備えと危機管理をしなければいけないと思います。


 第一点目として、家庭ごみの夜間収集についてお伺いします。


 一点目。現在、区では家庭の可燃ごみを週二回、不燃ごみを週一回収集しております。午前八時までにごみを集積所に出すことになっておりますが、これをねらったカラスによるごみの散乱と悪臭が社会問題となっております。黄色いごみ袋や黄色い網をかけ出す方法など、いろいろ取りざたされておりますが、早朝収集を見込んだ家庭ごみの夜間収集は可能か、お伺いいたします。


 二点目。区では、自由が丘地域で事業系のごみを処理業者に委託して夜間収集しているところですが、時間帯は午前〇時から午前四時、不燃ごみは週三回同じように収集しているところですが、資源は古紙のみで週三回収集しているとのことだが、ごみを集めた収集車は、ごみ処理場が稼働し始めるまで待たないといけないわけですが、それまで待機しているわけでしょうか。


 三点目。もし区が行った場合、時間外勤務を行う職員に支払う人件費はどのぐらい見込まれるでしょうか。


 四点目。収集車による騒音被害が出ることも予測されます。その点はどのように対処を考えておられますか。


 五点目。深夜に収集車が区内を巡回することで防犯効果も期待するところですが、いかがかお伺いいたします。


 二点目として、児童手当についてお伺いいたします。国が今年度から児童手当の支給対象を就学前から小学三年生までに拡大するのに合わせ、小学四年から六年生にも区独自で手当を支給する制度を実施できないか、お伺いいたします。


 本区では、十八年一月から小学生の入院医療費助成制度を実施しますが、通院を含めての拡大要望も多く、そのため財源確保が課題となっております。少子化対策として子育てにかかわる出費は、小学校高学年において、親の収入も低いと考えられること、家庭の生活上の制約が大きく、母親の就業率も低いことなど、さらに負担がかさむ傾向にあります。子育て世帯の経済的負担を軽くしたいという願いから、国の制度の対象にならない小学四年から六年生まで拡大し、区独自に児童手当を支給していくことはできないか、お伺いいたします。


 三点目として、権利擁護センターについてお伺いいたします。認知症や知的障害者などで判断力が不十分な人にかわって、権利擁護や財産保護のため、社会福祉協議会が権利擁護センターを開設し成果を上げておりますが、窓口の一本化をするほか、悪質リフォーム事件など大幅にふえた相談に対応し、成年後見制度のPRも必要だと思います。センターは、認知症などの高齢者にかわって、福祉サービスの手続の代行をしたり、金銭などを管理したりする地域福祉権利養護事業や、財産保全・各種手続代行サービスなどのさらなる拡充に向け、PRしていく必要があると考えられますが、いかがでしょうか。


 四点目、通学路の安全対策について。


 第一問。通学路を見ますと、自転車・バイク等の放置、特に大型バイクの放置が目を引きますが、警察に言っても、ただ警告書を貼るだけで余り効果がありません。道をふさぎ、歩道をふさぐ行為はよくありません。もっと素早く撤去するべきだと思いますが、いかがでしょうか。


 第二問。学童保育等で遅く帰宅する児童が増えているようですが、冬場などは五時にはとっぷりと日が暮れてしまいます。街路灯の照度については、基準数値の確保に努め、一方では明る過ぎるという意見もありますが、沿道状況や安全性の視点から必要に応じた対応を行っていくとのことですが、照度を上げるなり、増設するなり、防犯を含め適切な維持管理に努めていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。


 第三問。連れ去りなどの犯罪から子どもを守るため、子どもに携帯発信機を持たせて緊急時に本人の居場所を特定できるシステムを構築できませんか、お伺いいたします。この発信機はペンダントほどの大きさで、身の危険を感じた子どもがスイッチを押すと緊急信号が発信される仕組みになっていて、持ち主の名前や住所などが記録された集積回路、ICチップが組み込まれ、発信された信号は三百メートル先まで届き、将来的に五十メートル四方に一つの割合で民家や商店などに受信機を設置、信号の受信に気づいた人が、近所の人たちと協力し、緊急信号を出した子どもたちを探すシステムです。


 第四問。また、連れ去り事件が発生したり、不審者があらわれたりした場合に、学校側の対応について情報を親の携帯電話やパソコンにメール発信する連絡体制を構築し、防犯情報や災害情報等の緊急情報を迅速かつ的確に伝達し、一斉に親に提供する制度の導入はいかがでしょうか。また、保護者会の開催や運動会の順延など、学校からの通常の連絡事項にも活用されてもよいと思いますが、いかがでしょうか、お伺いいたします。(拍手)





   〔青木英二区長登壇〕





○青木英二区長  高品議員の四点にわたる御質問に順次お答え申し上げます。


 なお、第四点目の第三問及び第四問目につきましては、教育委員会所管事項でありますので、教育長からお答え申し上げます。


 まず第一点目、家庭ごみ等の夜間収集についての第一問、夜間収集の可能性についてでございますが、最近では新宿区におきまして、歌舞伎町ルネッサンス推進対策の一環として、十一月一日より歌舞伎町一丁目における早朝収集を繁華街のごみ対策として実施した旨聞いております。本区におきましては、平成十六年度の廃棄物減量等推進審議会におきまして、夜間収集の可能性について、家庭ごみと事業系ごみの二つに分けて検討しております。


 まず、家庭ごみの場合は、従来の排出時間が好都合の生活をしている人も多いこと、カラス対策に効果があってもネズミの被害が増えること、放火の危険性、集積所の管理が難しいこと、騒音・振動に対する対策、コスト増等に対する対策の研究が必要とされております。したがって、家庭ごみの夜間収集につきましては、幅広い区民の意見をもとに十分な検討が必要と考えております。


 次に、商店街における事業系ごみの場合ですが、繁華街であるため行政水準以上のサービスを必要とする場合が多く、サービスの向上を含めて、処理業者に委託するのが望ましいとされております。また、早朝収集でございますが、現在、目黒銀座商店街、権之助坂商店街、西小山商店街の三カ所において、事業系ごみを通常より約一時間早い七時三十分から収集しております。早期収集につきましては、まちの美化やカラス対策に一定の効果が見られるものの、収集体制の確保やコストの増大等の課題があることも事実でございます。今後につきましては、商店街の皆様ともよく相談させていただきながら検討してまいりたいと存じております。


 次に第二問、自由が丘地区の夜間収集における収集時間についてでございますが、現在、自由が丘の商店街におきましては、独自に商店街から出る事業系ごみを対象に夜間収集を行っております。事業系ごみについては、排出事業者の責任において処理することとなっており、処理の方法については二通りの方法がございます。


 一つは、排出事業者が処理事業者にごみの処理を委託する方法と、もう一つは、有料シールを貼付して行政回収に回す方法がございます。現在、区として夜間収集を行ってございませんので、自由が丘地区におきましては、自由が丘商店街振興組合が収集回数をふやすといったサービスの向上も含めた、独自の夜間システムを構築して、処理事業者に委託して行っていると聞いております。


 そこで、お尋ねの収集の時間についてでございますが、日をまたがって収集する場合は積み置きの許可が必要となります。そこで、自由が丘におきましては、午前〇時から収集を始め、清掃工場の早朝搬入を受け入れる午前四時まで待機していると聞いております。


 次に第三問、職員の人件費についてでございますが、仮に区内全域を週六回、夜間収集する場合には、職員の時間外勤務で対応することは勤務時間数の関係で不可能となります。そこで、勤務時間を深夜に変更することにより夜間収集が可能となります。その場合は、工場受け入れ時間の関係から、収集車両と収集職員の増加、職員の出勤の確保、仮眠室の確保等の多くの課題があるものと認識しているところでございます。したがいまして、勤務形態や委託化も含めた収集方法によって所要経費も異なってくると思いますが、詳しい試算をしたわけではございませんが、人件費だけでも相当な経費の増が想定されるところでございます。


 次に第四問、騒音対策についてでございますが、車の走行時間や乗り降りするときも音は出ますが、特に収集時、ごみを押し込むために回転盤を駆動しますが、その際かなりの音が出ます。対策としては、職員を対象としたソフト面と車のハード面が考えられます。ソフト面については、職員への研修やマニュアル導入などである程度は対応できると考えておりますが、車のハード面は限界があるのではないかと思っております。


 次に第五問、防犯の効果についてでございますが、収集車が区内を回ることによって、一定の犯罪抑止効果が期待されるのではないかと思っております。そこで、この効果に着目し、夜間は別といたしましても、今後、通常の収集体制の中で安全パトロールを意識しながら収集に努め、安全・安心のまちづくりに貢献していきたいと考えております。


 次に第二点目、小学四年生から六年生を対象に区で独自に児童手当を支給できないかとのお尋ねでございますが、昨年、国におきましては、急速な少子化の進行等を踏まえ、総合的な次世代育成支援対策を推進するため、子育て家庭の経済的負担の軽減を図る観点から、児童手当の支給対象年齢を小学三年生までに延長したところでございます。この児童手当制度につきましては、国において引き続き支給対象年齢及び支給額の拡充を含めた制度全体の見直しが課題となっていく状況にあるかと存じます。こうした点から、現下の厳しい財政状況において、区が直ちに独自の制度として対象を拡大し、新たな財政負担を負うことは相当に難しい状況であると言わざるを得ません。子育て家庭に対する経済的支援は大きな課題であり、平成十八年一月から小学生の入院医療費助成制度を実施すべく、今定例会に条例案を提出させていただいており、また、ほかにも本年三月に策定いたしました次世代育成支援行動計画、めぐろ子どもスマイルプラン?において掲げました、さまざまな施策を実現していくための財源確保などを総合的に勘案し、今後も児童手当の拡大につきましては、国の考え方に沿って進めてまいりたいと考えているところでございます。


 次に第三点目、悪質なリフォーム事件などの相談に対し、窓口の一本化や成年後見制度などについてのPRに関する御質問でございますが、認知症の高齢者などが訪問販売による住宅リフォームで詐欺被害に遭う事件が相次いで社会問題となっております。判断能力の不十分な方が、住みなれた地域で安心して自立生活が送れるようになるには、福祉サービスの利用手続、支援など地域福祉権利擁護事業や、不利な契約の取消し等、事態を未然に防ぎ、的確に対処するための成年後見制度を活用することが有効であると言われております。しかし、成年後見制度は、その必要性や有効性がなかなか社会一般に理解されにくく、普及していないという状況がございます。それは、認知症高齢者が被害に遭っていても、本人に訴える能力がないなど、顕在化しにくいという面があると言われております。


 区といたしましては、権利擁護センターめぐろにおける地域福祉権利擁護事業や、成年後見制度の利用・支援事業、あるいは、既に判断力が低下し、身寄りもないなどの場合の区長申立てによる対応など、御本人の自己選択、自己決定を尊重しながら、適切な支援を行っているところでございます。また、さまざまな福祉サービスを提供する中で、悪質商法等の相談や把握をした際には、消費生活センターとの連携を図り対応するとともに、これら事業のPRに関しましても、敬老の日の集いのときや町会への回覧、民生委員への説明会等、区報等への掲載とあわせてきめ細かく対応しているところでございます。今後さらにPR等啓発を強めていくべきと考えております。窓口の一本化につきましては、高齢者等が日常生活におけるさまざまな課題や不安に対して気軽に相談等ができる安心も得られるよう、消費生活センターを初め、保健福祉サービス事務所や社会福祉協議会など、身近な地域にさまざまな相談窓口があり、かつ、それらの窓口が相互に連携し合い、解決の道筋を提示できることが必要と考えております。そのためにも、引き続き各窓口の連携強化を図るとともに、契約を前提とする社会の中で、判断能力の不十分な方が犠牲とならないよう関連事業のPRをしてまいりたいと考えております。


 次に第四点目、通学路の安全対策についての第一問、通学路の放置自転車対策についてでございますが、自転車は通勤・通学、買い物など日常生活に便利な乗り物として幅広く利用されております。しかし、利用者のマナー欠如から、自転車や大型バイクが駅周辺以外の道路上や通学路に放置され、児童・生徒の安全性を脅かす状況も生まれております。こうした事態に対応するため、区は通学路については学校、PTA、住区町会と連携を図りながら安全点検を実施し、特に交通安全上、危険と思われる箇所につきましては、パトロールの強化を始め、重点的な撤去を実施しております。


 また、駅周辺以外の放置自転車については、一定の警告期間の後に撤去し、大型バイクの撤去につきましては、警察と連携を図りながら撤去を始めたところですが、集積所や撤去手段がないなど苦慮しているところでございます。区といたしましては、引き続き放置自転車対策基本計画を踏まえながら、大型バイクにつきましては、警察との役割分担を協議しながら、撤去方策の検討を進めてまいります。駅周辺以外の自転車等の放置対策としては、撤去方策の見直しや付置義務の強化を図りながら、より一層の放置自転車対策を推進してまいります。今後とも日常パトロールの強化を初め、警察、学校、地域と連携を図りながら、放置防止の徹底と撤去活動に努めてまいりたいと考えております。


 次に第二問、街路灯の適正な維持管理についてでございますが、現在、区道には約一万基の街路灯を設置しております。街路灯の設置に当たりましては、東京都安全・安心まちづくり条例に基づく防犯上の指針及び日本工業規格等の照度基準により、水平面の平均値で三ルクス以上、外直面の最低値で〇・五ルクス以上の照度を確保することとしています。また、街路等の点灯及び消灯につきましては、自動点滅機により行っており、季節に関係なく一定の暗さになると点灯する仕組みとなってございます。街路等の維持管理につきましては、日常のパトロールによる点検に加え、年二回の一斉点検等により照度の状況や点灯を確認し、その都度の器具調整、清掃、電球交換等とともに、照度が不足する箇所につきましては、状況に応じて新設も行っております。今後とも通学路を初めとする区道路の交通安全や防犯のため、常に基準照度が確保できるよう街路灯の適切な維持管理に努めてまいりたいと思います。


 以上で答弁とさせていただきます。





   〔大塩晃雄教育長登壇〕





○大塩晃雄教育長  高品議員の第四点目、通学路の安全対策についての第三問と第四問につきましては、私からあわせてお答え申し上げます。


 昨今の子どもを取り巻くさまざまな犯罪の発生や、子どもが地域の中で危険な場面に遭遇している実態などから、登下校時における子どもの安全確保につきましては、学校における重要な課題として認識いたしておるところでございます。このような中で、教育委員会では、地域ぐるみで子どもを見守る取組みを進める一方で、携帯電話やパソコンにより不審者等の防犯情報について、学校から保護者へ速やかに伝達していくシステムを検討してまいりました。ご提案にございました子どもに携帯発信機を持たせ、緊急時に子どもの居場所を特定するシステムにつきましては、新しい防犯システムとして、その有用性は認識をいたしております。しかしながら、身の危険を感じた子どもが緊急信号を発信した際に、通報を受けた保護者や近隣の協力者が直ちに駆けつけるための体制整備など、現時点におきましては、解決すべき問題的が種々ございますので、今後の検討課題とさせていただきたいと存じます。


 教育委員会といたしましては、当面、平成十八年度において、連れ去り事件や不審者等の防犯情報について、各学校から保護者の携帯電話やパソコンにメールを一斉に配信する新たなシステムを構築し、今後選定する予定のモデル校において試験的な運用を行ってまいりたいと考えております。こうした取り組みを通じて、保護者への注意喚起を促すとともに、学校と保護者との情報の共有化により、事件・事故の未然防止に努め、子どもの安全確保を図ってまいりたいと考えているところでございます。


 なお、保護者会の連絡や運動会の順延など、このシステムにより伝達する情報の内容等につきましては、十八年度に予定している試験的な運用の中で具体的な検討を進めてまいりたいと存じております。


 以上、私からのお答えとさせていただきます。





○十九番(高品吉伸議員)  それでは、再質問させていただきます。


 夜間収集ですが、積み置きをしなければならない問題や、時間外勤務を行う職員に支払う人件費の問題、騒音被害の問題などで夜間収集は難しいとのことですけれども、早朝収集を見込んだ収集でカラス対策をし、社会問題になっているごみの散乱と悪臭については、カラスの嫌がる黄色い袋や黄色い網で対策を検討してみてはいかがでしょうか。


 二点目、児童手当について。現在、本区の財政状況を踏まえますと、小学四年生から六年生に拡大することは非常に難しいとのことですけれども、もっと国において拡大すべき問題と考え、親の収入も低いと考えられることや、母親の就業率も低いことなどで、さらに負担がかさむ傾向にあり、子育て世帯の経済的負担を少しでも軽くしたいという観点から、充実を含めた制度全体の見直しについて検討されるべきだと思いますが、いかがでしょうか。


 三点目、擁護センターについてですけれども、御本人を意思を尊重し、関係機関との連携・調整を図りながら実施しているわけで、さらなる拡充に向けPRをしていく必要があると思いますけれども、ぜひとも進めていただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。


 四点目、通学路の安全対策についてでございますけれども、一点目、放置自転車については、警察との役割分担を協議しながら、適用方法の見直しや付置義務の強化を図りながら、一層の放置自転車対策を進めていくとのことですけれども、もっと早急にやるべきと思いますけれども、いかがでしょうか。


 二点目、照明の問題ですけれども、場所により明るさも違うと思いますけれども、沿道状況や安全性の視点から、必要に応じて対応していくとのことですけれども、防犯を含め、適切な維持管理に努めていただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。


 三点目、四点目ですけれども、連れ去り事件や不審者の対策についてでございます。学校生活や通学途上等における子どもの安全を守るため、手段の一つとして、防犯情報等を速やかに学校や保護者に伝達していくシステムを検討してきましたが、保護者への注意喚起を促すとともに、情報の共有化により事件・事故の未然防止に努め、子どもの安全確保に努めていくとのことですけれども、十八年度において一斉に配信する新たなシステムを構築し進めていくとのことですけれども、早急な対策を望むところですが、いかがでしょうか、お伺いいたします。


 以上です。





○青木英二区長  御答弁に漏れがありましたら再度お願い申し上げたいと思います。私から数点お答え申し上げたいと思います。


 まず、夜間収集、早朝収集の問題でございますが、これは、今も御答弁申し上げたように、幾つか隘路がございます。乗り越えなければならない課題があるかと思います。例えば、現在、区内を六地区に分けてございまして、それを早朝取りますと六往復から七往復、今の車両体制では必要になります。車両だけで約二百四十台が必要になります。これは車だけではなくて、当然ドライバー等、それから作業員等も増えるということでもございます。それから、二百四十台の車が早朝、区内に待機をするという、これは先ほどお答え申し上げたのですが、これから発生するいろいろな問題等があるかと思います。カラス対策も極めて重要でございますが、こんなことを相対的に勘案して検討していく必要があるのかなというふうに私は思っております。


 それから、児童手当についてでございますが、これは高品議員御指摘のように、子育て支援というのは私ども区政にとって大きな課題でございます。ただ、児童手当について、私、二つポイントがあるかなというふうに思います。


 まず一つは、この児童手当については、当然、所得制限等がございます。国では八五%を受給率とみて設計してございますが、本区の場合はその半分の四二%ということでございますので、同じお子さんをもっていても、受給対象となる方と、ならない方がこれだけアンバランスであるということでございます。


 それから、十六年度で小学校六年生までということで、私どもの一般財源が五千四百万円余になってございます。今、現行三年生まででございます。四年生から六年生まで拡大いたしますと、これはすべてが一般財源ということになりますので、粗々の数字で一億四千万円、トータルで二億円という金額になります。それで、先ほど話した話と絡んでくるのですが、受給率が四二%ですから、半分の方のみ対象ということになります。そもそも国の制度でございますので、私としては、区長会を通じて、この制度の問題点の改善方を要求していくということが今最も求められることではないかというふうに思っております。


