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東京都 目黒区

平成17年第3回定例会(第5日10月 7日)




平成17年第3回定例会(第5日10月 7日)





 





   平成十七年第三回定例会


             目黒区議会会議録





  〇 第 五 日





一 日時 平成十七年十月七日 午後一時





一 場所 目黒区議会議場





一 出席議員(三十四名)


          一  番  戸  沢  二  郎


          二  番  工  藤  はる代


          三  番  栗  山  よしじ


          四  番  いその   弘  三


          五  番  坂  本  史  子


          六  番  佐久間   やす子


          七  番  須  藤  甚一郎


          八  番  増  田  宜  男


          九  番  石  川  恭  子


          十  番  橋  本  欣  一


          十一 番  伊  藤  よしあき


          十二 番  今  井  れい子


          十三 番  安  久  美与子


          十五 番  中  島  ようじ


          十六 番  川  崎  えり子


          十七 番  岩  崎  ふみひろ


          十八 番  森     美  彦


          十九 番  高  品  吉  伸


          二十 番  雨  宮  正  弘


          二十一番  つちや   克  彦


          二十二番  鴨志田   リ  エ


          二十三番  寺  島  よしお


          二十四番  小  林  くにお


          二十五番  沢  井  正  代


          二十六番  野  沢  まり子


          二十八番  石  山  京  秀


          二十九番  青  木  早  苗


          三十 番  つづき   秀  行


          三十一番  俵     一  郎


          三十二番  島  崎  たかよし


          三十三番  宮  沢  信  男


          三十四番  二ノ宮   啓  吉


          三十五番  木  村  洋  子


          三十六番  下  岡  こうじ





一 出席説明員


       区      長      青  木  英  二


       助      役      佐々木   一  男


       収入役           安  田  直  史


       企画経営部長        粟  田     彰


       区長室長          武  藤  仙  令


       財政部長          齋  藤     薫


       総務部長          横  田  俊  文


       区民生活部長        伊  藤  良  一


       産業経済部長        渋  谷  幸  男


       健康福祉部長        加  藤  芳  照


       健康推進部長(保健所長)  伊  藤  史  子


       子育て支援部長       清  野  久  利


       都市整備部長        鈴  木     勝


       街づくり推進部長      宮  本  次  男


       環境清掃部長        荒  井  英  雄


       総務課長          大  平     勝


        ────────────────


       教育長           大  塩  晃  雄


       教育次長・生涯学習推進担当 小笠原   行  伸


        ────────────────


       選挙管理委員会事務局長   安  井     修


        ────────────────


       常勤監査委員        大  竹     勲


       監査事務局長        市  川  力  也





一 区議会事務局


       局     長       浅  沼  裕  行


       次     長       千  葉     登


       議事・調査係長       荒  井  孝  男


       議事・調査係長       星  野  俊  子


       議事・調査係長       南  沢  新  二


       議事・調査係長       田  中  祐  子


       議事・調査係長       星  野     正


       主     査       齊  藤  和  子





 第三回目黒区議会定例会議事日程 第五号


        平成十七年十月七日 午後一時開議





日程第一  議案第  八十三号 平成十六年度目黒区一般会計歳入歳出決算の認定につ


                いて


日程第二  議案第  八十四号 平成十六年度目黒区国民健康保険特別会計歳入歳出決


                算の認定について


日程第三  議案第  八十五号 平成十六年度目黒区老人保健医療特別会計歳入歳出決


                算の認定について


日程第四  議案第  八十六号 平成十六年度目黒区介護保険特別会計歳入歳出決算の


                認定について


日程第五  議案第  八十七号 平成十六年度目黒区用地特別会計歳入歳出決算の認定


                について


日程第六  議案第  八十九号 東が丘一丁目障害福祉施設等(仮称)新築工事の請負


                契約


日程第七  陳情十七 第十四号 「目黒区子ども権利条例」(仮称)の取り扱いに関す


                る陳情


日程第八  陳情十六第二十一号 目黒区特別養護老人ホームに関しての陳情


日程第九  陳情十七第 十三号 知的障害者通所授産施設に関する陳情


日程第十  陳情十六第 十九号 駒場野公園拡張計画に関する陳情


日程第十一 陳情十七第 二十号 清掃車駐車及び洗車中に発生する異臭、悪臭防止等に


                関する陳情


日程第十二 陳情十七第二十一号 当区目黒本町二丁目十六番地区内の防災体制強化に関


                する陳情





 第三回目黒区議会定例会議事日程 第五号 追加の一


        平成十七年十月七日





追加日程第一  議案第九十二号 アスベスト対策を求める意見書


追加日程第二  議案第九十三号 耐震化促進のための支援制度の拡充を求める意見書


追加日程第三  議案第九十四号 都区財政調整主要五課題の解決に関する意見書





   〇午後一時開議





○宮沢信男議長  これより本日の会議を開きます。





  ◎会議録署名議員の指名





○宮沢信男議長  まず、会議録署名議員を定めます。


  一  番 戸 沢 二 郎 議員


  二十三番 寺 島 よしお 議員


にお願いいたします。





  ◎諸般の報告





○宮沢信男議長  次に諸般の報告を申し上げます。


 監査委員から平成十七年八月分の例月出納検査の結果について報告がありましたので、文書を配付いたしました。


 次に、特別区議会議長会の概要につきましては文書をもって報告いたしました。


 以上で報告を終わります。


 これより日程に入ります。


 日程第一、議案第八十三号から日程第五、議案第八十七号までの五件を一括議題といたします。





 ――――――――〇――――――――





 ◎議案第八十三号 平成十六年度目黒区一般会計歳入歳出決算の認定について


  議案第八十四号 平成十六年度目黒区国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定について


  議案第八十五号 平成十六年度目黒区老人保健医療特別会計歳入歳出決算の認定について


  議案第八十六号 平成十六年度目黒区介護保険特別会計歳入歳出決算の認定について


  議案第八十七号 平成十六年度目黒区用地特別会計歳入歳出決算の認定について





○宮沢信男議長  本案に関し、決算特別委員長の報告を求めます。十六番、川崎えり子委員長。





   〔川崎えり子委員長登壇〕





○十六番(川崎えり子委員長)  ただいま一括議題になりました五議案につきましては、決算特別委員会において審査をいたしましたので、その経過並びに結果について御報告申し上げます。


 なお、本五議案につきましては、議長と現監査委員を除く全議員をもって構成する決算特別委員会を設置し、審査を行いましたので、質疑の内容等につきましては報告を省略させていただきます。


 まず、九月十五日の委員会におきまして正副委員長の互選を行い、委員長には私が、副委員長に栗山よしじ委員がそれぞれ選任されました。


 その後九月二十六日から十月五日までの六日間にわたり慎重に審査を行ってまいりました。


 初めに日程第一、議案第八十三号、平成十六年度目黒区一般会計歳入歳出決算の認定について申し上げます。


 本案審査に当たり、理事者から補足説明を受けた後、質疑を行い、その後討論を行いましたところ、反対意見が日本共産党目黒区議団、無所属・目黒独歩の会及び無会派の安久委員から、賛成意見が自由民主党目黒区議団、目黒区民会議、公明党目黒区議団及び無会派の戸沢委員、工藤委員からありました。


 以上の後、採決を行いましたところ、本案につきましては賛成多数により原案どおり認定すべきものと議決いたした次第であります。


 次に日程第二、議案第八十四号、平成十六年度目黒区国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定について申し上げます。


 本案審査に当たり理事者から、本案並びに国民健康保険事業の概要について補足説明を受けた後、質疑を行い、最後に意見・要望を求めましたところ、日本共産党目黒区議団の委員から、本案に反対する。その理由の第一は、国保条例の改定で、保険料の医療分の均等割額が三万二百円へと八百円引き上げられ、所得割も引き上げられたことにより、被保険者、とりわけ低所得者の負担がより一層増したことである。


 第二は、保険料が引き上げられたことが収納率を徐々に引き下げ、国保会計の悪化と、国民が安心して医療を受ける権利を奪うことにつながることである。


 実際に保険料五万円以下の世帯では、四世帯中一世帯が滞納世帯であり、しかも、未納世帯全体の六割にも及ぶことから見ても、均等割が引き上げられれば、低所得者ほど負担が増し、収納率悪化を引き起こしていることは疑いようがない。


 定年退職やリストラを余儀なくされ社会保険を離脱した人、定職を持たない若年層など、国保に加入する世帯が増加していく中、このままでは国民皆保険制度の根幹が崩されてしまいかねない。