 それから、三点目の成年後見制度でございますが、私も全くそのとおりだと思っております。若干数字を挙げさせていただきたいと思いますが、平成十五年度、成年後見制度の数字でございますが、各区の数字が掌握できてございません。東京都内全体で御紹介させていただきますと、東京家裁本庁が対応いたしておりますが、一千百二十三件。二十三区で割り返しますと四十八・八ということでございます。もちろん、これは人口規模がいろいろありますが、単純に二十三で割り返すとこういう結果でございます。十六年度については五十・三ということでございますので、決して多い数字ではないなということがございます。先ほど話を申し上げたように、あらゆる機会を通じまして、例えば町会の回覧板、敬老の日、そしてまた民生委員の方々の会合等を通じまして、また広報を通じまして、数字が増えることの努力はこれからも続けていきたいというふうに思っております。


 それから、大型バイクについてでございますが、大型バイクにつきましては、これは私が御説明するまでもなく、五十ccを超えておりますので、交通管理者の警察の所掌事務になってございます。ただ、これは警察の所掌事務だからといって、私どもが関係ないということではございませんで、既に私どもと両警察、第二建設事務所で連絡会をつくって今対応いたしております。


 大きな問題としては、二つございます。一つは、これは放置自転車と全く同じでございますが、集積所の問題がございます。自転車よりもさらに大きな車体になりますから、自転車以上に集積所の問題が大きな問題になっております。もう一つは、例えば自転車の場合、二トン車でございますと十二台から十三台、一度に撤去できます。大型バイク、これは四百ccとか、七百五十ccとか、いろいろあるわけですが、平均二トン車で三台前後というふうに言われておりますので、簡単にいうと4倍撤去車両等も必要かという、そういった隘路もございます。どちらにしても、これは大変大きな課題でございますし、過日、まちづくり懇談会、また商店街の集い、これは今途中でございますが、多くの御指摘もいただいておりますので、先ほど話を申し上げましたように、今後一層努力を続けていきたいというふうに思っております。


 漏れがあったら、また御質問いただきたいと思います。以上です。





○大塩晃雄教育長  それでは、四点目の通学路の安全対策に関連いたしましての、現在、教育委員会で検討しております新たなシステムについてでございますけれども、私どもが現在考えておりますのは、十八年度、来年度はモデル校において実施をして、全区立学校につきましては十九年度に全校で実施をしていきたいと、そのように考えておるところでございます。


 ただ、基本的には、やはり子どもの安全確保というのは大きな課題でございますので、学校と保護者との情報の共有化を図りながら、未然防止に努めていかなければいけないということでございますので、これは新たなシステムの開発とは別に、基本的にやはり保護者との意識の啓発、あるいは情報の共有化を図るいろいろな手だてについては、今までもやっておりますけれども、これからも引き続いて力を入れてやっていきたい、そのように考えておるところでございます。





○青木英二区長  失礼しました。答弁漏れがございました。


 区道等の照明でしたね。申しわけありませんでした。先ほどもお答えを申し上げたように、これは私どももパトロール、点検等を行っております。ただ、特に通学路等については、生徒・児童の皆さんが日々通学に使っているわけでありますので、これからも十分な点検、対応をしてまいりたいと思います。


 以上でございます。





○十九番(高品吉伸議員)  再度質問させていただきます。


 夜間収集ですけれども、難しいとのことですので、早朝収集を地域限定にして行えませんか。カラス対策として、カラスの起きない早朝に実行すれば効果が上がると思いますけれども、検討されるお考えがあるか、お伺いいたします。


 児童手当についてですけれども、区独自で支給することは難しいとのことですが、国において拡大すべき問題で、もっと国に強く申入れすべきと思いますが、いかがでしょうか。


 それから、学校の子どもの安全対策ですけれども、事件・事故の未然防止に努め、子どもの安全確保に努めていくべきで、本区においても十八年度より一斉に配信する新しいシステムを構築し進めていただきたく対応を望むところですけれども、再度お伺いいたします。





○青木英二区長  答弁漏れがありましたら、またお答え申し上げたいと思います。


 率直に言って、一種、費用対効果というのがやはりあるかと思います。もちろん、カラス対策は大事な課題だと思いますが、早朝収集は、先ほどお話ししたようにコストの問題、それから職員の体制の問題、それから、これは非常に大きな問題でございますが、清掃工場のスタートする時間等もございます。こういった全体を勘案しないと、地域を若干ローリングして一気にということでないにしても、この辺は隘路としてあるのではないかというふうに思います。


 以上です。





○大塩晃雄教育長  新たなシステムにつきましては、先ほど御答弁申し上げましたとおり、モデル校で運用をし、問題点も的確に把握しながら、十九年度の全校実施に向けていろいろと推進をしていきたい、そのように考えておるところでございます。





○青木英二区長  再度の答弁漏れでございますが、児童手当についてでございますが、これは先ほどもお話を申し上げたように、基本的には国の制度でございます。ですから、今、議員御指摘のように、いろいろな機会をとらえまして、幾つか、例えば私どもでいえば受給率の問題等があるわけでございますので、特に東京と地方とも状況が違うこともあるかと思います。そういったことも含めて、国には働きかけていきたいと思います。


 以上です。





○つづき秀行副議長  高品吉伸議員の一般質問を終わります。


 次に、二十一番つちや克彦議員。





   〔つちや克彦議員登壇〕





○二十一番(つちや克彦議員)  私は、目黒区民会議の議員として、大きく二点、四項目にわたる一般質問をいたします。なるべく前向きの答弁を期待しております。


 一、総合的な福祉サービス向上策についてお伺いいたします。目黒区の福祉施策は二十三区でも先進的と言えるものです。しかし、先進的とはいっても、現状に甘んじていられるほどずば抜けているとは言いがたいとも思います。どのような施策であれ、サービスの質を維持し続けるためには、常に向上を目的とした施策を進めていかねばなりません。


 (1)来年四月より指定管理者制度の導入に伴いまして、多くの施設が指定管理者という民間業者に委任されることになります。例えば、障害者・高齢者福祉施設は今までどおり社会福祉事業団に委ねる意向がすでに示されており、今議会で裁決されれば実施されていくことになります。私は、指定管理者制度の導入が計画されてから常に言い続けてきましたが、指定管理者として選定された業者の実施施策を毎年しっかり精査する、チェックできる機関を用意するべきと考えておりますが、いかがでしょうか。指定管理者制度では、ある程度の自由裁量をもって民間業者が経営に当たる形になります。そして、毎年、更新するか否かの判断を問われます。区の方針では、施設によって三年、二年、一年、そういう感じで区分けいたしまして、更新限度となる年限を区切って再度また業者プレゼンを行う予定をつけています。


 しかし、この指定管理者制度は、もとより一年ごとに協定を結び直すという形をとっておりまして、更新が大前提ではありません。あくまで限度のはずです。程度の低いサービス提供の場合、いつでも切りかえられる可能性がある。これが業者の緊張感を高め、結果としてサービスの低下を防ぐという意味合いも持っていると私は考えております。行政の施策では、サービスの継続性が重視されること、これはもちろん私も承知しております。しかし、継続性というのも業者次第で切り替わることがあるのだと。そのために毎年しっかりとチェックしていくのだと、そういう目黒区としての姿勢を示すことでこそ、馴れ合いと惰性を排除する役に立つのではないでしょうか。日々の業務を精査し、ほかの入れ代わり得る事業者と常に比較対照し続ける。そうすればなれ合いは避けられますし、さらに、予定として数年後になるであろう次回の業者の選定の際には、また基礎データとなる情報が収集できる、そう私は考えております。そして、こういう悪いものを否定して、よいものを取り入れていこうという姿勢こそが、さらなるサービス向上への道筋につながるのではないでしょうか。


 今回、議案に上げられる予定であります指定管理者候補である業者を選定評価委員会が選定した理由を明確にし、その理由を引き継いでいけるだけの機関をつくり、日常的・恒常的にほかの民間事業者と比較できる体制を用意するべきと考えております。今までも各委員会で担当所管に求め続けてきていますが、区長自身はいかがお考えでしょうか。


 (2)もしも一の質問のように客観的な評価ができる機関があり、区内の福祉施策などで同業種のサービスを一定基準で調査して公表できるのであれば、それは区内におけるサービス全体のボトムアップに役立つのではないかと考えます。こういう日常的に評価を公開し続けられるような施策について、いかがお考えでしょうか。福祉的なサービスを受ける区民の目線で考えてください。サービスを受ける立場で何が知りたいのか。そのサービスを受けるとき、選ぶとき、区民が知りたい情報は何なのか。それぞれの施設がどのような施設かを知りたいし、知ろうとするものでしょう。そのときにどうするか。自分が利用したい、そういうサービスを提供している施設の情報を統一的に手に入れて比較したい、こう考えるのではないでしょうか。そのときに、区内や区周辺地域でも施設の情報が比較可能な表の形になっていたとしたら便利に感じるのではないでしょうか。


 福祉施設にとどまらず、教育施設でも同様です。幼稚園、保育園、障害者施設、高齢者福祉施設、利用する立場から見て同様の業種を容易に比較できる、各施設の特色などがわかるような表があれば、利用する区民にはそれだけでも相当な参考になります。


 サービスを客観的に採点すること自体、困難なのはわかっています。ですが、施設からすれば、自分の施設の特色を目黒区を通して知らしめることが可能となりますし、目黒区から見たら、区を通して知らせるということで、これは責任が伴ってきますので、いいかげん施設は載せられないという状況になりますので、これは相互連携を強めた関係を構築するために役立つのではないかと思います。結果として、区内全体のサービスの底上げを図ることができ、よりよいサービス提供業者のみが生き残ることができるのではないか。そういうふうにつながっていくのではないかと考えますが、いかがでしょうか。


 現在、目黒区が提供しているものとしては、基本的にただの住所録です。施設の名前、電話番号、住所が記載されているだけの表ならば幾つか存在します。しかし、それも所管を超える範囲では一覧できるようなふうにはしてありません。所管を超えるということで思いつくものですと、認可保育園と認証保育園とは全くの別立てになる。それは管轄が違うというのは行政機関の方の事情であって、利用者の事情ではありません。それらの価格表の比較すらも簡単にはできない。特色すら見えない。こういうユーザー視点でのサービス提供姿勢が欠けていると感じるのです。


 比較的容易にできる部分として考えるなら、せめてホームページ上のそういう個々の連絡先表に各施設のホームページのリンクをしっかり貼るとか、メールでの問い合わせ先も明示するとか、インターネットで調べてきているのですからメールは普通出せるのです。そういうようなものを考えて、ささいな範囲から入っていけばいいのではないかと私は考えております。


 こういう単純なことを実施するだけでも、今までよりは定期的に区内の民間施設との連絡体制を整備する必要が生まれますし、結果として今よりも密な情報交換が可能になります。もちろん、所管によっては、すでに現在提案したものの一部を取り入れているということも把握しています。ただ、ホームページの構成というのは基本的に所管任せということになっていますので、統一的ではありません。全体的で統一的に実施することで、区長の公約でもありました区内サービスSOSなど、窓口の一本化というような形も少し考えていたはずなのですけれども、この統一的なサービス案内を実施する際にスムーズに移行できるのではないかと考えます。そして、区民との協働がこれから推進されていく中で、こういう同じ目的のために運営されている施設同士が密にかかわることができるのならば、役立っていくことも可能だと考えます。区長としては、このような情報共有と情報比較に向けたサービスについて、どのようにお考えでしょうか。


(3)福祉サービスの維持・向上は常に人の力で成り立っています。全体の底上げを図るためには、やはり各施設スタッフの人材育成を推進するほかありません。先に挙げた提案だけでは、比較されることを恐れるあまり、施設自体が提供しているサービスを安売りしていくという過当競争が起きる可能性が残ります。これは、個々のスタッフへの負担が大きくなる可能性を連続的に生じさせます。しかし、ここでスタッフの労働環境をある程度まででも公表できるならば、過酷な労働環境が生じる可能性は減少させられるのではないでしょうか。例えば介護施設の場合、施設に現在何人、どの程度の状況の利用者がいる。そして、スタッフとしてはどういう者がおり、資格保有者としては何人そこに携わっており、スタッフの待遇、職歴、労働時間、平均残業時間、そういうものが全部出るのだったら、ここまで公開することができるのなら、労働条件というのはある程度、現実的に理解してそこに働きにいきますから、こちらとしてもある程度の保証が可能だと思います。


 先の提案とあわせて利用することで、サービス向上と労働条件の安定を両立させ得ると考えております。福祉は人で成り立っているサービスです。労働するスタッフが働きやすい環境を用意する。これがよいスタッフを各施設が集めやすくすることに通じ、区全体の福祉サービス向上につながるのではないでしょうか。


 そこで、個々の人材を有効に生かすために、人材登録システムを用意するべきではないかと考えます。こういうものをつくるとなると、個人情報がどうとか、いろいろ問題が常に生じてきますが、区内で福祉の仕事を求めている人がそれぞれ自分自身をPRする、あるいはスキルアップしたとき、転職先を探しやすくする。これは価値のあることだと思います。そういう自分にはこれができますという売込みに役立つ登録システムを用意することは、良質のサービスが提供できる人材を生かすことにつながるのではないでしょうか。昨今、福祉分野にはやりがいのある仕事を求めて多くの若者が集まりつつあります。しかし、実際の現場で過酷な労働環境に幻滅して去っていくという話もよく聞きます。そしてさらに、将来、地域に戻ってきます団塊の世帯に向けまして、福祉ボランティア情報などと一緒に、こういう人材登録システムを構築して発展させられるなら、有意な人材を有機的に役立てられるのではないかとも考えます。こういう幅広い人材確保策を早期に用意できた地域にこそ、周辺地域から良質な人材が集まってきやくなると考えますが、区長はいかがお考えでしょうか。


 二、区民との協働を進めるに当たってお伺いいたします。区内団体、NPO法人の積極活用に向けて、そういう団体や法人からの提言を常に受け付けてプールしておけるデータベースを用意してはいかがでしょう。大したものである必要はありません。インターネット上で簡単な提案を載せられて検索できる掲示板でも構わないと思います。公聴システムを利用することもできるかもしれません。目黒区ではチャレンジ提案制度など、区職員からの新しい事業への提案制度を取り入れて試行しています。こういうアイデアを区役所内だけで求めるのではなく、広く区民に門戸を開いてみる、これが協働の第一歩ではないでしょうか。


 提案したNPO法人、また区民、それだけでは実施できない事業でも、データベースを見たほかの法人が協力できると判断する場合もありますし、参加したい区民が集まる場合もあるでしょう。そしてまた、区が実施するに足る事業であると判断すれば、施策として取り入れて、リーダーシップをNPO法人にとらせながら実行するなども可能となります。また、提案したのが少人数の団体だったとしても、協力したいというボランティアが集まれば実施するようになることも可能でしょう。さらに、こういうプールされている提案をもとにした、区の職員がチャレンジ提案制度で新たな実行可能な事業に練り上げるための材料にすることもできるでしょう。


 協働とは、区民と力をあわせて、目黒区を地域社会、住み心地のよい場所にしていく。行政からの押しつけ、あるいは提供するサービスでなく、互いに協力して構築するサービスを目指していると私は考えております。ここで必要なのは、ささいなことであっても、簡単に実行できるのであれば、そこから始めてしまうことだと考えます。


 例えば最近のことですと、捨て看板の撤去、これなどはほんの数人集まって撤去協力したいと申し出れば、目黒区からその資格を与えられるような形になりました。これも協働の一つの形ではないかと考えます。区民が求めていること、それぞれの目的を持つ団体が提案していること、目指していること、そういうものがどういうものであるのかなどを、プールする情報から自由に検索できるのであれば、多くの区民が情報を共有できるのであれば、同じ目的を目指す団体への間接的な支援にもなると考えます。そういうふうに区民活動を支援し、個々の区民が参加しやすくなるよう整備し、ボランティア、あるいはまた、先にも言いましたように、団塊の世代など、そういうエネルギーを生かしていける環境を育てていく。これが今後の協働推進の役に立つのではないでしょうか。


 先日、目黒区の方から出されております協働推進方針(案)では、協働は常に団体との関係という形を試行しておりまして、個々の住民参加という協働においては最も基本的であると私が考えている部分をどうも別立てで規定していくつもりであるかのように見受けられます。一人ひとりの住民参加が求められる。その協力体制を支援する。そのための第一歩になるのは何か、これはやはり発言して取り入れられる、検討してもらえる風土ではないかと思います。


 そして、その前提となるのは、発言したくなる環境だと考えます。何を検討するにも、どのような議論でも、コーディネーターなどの力量で発言量というのは変わってしまいます。ですから、目黒区行政が区民、団体の提言に対するコーディネーターとなって話し合いを活性化する、そういうような形で活用するためにも、提言を集めておけるデータベースは有効と考えます。ぜひ、区長の協働展開への姿勢を踏まえてお伺いいたしたいと思います。


 これで私の壇上からの一般質問を終わらせていただきます。(拍手)





   〔青木英二区長登壇〕





○青木英二区長  つちや議員の二点にわたる御質問に順次お答え申し上げます。


 まず第一点目、総合的な福祉サービス向上策についての第一問、指定管理者の指定後の業務評価についての御質問でございますが、区の指定管理者実施方針では、指定管理者による管理実施状況について、当初の提案内容どおりに実施され、より適切な住民サービスが提供されているかなど、施設ごとに事業報告の提出を求め、毎年度、継続的に運営評価をしていくこととしております。選定委員会が選定した理由などにつきましては、議案提案時には明らかにするとともに、指定後の評価についても、選定時評価の評価基準をベースに、継続性に留意し、同種のサービスが民間で行われている場合には、その水準との比較を行うことなども含めて検討してまいりたいと考えております。


 また、評価組織については、専門家を含める視点や利用者の声をどう反映させていくかの視点がありますが、利用者の声を反映させていくには、利用者が受けるサービスの満足度を評価の中心としていく必要があると考えております。その場合、一定の利用者代表だけでなく、可能な限り多くの利用者の意向を反映していく観点から、アンケート調査などの方法により反映させることが重要かと考えているところでございます。いずれにいたしましても、指定管理者の業務評価は毎年継続性を持たせ実施していきます。その際、利用者が必要なサービスを安心して選択できるよう、また、指定管理者にとっても、提供するサービスの質の向上を図る観点からも、客観性のある福祉サービスの第三者評価制度の推進とあわせて区の福祉サービスを維持し、常に向上を目的とし、適切な評価ができる組織のあり方を検討してまいります。


 次に第二問、福祉施設の評価と公表についてでございますが、近年、社会福祉のあり方がいわゆる措置から契約へと変化していく中で、区民の皆様が福祉サービスを必要としたときに必要な情報を十分に得て、安心してサービス提供事業者を選択することは大変重要なことと受けとめております。このような状況のもとで、東京都は平成十二年の社会福祉法の改正も受けて、平成十五年度から独自の福祉サービスの第三者評価システムを本格実施いたしました。そのための機関として、財団法人東京都高齢者研究・福祉振興財団内に東京都福祉サービス評価推進機構を開設いたしております。同機構では、評価が正確かつ公平に行われ、良質な評価結果が得られるよう、第三者評価機構の認証や評価者の研修を実施するほか、評価結果の情報集約と公表を行っております。


 これまでの実績といたしましては、平成十七年度は百二十六の評価機関が認証され、評価対象サービスは四十五となっております。評価実績は、平成十五年度が六百六十六件でありましたが、平成十六年度は千百十四件と一六七%の伸び率となっております。区といたしましては、区立社会福祉施設の受信を自ら行うとともに、サービス提供事業者に対しては、第三者評価を受けることにより利用者ニーズやサービスの改善点が把握でき、自らの提供サービスの質の向上が図れることを説明し、積極的に取り組むよう指導してまいりました。また、新たにサービスを利用される区民の皆様には評価結果が公表されていることをお知らせして、御自分に合ったサービスが受けられるよう御支援してきております。また、御質問の比較対照可能な情報レベルには至りませんが、当面、区のホームページからも容易に区立施設の評価結果が閲覧できるよう検討してまいります。