 国保制度と医療を受ける権利を守るために、保険料を払いたくても払えない世帯への資格証明証や短期証の発行を最小限に抑える努力を引き続き求める。


 また、国保制度は、国の手厚い援助がなければなり立たない制度であるにもかかわらず、相次ぐ国の医療制度の改悪、三位一体の改革での国庫負担金の削減などで、被保険者にも自治体にも負担を強いることは本末転倒である。


 安心して医療を受けられるように、保険料の引き下げや減免制度の拡充、国庫負担率をもとに戻すことや財源不足を補うための東京都の支出金を復活させることなど、健全な運営のために国や東京都に強く要請することを要望する。


 次に無所属・目黒独歩の会の委員より、一九九六年から毎年降下している収納率は、二〇〇四年度は八六・七四%と、前年より〇・二四%低下した。


 自営業の人や退職高齢者、非正規雇用の人たちが多く加入しているため、医療費自己負担や、毎年のような保険料引き上げが直接影響を与える形だ。


 二〇〇〇年、特別区が基礎的自治体となり、国保事業が自治事務となったが、国は国保運営の広域化を基本方針で示すなど、自治体の権限を奪い、財政悪化の責任を自治体に押しつけようとしている。


 構造的に、国保は国の支援がなければなり立たない制度であるにもかかわらず、国保負担率は改善されぬまま、国は補助金を削減し、都は調整交付金をカットするなど理不尽な行為が繰り返されてきた。


 しかし、こうした現状に区は減免の基準も厳しく、区民の現状に対応できないままである。特別区全体において保険料の据え置きを行い、減免制度を拡充することを最優先に行うべきだ。


 自由診療の解禁によっては、所得による医療格差はますます広がってしまうことを肝に銘じ、必要な人々への医療が決して滞ることのないよう、医療証の発行に当たっては制裁的措置はやめ、医療を受ける側の立場を十分に考慮すべきだ。


 均等割額の負担が大きくなれば低所得の人々ほど影響を受けてしまうことから、すべての区民が安心して医療を受ける制度を崩すものとなってしまう。


 国や都が財政安定化のための措置を行うこと、目黒区は区民の安全で良質な医療を保障する責任があることを改めて指摘し、本案に反対するとの意見・要望がありました。


 以上の後、採決を行いましたところ、本案につきましては、賛成多数により原案どおり認定すべきものと議決いたした次第であります。


 次に日程第三、議案第八十五号、平成十六年度目黒区老人保健医療特別会計歳入歳出決算の認定について申し上げます。


 本案審査に当たり理事者から、本案並びに高齢者の医療事業の概要について説明を受けた後、質疑を行い、最後に意見・要望を求めましたところ、日本共産党目黒区議団の委員から、サミット諸国の中でも日本は、窓口自己負担の割合も、家計消費支出に占める医療費の割合も異常に高い状況になっている。


 にもかかわらず、二〇〇二年十月から政府は、老人医療保険の対象者を七十歳以上から七十五歳以上に引き上げ、窓口自己負担を定額から定率へ、一割または二割負担に改悪するとともに、最高限度額を引き上げ、償還払い制度を導入した。


 とりわけ在宅医療の負担増は大きく、在宅酸素ボンベ療法は医療費が一挙に十倍近くになり、命にかかわる深刻な状況になった。


 このため、往診や在宅医療を断ったり、検査や投薬の回数を制限したり受診回数を減らす患者がふえるなど、安心して医療を受けるにはほど遠い状況となっている。


 このような状況のもとで、この年、「老人医療費適正化」の名で、重複・頻回受診者等訪問指導が行われたが、受診抑制を国と歩調を合わせて促進することがあってはならない。


 そもそも本特別会計は老人医療費を有料化することに伴って設置されたものである上、連続的医療改悪を反映し、国民の命を守るという政治の最大の責任を放棄するものとなっている、よって本案に反対する。


 次に無所属・目黒独歩の会の委員から、本区の二〇〇四年度の老人医療受給対象者は二万六千八百六十三人で、前年度比五・二%減と、前年に引き続きマイナスとなった。


 対象者が減ったといえ、制度変更による受診抑制が進行した結果であると指摘せざるを得ない。


 これに先立ち二〇〇三年四月から、被用者保険の本人三割負担の実施により、レセプト調査の結果は、診療点数などで大幅に減少、本人三割負担の影響も特に深刻であった。


 一方、二〇〇二年の高齢者の完全定率負担、さらに二〇〇八年には、七十五歳以上の高齢者の独立した医療保険で、すべての高齢者から保険料を徴収する案も浮上、予防医学の観点からもさらに問題が深刻になっている。


 目黒区は区民の将来の安心の医療制度の維持のために、このように高齢者へ負担を強いるばかりでなく、国庫負担の改善を国に要求すること、医療財政を改善するため、保健所・保健センター等における保健政策を予防的に充実させること、また、患者や区民への情報公開を通じた医療会計の改善など、積極的に取り組むべきなのである。


 ところが、目黒区はこの間、高齢者負担増の国の老人医療制度を踏襲することで改革を怠ってきたと言わざるを得ない。


 新薬中心の薬剤費や診療報酬体系による財政赤字を抱える保険制度での政治の責任を、高齢者や家庭に転嫁する国の老人医療制度を反映した本案には反対するとの意見がありました。


 以上の後、採決を行いましたところ、本案につきましては、賛成多数により原案どおり認定すべきものと議決いたした次第であります。


 次に日程第四、議案第八十六号、平成十六年度目黒区介護保険特別会計歳入歳出決算の認定について申し上げます。


 本案審査に当たり理事者から、本案並びに介護保険事業の概要について補足説明を受けた後、質疑を行い、最後に意見・要望を求めましたところ、日本共産党目黒区議団の委員から、だれもが安心して介護を受けることのできる制度として介護保険制度がスタートしたが、保険料・利用料が高く、高齢者の生活を圧迫している。


 また、制度の不備から、在宅介護を支えるには余りにも不十分であり、さらに施設整備のおくれから、特養ホームの待機者が増加するなど数多くの問題が起きている。


 この年、念願であった認知証高齢者グループホームや老人保健施設の整備が始まった。しかし、依然として特養ホームの待機者は千名を超え、解消のめどが立っていない。


 また、社会保障制度の改悪や医療費の負担がふえるなど、区民の暮らしが厳しくなり、保険料普通徴収率は年々引き下がるという状況の中、低所得者へのホームヘルプサービス利用料の負担が、前年度途中から三%から六%に引き上げられた。


 こうしたことを背景にして年々上がってきていた居宅サービス利用率が引き下がった。低所得者への負担増押しつけ、介護サービスを受けにくくするなど、制度の問題をさらに広げたと言える。よって本案に反対する。


 次に無所属・目黒独歩の会の委員から、本案に反対する、負担と給付の枠内で、保険料水準と給付、自己負担・サービス量の調整に終始すれば、いずれはそのひずみが介護保険の制度的根拠すら崩していく。


 しかも、そもそも医療保険削減の受け皿としての介護保険制度開設であったが、今回の改定では、さらに従来の一般の保健サービス事業の施策の部分までが、介護保険財政の枠の中に組み入れられる。


 利用者側にすれば、あらかじめその部分のサービス総量規制をかけられたことを意味する。


 十月から介護三施設等負担料の増額が行われたが、従来サービスの低下と値上げとのセットは理不尽だ。本来、医療対象の重度者すら、現場の荷重負担のもとに、医療費抑制のしわ寄せをこうむっている。背後には、弱者・高齢者を社会のお荷物とする政治的に顕著な世論誘導がある。


 以上、介護保険制度の改定自体と、それへの独自の対応を行ってきた目黒区の姿勢を是認できない。


 過剰に進行した福祉の市場化に対し、今後、区は公の責任ある姿勢に立つべきことを強く主張して本案に反対するとの意見・要望がありました。


 以上の後、採決を行いましたところ、本案につきましては賛成多数により、原案どおり認定すべきものと議決いたした次第であります。


 次に日程第五、議案第八十七号、平成十六年度目黒区用地特別会計歳入歳出決算の認定について申し上げます。


 本案審査に当たり、理事者から補足説明は特になく、質疑及び意見・要望もなく、採決を行いましたところ、本案につきましては賛成多数により、原案どおり認定すべきものと議決いたした次第であります。


 以上が、本五議案に対する決算特別委員会における審査の経過並びに結果であります。


 報告を終わります。(拍手)