 なお、幼稚園の保育情報の提供につきましては、区のホームページにおいて私立幼稚園一覧として可能な範囲で情報提供を行っておりますが、内容の拡充等につきましては、私立幼稚園側の意向を把握する必要もあることから、私立幼稚園協会に問題提示をしてまいりたいと存じます。


 次に第三問、区から紹介できるような人材登録システムについてでございますが、福祉サービスの維持・向上を図るためには、各施設のスタッフの育成が重要なことの一つでございます。そのため、手法といたしましては、施設側では求人をしていくスタッフについての労働環境を明らかにすることで、求職者にとって魅力ある職場としていくように努め、その結果として、サービスの向上と労働条件の保障を同時に図ることができるようにすることも重要でございます。


 その一方で、求職者の方も自分の情報を積極的にアピールする形で登録し、求人をする側の方がよりふさわしい人材を確保することができるようにしていくことも重要なことでございます。これらにつきましては、例えば、社会福祉法人東京都社会福祉協議会では東京都福祉人材センター事業を実施しております。ここでは、児童福祉施設や老人福祉施設、介護等事業など、社会福祉法第二条に規定する社会福祉事業に関する全職種の紹介やあっせんを行っております。この福祉人材センターは、都道府県ごとに一カ所に限り指定することができるものでございます。インターネットを活用し、ホームページに掲載された求人情報をもとに、求職者が応募できる仕組みも開始されております。また、求職者がキャリアシートを登録して公開し、求人事業所の担当者がセンター内でそのシートを閲覧し、これはと思われる方がいれば、福祉人材センターが仲介して、登録者へ応募の打診を行うとしています。


 議員お尋ねの人材登録と紹介・仲介などの取り組みを区が行うことでございますが、区は福祉施設を設置・運営する事業者の立場にもありますことから、求職・求人の橋渡しなどは福祉施設事業者と求職者の両方から等距離の第三者的な機関で行うのがより望ましいものと考えます。また、福祉分野の労働の公益性にも配慮する必要があるかと存じます。いずれにいたしましても、地域でのボランティア活動の充実も含めて、こうした社会福祉協議会での取組みなどについて、実績等の推移を見ながら今後、調査・研究していく必要があると考えております。


 次に第二点目、区民との協働を進めるに当たってのNPOからの提言のデータベース化についてでございますが、さまざまな分野で社会貢献活動を展開する特定非営利活動法人、いわゆるNPO法人が増加している中、NPO法人や地域団体などのアイデアや提案を区が受け入れ事業化していくことは、協働を推進する上で意義ある取り組みの一つであると認識しております。


 既に御案内のとおり、現在、区の協働の考え方や推進環境づくりの方向を協働推進方針の案としてまとめ、御意見をいただいているところでございますが、方針案では、協働をともに考え、ともにつくることであるとお示しいたしました。私は、ともにつくることを念頭に置いたとらえ方が協働を理解する上でかぎになると考えており、協働の取り組みを広げていくためには、行政が提案を受け付けて活用するだけでなく、ともにつくるところまで含め、仕組みを形づくっていくことが必要であると考えております。


 これを具体化し、方策として方針案には協働事業提案制度の整備を掲げたところでございます。お尋ねのNPO法人などからの提案をデータベース化することは、協働事業提案制度で申し上げれば、制度の根幹となる入口の取組みであり、場合によっては職員が行政の事業として検討したり、活動団体同士の連携事業に役立てていただいたりすることにもつながるものでございます。協働事業を一つ一つ積み重ねていく上で、大変有力な情報源になるものであると考えます。


 また、発言が取り入れられる風土以前に、発言したくなる風土との御指摘は、行政への参画充実の考えと一致するものであり、区民の地域や行政の関心を高め、協働を推進する原動力になると考えております。今後も協働推進方針を策定し、方針を具体化する中で、NPO法人などからの提案を受け、ともに取り組むことのできる仕組みをつくるとともに、御指摘のデータベース化について、その方法や時期などをあわせて検討してまいりたいと存じます。


 以上、お答えとさせていただきます。





○二十一番(つちや克彦議員)  御答弁ありがとうございます。順次再質問させていただきます。


 まず、一の(1)からですが、実施方針の方は私も熟読させていただきましたので、あれに関しては理解しております。ただ、施設ごとに事業報告を上げるということに関して、それは事業報告を上げる側が悪いことは書かないよな、そんなことは誰でもわかるなというのはわかっておられると思います。委員会でも何度か指摘させていただいております。ですから、なるべく第三者的な評価をしてほしいと。これは利用者の方からの、先ほど客観性のある第三者評価を取り入れてというのは、これはアンケート調査等のことを意味しているのでしょうか。どういう意味ですか。ちょっとこちらの方を確認させていただきたい。


あと、(3)の方ですが、こちらの場合、確かに区の方がなるべく中立的な位置で判断していただきたいということも含めて、福祉人材センターということで、そちらでやってほしいと。それはわかります。それは、ボランティアなどの方に関しては特に何も考えていないというか、検討していくということはおっしゃいましたけれども、現実的にはどうするのだろうということに関して何か考え方の方針といいますか、方向性があれば教えていただきたい。


 二の協働についてでございますが、こちらは協働の推進方針で、言っていることは協働事業提案制度という事業なんですよね。非常に大きなといいますか、まさに区と対等に渡り合えるような団体をある意味想定しているのかというような感覚に私にはどうしても聞こえるのですけれども、個人が参加したいときに、これはさきのボランティアとも本当に重なってくるのです。ちょっと参加したい、でも、その協働の提案をしている団体のところに絶対に入らなければならないというのだったら、入らない場合というのは結構ありますよ。週のうち何回これをやらなければならないといいますか、やってほしいというふうな要望が入るところよりは、この日だったらできるというようなボランティアなどがありますよね。そういうものに関しての受入体制、受け入れ枠というものに関してはどう考えておられるのかということをお伺いしたい。


 三点です。よろしくお願いします。





○青木英二区長  それでは、順次お答え申し上げたいと思います。


 最初の評価組織でございますが、これは私がお話を申し上げたのは、その指定された事業者がやるということではなくて、それは評価でございますから、第三者の評価ということになるわけであります。当然その中には専門的な分野、それからまた、その施設を利用されている方、ただ、この場合は特定の方のみということになるとその方の考えということでございますから、できるだけ幅広い施設の利用の方々の意見が示されるような仕組みというのは必要かというふうに思っております。どちらにいたしましても、選定した理由がきちんとその事業者が担保ができているかどうか。それが継続性を持っているかという観点から、当然、客観的な仕組みの中で評価をするということを申し上げているところでございます。


 それから、橋渡しをしていく問題についてでございますが、これは区が同時に福祉施設の運営もしていくということになるわけでございますので、要は、私どももある意味、時によっては求人を求める立場でもあるわけであります。そうなると、やはりこういうものは求人を求める組織がこういう人がいますよと言うのはなかなか難しいのかなという感じがいたしておりまして、第三者的な仕組みの中で行うのが、より透明というか、求人を求める方もよろしいのかなというふうに思っております。NPOについては、現在、私どもとしては、団体ということでスタートいたしておりますが、これはまさに今、つちや議員御指摘のように、例えばNPOの方々が提案をされている、そういったものをデータベース化をし情報を共有し、また個人の方にもこれから参加をしていただくということは非常にいいのではないかというふうに私は思っております。


 以上でございます。





○二十一番(つちや克彦議員)  一点だけ。福祉人材センターの関係の一の(3)の問題ですけれども、別にすべての橋渡しを区が全部やれというような意味合いではなく、今、二度目の再質問で聞きましたのは、ボランティアなどに関しての部分はこちらの人材センターはほとんど扱っていないのではないですか。これに関してはどう考えるのかということを私は確認しているのですが、いかがでしょうか。





○青木英二区長  ちょっと私、言葉足らずでございました。社会福祉協議会で対応させていただいているということでございます。以上でございます。





○つづき秀行副議長  つちや議員、よろしいですか。


つちや克彦議員の一般質問を終わります。


 次に、三十二番島崎たかよし議員。





   〔島崎たかよし議員登壇〕





○三十二番(島崎たかよし議員)  私は、公明党目黒区議団を代表して、区政一般について質問を行います。


 初めに一点目、区長の政治姿勢について伺います。青木区長は、就任以来、区民との対話を重視し、まちづくり懇談会を開き、商店主の方々との意見交換などを行い、多くの区民と対話を行っております。ことしも西部地区を皮切りに、五つの地区での懇談会が終了したと伺っております。これまで二年間にわたって開催してこられた区民とのさまざまな対話集会について、総括的に感想と決意を伺います。また、区民の生の声を今後の区政にどのように反映していくおつもりか。また、これからの懇談会のあり方についても伺います。


 次に二点目、生き生きとした高齢者の社会参加と健康づくりについて伺います。本区の高齢化率は現在一七・九%であり、これから十年後の二〇一五年には二五%を超える見込みであると報道されております。戦後のベビーブーム世代、いわゆる団塊の世代が今後定年退職を迎えます。世にいう大定年時代を迎える状況が間もなくやってまいります。定年を迎える人たちは、現役時代の忙しい時代とは違い、日常生活にどう向き合えばよいのか、人によっては趣味もなく,話題性にも欠け、孤独感を抱く、こうした不安を持つ人が意外と多いのではないかと思われます。そこで、定年後の長い人生をどう生き、どう過ごすかということは、本人や家族はもとより、社会全体として考えなければならない大きな課題であります。


 平均寿命が男女ともに七十八歳を超えた現在、どうすれば元気で長生きできるのか、どうすれば楽しく健康で余生を送れるのかとは誰しも願うところであります。高齢者の社会的サポートネットワークと身体機能に関する研究をされておられる学者の意見として、ボランティア参加者や他者への支援提供が自らの身体機能の低下や早期死亡を抑制するという説があります。したがって、何かをしてもらうという立場から、自分は他人や社会に何ができるのかとの考え方に立つこと、これこそ長寿社会を輝かせる秘訣ではないかと思うのであります。現在、区民の多くが健康なうちは働きたいし、これまでさまざまな生きてきた経験や知識を生かせる職場を見つけたい、また、ボランティア活動を希望している人など、自分の居場所を見つけるために懸命であります。日本は平均寿命が世界一の長寿国と言われておりますが、健康で過ごせる健康寿命と平均寿命の間には数年の開きがあります。日本人の死因の六割が癌、心臓病、脳卒中などの生活習慣病であると言われ、現状を改善するためには、ますます健康づくりのための生活習慣を身につけることは大事であります。


 本区では、区民の主体的な健康づくりの行動計画として、健康めぐろ21を策定し、健康なまち目黒の実現を目指しております。計画では、運動不足になりがちな中高年の方が身近で気軽に運動、スポーツを楽しみながら、運動習慣を身につける目標を設定しております。以下、質問いたします。


 一、高齢者の年代差を考慮したサービスのあり方について伺います。本区が進める各種の高齢者施策も、六十代と七十代、そして八十歳代とでは生きてきた時代や意識の違いがあり、まして気力も体力も違います。今までのように高齢者を一括りにするのではなく、年代ごとのサービスのあり方を十分念頭に置いて事業の見直しと新たな計画を立てる必要があります。例えば、高齢者のスポーツといえばゲートボールという単純な発想ではなく、さまざまなスポーツを考慮するとか、利用者の皆さんの意識調査や施設のあり方も含め、早急に検討すべきと考えますが、伺います。


 二、シルバー人材センターの職種の拡充と支援について伺います。超高齢社会を迎える中で、明るく活力に満ちた社会を確立していくためには、高齢者の積極的な社会参加の促進がますます重要であります。働く意欲を持つ方々の仕事をあっせんするシルバー人材センターの役割こそ、ますます大事であります。高齢者の就労やボランティアなどによる地域社会への参加など、高齢者が豊かな経験と知識、技能を生かし、生きがいをもって社会参加をし活動できるよう支援する必要があると考えます。高齢者の多様な就業ニーズに呼応した就業機会を提供する地域ステーションとして、その使命・役割に寄せられる期待は、団塊の世代のセンターへの入会なども含め、今後ますます大きくなってくるものと期待されております。このような中、国の補助金の見直し、年金支給開始年齢の引き上げ、目黒区における指定管理者制度の導入、行財政改革の推進等、シルバー人材センターをめぐる社会環境も変わり、影響も極めて大きいものがあると思われます。そこで、目黒区として、大きく環境が変わりつつあるシルバー人材センターに対して、新たな施策も含め、いかなる支援策を講じていかれるのか、区長の御見解を伺います。


 三、公園を活用した高齢者の健康づくりについて伺います。足がつく鉄棒、高さ十センチの平均台、公園などに設置された高齢者用の運動遊具を使い、高齢者の体力づくりに取り組む運動教室が各地に広がりつつあります。高齢者向けの遊具を使った運動教室は、九三年四月、神奈川県藤沢市にある県立公園で始まり、本年十一月末に開始予定の東京都墨田区を初め、現在は全国十一自治体、計三十五カ所に広がっております。介護を受けずに、健康で老後の生活を送ってもらうのがねらいで、合言葉は五年後も今のまま。行政などのサポートを受けながら、地域のボランティアが指導員となって自主運営する介護予防の試みであります。財団法人体力づくり指導協会が専門トレーナーを自治体に派遣するなど、普及に取り組んでおります。地域指導員は無報酬、運動中のけがなどに対応できるかなど、適性も判断されております。福島県会津美里町で、つくば大学の研究員が平均年齢六十八歳の参加者三十六名を三年半にわたって調査した結果、体力が改善し、生活に使う筋肉や柔軟性を総合評価する生活体力年齢は、六十六・二歳に若返ったと、効果が着実にあらわれていると発表しております。本区において、設置可能な公園に健康づくりのインストラクターを招き、健康体操や運動教室を開催するなど、公園利用のあり方について検討すべきと考えますが、伺います。


 四、学校の校庭に夜間照明の設置について伺います。現在、高齢者に限らず、区民の健康づくりについては場所探しに大変苦労しております。区民のスポーツの場として、小・中学校の校庭などが休日に使用されております。しかし、児童・生徒やその他のグループと競合するため、地域からかなり離れた場所での利用が余儀なくされております。もっと近いところでとの声がありますが、夜間利用できる場所を提供してほしいとの強い要望もあります。隣接区の品川では、夏の夜など、会社の帰りにスポーツに汗を流しておられる姿がよく見られます。ナイター照明などの大規模でなくても、各学校の校庭に設置してある避難場所用の照明を工夫することによって、夜間の運動が可能であります。お考えを伺います。


 五、気軽にできるウォーキングコースの設定について伺います。現在、区内で歩いて運動に励んでおられる区民の姿を多く見かけます。散歩は歩く速さや時間を気にしないで行うのに対し、ウォーキングは健康を考えて、速さや服装、靴にまで配慮して行うスポーツであります。大事なことは、楽しみながら自分のペースで歩き、しかも継続して行うことが健康推進の効果につながると考えられます。本区では、現在、健康めぐろ21で地区ごとに区内ウォーキングマップに四キロから十二キロのコースが示されております。これらを健康ロードと設定し、コースの整備を行い、距離数もわかりやすく明示し、地図入りの案内板なとも検討してはどうか伺います。


 次に三点目、地域の防犯機能の向上について伺います。近くにあって、いつでも必要なものを手にすることができるコンビニエンスストアの店舗を、地域の新たな防犯・防災拠点として役立てようという動きが本格化しております。コンビニエンスストアチェーン店の枠を超えて、業界全体で各店舗を地域の新たな防犯拠点として活用する試みが、十三社四万一千店舗ですでに実施されております。コンビニならではの店舗数の多さと、二十四時間営業など、長時間営業の特徴を生かして、地域の安心・安全に貢献しようというこの取組みは、本年六月から北海道と東北地区の五千五百十三店舗を皮切りに始動し、順次実施店舗を広げ、十月一日から本格的にスタートいたしました。


 具体的には、痴漢や強引な声かけや、ストーカーなど危険な目に遭った女性や子どもなどが店舗に駆け込んできた際に、現場スタッフが迅速に対応し、警察や消防署などの関係機関に通報する、このようなシステムであります。この協会では、そうした心得を対応マニュアルとしてまとめ、各店舗に配付しているとのことであります。このように行政に頼るのではなくして、それぞれの立場で自発的にできるところから始めようという気運が今全体に盛り上がっております。現在、本区でも、自分たちのまちは自分たちで守ろうという運動が大変活発にそれぞれの地域で行われております。この盛り上がりを行政が真剣に受けとめ、支援を検討すべきであります。


 一、現在、目黒区では、町会・自治会、PTA、わんわんパトロール隊などを中心とした自主防犯パトロール隊が区や警察、消防署と連携して活動を実施しております。地域安全パトロールが定着して、すでに七十を超える団体の方々が、自分たちが住む地域を犯罪から守っております。この協力者の皆さんと意見交換し、要望に応え、安心・安全の防犯対策に取り組むべきではないかと思いますが、伺います。


 二、本区では五台の生活安全パトロール車が区内五カ所の地域を巡回し、防犯活動に従事しております。青色回転灯を点滅しながら走っているパトロール車に区民は大変注目をし、そして期待を寄せております。しかし、午前九時より午後六時の限られた時間帯での運行であるため、二十四時間体制が望ましいとの声もあります。また、乗務員の体制については、現在、一人乗務であることから、地元警察からも二人乗務の要請があると伺っております。これらの課題について今後検討すべきと考えますが、伺います。


 三、まちの明るさを確保する施策について伺います。商店街や広い通りから一歩住宅地に入りますと、暗いところが大変多く見受けられます。暗い地域は犯罪が起こる可能性があり、明るい地域は防犯を促進する安心のまちであります。我がまちから犯罪をなくすため、街路を明るく、そして専門家による暗がり診断などを実施し、住民間で協定を結び、玄関灯など夜間点灯することで防犯機能を高める運動の推進や、また、センサーによる感知式玄関灯の設置に対して助成を行うなどの対策について伺います。


 次に四点目、庁舎内大池の環境整備について伺います。去る九月二十九日、総合庁舎に屋上庭園目黒十五庭がオープンいたしました。現在、天気のよい日など、多くの区民が利用しております。庭園は四季折々の草花が楽しめる回遊式の現代的な和風庭園であり、植物を植えたことでヒヨドリなどの野鳥も飛来し、六月下旬にはカルガモが五葉松の根本に卵を産むなど、日常の中で身近に自然を感じることができ、天気のよい日などは富士山も眺めるすばらしい庭園であります。


 一方、庁舎内にある池はどうか。東京二十三区の中でも水を満々とたたえた立派な池がある庁舎はほかに見たことがない、とは来庁者の声であります。池にはコイやフナなどの魚が生息するのは当然であるという先入観があり、それを確かめるように、毎日多くの来庁者が池をのぞき込んでがっかりしております。池などにすむ魚の性格として、池の浄化に役立つ作用があると言われております。この池については、昔から大池という名前がつけられていると伺っております。この大池は区民のオアシスであり、シンボルとなるこの池を魚の棲息する水辺にし、そして夏には平和の象徴であるホタルが飛び交う場に整備すべきと考えますが、見解を伺います。屋上庭園とともに、本区の名所の一つになるよう取り組んではいかがでしょうか。


 次に五点目、ウォームビズについて伺います。この夏は環境省が提唱したノーネクタイ、ノー上着のクールビズが、官庁だけでなく、広く民間に浸透し、温室効果ガスである二酸化炭素や電力消費の削減に効果を発揮したとのことであります。環境省が発表したクールビズに関する調査結果によると、働く男女の約九五%がクールビズを認知しており、事業所の三分の一が室温を例年より高く設定したことがわかりました。これをもとに、二酸化炭素の削減量を割り出すと、電力消費で七十万世帯の一カ月分の電力に相当する二億一千万キロワットが削減できたとの発表がありました。


 温暖化防止へクールビズ以上の期待を集めているのが、秋冬にかけてのウォームビズと言われております。日本では、年間の暖房日数の方が冷房日数よりも多く、また冬ねの方が外気温と室温との差が大きいため、クールビズの冷房設定温度を二十七度から二十八度にした場合の年間約五・九キログラムの削減に比べ、約四・四倍も削減効果があり、さらに別の試算によれば、全国の事務所で暖房温度を二十三度から二十度に設定した場合、ボイラーなどの熱消費量エネルギーが二割近くも減少すると言われております。これは、ドラム缶にして百八十六万本もの原油を削減できることになるとのことであります。政府は、この冬の地球温暖化防止策として、冬季の省エネルギー対策をまとめました。暖房温度を官庁は十九度、企業や家庭では二十度の設定を求めるなど、身近でできるポイントを列挙しました。官庁により厳しい取組みを課しているのが特徴であります。夏のクールビズを中心にした夏季対策が効果を上げたとの評価がありますが、本区ではどのような効果が認められたのでしょうか。また、ウォームビズを実施すべきと考えますが、お考えを伺います。効果の見込みについても伺います。


 次に六点目、学校教室天井高三メートル規制廃止について伺います。政府は十一月一日の閣議で建築基準法施行令を改正し、各学校教室の天井高を三メートル以上とする規制の廃止を決めました。今後、高さは地方自治体の設置者に委ねられ、オフィスビルなどで一般的な二・七メートルとすることができるとの発表がありました。規制撤廃のきっかけとなったのは、埼玉県草加市が昨年六月に行った構造改革特区申請であります。同市は、校舎建設コストなどを理由に天井高の規制緩和を求めていたものであります。さらに、学校施設整備指針策定に関する調査研究協力者会議は、今年九月八日、天井の高さ三メートルの最低基準は廃止することが適当とした報告書を文部科学省に提出。これを受け、文部科学省、国土交通省の両省が規制撤廃の方針を固めたとの報道がありました。本区の御見解を伺います。


 一、現場での児童・生徒に与える影響について。二、諸外国の事例について。三、建築コストの分析について。


 最後に七点目、清水社会教育館の廃止に当たってでございます。いつでも、どこでも、だれでも、生き生きと学び合える活力のある積極的な生涯学習社会の実現を目指し、生涯学習施策の展開や区民の行う生涯学習の積極的な支援を行う場として、清水社会教育館は昭和四十六年オープンし、現在までの三十四年間、目黒区の社会教育の発展に寄与されたものと確信いたします。清水社教館には連日多くの利用者が訪れ、それぞれ趣味を生かして生涯学習に励んでおられます。参加者はみな若々しく、喜々として取り組んでいる活動を行政が把握していくべきと考えます。長年にわたって活動されてきた利用者の声に耳を傾け、新たな環境で思う存分活動ができるよう、行政は支援すべきと考えますが、伺います。


 以上、七点にわたる私の一般質問を終わります。(拍手)





○つづき秀行副議長  議事の都合により、暫時休憩いたします。


 区長答弁は再開後とします。





   〇午後二時三十九分休憩





   〇午後二時五十五分開議





○つづき秀行副議長  休憩前に引き続き会議を開きます。





   〔青木英二区長登壇〕





○青木英二区長  島崎議員の七点にわたる御質問に順次お答え申し上げます。


 なお、第二点目問四、問五、第六点目、七点目につきましては教育委員会所管事項でありますので、教育長からお答えいたします。


 まず第一点目、区長の政治姿勢についての、区民の皆様との懇談会の総括と今後のあり方についてでございますが、私は目黒区政のかじ取り役として、区民の皆様の信頼と連帯に支えられたまちづくりを基本理念とし区政運営に取り組んでまいりました。


 地域の個性や実情を的確に把握し、区民の皆様とともに、区政の課題をとらえ、安心して暮らせる目黒の実現を目指しているものです。


 刻々と変化するまちづくりの課題などについて、まちづくり懇談会や商店街の集いを通じ、地域に直接お伺いし、区民の皆様と率直な意見交換に努めているところです。


 今年度のまちづくり懇談会は安全・安心のまちづくりというテーマを設定し、区内五地区の会場で延べ二百五十五人の皆様と懇談いたしました。


 地域での防災・防犯活動で、新しい工夫や取り組みについて多くの貴重な御意見をちょうだいしております。


 地域での自主的な訓練や防犯、環境美化問題のパトロールの実施、パンフレットの配布や掲示などさまざまな活動をお伺いし、反映できるものは即座に生かしていきたいと考えております。


 特に災害時等に地域の混乱を最小限に抑える対策が重要であり、早急に具体的な方策を検討することといたしました。


 ほかにも、子どもたちへの声かけ運動を行い、子どもたちから先に笑顔であいさつする姿が見られるようになったとの明るい話題も提供され大変参考になったものでございます。


 また、商店街の集いでは、商店会未加入店舗の加入促進と後継者の問題、合同イベントの会場確保の問題、放置自転車対策などについて御意見、御要望をちょうだいしております。


 中でも、商店会未加入店舗の加入促進については、商店会への自発的加入を促すため、目黒区中小企業振興基本条例を改正し、今年四月に施行したものでございます。


 私はこうした懇談会を通じて、自分たちのまちは自分たちで守る自助、地域でお互いに助け合う協力関係共助と、区の対策公助の連携が大切であり、地域の皆様の地域力が高まっていくことが、今後のまちづくりの鍵となると認識しているところでございます。


 今後の懇談会のあり方につきましては、今までの取り組みにこだわらず、区政の重要課題に即したテーマ設定や、さまざまな方を対象とした懇談、参加しやすい日時設定など効果的な方法をさらに検討してまいります。


 私はこれからも機会をとらえ、区民の皆様と対話を重ね、区民のニーズや地域の問題を的確に把握しながら区政運営に努めてまいる所存でございます。


 次に第二点目、いきいきとした高齢者の社会参加と健康づくりについての問一、高齢者の年代差を考慮したサービスのあり方についてでございますが、高齢社会が進展する中で、高齢者が住みなれた地域で生きがいを持ち、いきいきと暮らし続けるために、高齢者がみずから社会参加や健康づくり、介護予防などに取り組めるよう支援することは重要な課題と認識しております。


 このたびの介護保険制度の改正におきましても、地域における健康づくりや社会参加のためのサークル活動、ボランティア活動などさまざまな地域資源を活用し介護予防に資することが求められており、高齢者の心身の状況や生活環境などに応じ、参加の機会を選択できるように整備する必要があると考えております。


 区がこれまで進めてまいりました高齢者施策における対象者につきましては、御指摘のとおり、国や東京都の制度や補助条件等に準拠し、一律六十五歳以上あるいは六十歳以上の者とする、いわば高齢者を一くくりにした形で定めているところでございます。


 しかしながら、高齢者の社会参加や健康づくりを進めていくためには、高齢者として一くくりにとらえるのではなく、御指摘のように、年代の違いに十分配慮するとともに、生きてこられた人生経験や価値観などの違いを踏まえた上で、身体状況や生活環境に適応した効果的なサービスを受けられることが重要であると考えております。


 今後、区民の皆様の意識や実態をさらに把握し、高齢者の多様なニーズ、また、各年代の特性にも配慮いたしまして、高齢者の利用する施策のあり方も含めた効果的な事業実施について検討してまいりたいと存じます。


 次に第二問、シルバー人材センターの職種の拡充と支援についてでございますが、昭和五十三年に設立いたしました目黒区シルバー人材センターが本年で二十七年目を迎えますが、十月末現在の会員数は当初の七百一名から、今年度は千百八十二名に、五百万円であった契約金額は十六年度には六億円余に増加し、事業実績においても順調に拡大してきております。


 シルバー人材センターでは、働く意欲のある高齢者が、その経験と技術を生かして就労し、また、地域活動を行っておりまして、その掲げる協働・共助の精神は、明るく活力に満ちた高齢社会の確立を目指す本区の施策の一翼を担うものであります。このため、本区はこれまでも運営資金や活動場所の提供、就労援助などを行ってきたところでございます。


 しかし、団塊の世代が退職時期を迎え、高齢者の仲間入りをするいわゆる二〇〇七年問題を控え、シルバー人材センターでは、会員数の増加を見込んだ就業の拡大や、さまざまな会員のニーズに応えていくための多様な就業形態の創出が大きな課題となっております。


 そのような状況の中で、同センターでは、昨年度策定した第二次中期計画において新規事業の開拓、自主事業の開発や拡大を基本計画の一つとして掲げ、具体的な検討に着手してきたところでございます。


 区といたしましては、第二次中期計画を尊重し、同センターの一層の自立に向けて、側面からの支援を充実してまいりたいと考えております。


 具体的には、これまでの建築関係や軽作業を中心とした就労から、同センターが目指している事業系職種の拡大や開拓に向け、情報の提供及び自主事業を行う就労場所の確保などについて可能な支援をしてまいりたいと存じます。


 次に第三問、公園を活用した高齢者の健康づくりについてでございますが、健康づくりには適切な運動習慣や栄養管理、人との交流等が重要な要素となっております。


 しかし、一般的に高齢者の場合は活動範囲が狭くなったり、家に閉じこもりがちになったりして、運動習慣等の健康づくりの視点に立った生活習慣を身につけることがなかなか困難な状況にあります。


 一方、全国的に医療費を介護保険給付費増大が社会問題となってきており、今回の介護保険制度の改正においても、大きな改正ポイントとして、予防重視型システムへの転換を掲げております。


 御質問にありますように、既に介護予防の取り組みを先行している自治体もございますが、本区におきましても来年度より、介護予防を目的とした運動教室や栄養教室を行っていく予定でございます。


 特に、実施に当たってはできるだけ身近で手軽に継続し、なおかつ効果のある方法を工夫しなくてはならないと考えております。


 身近な場所として御提案の公園はもとより、体育館や老人憩いの家、住区センター等の公共施設のほか、個人の提供による場も含めて活用が可能な場所を検討してまいりたいと考えております。


 また、効果のある方法とするためには、適切な指導員の派遣制度なども整備していくことが必要ですので、これを含めた健康づくりをキーワードとして地域づくりが急務となっていると認識しております。


 御提案の点も含めまして、身近で行える効果的な高齢者の健康づくりの実現に向けて早急に検討してまいりたいと考えております。


 次に第三点目、地域の防犯機能の向上についての第一問、町会・自治会などの自主防犯パトロール団体の皆さんと意見交換し、要望に応え、安全・安心の防犯対策に取り組むべきではないかについてでございますが、現在、区内には町会・自治会などの防犯パトロール団体が七十四団体、事業者によるパトロール協力団体が十一団体あり、地域の安全・安心のために活動していただいているところでございます。


 区といたしましてもこれまで、このような団体の結成促進を図るとともに、各団体に対して、パトロール用蛍光ベストや照明器具などの防犯資機材の貸与を初め、ボランティア保険の加入助成、各種の防犯情報の提供など必要な指導・支援を行っているところでございます。


 また現在、このような自主防犯パトロール団体の相互の連携を図るためのネットワークの構築や、十二月には各団体との意見交換も含めた防犯研修会なども予定しているところでございます。


 また先般、安全・安心のまちづくりをテーマとした、五地区での区民と区長のまちづくり懇談会を開催したところであり、この席でも地域の皆様方から、パトロールなどの取り組みや活動事例の紹介とともに、貴重な御意見・御要望をいただきました。


 御意見等につきましては、今後の生活安全対策に反映させていきたいと考えているところでございます。


 安全・安心なまちづくりは、地域の安全性は地域ぐるみで守るという自助・共助が基本であり、区では今後とも、これまでの活動を基本にさらに充実強化を図りながら、区民の皆様や防犯協力団体、警察等との連携を図り、活動の支援を図っていくとともに、さまざまな機会を通じて地域で御協力いただいている皆様との意見交換会や、御要望をお聞きする機会を設け、必要な支援を継続していきたいと考えております。


 次に第二問、生活安全パトロールの体制強化の検討についてでございますが、区民が安全で安心して暮らせるまちづくりは本区の重要施策であり、今後とも防犯対策の一層の充実を図っていく必要があると考えております。


 現在、区が民間の警備会社に委託して行っております生活安全パトロールにつきましては今年四月から、パトロール車三台、三名で実施しておりましたが、七月からはパトロール車に青色回転灯を装備し、また、十月からは議会の御承認をいただき、パトロール車を二台追加し、現在は各地区一台の五台で実施をしております。


 このように生活安全パトロールについては順次、体制の充実・強化を図ってきたところでございます。


 現在の生活安全パトロール運用は委託契約に基づき、平日の午前七時から午後八時までの間の八時間として実施しておりますが、御指摘のような二十四時間体制などについては、一部の区が実施していると聞き及んでおります。


 二十四時間体制の運用については、夜間帯における管理体制の困難さや、人員増加に伴う費用対効果など多くの課題もあると聞いております。


 今後、生活安全パトロールにつきましては、現在の体制を基本とし、区内の犯罪発生状況なども踏まえながら、今後は休日や夜間などへの運用時間の拡大を含めて検討してまいりたいと考えております。


 次に第三問、まちの明るさを確保する施策についてでございますが、街路の明るさを確保し、地域の防犯機能を高めることにつきましては、防犯対策を進める上で大変重要な課題であるかと認識しております。


 区では現在、街路灯の整備や、市道における防犯灯の設置・管理に対する補助などを行っており、設置した街路灯につきましては日常的な維持管理と合わせ、定期的な照度調査なども行い、適切に管理しているところでございます。


 また、御指摘の夜間における安全点検である暗がり診断の実施や、地域での夜間の玄関灯の点灯運動、センサー感知式玄関灯の設置などにつきましては、地域の皆様が自助・共助の精神で、自分のまちは自分で守ることを基本として取り組んでいただくことが重要であり、このような活動を広めていくためには区民の皆様方の御協力が不可欠であります。


 御提案の趣旨はこれからの重要な課題であると認識しておりますので、今後、町会・自治会・地域の防犯協力団体等を通じて働きかけや協力要請を行っていきたいと考えております。


 また、センサー感知式玄関灯につきましては防犯機器の一つでもありますので、国等が推奨している防犯性能の高い建物部品であります玄関、ドア、鍵、ガラスなど一定の防犯機能を有するものとともに、基本的には自主的に設置されることと考えますが、犯罪の発生状況なども踏まえて、防犯機器への補助のあり方については今後の検討課題としてまいりたいと存じます。


 次に第四点目、庁舎内大池の環境整備についてでございますが、大池は水深も約五十センチと浅く、底がコンクリートであり、夏の渇水期には十センチ程度に低下することもあるため水温や水質の管理が難しいこと、また、小中型の魚では、サギなどに食べられてしまうことなどから、これまで魚の飼育は行っておりませんでした。


 しかしながら、魚の泳ぐ池は来庁者に憩いを与えるところもあり、区民に親しまれる庁舎という庁舎の利用方針も考慮し、この際、比較的大型の魚を試験的に数匹飼育してみたいと存じます。


 その後の飼育状況や池の水の状況などを見ながら、継続的な飼育や水の管理が可能であれば、中庭の環境整備の一環として取り組んでまいりたいと考えております。


 また、ホタルの飛び交う場とすることも大変ロマンに溢れるものであり共感するところではございますが、ホタルの育成は、それに適したきれいな水質や土壌など非常にデリケートな生態系が維持できなければ困難であると聞いておりますので、駒場野公園での取り組みや他区の例なども参考にしながら、今後の研究課題とさせていただきたいと存じます。





   〔発言する者あり〕





○青木英二区長  次に第五点目、ウォームビズの実施についてでございますが、本区におきましては、ヒートアイランド対策として、国のクールビズと同様に、七月から九月までの三カ月間に、夏季における軽装化を実施しました。軽装化についての区民等からの苦情はなく、むしろ好意的な意見があったところでございますし、公務能率が上がったとの職員からの意見もあったところでございます。


 そこで、御指摘のウォームビズの実施についてでございますが、クールビズは、男性を例にとりますとノー上着、ノーネクタイという形で、これまでの執務上の服装に大きな変化を加えるものであるため、区民等の理解を得ていく必要があることから、区としまして、夏季における軽装化を提唱してまいりました。


 ウォームビズにつきましては重ね着をするということで、従来との服装の上では大きな変化は生じないところから、改めて区民等の理解を得るための提唱は行う必要はないと考えておりますので、ウォームビズとして実施することは考えておりません。


 ただし、地球温暖化防止に向けての冬季の省エネルギー対策として、国は暖房中の室温を十九度を目途に、過度にならないように適切に調整することなどを求めておりますが、今年度から、本区におけるISOの取り組みとして、庁内の室温目標を二十一度から二十度とする旨改めましたので、その徹底に取り組んでまいりたいと考えております。また、区民・事業者等への働きかけは従来どおり行ってまいりたいと考えております。


 以上、私からお答えをさせていただきます。





   〔大塩晃雄教育長登壇〕





○大塩晃雄教育長  島崎議員の第二点目第四問、第五問、第六点目及び第七点目につきましては私からお答え申し上げます。


 まず第二点目第四問、学校の校庭の夜間照明についてでございますが、現在、区立小中学校の校庭には、災害時の避難場所用として証明設備を設置しております。


 この照明は避難場所用として最低限の明るさを確保するために設置しておりますので、スポーツなどをするためには照度が十分とは言えませんが、一部の学校では照明を増設し、部活などに有効に活用している学校もございます。


 本格的にスポーツなどができる十分なナイター設備を設置いたしますと多額の経費を要することや、近隣住民の方への影響など調整が難しい面がございますが、今後は校庭の利用実態や周囲への影響が少ないように、簡易な照明で照度を確保するなど工夫し、校庭を、部活などのほか健康づくりの場としても利用できるよう検討してまいりたいと存じます。


 次に第五問、ウォーキングコースの環境整備についてでございますが、御承知のように本区におきましては、区民の健康づくりの一環としまして、ウォーキングの普及に力を入れているところでございます。


 先般十一月三日に実施しました将軍御鷹狩りウォークでは五百人以上の区民の方が参加するなど、着実にウォーキングに取り組む方々がふえていると受けとめております。


 普及に当たりまして、地区ごとにモデル的なウォーキングコースを設定し、緑の散歩道とともに、区民の皆さんに御利用をお勧めしているところでございます。


 このような状況を踏まえ、さらにウォーキング人口をふやすためにも、既に設定したウォーキングコースをさらに整備することも一つの方策であるかと認識しております。


 そのため、現在のウォーキングコースを、安全性や休憩ポイントなどの面から再度点検した上で、ウォーキングマップの作成や案内板を設置するなど、普及のための取り組みを今後一層強化してまいりたいと存じます。


 次に第六点目、学校教室天井高三メートル規制廃止についてでございますが、十一月一日の閣議におきまして、建築基準法施行令の中の、学校教室の天井高さは三メートル以上でなければならないという条文を削除することが決定され、建築基準法施行令の一部を改正する政令が十一月七日から施行されました。


 これは文部科学省に設置されております学校施設整備指針策定に関する調査研究協力者会議におきまして、教室の室内環境のあり方を検討する中で、教室の天井高さを三メートルにするという最低基準を見直す必要があると報告したことを受けてのことでございます。


 その報告では、実際に天井高の違う教室を何種類かつくって、児童生徒に与える心理面への影響を調査したところ、教室の広さや落ちつきについての感じ方に、三メートルと二・七メートルとではそれほど差のないことが明らかになったとしております。


 同じく諸外国の事例につきましても、教室の天井高さを最低二・七メートルとすることを推奨している国の多いことを報告してございます。


 さらに建築コストにつきましても、標準的な設計の小学校校舎をモデルとして試算して結果、三十センチメートル低くした場合、総工事費が約一・五%減少することを報告してございます。


 以上のことから教育委員会といたしましては、教室の天井高を従来のように一律三メートルにする必要はないと考えているものでございます。


 今後、学校施設の大規模改修や改築を行う際には天井高に変化を持たせることを考え、コスト削減をも念頭に置きながら対応してまいりたいと存じます。


 なお、目黒中央中学校につきましては、現在進めております実施設計におきまして、このような方向で検討しているところでございます。


 次に第七点目、清水社会教育館の利用者の活動支援についてでございますが、清水社会教育館につきましては昭和四十六年設置以来、多くの社会教育関係団体の方々に御利用いただいております。どの団体も長年にわたり充実した活動をし、館祭りなどの機会に、日ごろの活動の成果を発表しています。