○宮沢信男議長  ただいまの委員長報告対して御質疑はございませんか。





   〔「なし」と呼ぶ者あり〕





○宮沢信男議長  御質疑なしと認めます。


 これより討論に入ります。


 議案第八十三号につきましては討論の通告がありますので、順次発言を許します。二十五番沢井正代議員。





   〔沢井正代議員登壇〕





○二十五番(沢井正代議員)  私は日本共産党目黒区議団を代表して、議案第八十三号、平成十六年度目黒区一般会計歳入歳出決算の認定に当たり、反対の立場から討論を行います。


 この年の予算は、議会での審議もまだ始まらない段階で区長が突然の自殺を遂げ、続いて契約課長が収賄事件で逮捕されるという異常な事態の中で成立しました。


 これを引き継ぐ青木区政の初年度の区政運営に大きな注目が寄せられていました。


 以下、問題点を指摘します。


 まず初めは、新区長に求められていた事件の真相究明と、区民に信頼される区政の実現についてです。


 区長は選挙前のビラで、大規模開発に絡む黒いうわさ、怪文書が飛び交い、前区長の自殺の翌日には契約課長が逮捕という前代未聞の目黒区政を今、見逃すことはできないと区民にアピールして区長に就任しました。


 区民が最も求めていたものは事件の真相解明と、二度とこうした事件を引き起こすことのない清潔で公正な区政への転換でした。


 こうした区民の声に区長は真剣に応えてきたでしょうか。


 しかし、区長は、事件の真相については司法の場で明らかになることと、公約を放棄し、みずからその問題に手をつけようとはしませんでした。


 ことし一月行われた全職員対象のアンケートには、事件に至る経過など、事件の真相が究明されなかったことに対する職員の不信感や怒りの声が多く寄せられました。


 信頼と改革の区政を実現するというのであれば、今からでも、アンケートで示された職員の声にしっかり耳を傾けることが必要です。


 さらに、偏った人事の問題、現場の声が政策に生かされない組織の体質、コスト削減が最優先になっている行革への批判など、前区長時代から続く閉塞感がいまだに続いていることが明らかになりました。


 職場民主主義を取り戻し、職員と力を合わせ、区民の信頼回復に全力を挙げるとともに、住民の声が反映される、真に区民が主人公の区政へ転換することを改めて求めるものです。


 第二は区民の暮らしについてです。


 昨年度は大企業が戦後空前の利益を上げている一方で、勤労者世帯の収入は六年連続して減少するなど、勤労者も高齢者も生活は依然厳しい状況が続いていました。


 それに加え、年金保険料の引き上げと給付額の引き下げ、ことし一月には所得税の公的年金控除の縮小、老年者控除の廃止も行われ、区民の負担は耐えがたいものになっています。


 とりわけ高齢者世帯への増税の影響は深刻で、税制が変わったことによって非課税世帯から課税世帯になったケースの中には、今後、国民健康保険料や介護保険料など、年間三十万円近い負担になり、生活保護水準以下の生活を余儀なくされる人も少なくありません。


 低所得者対策は待ったなしの課題でありながら、区長は政府の増税路線について、世代間の不公平感の是正、持続可能な制度の維持などと、これを容認する見解を示しました。


 その姿勢は、莫大な税金を使う開発計画を見直すこともせず、新たに電線の地中化、学芸大学駅周辺整備を予算化する一方で、就学援助の削減、心身障害者福祉手当の削減、生業資金の廃止、私立幼稚園保護者負担軽減補助の削減など、区民への経済支援をバッサリと切り捨て、学童保育クラブの有料化など、負担を区民に強いてきたことにあらわれています。


 また、議会の海外視察を温存し、議員互助会、議員配偶者会への補助の見直しさえ検討しようとしていません。住民の福祉増進に寄与するという自治体の役割を投げ捨てたものと言わざるを得ません。


 第三は財政運営についてです。


 目黒区は一九九七年、事実上の財政危機宣言を行いながら、五年間の藥師寺区政は、それまでの都市計画関連事業に加え、都立大跡地の大型公共施設建設、上目黒二丁目再開発、さらに計画のなかった庁舎移転計画を強行してきました。


 その結果、基金は底を尽き、借金は九百億円に及ぶなど異常な事態を招いたのです。


 区長が自殺間際に決定した新実施計画は、不足する百六十七億円の財源を確保するために、行革大綱、年次別推進プランで、これまで以上の区民施策切り捨てを進めるというものでした。


 区民を犠牲にして再開発を優先させる区政のあり方を抜本的に見直すことが、真相解明とともに新区長に求められていたのではないでしょうか。


 しかし、区長は、前区長が決めた新実施計画に基づく初年度の予算については十分な手続のもとで決められたものであり、着実に執行することが私の責務であると、事実上、藥師寺区政の継承を明らかにしました。


 そして、第一次補正も第二次補正も、生まれた財源を区民のために少しでも活用するという姿勢を見せず、第一次補正では五億円、第二次補正では二十一億七千万円を基金に繰り戻すことを優先させました。


 区長は、区民が主役、改革を公約に掲げましたが、その中身は従来と全く変わらないものでした。


 第四は自治体のあり方についてです。


 国が進める地方行革は小さな政府、民間にできるものは官は行わないという徹底した民間市場の活用を打ち出し、これまで市場にはなじみにくいとされてきた医療・福祉・保育・教育・環境の分野まで市場化しようとしています。


 この年、地方自治法の改正によって創設された指定管理者制度の活用に向けた準備が大きく進められました。


 区は、対象となる九十四施設すべてにこれを活用する方針を決定し、福祉施設や教育施設については、経営改善を進めることを条件に、社会福祉事業団や芸術文化振興財団を継続して指定するとしました。


 しかし、社会福祉事業団が提出した経営改善計画は、利用者へのサービス向上を目的に、これまでの業務をはるかに上回るメニューを掲げてはいるものの、三つの特養ホームだけで五億三千九百三十九万円もの支出を減らすなど、経費削減を最大の目標につくられたものでした。


 中でも職員体制は、契約社員の活用を柱に、不安定雇用労働者を大量に採用するなど、人件費の削減が経営改善の中心となっています。


 福祉施設は、どれだけ経験を積んだ職員を確保するかがサービスの質を決める鍵であるのに、そこに大なたがおろされたということは到底受けがたい問題です。


 区立の福祉施設は、施設のあるべき姿の見本を示すことが、設立の目的に掲げられていたはずです。その目的と役割は、今日に至っても堅持することが必要ではないでしょうか。


 しかも、一たん継続して指定されたとしても、三年後の継続の保証はなく、さらに経費削減の競争にさらされることになります。


 直営に戻す検討を形だけに終わらせ、財界の要請に応えて創設された指定管理者制度を安易に導入したことの是非は今後、厳しく問われることになるのではないでしょうか。


 現在、区立保育園にも指定管理者制度を活用する準備が進められていますが、これに反対する関係者の声にしっかり耳を傾けるべきです。


 住民とともにつくり上げ、全国にも誇る水準にある福祉施設を目黒の宝として守るために、民営化路線を改め、公設・公営を堅持することを強く求めます。


 関係者の反対を無視して、ことし四月から始まった図書館の業務委託についても、ふえ続ける作業量を、いかに安い人件費でこなすのかを最大の課題に強行されました。


 住民から、レファレンス業務に問題があると指摘されても、区民から求められる仕事の質を確保することには背を向け、仕事量さえこなせばよしという姿勢に終始するなど、教育の機会を保障する図書館の公的責任が果たされていない状況を生み出しました。


 介護保険の改正で新たに設置される地域包括支援センターは中立・公平性が最も求められるところです。


 従来の地区保健サービス事務所の機能を拡大することで十分対応できるにもかかわらず、関係する職員の七割から八割が反対し、政策決定会議の中でも多くの異論が出る中、十分な論議もないまま、委託することが決定されました。


 今後、制度の変化が予測される中、余りにも拙速な判断と言わざるを得ません。


 今日、地方分権が叫ばれる一方で、国は構造改革の名のもとに、官から民の流れを自治体にも強要していますが、住民自治を基本に、住民の福祉増進を最大の仕事とする自治体のあり方を大きく揺るがすものであることは明らかです。


 住民参加の徹底で民主的な区政運営を確立し、憲法の五原則である地方自治を堅持する目黒区政実現に全力を挙げることを強く求めます。


 最後に教育の問題についてです。


 二中、五中、六中の統廃合計画が強行され、実施設計が示されました。


 しかし、その内容は、近い将来必ず実現する三十人学級を施設設計に反映させていないこと、教科教室方式も、教員間の十分な論議も理解もないまま強引に進められていること、さらには、区民にはささやかな施策まで切り捨てながら、統合計画をスムーズに進めようと、一千万円もかけて標準服を公費負担にしたことなど、さまざまな問題が指摘されています。


 以上、問題点を指摘してきましたが、何よりも、区政史上最大の不祥事の後に誕生した新区長の一年目として、区民から大きな期待が寄せられながら、新しい改革の方向が示されなかったことはまことに残念であり、区民の期待に沿うものでなかったことを申し述べ、私の反対討論を終わります。(拍手)





○宮沢信男議長  沢井正代議員の討論を終わります。次に、四番いその弘三議員。





   〔いその弘三議員登壇〕





○四番(いその弘三議員)  私は自由民主党目黒区議団を代表して、議案第八十三号、平成十六年度目黒区一般会計歳入歳出決算の認定に当たり、賛成の立場から討論を行います。


 まず認定に当たる前に、平成十六年度第一回定例会開催中の三月七日に、前区長でありました藥師寺氏が急逝され、翌八日には前契約課長が収賄による逮捕という中で、職務代理者として、当時の佐々木英和助役が職員に対し、冷静に行政の執行に当たるよう通達がなされた中での平成十六年度予算特別委員会でございました。


 改めて藥師寺前区長の御冥福を心よりお祈り申し上げるとともに、平成十六年度は目黒区民の信頼回復に向けて、全職員が一丸となり、区民サービスの原点に立ち返ることが望まれる年でございました。


 本題に入っていきますが、十六年度の国の経済情勢は、世界経済の回復が続く中で、生産や設備投資の緩やかな増加が続き、こうした企業部門の動きにより、雇用・所得環境も厳しいながらも持ち直しに向い、家計部門にも徐々に明るさが及んでいくことが期待され始めておりました。


 このような情勢の中で、日本経済は引き続き民需中心の緩やかな回復過程をたどるものと見込まれ、デフレ傾向は継続するおそれがあるものの、需要の回復などに加え、政府、日本銀行一体となった取り組みを進めることにより、デフレによる圧力は徐々に低下していくと見込まれる年でありました。


 目黒区予算編成方針では、経済情勢に明るい兆しが見られるとはいえ、区政を取り巻く環境は当面厳しいものと見込まれ、簡素で効率的な行政運営に徹し、限られた財源を重点的・効率的に配分することを基本方針として編成されました。


 十六年度重点施策として、豊かな人間性を育む文化の薫り高いまち、ふれあいと活力のあるまち、ともに支え合い、健やかに安心して暮らせるまち、環境に配慮した安全で快適なまちの実現を目指すとともに、事務事業評価を活用し、全事務事業総点検を実行し、財政健全化に向けての取り組みも高く評価するところでございます。


 行財政改革の徹底に重点を置き、当初予算規模は前年比五・三%増の九百二十億円余で、減税補てん債借り換え分の歳入歳出約七十億円を除いた実質ベースは二・七%減の八百五十億円余で、前年度に引き続き八百億円台での予算規模でありましたが、財源対策として、減債基金二十七億円の取り崩しをし、新たな五カ年の行財政計画として、実施計画、行財政改革大綱、年次別推進プラン、行政計画を一体的に改革し、長期計画に沿って定められた、安全でみどり豊かないきいきとしたまちの実現に臨まれてきたものでございます。


 主な事業として、学習指導員の拡充や学習指導講師の導入、就労相談室、ワークサポートめぐろの設置や、八雲保育園改築での定員増、母子生活支援施設の移設、認知症高齢者グループホーム整備補助、震災復興マニュアルの作成、洗足二丁目自転車置き場設置での放置自転車対策、また環境面では、目黒区ポイ捨てなどないまちをみんなでつくる条例を基本にした環境美化の推進といった幅広い住民サービスを展開し、また庁内的には、電子自治体の基盤整備である庁内イントラネットを庁内全域に拡大し、パソコンの配備も増設され、情報処理体制のインフラ整備がようやく推進されてまいりました。


 今後、真の電子自治体実現とともに、事務事業効率化が図られることが期待されています。


 次に予算執行結果について述べさせていただきます。


 一般会計での形式収支は三十七億円余の黒字となりましたが、市街地再開発補助対象事業のおくれによる財源十一億円を差し引くと、実質収支二十五億円余の黒字となります。


 しかし、実質収支から前年度実質収支を差し引いた単年度収支は、わずかですが九百万円余の黒字であり、これに財調基金の積み立て・取り崩しを反映させると、実質単年度収支は一千万余の黒字となり、収支としては実質改善され、事務事業執行の工夫、備品購入や各種契約面での創意工夫、契約落差による不用額を生じさせたことは、歳出削減に向けた取り組みの結果として評価いたしたいと思います。


 公債費比率を見ると二ポイント増の一三・六%、これは碑文谷と中目黒公園用地の起債の残金償還が始まったためで、ピークとなる平成十九年では一四%台が見込まれ、二十一年ごろまでは大規模公園の起債にかかわる償還が高い水準での推移が見込まれる中、今後の行財政課題と区民サービスの充実を図っていく上で十分な注意をしつつ、最小のコストで最大の効果を上げるべく、区長初め職員が目黒区行政経営の視点に立ち、さらなる財政の健全化と区民サービスの充実との両立を図っていかなければならないと思います。


 次に意見・要望について申し上げます。


 詳細については、決算特別委員会でのわが会派の委員が申し述べましたとおりでございますが、特に重要な点を改めて申し述べます。


 一点目として、目黒区の自治権拡充、財政健全化の見地から、滞っている都区間協議での主要五課題の早期解決と、三位一体改革後を視野に入れ、自主権の確立に努められること。


 二点目として、健康都市宣言、「健康めぐろ21」の折り返し点でありますが、行動目標、施策目標の着実な推進をし、目標の達成に向けた取り組みを望みます。


 三点目として、コミュニティ形成の根幹をなす町会・自治会を柱とした住区住民会議のあり方とその活動の見直しの推進、さらに大規模修繕も視野に入ってきた現在での住区センターのあり方の検討を望む。


 また、区民フォーラムからの提言を踏まえ、協働を、実現可能でわかりやすく位置づけることを望みます。


 四点目として、次世代育成、公私格差是正の視点からも、幼稚園・保育園、家庭での保育といった、幼児教育のあり方について総合的に見直されたい。


 また私立幼稚園に関しては、教育委員会での一元的な教育行政の推進を望みます。


 最後に、決算特別委員会で、わが会派の各委員から申し述べた事項等、審議内容を十分考慮するとともに、予算要望と合わせ、平成十八年度の予算編成に反映されることを強く要望し、議案第八十三号、平成十六年度目黒区一般会計歳入歳出決算の認定に賛成し、討論を終わります。(拍手)





○宮沢信男議長  いその弘三議員の討論を終わります。次に、七番須藤甚一郎議員。





   〔須藤甚一郎議員登壇〕





○七番(須藤甚一郎議員)  須藤甚一郎です。


 私たちの無所属・目黒独歩の会は、議案第八十三号、平成十六年度一般会計決算の認定に反対します。


 反対の理由を、決算特別委員会の審議に即して、以下主なものを列挙していきます。


 まず平成十六年度には区長選が行われ、青木区長が区長になったわけですね。


 区長選は、言うまでもなく藥師寺区長、前区長が自殺したからであるわけですね。


 自殺の翌日には、区長の側近と言っていいんでしょう、側近にしては課長ですからね、契約課長が二百万円の収賄事件で逮捕され、後に有罪判決になった。


 これは目黒区始まって以来の大事件であるわけですけれども、区長は独自に調査し、行政の腐敗の背景を究明しなかったのは怠慢そのものである。


 収賄事件は裁判でつまびらかになったと言うけれども、青木区長はこの間答弁していましたけれども、二百万円をどこの料亭でもらった、同席したのが区のOBの元区長室長かという、そういう細部のことがつまびらかになったわけでして、区長の自殺に関しては全く裁判の対象になってないわけですから、解明されなかったわけです。


 ですから、あたかも裁判で、この二つのことがつまびらかになったというのは詭弁と言うしかありません。





   〔発言する者あり〕





○七番(須藤甚一郎議員)  区長として、自分では何もせず、私的諮問機関のいわゆる透明性検討委員会に改善策等を丸投げした。自分でしないで、私的諮問機関に、調べてくれということで、いまヤジっていましたけれども、ブツブツ言ってもわからない。丸投げしたことには変わらない。