 また、社会教育館では利用者懇談会などを開催し、意見・要望を聞き、各団体が充実した活動ができるよう、館の運営を行っているところでございますので、今後も同様に支援してまいります。


 特に各団体が活動する際に使用する教材や資料等につきましては、利用団体から、新しい社会教育館内での保管についての要望もございますので、清水社会教育館よりはふやして保管スペースを用意いたします。


 しかし、すべての団体が希望する容量で使用することは困難でございますので、各利用団体間で有効活用できるよう調整をしながら運営をしてまいります。


 以上私の答えとさせていただきます。





○三十二番(島崎たかよし議員)  全体的に前向きな答弁をいただいておりますが、若干再質させていただきます。


 まず一点目の区長の政治姿勢についてでありますが、区長就任以来ずっと、区民の中に入っていこうという姿勢で取り組んでおられることは私も評価をしております。


 また、先日のまちづくり懇談会も、私も傍聴方々参加させていただきましたが、かなり大勢の方が集まって活発な意見があり、司会者が制止するぐらい活発な意見があるということは盛り上がりがあるな、区長に、あるいは執行部に話を聞いてほしいなということだろうと思っておりますし、そういう中で、参加者の顔ぶれを見ていますと、よくまちで見かけるそれぞれのお役を持っている人たちが大変多いなと。


 その人たちはそれぞれ地域で主体的に動いている方ですから、要望等いつも持っているわけですね。


 その要望をいつも区長との懇談会で出すけれどもなかなか思うようにいかないというので、そのことで話をしている人がいましたが、こういった形がいつまでも続いていいのかということで、私もいろいろ聞いていましたが、一回、二回は確かにこういった形でいいんでしょうけれども、これからのこういう会をいろいろ形を変えていくべきだなと思っております。


 区長との懇談会ですから区長が中心でありますが、対話だけじゃなくて、たまには映像を中心にして、目黒区のさまざまな問題点の映像なども見ながらみんなで話し合っていくような、一方通行的なものではなくして、ともに考える、ともに区政を考えていくという姿勢の対話集会が大事ではないかと思いますが、今後の持ち方についてもう一回答弁もお願いします。


 二点目のシルバー事業団です。


 これから団塊の世代の人たちが入ってくるということも含めて、かなり大勢の会員がこれからふえていきますね。


 私もシルバー事業団に話を聞いておりましたが、仕事は確かにある、だけど、個人個人の会員さんの求めている考えとなかなかマッチしないんだという悩みがあるという中で、人はふえていく、仕事はあるんだけれども、なかなか皆さんの満足度をかなえられないという問題点がありましたが、今後そういったことについてどういうふうにいくのか。


 指定管理者制度ができて、それぞれシルバー事業団の人たちが行ってきた仕事が、そういう立場で指定管理者の方に行ってしまう、別な民間の団体に行ってしまうということになると、あの人たちの仕事がなくなる。


 確かにシルバー事業団の方々と民間の人たちを比べた場合に、これはなかなか難しいものがあるなと私も感じています。


 ですから、シルバー事業団という性格、また団体の立場、目黒区としての施策の中の一つということも考えますと、そういったこと等も深く考えていかなければならない問題かなと思っています。


 高齢者の方々が仕事をし収入を得るということだけが目的ではなくて、そのための健康づくり、あるいはまた、その余暇を使って町会や自治会でみんなのために働いていくことも含めていく大きな出発点になるシルバー事業団の一つの仕事ですから、その辺、区としてもそういった点を力強く支援していくべきではないかと思います。御見解を伺います。


 大池の問題ですが、ありがとうございます。


 ただ、この池のことについては私もよく存じておりますが、雨水利用であったり、ほかの部分で使っているところですから、一般的な池になじまないものがあるんですが、区民の側から見ると、あそこに草が生えていて、芝があったり、そういう中で水辺があるわけですから、池に魚がすみ、トンボが飛んできたり、自然環境をどうしても求めていくわけです。


 一方で今回、屋上はすばらしくなりました。毎日私どもに来るけれども、どのエレベータに乗ったらいいんですかって言うから、書いてあるでしょうと言っても、屋上に行ってみたいという方が大変多い。わざわざ下でお弁当を買って、お弁当を食べながら屋上で過ごしているという方も、天気のいい日なんかはいると思います。


 屋上庭園が立派になって、さらに水辺の池が立派になって、夏はホタルが飛び交うような環境ができれば、大勢の人たちが参加していくような状況になる。


 板橋区でホタルの飼育施設ができていまして、ここでは、職員ですが、ホタルの飼育に精通している方がおりまして、この方と電話で話をしましたら、目黒区でそういう要請があればどこでも飛んで行きますよ、私が行って、いままでホタルが飼育できなかったところは一つもありませんと言っておりましたが、今、水道水でも、流れがきちんとできれば、土壌をきちんと整備すればホタルは生息できるんですよとおっしゃっていましたが、ぜひその辺のお考えをお願いしたいと思います。


 教育委員会ですが、学校の照明は、品川区では夏になるとナイター照明をつけて、グランドゴルフとかテニスとかやっていらっしゃる姿が見れるわけです。そういう姿を見てきて、目黒区はないじゃないですかという声がある。


 ですから、ほかの区でもできることを、なぜ目黒区はできないのかということになりますので、今、教育長がおっしゃったように、避難所用の照明器具は大体三つぐらいついているんですね。あれを角度を変えてあと二つつければ夜間の運動ができるようになるんです。


 全部というわけにはいかないでしょうけれども、一つでも二つでもできるところをまずやってみて、それを区民の方々に利用していただいて、しかも、これは夏の期間しかできないですから、寒いときはできませんし、しかも時間的には九時までなんです。


 ですから、近隣への配慮、住民への配慮とおっしゃいましたけれども、大体この時間は家の中でテレビを見て十時ぐらいまで起きている人はいっぱいいるわけですから、その辺を、健康づくりの観点から話をすれば理解をしてもらえるんじゃないかと思いますが、その点も合わせてお答えいただきたいと思います。


 学校の天井の高さですが、中央中学校には実施すると。小学校は無理だということですね。


 今後、主要五課題でも話題になっておりますが、小中学校の改築という問題があります。そういった将来的な問題ですけれども、そういうところにも二・七メーター基準ということでいくとなっていくんでしょうけれども、そうなりますと、かなりコストの問題で違ってまいりますが、その辺の御感想をお願いしたいと思います。


 以上でございます。





○青木英二区長  私からは三点お答えもし上げたいと思います。


 最初に一点目でございますが、私の政治姿勢も含めて、まちづくり懇談会についてのお尋ねでございますが、今御質疑ありましたような、今後の課題としては、例えば時間帯の設定があるかと思います。


 すべてウィークデーでございましたので、例えば土日がどうなのかということもあるかと思います。


 今回、前回ともに、資料を私どもからお出ししてございません。私が区長に就任した一回目、二回目ということなので、まずは自由にお話をしていただきたいという形で、そういうことも冒頭お話を申し上げて、資料は全くお出ししてございません。


 今後のいろいろなやりよう、また、地域によっては、今回の五箇所全部同じテーマでしたが、例えば今、商店街の集いも行っておりますが、これも特段テーマがなくフリートーキング、まちづくりの方は統一のテーマ、安全・安心のまちづくりだったんですが、地域によっては、それぞれ持つ課題も違ってくるかと思います。


 例えば都市計画道路が非常に出た地域もあります。その辺もう少しテーマを整理することも必要かなと思っております。


 そういった中で、映像を使うということも出てくるかなと思っておりまして、今後も努力をしていきたいと思っております。


 シルバー人材センターについてのお尋ねですが、それぞれ二〇〇七年問題、先ほど御質疑もありましたし、御答弁でもお話を申し上げたように、一つ、シルバー人材センターの大きな転機になってくるのかなと。


 本区でも約一万二千人の方、団塊の世代、昭和二十二年から二十四年生まれの方が一万二千人いらっしゃると聞いております。


 昨年の東京都の産業労働局の調査でも、これは都内全域ということなので目黒ということではございませんが、男性の方が八十%、女性の方が六十%、今働いている方が引き続き働きたいという結果も出ています。そういった方々が順次、企業から地域に戻ってこられるわけですから、今まで以上にいろんな職種の要望、また、職種、こういう仕事をしてくださいと言った中で、今まで以上にいろいろなミスマッチが出てくる可能性も当然、量がふえてくるわけですから多くなってくるかと思います。


 こういった問題、それから、私どもとしては駐輪場の問題につきましてはいろんな角度から検討し、今回公募ということで、結果について今、議員御指摘のとおりでございます。


 今後、私としてはシルバー人材センターに期待するのは、第二次中期計画をつくられているわけですが、こういった問題をぜひ御検討もいただきたいと思いますし、そういったことを検討するということも聞いております。


 また、それに合わせて、私どもとしてはできる限りの支援、特に二〇〇七年問題も間近でございますから十分対応していきたいと思います。


 大池の問題ですが、まずは魚を数匹泳がしてみたいと思います。そこでどうなるか、私もよくわかりませんが、泳がせてみたいと思います。


 ホタルについては大変いい情報を聞かせていただきましたので、そういった方がいるのか、十分情報収集にも努めてみたいと思います。


 以上でございます。





○大塩晃雄教育長  二点、再質にお答え申し上げたいと思います。


 まず校庭の照明の増設でございますが、先ほど御提案申し上げましたように、確かに本格的なナイター設備を整備いたしますと相当な経費がかかるということで、先ほどとも重複いたしますが、幾つかの学校では投光機を増設して部活対応、あるいは少年サッカー等の練習に寄与しているところもございますので、今後はそこの利用実態等もよく調査をいたしまして、投光機等の増設という中で対応してまいりたいと考えております。


 二点目の学校の天井高でございますが、これから当然、いずれ学校は改築の時期を迎えますので、その際には、今回規制が撤廃されました天井高につきましては、授業をするあるいは受ける、そこで教育活動を展開するにふさわしい天井高を考えて設定していきたいと考えているところでございます。


 以上でございます。





○つづき秀行副議長  島崎たかよし議員の一般質問を終わります。


 次に十七番、岩崎ふみひろ議員。





   〔岩崎ふみひろ議員登壇〕





○十七番(岩崎ふみひろ議員)  私は日本共産党目黒区議会議員として一般質問を行います。


 一つ目は震災時における危険地域への防災対策を抜本的に強めるために、そのかなめとなる木造住宅への耐震改修助成制度についてです。


 国内や海外で頻発する大規模地震を目の当たりにして、自分の家が倒壊しないように補強したいと願う世帯はますますふえています。


 しかし、木造住宅の基礎の補強や、土台や柱の補強、壁の補強など緊急に必要な工事でも百万円から百五十万円程度の費用がかかるため、耐震のために住宅の補強をしようと思っても個人の力ではなかなか実施できないというのが現状です。


 そのような中で、震災対策の充実を目指し木造住宅の耐震改修を促進するために、全国の市区町村独自で助成制度を設ける自治体もふえています。


 最近では葛飾区が、倒壊の危険性があると判断された新耐震基準前の木造建築物の耐震改修・建てかえ工事に対し、工事に要した費用の二分の一以内で五十万円を限度とする助成制度を設けました。


 七月の中央防災会議首都直下地震対策専門調査会は、建物の耐震化に重点的に取り組むことが肝要とし、住宅の耐震診断、耐震補強の促進支援策の充実の必要性を明記しています。また、目黒区住宅政策審議会も融資あっせん制度のほか、新たな助成を実施することが必要と指摘しています。


 この間、国民世論に押され、国の制度も拡充をしています。ことし八月から、地域における多様な需要に応じた公的賃貸住宅等の整備に関する特別措置法が施行され、この中の地域住宅交付金制度は、民間住宅の耐震改修にも活用できるようになりました。


 東京都は区市町村からの交付申請を取りまとめていますが、これを受け、新宿区、中野区、豊島区、北区、足立区などが計画を提出しています。


 こういった制度も活用すれば、目黒区で耐震改修助成制度をつくることは十分可能です。とりわけ都内でも災害危険度が高い目黒本町・原町地域の災害対策は待ったなしの課題です。


 この地域の木造住宅密集地域に整備関係住民協議会は、防災強化のために目黒区では公園広場用地を探していますと呼びかけるビラも作成し配布するなど、住民の知恵を結集した取り組みも強まっています。


 目黒区は木造住宅密集地域整備事業など都の事業も活用し、街かど公園の増設などの対策を進めていますが、危険地域の震災対策としては、都市整備という観点からの対策だけでは、いつ起きても不思議ではないと言われている直下型地震への備えとしては限界があります。


 今なお、人が一人通るのがやっとという細い路地のわきに老朽木造住宅が軒を連ねているところもあります。建物が倒壊あるいは延焼すると逃げ場を失ってしまう住民が多数出てしまうのは避けられません。一日も早く、このような危険地域の震災対策を強めていく上でも、老朽木造住宅の耐震改修、建てかえへの助成制度を確立させることが必要だと考えますが、いかがかお尋ねします。


 二つ目に、高齢者及び障害者向け住宅の増設についてです。


 民間アパートなどで生活をしているお年寄りから、家賃が高く負担が重いので、家賃が低い公の住宅に入りたい、立ち退いてアパートに移らなければならないが、高齢者にはなかなか部屋を貸してくれない、不安だ、そういう高齢者が安心して住める福祉住宅の確保を求める切実な声が上がっています。


 とりわけ目黒区は公営住宅の数が、他の自治体に比べても最低水準であり、目黒区内の都営住宅はここ数年、募集もないといった状況です。高齢者など社会的・経済的に弱い立場の人々はもちろんのこと、国民にとって公共住宅の果たしてきた役割は大きく、これからもその重要性は強まるばかりです。


 区自身、安心して住み続けられる高齢者向けの公的住宅のニーズが高まってきていると認識をし、住宅マスタープランや実施計画においても高齢者福祉住宅整備を重点施策として位置づけていると、いままでの議会の中で答弁をしてきています。


 しかし、最近の五年間、高齢福祉住宅は一戸もふえていません。区は従来の新築住宅の借り上げ型だけではなく、既存の民間アパートなどを借り上げる形態も検討していくとの意向を示してきましたが、これもいまだに進んでいません。


 中町の高齢者福祉住宅に併設をされていた事業団の職員住宅を活用して、このほど四戸確保することを区は決めましたが、まだまだそれでも充足されません。高齢者の方々の要求の切実さから見れば、これ以上先延ばしできないことは明白です。来年度には計画を具体化すべきではありませんか。


 また、借り上げ方式が難しいというのであれば直接供給を進めるべきではありませんか。お答えください。


 障害者福祉住宅の拡充も急がれています。現在、区内には身体障害者用に田道ハイムの単身者用四戸、世帯用一戸があるだけです。しかも、車いす対応ではありません。田道ハイム開設以来十七年が経過しましたが、障害者福祉住宅の新設及び拡充がこの間ありません。


 親とともに民間アパートなどで暮らしている身体障害者は、親が亡くなった後の不安が大変に大きく、親も、私が亡くなった後の子どものことを考えると一体どうなるのかと心配でたまらない、せめて障害者が安心できる住宅が随所にあれば助かるのだけれどと言っています。


 障害者自身、自立したいと思っても行き場がありません。公営住宅の戸数が多い自治体であれば、障害者福祉住宅をそこに併設することもできるでしょうが、公営住宅の少ない目黒区では障害者は住めなくなってきています。区独自で確保策を講じていかなければ、障害者の不安を取り除いていくことはできません。


 ぜひ、障害者が安心して住み続けられる条件をつくるために、区が民間マンションなどを借り上げることも含め、一戸でも二戸でも福祉住宅として確保すべきではないか、見解を伺いまして一般質問を終わります。(拍手)





   〔青木英二区長登壇〕





○青木英二区長  岩崎委員の二点にわたる質問に順次お答え申し上げます。


 まず第一点目、震災時における危険地域への防災対策についてでございますが、昨年起きた中越地震や、今年関東地区に震度五強の揺れをもたらした千葉県北西部での地震などにより、地震に対する区民の不安や耐震への関心が高まってきております。


 区ではこれまで民間建築物の耐震化を促進するために、耐震診断の助成や耐震改修工事に対する利子補給、住宅リフォーム助成の活用などにより、現在建築物の耐震化に努めてまいりましたが、耐震改修がなかなか進んでいない状況にございます。


 災害危険度の高い目黒本町や原町地区につきましては、木造住宅密集地域事業による建てかえ助成を行うなど、建築物の耐震性や耐火性の確保に努めているところでございますが、居住者の高齢化や建てかえの時期が異なるなどのため建てかえが推進されない状況もございます。


 そこで、建築物の耐火性能を強化・促進するために、新たな防火規制の区域指定を目指すなど、新たに取り組みを進めているところでございます。


 お尋ねの老朽木造住宅の耐震改修助成につきましては、災害危険度の高い地区ばかりでなく区内全域での耐震化を促進するため、耐震改修工事の負担軽減のための支援や仕組みについて、耐震診断費助成も含め、来年度に向けて現在検討しているところでございます。


 また、建てかえ助成につきましては、現在国や東京都において木造住宅密集地域事業等の助成制度も含め見直しを行っておりますので、それらの動向等も踏まえた上で今後研究させていただきたいと存じます。


 次に第二点目、高齢者・障害者向け住宅の拡充についての第一問、高齢者向け住宅の確保についてでございますが、超高齢社会へと移行しつつある現状で、高齢者を取り巻く住宅事情は依然として厳しいものがあり、安心して住み続けられる高齢者向け住宅の必要性は十分認識しているところでございます。


 こうした中で、区は住宅に困窮する高齢者に対して住宅を提供することにより、その生活の安定と福祉の向上を図るため、高齢者福祉住宅を確保してきており、現在百七十五戸設置しております。


 引き続き高齢者向け住宅のニーズの増大が見込まれることから、住宅マスタープランや実施計画に、民間で建設されたものを借り上げる借り上げ型供給を中心に位置づけてまいりましたが実現に至っていない状況でございます。


 借り上げ型は土地所有者の協力が不可欠であり、これまでPRなどに努めてまいりましたが、事前相談はいただいたものの事業化に至っておりませんでした。


 その理由としては、土地の面積規模と十戸以上の住戸数といった要件に適合することが難しいことや、高齢者のみの入居に対する土地所有者側の不安などがございます。


 一方、直接供給型につきましては実施計画に沿って、区営清水町アパートの建てかえに伴い平成二十二年度に十一戸確保する予定にしております。


 また、目黒区社会福祉事業団が職員住宅として利用してきた住宅四戸分について、本年度末をもって区との契約を終了することから、平成十八年四月以降、高齢者福祉住宅として利用する予定でございます。現在、住宅マスタープランの改定に向け、住宅政策審議会に諮問しているところですが、中間のまとめが行われ、高齢者福祉住宅の供給方法については、これまでの国の制度による借り上げ型中心から、直接供給や区独自の方針を含めて選択肢を広げることなどの議論があったと聞いております。


 今後、区といたしましては、審議会の答申を受け、区議会及び区民等の御意見を伺いながら住宅マスタープランを改定していくとともに、高齢者向け住宅の確保や、住宅に困窮する高齢者世帯への支援に努めてまいりたいと存じます。


 次に第二問、障害者福祉住宅の確保についてでございますが、ノーマライゼーションの考え方に基づいて社会づくりを目指していく一環として、障害者それぞれに適応した住宅の整備が必要であると考えております。


 区では実施計画において、平成十九年度以降に障害者福祉住宅十四戸を確保する予定を掲げ、都営住宅の区移管に伴う建てかえの中で設置する予定としております。


 また、身体障害者向け住宅の範囲で申し上げますと現在、単身用四戸と世帯用一戸を合わせて五戸確保しておりますが、さらに平成十九年度には東が丘福祉工房の建てかえに伴い、重度身体障害者グループホームを七戸整備する予定としております。