 丸投げして、その結果、提案を受けたわけですけれども、それをまとめて区長なりに報告なり、しゃべったことはいまだかつてない。


 ヤジってる内容を言いたかったら、そういう報告会でも開くべきであるとあえて言っておきましょう。


 青木区長は区長選で、やめ方はどうであれ、三年でやめ、区長選と区議選を同日選挙にすると公約した。これはいまだに訂正していませんから、残り任期は一年と七カ月余り、もう八カ月切ったんじゃないですか、一年の。一年半、ほんのちょいですよ。


 しかし今回、私がその件で確認したところ、区長は、三年でやめると言っていない。これには驚きましたね。そういうふうに答弁しましたね。ちゃんと証拠もありますよ。区長選のときの選挙公報が。本当にでたらめ言っちゃ困ります。増田委員の特別委員会の質疑に対して、区長は議会の不信任を想定していると。自治法百七十八条にあるので、それはできないとは言えないという趣旨の答弁をした。


 だけれども、百七十八条というのは、議会が不信任の議決をした場合にどうなるかという規定を定めたものであって、ですから、同日選挙にするには、ちょうどいい期間に不信任議決をされなければならないということは、つまり八百長の不信任議決をしなければ、この手法は使えないわけです。そういうことをやってくれと、とんでもないことを言っているんですかね。このことは。


 とにかく日本じゅうの自治体は大分統合されて、合併で少なくなったとはいえ、任期が三年か四年が定まっていない首長っていますか。そんなことで行政の執行も何もできないんじゃないんですか。三年か四年かわからないっていうんじゃね。


 こんなことでは、職員はもちろんのこと、議会も当然、区民もあきれるばかりですよ。


 こういうことがあってこそ、ことしの一月に行ったという全職員に対してのアンケートで、区長はかわったが何も変わってないという不満と怒りの声が数多くあったというのが、野沢委員の特別委員会の質疑で明らかになった。これに対して区長は何と言ったか。じくじたる思いですと。じくじたる思いというのはどういうことですか。深く恥じ入ることと、どの辞書にも書いてあります。深く恥じ入ってるだけでどうするんですか。区長はかわったけど区政は変わってない、何も変わってないというんですから、アンケートをとってからもう九カ月近くなるわけでしょう。それじゃ、職員が納得するような、こうやった、ああやったというような具体的なものが何か出てきましたか。


 職員が、青木区長のためには寝ずに、時間外なんかいいよ、死んでも尽くすよというような思いの人が出てきたでしょうか。


 それから、これはほかに、区長に就任後、管理職だけを対象にして、区長だけが読むというアンケートを行った。内容については、区長だけしか読んでないんですから、だれも知らないですよ。


 それで、僕が開示請求をしたら非開示になった。異議申し立てをしても非開示になって、審査委員会の方もそういう決定をしたということで、これは行政事件訴訟法で裁判所の判断を仰ぐしかないというんですけれども、考えてみてください、区長だけしか見ない、この間の答弁でも、管理職のアンケート及び一般職員のアンケートを踏まえてなんか言ってるわけ。


 踏まえようが踏まえまいが、自分一人しか見てない、政策会議の構成員も見られないわけですから、こんな密室、情報を独占する、そういう区長がどこにいますか。そんなことやっていいんですか。ボケッと僕の顔を見てるけれども……。





   〔「ただ座ってるだけで何でボケッとなんて言うんだ」と呼ぶ者あり〕





○七番(須藤甚一郎議員)  それは表現の自由でしょう、そんなもの。





   〔「質問者みっともないぞ」と呼ぶ者あり〕





○七番(須藤甚一郎議員)  これは密室、情報の独占、情報は共有しなければならないというのが区政の根本ですよ。それを無視したやり方をやった。十六年度に。


 十六年度予算を、この間、骨格予算として受けとめ引き継いだと。これにはあきれましたね。それで僕が聞いて言ったら、骨太の予算と言うつもりだったと。それは違いますよ。僕はあのときに説明したじゃないですか。職務代理、前助役が本格予算にしたいということで、当時の増田議員の提案も認めずにやった。地方自治、財務という大げさじゃなくたって、ふだん新聞を見ていれば、国レベルでも骨格予算と。


 これは地方議会の場合には、地方自治の場合には、首長とか議会の選挙の都合で政策的な判断をするのは、後で肉付けしようということで、骨格だけを決めておくという、経常経費等を決めるんですけれども、そんなことすら知らなかった。驚きましたね。


 区長になったとき、十六年度予算はどういう性格のもの、どういういきさつで決めたんだというのを、助役初めみんな幹部がレクチャーしたと思いますよ。それなのに、自分の思い込みで、骨太の予算と。骨太というのは、竹中大臣ですかね、小泉さんですかね、盛んに言って、骨太骨太と言ってましたけれども、あれとこれとは全く違うということがわからないで、ちゃんとした予算の執行ができるんでしょうか。幹部がしっかりしていればできるんですけれども、その指示を適正に与えることができるんでしょうかね。


 まだまだあります。


 国鉄の清算事業団の跡地の問題、驚きましたね、あれは。実施計画でポンポンポンとくれば、もう既に業者の選定が終わったんでしょう。そうですよね。ところが、今度の決算で全く白紙、定借であるということだけ残して。あの定期借地権もおかしいんですよ。今から足掛け十一年前ですよね。十年前に三十二億円で買った。そして、定期借地権でやるというときに不動産鑑定をしたところ二十二億と出た。あのときは不動産の底値ですから、いまやればもっとですよ。それが五十年やって、初めの権利金、地代を取っても、二十二億にしても届かないんだから。こんなことどうなんですかね。ここに至るまで三度も四度も、三回ですかね、四回ですかね、その都度、調査費等の予算をつけてやってきて、今回また定借ということだけ都と合意している。戻しちゃった。そうしたら、今日、議運に報告された十八年度の案ですか、今度はPFI、これはそもそも定借であるというときに、定借で公募提案でやるというときに、前区長ですけれども、僕が企画総務で、何でPFIとかやらないんだ、これです、これが一番いいんですと言って、また振り出しに戻って、こんなことグルグルグルグルやって十年間、駐輪場にも使えた、放置自転車置き場にも使えた、運動場にだって使えた、こういう公有地、区有地を遊ばしておいて管理を怠っている場合には、これは区長に損害賠償請求をすることができるんですよ。住民監査請求、住民訴訟で。なぜならば、逸失利益、得べかり利益。ちゃんと活用していれば当然、利益が上がったものを、入ってこないように放置したわけですから、それは自分のポケットマネーで払うんですよ。


 この間、売買ですけれども、京都の市長に二十六億円、大阪高裁のがそのまま最高裁で決まったというのがありますけれども、いま政策変更だ何だということで、トロトロトロトロやっていれば、管理を怠るということで、区長はもちろんのこと、決定に携わった責任がある者が対象になるということですから、そういうことも忘れずに、このことを区民の役に立つような活用をお願いしておく。


 あと、図書館。既に始まっていますね。業者と職員の、簡単に言えば混成部隊、仕事をするチームと言うかな。それから今度、地域包括センターで同じようなやり方でしょう。資格を持った持たないとありますけれども、現場では仕事の分割というのが非常に困難なところに一緒にいるわけですよね。ですから、最後に迷惑をこうむるのは区民でさあ。区民ですよ。それで仕事の能率も下がる。


 あとは保育園の指定管理者の導入問題も、ほかの手法としては、施設の無償貸与等、これはほかの自治体などでもやってますけれどもね、こういう方法もあるんですけれども、早々と指定管理者手法を打ち出した。


 指定管理者と言えば、公募に決定したのは、金額で言えば十分の一どころが十三分の一ぐらいでしたね。それで、改善策の提出を待たずに、現行受託団体をそのまま選定するということで、今、行われているんでしょうかね。これも、中には、これは現行受託団体がやった方が区民のためになるというところもありますよ。だけれども当然、これは民間に、公募して、競争させてと言っていい施設がいくらもあるでしょう。そういうこともごっちゃにして、金額約三十九億のうち三十六〜七億継続としちゃった。反対のことですよ。官から民へと言っているけれども、やることがまちまち。


 あと、談合業者がやる歩道橋の、道路公団で、これは公正取引委員会に報告をして、適切な措置を求める。そのこともしてない。それは談合があったと確認できなかったからしてないんだといいんですけれども、区は捜査機関じゃないですよ。今からでも遅くないんです。あのときの見積もり、落札率等を公取委に報告すれば、向こうが考えます。


 以上です。(拍手)





○宮沢信男議長  須藤甚一郎議員の討論を終わります。次に、二十一番つちや克彦議員。





   〔つちや克彦議員登壇〕





○二十一番(つちや克彦議員)  私は議案第八十三号、平成十六年度目黒区一般会計歳入歳出決算の認定に際し、これを可とする賛成の立場から、目黒区民会議の代表として討論を行います。