 民間賃貸住宅の借り上げにつきましては、障害者に配慮したユニバーサルデザインによる住宅がほとんどなく、改修による改善も、建物の構造などで難しい状況があり、直ちに借り上げを実施していくことは検討を要する課題と考えております。


 今後は実施計画を着実に推進していくとともに、新たな確保のための方法などさらに研究を進めてまいりたいと存じます。


 以上お答えをさせていただきます。





○十七番(岩崎ふみひろ議員)  再質問させていただきますけれども、最初の耐震改修の問題ですが、今の区長の答弁でも、都市整備の観点ということで、木造住宅密集地域整備事業による建てかえ助成とか、新たな防火地域の設定というようなことも挙げておられたんですが、まさにさっき言われたとおりに、高齢化の問題とか、あるいは土地の問題ということでなかなか進んでいない。


 耐震診断についても、これは目黒区だけではなくて都下全体的にも進んでいない現状があるんですが、そういうところを見ても、木造住宅密集地域整備事業だけ、もちろんこれはこれで重要な課題ですが、それだけでは間尺に合わないといったことは指摘できるんじゃないかと思います。


 何かしらの形で補強したいとしている人はたくさんいると思います。ただ、診断を受けて、倒壊の可能性があると言われてもどうしていいかわからない、それだったら診断を受けない方がいいんじゃないかと思われている方もたくさんいらっしゃる現状もあるわけで、少しでも助成制度を設けていくことが、診断を進めるということでも、耐震改修を進める上でも非常に重要な課題だと思います。


 先ほど地域住宅交付金制度ということで、ことし新しくできた交付金制度についても指摘をさせていただいたんですが、個人の住宅の耐震改修工事にも活用できる制度ですので、これを使って、先ほども新宿とか足立区などでこういう制度も活用するという意向を示しているということも指摘をさせていただいたんですが、こういう制度も活用していくべきではないでしょうか。


 所管では、そういうことも今考えているとは思うんですが、これを大至急計画を詰めて、東京都に、こういう交付金を活用したいんだという意思を目黒区でも早く示すべきではないかと思いますが、それはいかがでしょうか。


 高齢者の福祉住宅の話ですが、いずれにしても従来の借り上げ方式では限界が見えていて、実施計画では八十戸の確保を目標にも掲げているんですが、なかなかそれを進める展望がないということもさっきおっしゃられていたんですが、地域住宅交付金も民間住宅の改修助成だけではなくて、例えば、公営住宅の整備や建てかえあるいは高齢者向けの有料賃貸住宅の整備とか、公営住宅の整備とか充実のためにも、この交付金は使えるということにもなっていますので直接供給という形で、高齢者の福祉住宅も、また、障害者の福祉住宅も増設をしていける、直接供給もしていけるという可能性が大いに広がっていると思います。


 そういう可能性もくみ尽くして直接供給、借り上げが難しい、なかなか進まないというのであれば、直接供給にももっと足を踏み出すべきではないか、その条件も広がっているわけですから、それの具体化を早急に進めるべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。


 三点目の障害者福祉住宅の問題ですが、例えば人口三十万人の中野区では障害者福祉住宅は二十六戸、うち田道ハイムは車いす対応ではないんですが、中野区では車いす対応として八戸確保されている。ほかにも障害者アパートということで二十四戸が設置をされているということから見ても、今の目黒区の現状とすれば、田道ハイムの単身四の世帯一という数は余りにも少なすぎるのではないかと思います。


 先ほど、マンションの借り上げもすべきではないかということも指摘をしましたが、これは第一にやる気の問題ではないかと思います。


 民間のマンションについても今、新築されたマンションはかなりの入居者の募集も続いていると言われているんですが、中には空きマンションもふえているということもあるので、やる気さえあればそういうところも調査をして、バリアフリーあるいは車いす対応などにエレベータなども改修をしていくことが十分にできる課題ではないでしょうか。


 そういう部分でやる気を見せて、障害者福祉住宅をふやしていくべきだと思いますが、その辺の、今の障害者福祉住宅の現状に対する区の認識はいかがでしょうか。


 以上三点です。





○青木英二区長  三点にわたってお答え申し上げたいと思います。


 一点目の耐震助成、耐震改修の補助ということですが、これはセット論ということになるかと思います。耐震の診断をして問題があれば、次、改修につながらなければいけないというセット論で私は考えているところでございます。


 私としても所管に、今まで遅々として進まないということは御指摘のとおりでございますので、ぜひ進むようなインセンティブを考えるように話はしてございます。


 その中で、今、議員御指摘の地域住宅交付金については、既に、私どもも東京都には交付申請をしているところですが、現在、東京都がどういう対応をしていくのかわかりませんが、申請をしているところでございます。


 合わせて高齢者住宅についても、私どもとしては、交付金等を含めていろいろな制度を使い進めていきたいと考えているところでございます。


 障害者福祉住宅については、今後も実施計画等を着実に進めていきたいと思っているところでございます。


 合わせて、借り上げについては今、私も御答弁を申し上げたように、ノーマライゼーション、バリアフリー化をしていくことが、日本の住宅の場合、既存住宅をしていく場合、面積の問題等で非常に難しい隘路があるわけですが、今後も引き続き住宅等についての充実を図っていきたいという認識は十分持っているところでございます。





○十七番(岩崎ふみひろ議員)  今の答弁を聞いて、随分のんびりしているな、区民の求めている切実さからすれば随分のんびりしたお答えだなという印象を受けざるを得ないんですが、耐震診断は交付申請もしているということで今後のなりゆきという部分もあるでしょうが、来年度に向けての予算化をしていく準備はあるんでしょうかというのが一点と、今の高齢者住宅にしても障害者関連の福祉住宅にしても非常に足りないんですよ。区民の求めから見て。


 今の区長の考えもおっしゃったんだけれども、区としてはピッチを上げて進めていかなければならない課題だと思うんですが、その部分で非常にのんびりしているというか、そのうち検討していけばいいやという姿勢が感じられてしまうんですが、今、区民の要求からして、せっぱ詰まった課題について区長はどう認識をされているのか、その認識について再度お伺いして終わります。





○青木英二区長  私は全然のんびりしておりません。一生懸命やる努力はこれからもしていきたいと思っております。


 一点目は、今、所管には、耐震診断等を含めてインセンティブが持てるような仕組みづくりを来年度に向けて指示をしているところです。


 以上です。





○つづき秀行副議長  岩崎ふみひろ議員の一般質問を終わります。


 次に七番、須藤甚一郎議員。





   〔須藤甚一郎議員登壇〕





○七番(須藤甚一郎議員)  では、一般質問をします。無所属・目黒独歩の会の須藤甚一郎です。


 まず一番最初に聞くのは区の職員に関するアンケートです。


 青木区長になってから、幹部職員と職員全体を対象にしたアンケート調査をやったけれども、それを区政運営にどう生かしたのかというのが一番目の質問です。


 全職員にアンケート、ことしの一月に行ったわけですけれども、十カ月も後になって、つい先だって企画総務委員会に報告があった。


 今、のんびりしてないと、ほかのテーマでの御答弁がありましたけれども、これはまた随分のんびりした話で、このアンケート結果を見て大変びっくり仰天するような内容である。


 一つだけ紹介するとすれば、単純集計表の中に、区長の目指す区政はどのようなものか明確である、これが問いですよね。これに対する答えがあって、単純集計よれば、そう思う、どちらかと言えばそう思う、そのとおりだよ、明確であると負うよというのが一九・四、ところが、そう思わない、どちらかと言えばそう思わない、それが三一・六、わからない、該当しない一八・六、否定的な意見をトータルしますと四九・六、一九・四対四九・六ですから、二倍以上、明確でない、明確であるとは言えないという回答が寄せられた。


 もう一つ紹介しておきましょうかね。目黒区には他の自治体とは違うすぐれた政策や施策がある、同じように、そう思う、どちらかと言えばそう思うというのが二一・四、ところが、そう思わない、どちらかと言えばそう思わないが三一・〇、わからない、該当しないが一二・四ですから、足すと四三・四、ずっと多い結果で、先の決算特別委員会のとき、この件に関する質疑が出て、区長はじくじたる思いだ、深く恥じ入っている、いわば反省していると。それをどう生かしたんだ。じくじたる思いでいたってちっとも区はよくなりゃしませんからね。職員から信頼されていないということであっては適正な区政運営はできるわけがない。生かしたのならどういうふうに生かしたのか。


 問題なのは、区長就任後に行った、これより先に、去年の段階で行ったのが幹部職員、これは区長だけが見る、結果を読むという条件がついていますから僕は開示請求しましたよ。その情報によって個人が特定される場合には部分開示でもいい、それでも非開示だというので、審査会でも最終的に非開示ということで、中に、条件つきでしたけれども、結果的にはそう。だから、だれも見ちゃいない。


 だけど、区政に生かすというには、区長一人でできるわけがないわけですから、助役初め幹部職員といろいろ、こういう結果が出たね、どうしようかねと。全職員のはいいですよ。だけど、幹部職員のは見ちゃいけないんですから、審査会だって見ることすらできないんだから。そういう条件がついちゃっているんだから。これは生かしようにも何よりも、全くとんでもない、考えられない手法でやった。それを実際どう生かしているのかというのが一問目。


 二番目、これは一番重要なことですよ。またかと言うかもしれませんけれども、重要なことは何回でも聞きます。


 青木区長は、区長選で公約した入札監視組織だの、内部告発者保護制度などの創設、内容の是非はともかくとして手がけた。


 ところが、公約の一番目に何と書いてあったか。他人が書いたんじゃないんですよ。区長候補のときの青木区長が書いた。


 一番に掲げたのが、任期四年の区長職を三年で解職を受け、区長と区議会の選挙を統一します。何度も何度も言っていますから僕だって暗記しちゃいましたよ。についてはどうするんだ。


 その後、区長は、三年でやめるとは言っていない、僕とのやりとりの中でそういう答弁もありました。それならば、区長選で公約にしたのはうそだったのかということになりゃしませんか。三年でやめるのなら、残りの任期はあと約一年半弱ですよ。三年でやめるのかやめないのか。また聞きます。


 よく考えもしないで公約したのならば、解職ではなく失職をして、長野の田中康夫知事が不信任の議決をされて、自分で解散も辞職もしなかったというので失職をした、振り出しに戻ったというのがありましたけれども、その手法、手法ったって一人でできるわけじゃないんだから、あれは実際に不信任議決されたんだから、あの場合でも解職ではなく失職ですね。自治法上の決め手は。


 だから、そういうのをよく考えずにやったのならば撤回して、ごめんなさいと言うか言わないかは別にして撤回すればいい。あるいは公約どおり、やめ方はどうであれ三年でやめるということなのかどうなのか。


 自治体が三千二百余りあったのが、今年度末、十八年の三月末には半分以下になっちゃうんでしょう。千五百何ぼになっちゃうんでしょう。その中でだって、首長の任期が三年か四年かわからないで議会もやり区政執行もやりなんていないんじゃないでしょうか。だからはっきりしてください。


 旧国鉄清算事業団宿舎跡地と区立二中の跡地について、これはいろんなうわさが飛び交っていますよ。利権の争いじゃないのかとか、区のOBとか、区議会議員じゃなく、ほかにやった人が議会に来てたらしいとか、来てたのを見たとか、それはともかくも、区有地のこれだけの規模のものはそう出やしませんよ。ですから、区民、団体、議員、議員OBなどから当然、要望だ、情報提供だ、あるいは俗に口利きと言われることなどが区に来ていて当然でしょう。実際に区に来ているのかどうか。


 その際、来ているならば、以上の要望とか情報提供とか口利きと言われるような部類に属するものまでもきちんと記録にとどめているか。要望記録制度がまだ煮詰まっちゃいませんね。いざそうしておかないと、何やら問題が発生したときに大変なことになる。取り返しのつかないことになる。来たんだ、来ない、言った、言わないというので、記録をちゃんととっているのか。


 あと、清算事業団の跡地の利用計画です。


 前に僕は一般質問もしましたし、その都度聞いています。平成七年の三月ですよ。三十二億二千万余で購入した。あれから十年半過ぎた。もうじき十一年ですよ。その間に基本構想も実施計画も出て、また変更だ何だと言って、今回変更するまでは、十七年度中に公募して実施設計に入るとなっていたのがまた白紙に戻っちゃった。


 そもそも五十年の定期借地権にしてからは、権利金及び地代を五十年ですよ、五年や十年じゃないんですよ、全部取り続けたとしても十七億何ぼ、半分ちょいしかならない。


 地価が一番安いときにそういう試算をしたんでしょうけれども、その後状況も変わっている。これも再鑑定しなきゃならないというような趣旨の答弁もありましたけれども、一体今どうなっているんだ。


 都と協議していると言っていましたけれども、ちょっと前の段階で僕が都の担当者に聞いたら定期借地権だけで、公募を一緒に行うのか何か詰めは何もしてないということでしたけれども、現況はどうなっているんだ。どんなやり方で決定しようとしているのか。


 そもそも区が当該跡地を買ったときには福祉住宅、障害者生活寮などの、広い意味での福祉目的でということで買った。


 ところが、そうじゃなくなってきて、商業施設だ民間施設だと、その都度その都度変えて来ている。だから、一番新しいのはどうなっているんだ。


 これまでに調査委託だって、前に僕が所管に聞いたとき六件と言っていますから、また変えているんでしょう。前に聞いたとき六件ですから、それでも大変な金を使っているけど、だれも責任をとっちゃいない。これの現況を聞きます。


 二中跡地は、活用の検討部というので一回、所管の委員会に報告があった。あれは八月でしたかね。


 平成十七年十一月に活用計画を策定するとして、基本的な考え方では、区民生活の向上に寄与する活用を挙げていたんですね。それが確実に保障されるのか。いやいやそうじゃないよ、インターナショナルスクールが二歩も三歩もリードしているよとか、いやいやそうじゃない、あれをさせまいと反対派がまたやってるとかそういうことなんですが、この案を、区民及び区議会から意見・要望を求め活用計画を策定すると言っていますけれども、意見・要望というのは、利用計画を決めるに当たってどのように反映するんだ、そういう反映よりも直接直訴というか口利きというか、もしあるのならば、そういうのが優先されちゃうんだとか、蜂の巣を突っついたというのはもっと派手でしょうけれども、深く静かに、またまた不動産で不透明なことが起こるんじゃないのかと心配している向きもあるわけでございますから、以上の大きな三点、三点目は三つに分解して、また三点になっていますが、以上で一回目の質問を終わります。(拍手)





   〔青木英二区長登壇〕





○青木英二区長  須藤議員の三点にわたる御質問に順次お答え申し上げます。


 まず第一点目の管理職アンケート調査及び職員アンケート調査についてでございますが、管理職アンケートは平成十六年六月に実施したもので、区政の透明性向上に向け、契約事務改善検討委員会報告への感想、事件の再発防止策、入札制度のあり方、区政の透明性向上検討委員会の運営、職員の倫理保持などについて、管理職の忌憚のない意見を把握するために実施したものでございます。アンケート結果は個人の感想も含めたものであり、私なりに真意をくみ取って判断していく必要があると認識をしております。


 また、アンケートによって出された意見だけではなく、日ごろさまざまな機会を通じて聞いた意見なども踏まえ、区長として総合的に判断し、透明性向上に向けた区政運営に生かしております。


 なお、本来的には区長だけが読むことを前提としたアンケートという手法ではなく、常日ごろのコミュニケーションが重要であると考えており、今後はこのような視点で、職員との意見交換や意思疎通を行っていきたいと考えております。


 次に職員アンケート調査につきましては、区政の透明性向上や職員の意識改革、組織の活性化を図るための基礎的な資料として、職員の働く意識や満足度の現状を把握するために本年一月に実施したものでございます。


 アンケートの内容は多岐にわたっておりますが、職員が常日ごろ感じている職場の課題が出されたものと受けとめております。特に現場と管理部門、管理者と職員間のコミュニケーションのあり方、人事異動や評価のあり方、政策形成のあり方などの問題提起が多かったと考えております。


 組織の活性化を図るためには多面的な取り組みが必要となりますが、四月の人事異動における現場部門と管理部門の積極的な異動を初め、目標によるマネージメントの施行、情報の共有化、コミュニケーションの充実などに取り組んでおります。さらにアンケート結果も踏まえ、人事異動基準の検討や政策目標の明確化、予算編成手法の見直しなどの検討も進めております。


 いずれにいたしましても、組織が活性化するためには、良好なコミュニケーションのもと共通の目標を持ち、お互いに貢献し合う意欲が大切であり、組織がこのような方向に向かうように明確なビジョンを示し、それをわかりやすく説明していくことを基本に取り組みを進めてまいります。


 次に第二点、区長としての任期問題についてお答えいたします。


 私が昨年の区長選挙において、区議会からの解職を受けて区議会議員選挙と同時期に区長選挙をと申し上げたのは、区民の皆様の区政への関心を高めていただくことに寄与したいという気持ちと、選挙経費の効率化という観点で訴えさせていただいたものでございます。


 ただ、その場合にも、地方自治法のルールに従うことが当然の大前提でございます。地方自治法のルールによれば、不信任議決の提出権は議員に専属するものであり、区長の方から提案するものではないとされております。


 このような状況から申しますと、区議会における解職を受けてという方式は、区長である私の方から提案申し上げるべきものではなく、現時点においては私の方から解職請求を受けての選挙の実施という方式については拘泥していないという旨を申し上げさせていただきます。


 また、三年で辞職するとは申し上げておりませんが、その場合には、仮に前任者が次の選挙で再選されますと、任期は前任者の残任期間となり、一年後に再度選挙を行う必要が生じてまいりますので、これまた実質的な効果を生じないものと考えておりますので、そのような方法は考えておりません。


 次に第三点目、旧国鉄清算事業団宿舎跡地と区立二中跡地の活用についての第一問、二つの跡地の活用計画に関する要望、情報提供等が区に来ているかについてでございますが、両用地とも区内では数少ない大規模用地であることから、その活用方法につきましてはさまざまな立場から関心を持たれているものと認識しております。


 旧国鉄清算事業団宿舎跡地につきましては、地域のまちづくり関係団体から、まちづくりの観点に立った御要望がございました。これは当該地が代官山駅や中目黒駅からもともに至近の距離にあり、旧山手通りの低層な住宅、町並みに連たんする緑豊かな場所にありますので、東京都との共同開発に当たっては、こうした地域特性や環境を生かしたまちづくりを実現してほしいというものでございます。


 第二中学校に関しましては統合が決まって以来、学校統合の説明会、区民との懇談の場を通じて、あるいは区議会への陳情を通して、跡地の活用についての御意見や要望をいただいているほか、各所管が直接要請を受けたケースもございます。


 学校が果たしてきた地域からの防災拠点としての役割を心配する地域の方々の御意見を初め、福祉施設としての整備、企業等による跡地施設の借り上げ要請などがございました。


 こうした要望に関しましては、相手方に誤解を与えたり、あるいは期待を持たせることがないよう、区としての考え方や活用方針を十分に説明した上でお話をお伺いすることといたしております。


 今まで把握した内容については記録し、いただいた要望書や説明資料につきましては保管しているところでございます。


 次に第二問、旧国鉄清算事業団宿舎跡地利用の計画の進捗状況についてでございますが、本用地は平成七年に東京都との共同開発を前提として取得したものでございます。当初は区民住宅のほか、高齢者及び障害者福祉住宅、障害者生活寮、母子生活支援施設など福祉系住宅の整備を予定して取得したものでございますが、都・区それぞれの財政上の理由などから事業に着手することができなかった経緯がございます。


 その後、緊急性の高い母子生活支援施設については他の場所で先行整備し、平成十七年三月に完成を見ております。


 その他の当初計画されていた福祉系施設は、他の改築予定施設との合築による代替措置を講じて対応することといたしましたので、本用地につきましては民間活力の活用による、周辺との調和のとれた活力あるまちづくり進めることとし、平成十六年三月に改定した実施計画に盛り込んだところでございます。


 この実施計画の考えに基づき、区有地の有効活用を図るという観点から、東京都との共同開発、民間活力の活用、定期借地権方式という三点を基本として、東京都との協議を進めております。


 東京都はこれら三点の基本を踏まえて事業を実施するため、地域ごとの特色あるまちづくりを民間プロジェクトにより誘導していく先行まちづくりプロジェクト制度の活用を検討しております。


 本区と東京都の事務協議は、定期借地権方式による民間プロジェクト導入に当たっての開発コンセプト、事業性の検証、公共性確保のための施設内容の検討などを行っております。


 これらについて都・区の基本合意ができれば実施方針を策定し、事業者の募集を行うことになります。


 いずれにいたしましても、区民の貴重な財産の利用方法にかかることでございますので拙速を避け、慎重な検討を行ってまいりたいと存じます。


 次に第三問、第二中学校跡地施設活用の検討状況についてでございますが、本年八月に中学校跡地施設活用検討部会を設置し、平成十八年度三月をもって閉校となる第二中学校跡地施設の活用策を検討しております。


 第二中学校跡地は将来にわたって得がたい貴重な区の財産でありますので、他自治体の検討方法なども参考にしながら、活用の基本的な考え方をまとめ、検討の進め方についてお示ししたところでございます。


 その中で、活用の方向としては、区政の課題を解決するための活用を掲げ、まず行政目的による活用策を優先して検討することといたしました。このため、庁内各部局に対して、二中跡地施設の活用意向調査を行い、幅広い分野から活用要望が出ております。


 これらの活用要望について、その必要性や実現性、経済性など多面的な視点からの検討を行っておりますが、今後、検討部会におけるヒアリングなども行って、二中跡地に望ましい活用策を選択する予定でございます。


 その際、単なる施設の配置調整でないことはもちろんのこと、二中跡地施設を活用しなければ実現できない、真に区としての必要な施策に限定して活用案をつくる方向で検討を進めております。


 こうした検討の結果によっては、現在提出されている各部局の要望のみでは、二中跡地施設のすべてを効率よく活用できないといった状況も想定されます。その際は改めて検討の進め方を見直すことも考えられますが、まずは行政目的による活用案を取りまとめていく所存でございます。


 当初の予定より、検討にだいぶ時間を要しておりますが、活用計画案が取りまとまり次第、議会・区民に公表し、御意見・御要望をお聞きし活用計画を策定していきたいと考えております。





   〔発言する者あり〕





○七番(須藤甚一郎議員)  区長の任期のは聞いていてあきれるばかりの無責任ですね。


 区議会から解職を受けて、それが不信任になったときは失職だってさっき言ったでしょう。


 それから、解職を受けることには拘泥していないと。それから一番無責任なのは、区民の関心を高めるためにこういう公約を言ったと。どういうことだ、それは。


 区長選の公約に掲げておきながら、関心を高めるというのは話題づくりということでしょう。やる気がないわけでしょう、最初から。


 自分で言っておいて、私が出すものじゃありませんと。私が出すものじゃありませんものを、区長選の一番の公約にする区長候補なんて一体どこにいるのか、そんなものは。


 無責任きわまるわけでしょう。やめるとは言っていませんと言うけど、解職を受け、こんなのは自治法上ないんだけれども、失職をするにしろ何にしろ、そこでやめると。やめ方はどうであれと言っているでしょう。そんな公約を、関心を呼び起こすため、高めるため、そんな公約がどこにありますか。


 ほかにもいろいろ再質問したいことがあるけれども、一番重要なのはここのこと、自分で公約にした任期をどうするかも自分で言えないでいて一体どういう区長なんだ。三年か四年が一言で、まだ答える時間がある。十九秒残ってるんだから、その一言だけでいいですよ。





○青木英二区長  私は地方自治法の百四十五条での辞職をするということは一度も言ってございません。


 以上でございます。





   〔「そんなばかな話ねえだろう」と呼ぶ者あり〕





○つづき秀行副議長  須藤甚一郎議員の一般質問を終わります。


 この際お諮りいたします。


 本日の会議時間は、議事の都合により延長したいと思います。これに御異議ございませんか。





   〔「なし」と呼ぶ者あり〕





○つづき秀行副議長  御異議なしと認めます。


 よって、本日の会議時間は延長することに決定いたしました。


 次に十三番、安久美与子議員。





   〔安久美与子議員登壇〕





○十三番(安久美与子議員)  私は純粋無所属全国ネットの議員安久美与子として、区長に六点にわたる一般質問をいたします。


 今回初めて一時間をちょうだいいたしました。いつも中途半端になりますが、きょうはしっかりお答えいただきたいと存じます。


 まず一点目、定年退職幹部職員の目黒区外郭団体管理職ポスト、ここが問題でして、幹部職員が管理職ポスト、大体トップクラスですね、の再就職あっせんまたは押しつけを即刻中止すべきと思いますが、いかがですか。


 小さい一点目といたしまして、定年退職幹部職員の目黒区外郭団体管理職ポストへの再就職、過去五年間の実態を伺います。


 アといたしまして、前部長、前課長が一般職へ就職した例はあるのかどうか。イ、どのような経歴があり、退職時に何の役職だった人が、どの団体の何の管理職ポストに再就職したのか。


 お断りしておきますが、長々の御説明は結構です。大体のことは伺っておりますので、それを踏まえた上での私の質問と受けとめてお答えいただきたいと思います。


 ウ、業務内容を具体的に示していただきたい。エ、給与は幾らぐらいでしょうか。オ、どこにだれをという基準があるのでしょうか。


 というのは、住所とは関係があるのでしょうか。全職員の約三割ですかね、目黒区内在住と伺っております。ただし、管理職になりますとずっと比率が下がってまいります。他所からの通勤の方が管理職についていらっしゃるケースの方が多いと伺っております。


 カといたしまして、前役職が部長と課長、あるいは課長と係長かで、再就職先やポストに差をつけていらっしゃるのかどうか。どうも差をつけていらっしゃるような感じがしてなりません。


 何人といえども現職を辞せば肩書はなくなりますし、ただの人になるはずですが、新職場の適材適所、適性能力ではなく、単に前役職名が幅をきかせ、区が幹部職員に有利なポストを確保して再就職をあっせんしているのではないかと思われても仕方ないことをやっているのではありませんか。そのことをどう思われますか。恒例でやってきたことが、団体固有職員の昇任と勤労意欲を阻害してきたのではないかとの認識はございませんか。


 外郭団体、例えば社会福祉事業団にいたしましても相当の年月がたっております。当初は区からの出向幹部職員あるいは出向職員、そして区との連携のもとにそれを育ててまいったという歴史がございます。


 最初の特養ホームをつくりましてから十七年、満十六年ですか、その間に、今回ただ一つうれしいことがございました。福祉事業団で固有の職員に採用された方が初めて課長職に昇任された。ことし四月、昇任されたとのことです。


 これをどんどん加速していただきたい。事業団の職員、社会福祉協議会の職員いろいろがんばっておられる。その姿を見るにつけ、なぜ、まだ幹部職員がトップのポストにつかなければならないのか。私は非常に疑問に思っております。


 二番といたしまして、一に関連してですけれども、団体固有職員の処遇、昇任について伺います。最長勤続職員の年数とその役職、昇格昇任制度はどうなっているんでしょうか。その機会は本庁職員と同等なのでしょうか。


 ウといたしまして、団体固有職員のうち係長以上の職員は何人で、それはどこの団体なのかということですが、これは定年退職を間近に控えられた幹部職員が、できるだけ通勤にもあるいは仕事上にもというような動きがちらほら見えた経過がございます。そして、その幹部の方はそれなりのポストにつかれたということがございますと、どうしても退職前の幹部職員のあり方を私は非常に心配するわけです。この間も私は、退職のその日まで全力投球でお願いしたいということを申し上げました。


 あるとき、退職を間近に控えられた幹部職員に伺いました。退職後何をなさいますか。


 その方は趣味を生かした技術をお持ちなので、私は、例えば囲碁とか将棋とかそういうものを子どもたちあるいは高齢者に教えるような仕事がしたいんだと。私、非常に感銘いたしました。


 その方はそれを目指しておられたんですけれども、あるところにおつきになりました。やはりそれを生かして、そこで一生懸命そのことに努力されたと思います。そういうものをお持ちで、なおかつ請われてそういう団体に行かれる方は大変奨励すべきだと考えております。


 今、他区からこちらに通勤しておられる、みんな定年が来るわけですけれども、その方々に申し上げたいのは、いままで地域で、御家庭でお留守になっていた。そこへ早くお帰りになって、いままで目黒区の行政マンとして培われたノウハウを、その地域に持ち帰っていただきたい。そしてまた、そこで地域から入手した情報を目黒区にも教えていただきたい。


 こういうやりとりがあると、私は五十四歳で、あと十一年年数を残して退職した人間でございます。今度こういう形で再就職はできましたけれども、これは自分で努力した結果で、人から与えられた、区民の皆さんの御支持があったればこそですけれども、それには感謝しておりますが。


 私は行政マンと長いつき合いがございまして、みんながみんなではありませんけれども、この間も申し上げましたように、無事卒業したいというような思いがあって、また、再就職の天下りというのは、官が上で民が下みたいな、余り好きな言葉ではございませんけれども、そういうようなことで、この一問に時間をとっているわけにはいきませんので、二問目に入ります。


 決算でも申し上げましたけれども、省エネ・節電、もったいないの意味がまだ区長、おわかりにならないのでしょうか。区民の声を無視するのもいいかげんにしてもらいたい。やる気がおありなのかどうかお伺いいたします。


 ざっと見てみますと、私は今ここが職場ですので、この間も申し上げましたように、皆さん何十億というお話をなさいますけれども、みんな一円からなり立っているわけですよね。私は一円、五円、十円の話をいたします。これは大事なこと、小さいことを実行もできない人が大きなことを言っても信用しますかということはこの間、申し上げました。


 そういう観点から、環境、地球温暖化あるいは原発の問題に関連して、私は節電を言い続けます。


 といいますのは、私一人が言っているわけじゃないです。庁舎を訪れる私の年代の人たち、これは税金の使い方の象徴的な一面でありまして、あちらこちら使われていない電気がこうこうとしている。


 自分のところもできないのに、人のところを言えませんので、今一生懸命口うるさく言っているんですけれども、電気の使い方に対する感覚が違うんですね。私たちの年代から言いますと。


 温度の個人差があります。それと同じように、明るさの感覚の違いというのは確かにあります。確かにありますけれども、使うべきところは大いに使い、使われていないところを節約するというようなことをまず実行する号令をかけるのが区長さんじゃございませんか。


 ちなみにここの議場は議会の責任ですから、区議会事務局長、次長の責任範囲になるんだそうです。次長にはいつも口酸っぱく言っていますが、なかなか御自分の思うとおりにはいかないようですね。


 ちなみに廊下、使われているときと使われていないとき、電灯を落とす、落とさない、ちりも積もれば山となると言うとおり、全灯つけて、全灯から中に落として年間五万円、小さいお金だとお思いでしょうけれども、私たちは一銭も稼げないんですから、使うのを節約するしかないんです。そうしますと、全灯から下に下げますと年間約八万円の節約になります。


 こういう細かい計算の上に積算して、みんながその気持ちになって、自分のところの電灯をこまめに消すんだという感覚にならないで、なぜ一千億にもなろうとする財政をむだ使いしていませんと言えるでしょうか。


 ここをお訪ねの区民の皆さんがいつも私に言ってこられます。これは一つの例だけど、もっと何十億って目に見えないむだ遣いがあるんだろうけれども、こんな簡単なこともできない方が、もっともっとむだ使いをしているんじゃないですかということを私におっしゃる区民の皆さんが多いんです。





   〔「質問は」と呼ぶ者あり〕





○十三番(安久美与子議員)  今、質問は全部言いました。


 三問目、目黒区安全医療相談窓口を早く開設してもらいたいけれども、その気がおありでしょうか。


 私は最初、質問の項目として、議員定数削減を条例化してほしいということと、開かれた議会を目指すのにはどうしたらいいか、区長にお尋ねしたかったんです。そうしましたら、これは議会のことなので区長の答弁にはなじまないからということで、急遽二問差し替えました。


 区長にそのことをお伺いしたかったんです。素直に差し替えたのでありますが、そこで持ってきたのが、再び安全医療相談窓口であります。


 東京都が開設している患者の声相談窓口、平成十六年度の実績によれば一万二千四百件、そのうち苦情が約五千百件で四割以上を占めております。


 苦情の上位を見ますと、診断・処方・治療に関すること、対応・接遇に関すること、診療報酬に関すること、手術・検査に関すること、差額ベッド代に関すること、説明に関すること、施設の安全管理に関することと続いております。


 相談や苦情で訪ねる方には名前や住所を聞いていませんので目黒区民が何人とは断定できませんが、人口割り単純計算すれば約百三十件となります。ただし、東京都の対象となる医療機関は二十床以上の病院に限られますので、診療所は各保健所で受けておられると思います。目黒区ではこの種の件数はどのくらいあり、どう対応されたんでしょうか。


 目黒区に所在地があると特定できた病院に対する相談・苦情の平成十六年度実績は二十五件で、なぜこういうことを言うかと言いますと、私が質問すると、区の方で具体的なお答えがくどくどと返ってきますので、今、私が具体的なことを申し上げているだけのことですから、質問はまだかなんておっしゃらないで、まず聞いてください。





   〔「早く終わってほしいな」と呼ぶ者あり〕





○十三番(安久美与子議員)  最後になると、早く終われという声が飛んでくるから私、最後になるのが嫌なんですけれども。


 目黒区にある病院に対する相談・苦情が二十五件、うち苦情が十八件あります。これは東京都全体の、苦情としては二倍の件数であります。


 多い順で言いますと、K病院が八件、T病院が六件、固有病院名は伏して申し上げますが、O病院とM病院それぞれ三件というふうに、この数だけを持って実態を正確につかむことは無理でしょうけれども。


 また、病院を、この数字だけで単に評価するべきではないとは考えておりますが、少なくとも患者側から言われたことに対して病院側は誠実に対応しなければならないのは当然と言えましょう。


 今までの医療に対する私の質問に対し、従来の区長初め理事者側は、患者と医者は、医療サービスを受ける側と提供する側の自由契約によるもので、そこに行政は立ち入れないとの見解を固持されてきました。全国民に税金と同じ納入義務を課して、国民健康保険に加入させておきながら、医療現場で何が起ころうと知りませんはないのではないですか。


 しかも、国保の場合、保険者である目黒区は良質・適正な医療が提供されるよう最大の努力を払う責任があるはずです。


 また、区民の命と財産を守る総責任者たる青木区長には、今区民が医療現場でどのような状況下に置かれているのかとか、区内の病院や診療所で何が問題になっているのかぐらいを把握する義務があると思うのですが、いかがですか。


 かつて区長は、私の質問中、インフォームドコンセントのことで一生懸命勉強しますと約束されたではありませんか。本当に勉強されたのなら、一つでもいいですから実践に移すか、移せなくても努力をしてください。





   〔「おばあちゃんのお説教みたいだな」と呼ぶ者あり〕





○十三番(安久美与子議員)  お説教のつもりじゃありません。これはお願いです。


 第三次小泉内閣でも、今まで先延ばしされてきた医療改革がようやく本議題に上がってまいりました。


 この場合、いつも国民や患者に負担を押しつけるばかりの改革を、政府もほかの方々も言い続け、片や、もう既に消費税値上げが取り沙汰されております。


 このように医療問題があるたびに、弱者ばかりではありませんけれども、国民や患者に負担を押しつけてくる手法をどこかで断ち切らなければならないと思って、私はがんばってこの問題を取り上げている。このことを解決するのには、医療の本質的なところを改革しなければならないというのが私の主張でございます。


 都道府県に対しまして平成十五年四月三十日付、厚労省医務局長から「医療安全センターの設置について」という通知がありましたが、東京都にはその二年前から患者の声相談窓口が開設されました。都立広尾病院の医療ミスによる患者死亡事故と、犠牲者の死をむだにしてはならないという世論が開設を促したのではないかと考えます。


 今や住民の要望に応えて全国各地、多くの自治体では安全医療確保の目的で専用窓口が開設されています。


 都道府県はもちろんのこと、指定都市のほとんど及び十八の市と東京二十三区においては、いち早く江東区が平成十五年九月から開設して実績を上げているとのことです。医療事故及び診療報酬不正請求防止等にも効果が期待される安全医療相談窓口なるものへ本腰を入れて取り組まれるおつもりがあるかどうかだけでもお聞かせください。


 四番、診療報酬支払いの適正化に対し真剣に取り組んでいるかお尋ねいたします。


 診療報酬、年に二回、あなたはどこの病院に幾らかかりましたよというお知らせがいっています。今までは診療所名も伏せたままでありました。最近はどこの病院が入っているそうですが、私は病院にかかったことがありませんのでわかりませんけれども。


 それに対して、かかりもしないのに、ここの病院に十日かかりましたねというのが来たそうです。これは目黒区の話じゃございません。だから目黒区に聞くんですけれども、こういうケースがあるかどうか。


 そこで聞きに行きました。区の窓口へ行って。





   〔「それはどこの病院だ」と呼ぶ者あり〕





○十三番(安久美与子議員)  固有名詞は言えません。


 かかったことがないのに、かかったように来ているんですけどと言いましたら、それは直接お医者さんに聞いてくださいという返事だったそうです。あきれてね。


 保険者は支払っているわけでしょう。当然、支払っている自治体が、それを不正請求か架空請求か何かわかりませんけど調べる義務があるんじゃないでしょうか。そういうケースは目黒区ではないとは思いますけれども、あるのかどうか、あったらどうするのか、そういうようなことを伺います。


 五番目といたしまして、再び公衆浴場を取り上げます。


 公衆浴場の支援策といたしまして、公衆浴場協同組合という組合を組織しておられますね。この間また一軒廃業されたそうです。下げどまりではないかとこの間、区長さんおっしゃっておられましたけれども、どんどんなくなっていくかもしれません。


 その場合に一括をして支援しておられる。補助金を出すからには、補助金がどのように有効に使われているのかということを検証する必要があるのではないでしょうか。一括して皆さん、悪いけれども、一生懸命やっているところも、やっていないところも一律配分みたいなことをちらほら伺います。


 これは補助金が来ますから、補助金を余り出していない理容組合とか美容組合、どんどん組合から脱退者がふえておりまして、いろんな足かせが嫌だ、休みも何曜日でないとだめというのは嫌だというので、今、業界というのはそういう時代じゃないでしょうかね。


 そういう中にあって公衆浴場だけは守ってくださいというのは、高齢者の切なる願いです。これを聞いてくださるために、補助金を出してでもやってください。


 世田谷はいい取り組みをやっています。私、調べたんですが、時間の関係で今、説明できませんが、渋谷も、これはマスコミで取り上げられていますから御存じと思いますけれども、この場合、渋谷と世田谷に挟まれている目黒区は余り取り組んでいないのが目立ってしょうがないんです。そういうやり方では、これから組合を抜けていく方がいらっしゃるかもしれませんし。


 一点目は、補助金を出しているならば、銭湯の灯を消さないために有効に使ってもらっているのかどうか、その辺どういう感触を持っておられるのか。


 ここにも議員さんで開業しておられる方がいらっしゃるから、与党の方は実態はよくおわかりとは思いますけれども、区長さんにお尋ねいたします。


 六番目といたしまして、区の管理となっておりますが、区道と訂正をさせていただきまして、狭隘道路に相当取り組んでおられると伺っておりますけれども、ここで障害になりますのは電柱、電柱は動かせないにしましても、例えばスズラン灯があるために、人一人も通れない。車がそこにいますとね。


 だから、車の停止位置を変えるか、あるいは時速制限。時速制限は三十キロ、公安委員会が決めているんだからどうにもならないんだというお話ですけれども、三十キロが最低だそうです。そうしたら、隣の品川区でいつも見ているんですが、二十キロ制限道路、あれは何でしょうか。