 平成十六年は第一回定例会中に藥師寺前区長が急逝され、契約課長が逮捕されるなど、行政機関の不透明性を浮き彫りにしたかのような事件が起きてしまいました。


 その中で成立した予算を執行しながら、教育・福祉施策の強化に努め、さらに今年度も引き続き、区政の透明性向上のための施策を着実に展開している青木区長の意欲、行政職員の御尽力に敬意を表します。


 既に皆様御承知のとおりですが、一般会計の決算額、歳入九百十二億七千七百万円余、歳出八百七十五億六千六百万円余で、前年度比歳入〇・一%減、歳出一・二%減と、行政コストの低減は進展しています。


 しかし、経常収支比率は昨年度より増加し、九〇%に及ぶところになっております。削りやすい範囲から削った結果が今年度の決算であるようにも感じられます。


 今後は、最も削りにくい経常収支に踏み込み、コスト意識、費用対コストなど、いままでよりもさらに積極的に行財政改革を推進していくという方向で進むべきだと考えます。


 設置当初の目的から乖離しつつある組織や制度を積極的に見直し、経常収支比率の減少を目指すべきでしょう。


 現在、日本の景気は回復基調と言われております。


 しかし、都区の税収を見れば、法人税の増収、住民税の横ばい状態、これはまさに企業のコストカット、リストラによる景気回復であり、区民一人一人が景気の回復を実感できるような状況ではありません。


 ワークサポートめぐろでも、高齢者の就職率は高めですが、早期リストラを受けた中堅層、あるいはニートと呼ばれる若年層などの雇用は決してよい状態とは言えません。


 安定した雇用と安定した税収は切り離せるものではなく、安心して生活できるまちを維持するためには、目黒区も、都や国との連携をさらに強化して権限を移譲させると同時に、区をまたいでの産業活性化などの、本来的には都や国の業務であった部分を積極的に担う覚悟を持たねばなりません。


 来年度から指定管理者制度が正式に運用され始めます。


 この中で目黒区は、行政機関でなければできない仕事と、行政機関でない方がサービスを改善しやすい仕事を明確に区別し、数年後には地域に戻ってくる団塊の世代、日本経済を支えてきた優位な人材をでき得る限り地域で活用できるような検討を進める必要があるかと考えます。


 そしてもちろん、将来の目黒区を担う子どもたち、その御両親など、中堅ファミリー層への対応も同時に進めねばなりません。


 健全な行財政運営を築くためには、いままでよりもさらに強く、産・学・官・民の連携、協力体制を確立し、区民との協働に向けて生かしていかなければならないでしょう。


 今回の活発な議論があった決算審議を、これから編成される平成十八年度予算に反映していただきたいと思っております。


 続いて、目黒区民会議から、委員会で議論した事柄を簡略化し、要望事項を申し述べます。


 目黒区として、住民税の収入未済の処理は非常に重要です。しかし、それにとどまらず、できる限りの税外収入などを見据えた施策も積極的に実施していくことを検討していただきたい。


 本年度には決着をつけねばならない都区財政調整制度、大都市事務の分担に関する話し合い、こちらは話し合い開始から五年を経過しようとする現在も、いまだにはかばかしい進展がありません。三位一体の改革の推進に伴い、国から都へ、都から区への地方分権が進められるべきであり、その責任を担うために、目黒区は健全な行財政運営、区民の声が届きやすい、区民に声を届けやすい、透明性の高い行政運営に努力していただきたい。


 財政窮迫している国の法制度改正は、介護保険法改正に始まり、今後も多数あることが予想されます。


 その中で、そういう法整備が、どのような理由で、どのように進められ、区としてはどのような措置を準備しているのか。


 また、震災対策、都市型集中豪雨対策、アスベストを利用している民間建築物、あるいは身の回りの物品への対応など、区民の生活に直結する問題に対しては丁寧な情報周知を行い、透明性の高い形での施策周知推進に努力していただきたい。


 人権政策においては、人権擁護委員の役割のさらなる啓発などを進めていくよう努力されたい。


 目黒区では、子ども権利条例(仮称)の整備に向けて動いていますが、これのもととなる子どもの権利条約は世界的なもので、発展途上国なども含めて、子どもの権利が常時あるいは頻繁に侵害されている国家をも含めた権利条約で、日本の子どもたちが、それらと比較してどこまで権利侵害をされているのかもしっかりと踏まえて考える必要があります。


 基本的人権の尊重は、日本国憲法の条文どおり、日本国民のすべてにおいて守られるべきものであり、子どもに限ったものではありません。


 小学生による教師への校内暴力などの報道、一時期増大した家庭内暴力、子どもによる路上生活者の虐待死などを考えれば、すべての子どもが常に守られるべき弱者であるのかどうかという疑念は消しようがありません。


 子どもに限らず、広い意味での人権尊重教育という視点から、総合的な人権政策を運用していくよう努力していただきたい。


 予防医療のためには、健康な人はより健康にという積極的な姿勢が必要です。


 特に昨今では、運動していて簡単に骨折してしまうような子どももふえてきています。


 高齢者の健康づくりにとどまらず、子どもも高齢者も一緒に楽しめるような、区民全体の健康づくりに利用できる体育館などの施設を積極的に活用できるよう努力していただきたい。


 区が行う調査は、集計の後、考察がほとんど公表されていません。集計結果を各所管で考察し、個々の施策に役立てるのは当然の姿勢ですが、そういう中間処理を表に出さないために、区民から、この施策は何を理由につくられたのかがわからないことも多々あります。国勢調査でも問題になったものですが、昨今はプライバシー意識も高くなりまして、何に使うのか、どう使われるのかがわからない、わかりにくいアンケートへの返答は消極的となります。結果として、意見が集まりにくくなりかねません。各課がどのような問題意識を持って利用していきたいのかを区民に周知するよう徹底していただきたい。


 住区住民会議室は、当初は中に行政窓口を設置するなど、身近な行政サービス機関として活動していました。しかし現在、そういう窓口は取り払われ、当初の目的は失われつつあります。地域団体の橋渡しをしていくという方針で活動していますが、団体相互の橋渡しという面ではほとんど機能していません。こういう側面を冷静に考え、住区住民会議という団体のあり方について再検討し、継続で委任する予定の平成十八年度ではなく、さらに次の、確実に切り替えるであろう三年後には公募選定できるよう、積極的な方針を定めるべく努力していただきたい。


 社会保険庁が国民年金保険料の徴収を、再びかつてのように市区町村へ委託する方向で検討しています。


 実施された場合に区の負担が増大することは確実で、人件費の増加、システム改修など余分な経費が生まれる可能性が高いものです。


 国の方針が確定したとき、こういう増大する経費への確実な対応を求めていくためにも、現時点から、将来の状況を想定して試算しておくべきでしょう。早急に検討するようお願いします。


 介護基盤整備については、今後設置される地域包括支援センターで効率的な運営が可能となるよう、業者と行政の密な連携をとれる体制を構築するよう努力されたい。既存の地域保健福祉センター、在宅介護支援センターなど類似業務について、区民が混乱しないよう、移行段階では相互の業務を相互連携して行えるぐらいのサービス向上策が必要であることも考慮されたい。


 学校の外部評価制度は、あくまで各校の教育効果を高めるためのものであり、他校との比較が目的ではありません。だからこそ、評価方式は各校で考え、各校で評価結果を生かそうと努力しています。目黒区教育委員会では、この評価結果を各校ごとに効果的に生かしていくための方策についてさらなる検討をされるよう努力していただきたい。


 国を挙げての国語力向上策として、読書活動の推進が行われています。国語力向上によるコミュニケーション能力向上という視点で見ると、読書とはあくまで受動的な知識吸収にすぎません。他人の話を聞く必要もなく、自分で表現する必要も少ないものです。読書活動自体は、能動的な表現能力向上とは必ずしも一致しません。良書の熟読、精読ならば効果もありますが、活字離れを防ぐ目的程度では効果が薄いのです。読書はあくまで手段であり、目的ではないことを心にとどめ、聞く力、話す力を育てるために、読書した本を題材にしたディスカッションなど、コミュニケーション能力向上を目的とした読書活動の活用方策を推進していただきたい。


 少子化の進行、ひとりっ子世帯の増大、集団で遊べる空間の減少などに伴い、人づき合いが不得意な子どもたちがふえてきています。その結果として、テレビゲームなどでのひとり遊びが増加しています。この問題点は、ゲーム内の仮想世界では、いくら失敗してもやり直せることでしょう。現実世界での実感が薄くなることから犯罪に走る子どももいます。これがすべての原因とは言いません。


 また、ひとりっ子であると、親からの期待も一身に背負ってしまう。さらに、現実世界では失敗してもやり直せないので、極度に失敗を恐れるように成長する場合もあります。


 こういう現代社会の病とも言える状況を解決するため、自然と触れ合う機会をふやすビオトープあるいは体験学習などを通して、命の重さを実感できる教育を推進するように努力していただきたい。


 以上、要望事項を踏まえまして、議案第八十三号、平成十六年度目黒区一般会計歳入歳出決算の認定に際し、賛成の立場から、目黒区民会議の代表としての討論といたします。ありがとうございました。(拍手)





○宮沢信男議長  つちや克彦議員の討論を終わります。次に、十三番安久美与子議員。





   〔安久美与子議員登壇〕





○十三番(安久美与子議員)  盛大な拍手ありがとうございます。


 私、安久美与子は純粋無所属全国ネットの議員として、平成十六年度目黒区一般会計歳入歳出決算に反対の討論を行います。


 討論に先立ち一言申し上げます。


 平成八年十月二十日に、二大政党政治を目指した初の衆議院小選挙区制選挙が行われましたが、さきの総選挙の結果は、その反対の方向に進み始めた感があります。


 地方議会の本来の姿は、政党政治に偏ることなく、有権者一人一人の思いや意見をそのまま政治に反映させるべきものであります。


 しかるに、目黒区議会においては長年、一つの政党と、ごく少数の無所属を除く、ほかの大多数のオール与党体制が続きました。





   〔発言する者あり〕





○十三番(安久美与子議員)  そのことはとりもなおさず、行政と議会の関係において……。


 お静かに願います。


 お互い緊張感を欠いたのではないかと言われております。


 近年、特定政党に属さない無所属議員が徐々にふえてきたことは、六割を占める無党派有権者の声を大いに代弁するものと、いまだ道遠しと言えど、まことに喜ばしきことであります。


 私は今春の予算特別委員会における反対討論の中で、賛成するは易く、反対するにはそれ相当の勇気が要ると申しました。


 今回もまた、区民の方から寄せられる御意見を尊重し、熟慮に熟慮を重ね、悩みに悩んだ末に……。





   〔「悩まなくていいんだよ」と呼ぶ者あり〕





○十三番(安久美与子議員)  やむなく反対表明をするに至りました。


 本論に入ります。


 反対理由のすべてを述べるには余りにも時間が短いので、大きいものを三点申し上げます。


 その一点目は職員の士気の問題です。


 職員の中には、本当に仕事をしているんだかしてないんだかわからない人がいるという区民の声が寄せられています。





   〔「賛成」と呼ぶ者あり〕





○十三番(安久美与子議員)  区長へのお手紙にもあるんじゃないですか。


 全般的に見ても、仕事に取り組む熱意が見受けられないということは、来庁される区民の率直な感想です。一生懸命やっている人や、その部署からは、とんでもないと反論されるかもしれません。


 しかし、全庁舎内に漂う事なかれムード、区民の中には、これを漫然と、怠惰に時間を浪費していると非難する人もいます。


 私はそれほどまでに言いたくありませんが、少なくとも生気がない空気は、来庁者に敏感に感じ取られているのではないでしょうか。


 これに関しては、とかく現場や窓口業務がやり玉に上げられますが、見えないところでお働きの職員の皆さん、それ以外の広報事務職にこそ申し上げたいんです。


 このもとになっているのは何でしょうか。区長や幹部職員の姿勢によるものだと思います。


 民間企業と異なり、個人の努力が即、評価や給与に結びつかないことは公務員の宿命かもしれませんし、現区長より高齢の助役出身の区長が三代も続いたことも遠因の一つだったかもしれません。


 それに追い打ちをかけたのが昨年春の汚職事件です。


 管理職の上位になれば嫌でも定年日が迫ってくるわけで、人情として、無難に卒業したいとのお気持ちはよくわかります。最近では、定年に向けてソフトランディングとか言われますが、区政を担う方々には、定年のその日まで全力投球でやっていただきたいし、後任の範となってバトンタッチしていただきたい。区民は皆そう願っています。


 かつて退職した幹部の中には、好条件の再雇用ポストをねらって奔走した人がいたのではないかと思われる話を漏れ聞いております。とんでもないことです。


 区民の方が転出・転入時に他の役所と比較され、悪い評判を聞くたびに私の心は痛みます。武田信玄は「人は石垣、人は城」と歌い上げましたが、全職員にやりがいや働きがいを持っていきいきと働いてもらうために、区長は最も意を用いるべきではありませんか。


 第二点目は、業務分析にいまだ着手していないことであります。事業の分析や見直しは確かに進んできました。しかし、特に事務部門のインターネット化に対する本格的適正人員配置を真剣に検討されたことがありますか。


 ここで、本日、議会運営委員会に報告された改革実施案によれば、職員定数適正化計画として、五カ年で一〇%削減を目標にするとのことです。


 一〇%と聞くと多いように思いますが、何のことはない、一年ではたった二%じゃないですか。民間企業ではとても考えられないのんびりしたものです。


 タイムスターデーや、区民によるお仕事探検隊とでも言いますか、見学会など、工夫次第で方法はいくらでもあるはずです。


 要はやる気があるかないかの問題で、やらないということは、トップの区長にその気がないと受け取られても仕方ありませんね。


 区長は、区民のためより先に、労働組合や連合に気がねをしていらっしゃるのでしょうか。


 第三点目は、私は職員一人一人ができること、小さなことからまず実行してくださいと訴え続けてきましたが、それが完全に無視されているからであります。議員の発言や要望が軽くあしらわれていると言わざるを得ません。


 時に触れ、折に触れ私は、地球温暖化ISO14001の認証を受けている目黒区、また、原子力発電抑制などの観点からと、さらに、税金のむだ使いの意味からも節電をお願いしてきました。


 ことし三月の予算特別委員会でも、私は区長にお願いしたはずです。全職員に、もったいないを徹底してくださいと。私のお願いなどとっくにお忘れになったのでしょうか。


 職員の皆さんにも申し上げたい。


 御自分の家でも、使っていないところにこうこうと電灯やクーラーをつけっぱなしで、高い電気代を支払っておられるのでしょうか。


 事は小さなことから、そして身近なところから始まるのです。いや、始めなければならないんです。


 話は変わりますが、かつてニューヨークで凶暴犯罪を落書き消しによって減らしたというニュースを御記憶でしょうか。


 最後に、小さなこともできない人から、どんな立派なこと、大きいことを言われても、それを信用し、本決算を認定するわけにはまいりませんと申し上げ、純粋無所属全国ネットの議員として、安久美与子の反対討論を一応終わります。


 まだ時間がありますので、追加の発言をさせていただきます。


 決算特別委員会において、住区住民会議が大きな問題に取り上げられました。


 いま長いところで二十年、長短はありますけれども……。





   〔「正確に調べて」と呼ぶ者あり〕





○十三番(安久美与子議員)  住区住民会議が発足してこれだけの年数がたって、この議会でも論議され、そして、見直しを要望されている方が多くおられるということを考えますと、区長、いままで塚本区長から提案されたことを、あと二代の区長が踏襲されました。


 今、世の中、十年二十年たって、なお、それに望みをつないでやっていくという時代ではないのではないでしょうか。


 住区住民会議のさらなる発展よりも、住区住民会議、一生懸命やっておられるところは、住区住民会議の組織がなくても一生懸命やられる今の活動だと私は思っております。住区住民会議の組織がなければできない活動をやっておられるわけではありません。


 ですから、そのことを考えますと、なぜこの枠組みが必要なのかということを、今、問われる時期ではないでしょうか。


 しかも、この二十年前の時代、IT化時代になるということはおそらくなかった。今まで従来型の公民館システム、みんなで集まってというような発想から、この組織ができたことは私もいままで聞いておりますが、果たして、その機能が今、機能してないとすれば、この住区住民会議は何だったのか。


 全国から非常に脚光を浴びました。ニュースにもなりました。私も存じております。


 これに望みを託しました。そして二十年以上がたちました。


 これこそ私は、区長交代によって、見直すべきことは見直していっていいんじゃないか。三代の区長の遺産相続人ではないはずです。


 そのへんを追加発言として要望し、私の最終的な反対討論といたします。ありがとうございました。(拍手)