 それと、最徐行の標識、それぐらいはやっていただけるのではないかと思いますが、この点について伺います。


 ざっと六番まで行きましたけれども、もうちょっと。


 一に関しまして追加で申し上げますと。





   〔「もういいよ」と呼ぶ者あり〕





○十三番(安久美与子議員)  もういいよって言わないでください。まだ私、持ち時間あるんですから。


 一番の定年退職後の再就職ですけれども、ほかの自治体の職員から聞いた話を一つ御紹介いたします。


 補助金をもらうのはいいんですけれども、補助金と一緒にお飾りだけ、表現が適切かどうか、また、いろいろ問題だと言って議事録から削除されそうですけれども、そういう幹部のOBまでついてきて困るんだ、働く職員が欲しいんです、だけど本庁には盾突けないから悲しさ、むなしさだけが残るんだという職員の方の愚痴を聞きました。何人かに聞きました。


 そこで、その人が私に、おたくの区ではどうですかと言われたんですが、うちではそういうことはないとは思いますけれどと言いながら、目黒区もほかと横並び大好きな区ですから大体やっていることは同じではないかな、だけど、その人の手前ね。だけど、胸を張って絶対ないとは言えませんでした。悲しいかな。


 だけど、区民が察しがつくようなことを長年やるべきではないです。そろそろおやめになってよろしいのではないかなと思います。


 再質問の時間がなくなりますので、この辺でやめさせていただきますが、どうもご清聴、いろいろ合いの手を入れていただきまして感謝しております。ありがとうございました。(拍手)





   〔青木英二区長登壇〕





○青木英二区長  安久議員の六点にわたる御質問に順次お答えを申し上げます。


 第一点目、定年退職幹部職員の外郭団体管理ポストへの採用についての第一問、その現在の状況についてでございますが、まず退職幹部が一般に採用された例につきましては、近年そういう例はございませんが、区におきまして現在、再雇用非常勤職員として採用している例はございます。


 次に退職時の役職、そしてどのポストに採用されたかということでございますが、現在六団体に十四名の退職幹部職員が採用されており、採用の際には、各団体からの推薦依頼に基づき、その団体の取り扱う業務や解決すべき課題などを考慮して、豊富な行政経験に基づき培った知識・能力を有する者の中から、区が適任者の推薦を行い、各団体が自主的・主体的に任命を行っているものでございます。


 続いて業務内容についてでございますが、各団体の事務局長や施設長など、団体の職員を管理監督する業務に従事しております。


 また給与につきましては、給料月額で部長ポストでは二十七万円余、課長ポストでは二十四万円余でございまして、手当を含めますとそれぞれ三十六万円余、三十一万円余でございます。


 次に、採用する基準はあるのか、また、幹部職員と係長級職員との間に任用面で差をつけているのではないかということでございますが、退職幹部職員につきましては、団体からの推薦依頼に基づき、職務知識・職務経験・勤務実績などを総合的に判断して適任者を推薦しております。


 また、係長級の退職者につきましては現在、団体にはおりませんが、区で再任用する際には選考により、職務を遂行する意欲や能力などを考慮して採用しております。慣例で行っているのではないかということですが、各団体の自主的判断による適材適所の配置が行われているものと認識をしております。


 次に第二問、区関係団体固有職員の処遇・昇任についてでございますが、まず最長勤務職員の年数と役職につきましては、シルバー人材センターに勤務している職員で勤労年数二十八年、役職は係長という方が最長でございます。


 続きまして昇格昇任制度についてでございますが、各団体の制度につきまして詳細な点までは把握しておりませんが、社会福祉事業団では、区の制度のような主任主事・係長への昇任資格制度を実施していると聞いております。


 また、団体固有職員のうち係長級以上の職員数でございますが、一例で申し上げますと、社会福祉事業団では固有職員が百九十三名、うち係長級職員が十六名でございます。いずれにいたしましても団体の自主的判断として区退職幹部職員を活用することは、区としても知識・経験の有効活用の点で意義があることと考えておりますが、その一方で団体におきまして、固有の幹部職員の任用を進めていく意向があると聞いております。今後とも各団体の意向を十分尊重していくとともに、区民の皆様からの納得が得られるよう努めてまいる所存でございます。


 次に第二点目、総合庁舎における省エネ・節電への取り組みについてでございますが、本区はISO14001に基づき、環境負荷の低減に継続的に取り組み、省エネ・省資源の推進はその重点事項の一つとなっております。


 総合庁舎での取り組みでございますが、節電につきましては、例えば冷房運転の際、室温の測定箇所をふやしたり、測定回数をふやすなどこまめな対応を図り、また、基本契約を見直すことなどにより、本年九月末で、前年度と比較して使用量でマイナス八・四%、料金で一二・八%節減しております。水道につきましても使用量でマイナス九・八%、料金で六・八%節減しております。


 なお、ガスにつきましては、ガス冷房をふやしたことにより若干前年度を上回っており、料金で四十万円余の増となりましたが、電気料金で六百二十万円余節減しておりますので、全体として省エネが進んでいると考えております。


 また、照明につきましては総合庁舎改築の際、全面的に省エネタイプの器具を採用し、執務室においては事務所衛生基準規則に定め最低照度を満たすとともに、昼休みの消灯などを励行しております。また、廊下やカウンターでは視覚障害をお持ちの方などでも安全に歩行ができ適切な事務手続きができるよう、全庁的に必要な照度の確保を図っております。


 このような総合庁舎を初め、省エネにつきましては区を挙げて取り組んでおりますので、引き続きISOの観点から改善に取り組んでまいりたいと存じます。


 第三点目、安全医療相談窓口の開設についてでございますが、本区では特定の窓口は開設せず医療相談として、保健所の医薬担当係、目黒・碑文谷両保健センター、健康推進課等複数の窓口で広く相談に対応しております。相談の主な内容は、医師や従事者の対応から医療保険、医療過誤ではないかなど多岐にわたり非常に専門的な内容を含んでおります。また、医療機関における相談対応窓口も整備が進んでおります。


 そのため、保健所のスタッフだけでなく、区内部の連携を推進するとともに、都の相談窓口や関係団体との連携に努力を重ねているところでございます。


 今後も医療相談の取り組みは、患者や家族等と医師・医療機関の信頼関係の構築と、よりよい医療サービスの提供が重要であるとの認識のもと、医療相談の高度な専門性、広域的な対応の必要性などから、各関係機関との連携、とりわけ都の「患者の声、相談窓口」との連携を一層強化し、区民の皆様が利用しやすい複数の窓口で広く対応することにより、患者・家族等と医療機関等との信頼関係をより深めるようさらなる努力をしてまいりたいと存じます。


 第四点目、診療報酬支払いの適正化についてでございますが、国民健康保険の医療費は、加入者の増や高齢化等により年々増加しており、医療費適正化は、現在進められております医療制度構造改革におきまして基本方針として掲げられており、診療報酬の適正な支払いは、健全な国民健康保険事業を運営する上で重要な課題であると認識しているところでございます。


 診療報酬支払いにかかわる仕組みでございますが、診療報酬の請求は、保健医療機関等から診療報酬明細書、以降、レセプトと申し上げますが、により行われます。各保健医療機関等から提出されたレセプトは、区が委託しております東京都国民健康保険団体連合会に設けられております国民健康保険診療報酬審査会の審査を経て、支出の根拠書類として、保険者の目黒区に送付されてまいります。


 保険者である区は、審査済みのレセプトの内容につきまして専門知識のある職員が再度点検しております。点検により疑義や誤りがあった場合には、東京都国民健康保険団体連合会に再審査を依頼し、正当な診療報酬を支払う流れになっております。区におけるレセプト点検は診療報酬支払いを適正に行うための不可欠な第一の柱として位置づけており、今後もその効率化を図りながら充実してまいりたいと考えております。


 次に第二の柱として医療費通知の実施が挙げられます。これは保健医療機関等に受診された方々に対して特定の一カ月分の医療費の内容を、受診された保健医療機関等の名称も加えて通知しているもので、国民健康保険について年二回行っております。医療費通知は、健康に対する自覚を持っていただくためと、医療費の実態について意識を高めていただくことを目的に行っておりますが、通知することにより、受診者から保健医療機関等の不正請求や架空請求ではないかとの申し出があり、東京都による調査や監査が行われるなど効果を上げております。


 区といたしましては、医療費通知につきましても今後、通知月数の拡充を図り、先に申し上げましたレセプト点検の充実と相まって、さらに診療報酬支払いの適正化を推進してまいりたいと存じます。


 次に第五点目、公衆浴場の優良経営者に対する個別の支出についてでございますが、公衆浴場の経営者の方々は公衆衛生の保持という極めて公共的な目標に注意を払いながら、浴場利用者の減少による採算性の悪化が懸念される中で、経営安定のためのさまざまな努力をされているものと認識しております。


 そこで区といたしましても、公衆浴場への需要を喚起し、利用者拡大と経営の安定化を図るため、六十歳以上の方々に対するリフレッシュ湯や親子ふれあい入浴デーなど、各種無料開放事業の助成のほか、燃料費や浴場整備の改修等に対する一部助成といった支援策を実施しているところでございます。


 さらに公衆浴場の確保と維持を図るため、運転または設備資金供給のための制度融資を設け、全額を区が負担しております。現在、融資を除く区の支援策は基本的に公衆浴場組合を通じて行っております。これは公衆浴場経営者のほとんどすべてが組合に加入されていることと、組合自身、個々の浴場の実情にも精通しているとともに、長年にわたって業界の発展に尽力されてこられたことによるものです。


 今後も公衆浴場の経営環境は、自家風呂の一層の普及により、ますます厳しくなると思われますが、一方で、近年の健康志向と相まって、手軽で身近なリフレッシュの場として、まちの銭湯が見直されており、健康増進への取り組みなど創意と工夫によって、従来の公衆浴場とは趣の異なる浴場が出現することも期待されます。そのためには、経営者のやる気と自助努力がまずもって必要と存じます。


 私はこうした観点に立って、これ以上の公衆浴場の減少を食いとめるためにも、各浴場の一層の経営努力を期待するとともに、区としても、長年に培われてきた浴場組合との信頼関係を維持させながら、議員お尋ねの内容も含めて、今後幅広い支援策が行えないものなのか、関係所管が連携して研究してまいりたいと存じます。


 第六点目、区管理の狭隘道路の改善と時速制限についてでございますが、本区が管理する公道の総延長は三十四万八千六百メーター余で、幅員が四メートル未満の道路延長は約八万二千メートルであり、狭隘道路率はおおむね二三%でございます。


 狭隘道路は災害時の避難・救援活動に支障を来すだけでなく、歩行者の安全確保の面でも問題があり、交通安全上大変苦慮しているところでございます。


 お尋ねの狭隘道路の改善でございますが、これまで建築行為などの機会をとらえ、土地所有者の合意や事業者の協力を得ながら、狭隘道路の拡幅整備や電柱移設などの整備に務め、一定の成果を上げているところでございます。


 しかしながら、後退用地が民有地であること、電柱等の移設位置や架空線について、土地所有者等や地域住民の合意に至らないことから、道路上に電柱や商店街の街路灯が残され、直ちに十分な幅員を確保することが困難な状況もございます。


 区といたしましては、後退用地の拡幅整備を円滑に促進するために、土地所有者等の合意や地域住民の合意形成が不可欠と考え、各種の助成制度などを活用しながら合意形成に努めてまいりたいと考えております。


 次に速度規制についてでございますが、本区内の狭隘道路の速度規制は二十キロあるいは三十キロの規制となっております。速度規制については、交通管理者である警察署が所掌しており、規制に当たっては生活道路、センターラインなどのない狭隘道路、裏通りなど道路状況を十分勘案した上で速度規制をしていると聞いております。


 区といたしましては引き続き、歩行者の安全確保に向け、交通管理者による大型車両の抑制、速度規制等に合わせ、カーブミラーや滑りどめ舗装、注意を促す道路標示など交通安全対策に努めてまいりたいと考えております。今後とも狭隘道路の解決に努めるとともに、警察署等と連携を図りながら、より一層の安全対策に努めてまいりたいと考えております。


 なお、質問通知に沿って御答弁をさせていただきましたが、答弁にそごがございましたら、また再質で御質問いただければと思います。


 以上で答弁を終わります。





○十三番(安久美与子議員)  時間を有効に使っていただきましてありがとうございました。


 全般にわたってもう一回質問いたしますが、まず第一問、これは私も申し上げていますが、即刻やめていただきたい、それに対しては明確なお答えがなかったように思いますが、いかがでしょうか。細かい点についてのお答えに終始しておりましたので、もう一回その辺について伺います。


 幹部職員に対して、これからもっと地域の福祉に貢献するような退職のあり方。


 私も都の公務員のときに退職前の研修がございました。これから第二の人生どう生きるべきかということを受けた経験もございますが、そのときに、この延長線にあるのもいいですけれども、また同じような管理職というのはいかがなものかな。


 この間、区の職員の方が都議に立候補されて、足立区で都議になられたということも聞きましたけど、大いに皆さん、私とは言いませんけれども、地域に戻って地域に貢献していただきたいということ、これはお願いでございますが、区長、幹部の退職に当たってそういうこともありますよということを言っていっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。


 二番目といたしまして、もったいないは今や国連で取り上げられ、国際用語になりました。これに相対することで、ちりも積もれば山となるという言葉がございます。一円を笑う者は一円に泣くとも申しますが、この辺について感覚的に、私は今、庁舎内を歩かせていただいておりますけれども、部署によって取り組んでいるところ、取り組んでいないところバラバラでございます。


 出先機関を見ますと、特に修理に入られたり、業者の方が奥の奥まで入られます。そうしたら、使っていないところまでこうこうと電気がついていて、区の業者さんも他区へ仕事に行かれますし、他区の業者さんも目黒区で仕事をなさっている。その業者さんの間で取り交わされている会話でございます。目黒区はもったいないことをしてるね、緊縮財政と言いながらもったいないことをしてるということが聞こえてまいります。


 その辺について、区長は全体的に、その部署部署に任せるのではなくて、号令を発せられる立場にあるんじゃないでしょうかということを申し上げている。


 細かい御説明がございましたが、そうではなくて、区長が指し示す方向に向かってみんな協力してくれよということを言っていただきたい。そういうことを申し上げたのですが、いかがですか。


 三番目、安全窓口、いち早く一区が開設いたしました。いいことは早く学んでいただきたい。いいことをやっても、悪いことには、悪いことというのは賛否両論ありますから一概に悪いとは言えませんけれども、そういうことで、いいものについては、その辺について研究していただきたい。


 しかも、これにつきましては勉強するとおっしゃったんですから、区長さんみずから勉強なさらなくていいと思います。その担当にしっかり勉強していただいて、それを区長さんが吸い取っていただければいいわけですけれども、その点で、医療事故が多発しております。目黒区はどういうことかという実態把握はまだまだでしょうけれども、せめて職員に、その種の研修に大いに出していただきたい。行政のおくれているところはそこなんです。


 今まで医療に手がつけられなかった。国も大医師会相手に医療改革できなかった。その辺を、国民の声をバックにして、これから国民の負担増ではなくて、そういう支払者側の立場に立った、国民健康保険料を徴収して支払い代行者ですよね、その辺についてどういう種類の、今インターネットですから、そういう種類の情報は幾らでもあるはずです。その辺について、いろんな研修に職員をどんどんお出しいただきたい。その辺についてはどういうふうにお考えになっていらっしゃるか伺います。


 公衆浴場、確かに団体との深いつながりがおありでしょう。ですけれど、その深いつながりがあるのがまた弊害になっている面も否めないんじゃないでしょうか。


 私が公衆浴場を取り上げるたびに申し上げているのは、高齢福祉あるいは子育て支援、これから元気な高齢者を応援していかなければならないのに公衆浴場が担う役割は大きいんじゃないですかという観点で、役所が縦割りの、産業経済課だけに任せておくんじゃなくて連携をとって、区長みずから陣頭指揮に立ってやってくださいよということをお願いしたわけですけれども、単に公衆浴場を応援しろという視点で申し上げておりませんから、その辺をしっかり受けとめていただきたいと思いますが、いかがですか。


 狭隘道路ですが、二十キロ制限、それが可能であれば。それから最徐行標識、茶色に塗りますよね、可能な限り歩行者の安全ということ。


 近くの方にいろいろ事情を聞いてみますと、少し障害があった方がみんな気をつけて通るんだとおっしゃる方もいらっしゃるんです、確かに。だけど、人が通れないぐらい車がとまって、それはちょっと問題じゃないでしょうか。


 道路管理の方、パトロールしていらっしゃいます。ただ、歩いてみてくださっているんでしょうか。その辺についてお聞きします。


 診療報酬は、目黒区、十六年間でレセプトの開示請求がどのぐらいあったのか伺います。


 しかも、先ほどの質問に、ほかの区の例を挙げましたけれども、目黒区で、例えばこういう例があったときにどう対応されるおつもりか。この問題はあり得るんです。


 何診療所にかかりもしないのにかかったという通知がきて、それを行政に聞きに行ったら、それは自分で調べてくださいというようなことを言われたということが実際に目黒区ではあったんでしょうか、なかったんでしょうか、もしそういうケースが出てきた場合にはどういう対応をなさるんでしょうかということの質問にお答えいただきたい。


 以上です。





○青木英二区長  レセプトについては所管部長からお答えをさせていただきます。


 順次お答え申し上げます。


 外郭団体の再就職というんでしょうか、これは私どもは基本的なスタンスとして、それぞれ外郭団体から要請があったときに対応させていただいているところでございます。要請があった際に、退職した幹部職員のいままでの経歴等を踏まえて適切な方を御推薦をする。最終的に外郭団体の皆さんの自主判断で御決定をされているということでございます。


 二点目の、管理職の皆さんの第二の人生でございますが、これは私から、あなたはこういう人生を歩くべきだというお話はきわめて僣越だと思いますので、そういったお話をするつもりは、私からはございません。


 もったいないのお話でございますが、これは御案内のとおり、ケニア共和国のマータイ副環境大臣でございます。私も御本を読ませていただきました。もったいないというのは、仏様の言葉から来ていると聞いております。


 区の環境についての取り組みでございますが、これは議員と私と見解が違うところでございますが、私どものISO14001の内部監査でも、これはレビューの総括表の中では、特にエコ事務所については大変高い評価を出しております。合わせて、外部審査の方からもそのような審査内容を受けてございますので、エコオフィスについては進展があるのではないかなと思っています。


 ただ、これだけでよしとはしません。これからも引き続きエコオフィスに努力をしていきたいと思っております。そういう点では区長が先頭に立ってという理解で結構でございます。


 安全医療相談窓口でございますが、これは私どもはいろんな窓口を設けてセーフティネットを広げていますので、一つのところということではございません。


 私どもは医療については具体的な医療、例えば国民年金の相談、国民健康保険の相談、非常に幅広い医療福祉の相談等が来るわけでございますので、もっぱら交通整理をしておりますし、区の中で解決ができることは解決をしていきたいと思っておりますし、できないものについては東京都の患者の声相談窓口等も利用させていただいているところでございます。


 浴場については御案内のとおり、現在、特措法も成立をいたしておりまして、私は福祉・医療、幅広い面で浴場の活用ができないか。これは議員と全く同じ視点でございますので、ぜひまた御協力をいただきたいと思います。


 まちの中を歩いているのかということでございますが、私もまちの中を歩いてございまして、安久議員の家の近くにも何カ所か狭隘道路があるなという認識はいたしてございます。


 レセプトの問題については、問題があれば国保連の審査会の方に差し戻しをいたしております。


 以上でございます。





○つづき秀行副議長  安久美与子議員の一般質問を終わります。本日はこれをもって一般質問を終わります。


 残りの質問は次の本会議で行うことといたします。次の本会議は十一月二十一日、午後一時から開きます。


 以上で本日の日程は終了いたしました。本日はこれをもって散会いたします。





   〇午後五時三十八分散会