○宮沢信男議長  安久議員の討論を終わります。次に、三十二番島崎たかよし議員。





○三十二番(島崎たかよし議員)  私は公明党目黒区議団を代表して、議案第八十三号、平成十六年度一般会計歳入歳出決算の認定について、賛成の立場から討論を行います。


 討論に先立ち一言述べさせていただきます。


 この年は藥師寺区長急逝のため区長選挙が執行され、その結果、現青木区政が誕生した年でありました。


 私たち区議団は行財政改革など重点課題を抱えた区政にあって、どのようなスタンスで活動し、区民の側に立った政治の実現についての取り組み方を含め、真剣に議論をいたしました。


 その結果、青木体制に対しては、区民の成果が向上する施策には是とし、目黒区民のためにならない政治を行う姿勢には非の立場で臨むとの決意でありました。いわゆる是々非々の立場であります。


 この一年、わが公明党区議団はこの思いを念頭に活動してまいりました。今後ともにこの姿勢は一貫して変わることなく、私たちはどこまでも、目黒区民の生活と安全を守る視点から真剣に活動していくことを申し上げ、以下討論を行います。


 平成十六年度予算は、区財政を取り巻く環境が引き続き厳しい中で、区政が直面する課題の解決を着実に進めるため、一層簡素で効率的な行財政運営に徹し、限られた財源を効率的に配分することを基本方針として編成されました。


 その内容は、新たな五カ年の行財政計画として、安全でみどり豊かな、いきいきとしたまちの実現を目指すために、事務事業の総点検や実施計画などの三者を一体的に改定し、これらを広く区民に示しながら、重点施策を着実に推進してきたことにより、財政状況は、歳入から歳出を差し引いた形式収支から、翌年度に繰り越すべき財源を差し引いた実質収支額は二十五億二千万円余の黒字となっており、一定の努力を伺うことができます。


 日本経済は、ようやく景気の底から脱する動きが見受けられるようになったとはいえ、各自治体の財政状況が直ちに上昇傾向に転ずるにはまだ期間がかかります。


 監査意見書の指摘にあるように、従来に増して行財政改革に徹し、区民の期待に応えるべく積極的に取り組むべきであります。


 このような財政状況のもとで緊急に必要とされる施策、将来のために必要な施策、目黒区の特性及び特徴を高めるための施策が優先されることは必然と思われます。


 平成十六年度の主な事務事業への取り組み状況の結果については、景気、雇用対策については就労相談室の充実、経営安定資金特別融資の継続。さらに、高齢者支援と健康づくりについては、高齢者筋力向上トレーニング事業の実施、認知症高齢者グループホームの整備補助を実施したこと。防災対策では、震災復興に向けての構造手順や計画立案の指針を示す震災復興のマニュアル作成を進めたこと。子育て支援策では、母子支援施設を下目黒二丁目に移設したこと。防犯対策は地域安全パトロールの実施、生活安全対策等を実施したこと。


 以上が平成十六年度に取り組んだ事務事業の一部でありますが、わが党の意見が随所に反映されたことは評価したいと思います。


 今後とも、区民満足度の高い充実した区民サービスを提供できるよう、さらなる努力を傾注するよう強く要望するものであります。


 次に、今後の区政を取り巻く重要課題について何点か、要望として申し述べます。


 一、アスベスト対策についてであります。


 アスベスト被害に対する国民の不安は非常に高まっており、正確な情報を求める声が強くなっております。また、アスベストが原因とされる健康被害を受けながら労災補償されていない労働者や、さらに家族、周辺住民からも救済を求める声が相次いでおります。


 目黒区の施設は昭和六十三年から三年間で吹き付けアスベストを除去するなどの対応を行ってきましたが、最近になって、吹き付け剤の一部にアスベストが含まれる可能性があるとのことで、区内百七十四施設に調査をしたとの報告がありました。


 本区の対応として、アスベストの健康被害の危険性を軽視しているのではないか、このように思われますが、本区が先日発表したアスベスト相談問い合わせ窓口は長期にわたって開設すべきであります。


 次に失業問題についてであります。


 わが国の失業率は最悪期を脱したようではありますが、相変わらず三百万人台を続けているところであります。


 本区として、就労相談、ワークサポートめぐろの窓口体制を強化して臨むべきであります。


 次に寝たきりゼロ対策についてであります。


 特別養護老人ホームの待機者が年々増加していることは大変深刻な課題であります。


 寝たきりゼロ作戦と銘打って、関係者が真剣に取り組んでおられることはよく存じております。ベッドからの離床運動を初め、さまざまな対策を講じるべきであります。


 一方で、健康寿命が大事であります。


 現在、高齢者に限らず多くの区民が、朝早くからスポーツを通じて、自己の健康づくりに励んでおられます。この方々の意見に耳を傾け、施設づくりなどに予算を投入することが大事であります。


 二〇〇七年問題についてでありますが、二〇〇七年を機に、いわゆる団塊の世代の定年退職が始まり、およそ七百万人と言われる方々が高齢期を迎え、地域に帰ってまいります。社会的にも有能かつ多角的な人材の活用と受け皿づくりを広く検討すべきであります。


 住区住民会議の運営については、各党からもさまざまな意見が出ておりますが、住区住民会議について発足して三十年が経過をし、住民サービスについてはかなりの温度差が出ている状況が見受けられます。区議会の声をしっかり伝え、住民から愛される運営ができるよう指導すべきであります。


 教育問題では、特に二中の跡地利用の課題については、区側の足並みをそろえ、一本化して慎重に対応すべきであります。


 住宅対策については、特に高齢者向け有料賃貸住宅補助制度の充実など、民間住宅との格差を是正すること。高齢者所帯の見守り体制づくりと、いざというときのホットラインを明確にすること。


 国の防災会議の方針で、震災後三日間は自力で乗り越えられるよう、区民に周知徹底を図ること。


 区民に開かれた総合庁舎、特徴ある庁舎として、屋上に目黒十五庭が開園いたしました。ともに、庁舎裏の池についても、命名を含め整備すべきであります。


 子育て支援策について、本区の姿勢として、国の方針を待つのではなく、独自の対策に取り組むべきであります。児童手当の拡充など検討すべきであります。


 そのほか、わが会派の委員より、決算特別委員会の中で、目黒区政に対する建設的な指摘と提案には、しっかりとこれを受けとめていただき、新年度予算に反映されますよう心より要望いたしまして、公明党目黒区議団を代表しての賛成討論といたします。


 ありがとうございました。(拍手)





○宮沢信男議長  島崎たかよし議員の討論を終わります。次に、一番戸沢二郎議員。





○一番(戸沢二郎議員)  私は社民党の区議会議員として、議案第八十三号、平成十六年度目黒区一般会計歳入歳出決算の認定に賛成し、討論いたします。


 本会計は、前区長の指揮のもとに編成され、本格的審議を前にして突然の死に至り、代行を立てての審議を経て承認され、その後、青木新区長の指揮下で執行されてきたものです。


 長く続いたデフレ経済と停滞の中、国全体の財政は、諸外国にもない公債依存の脆弱な体質を抱え、目黒区の財政も、国・都の財政状況の制約の中で厳しい環境下にあります。


 なおかつ、この数年、目黒区にとっては必要と認められる公園整備や新庁舎建設等を経て、目黒区の財政構造は破綻しているわけではないが、実質収支比率、公債費比率など、かなり窮屈な段階にあるのも事実です。


 こうした中、大企業を中心として収益の改善が報告され、景気の回復が期待され、東京段階では、法人からの税収の回復が見られるものの、目黒区においては税収の回復に至りませんでした。


 そもそも景気の回復といっても、全国のサラリーマンの総所得はむしろ低下していると言われ、また、勝ち組、負け組の言葉がはやるごとく、失業率は高どまり、不安定低所得の雇用者が増大し、こうした基盤の不安が、今後の福祉・社会保障政策の不安定をも招いています。


 もっとも、今決算後の新年度上半期には、区の税収は予測以上の回復があり、不安定になっている基金の積み立てにとりあえず回されています。


 こうした中でも、問われている福祉基盤の強化、教育・子育て支援などの重点施策が手がたく確保されてきたことは評価できます。


 現在、国のレベルでの福祉制度全般の見直しが進み、財政難の名のもとに、全般的な負担の強化が図られる中、低所得者などへのサービス継続が決して打ち切られないよう、区としても最大限努力していくことを求めたいと思います。


 決算にかかわって、今後の諸課題について幾つか指摘させていただきます。


 目黒区はたくさんの国の大使館があり、また、諸外国とのかかわりのある区民も多く、国際都市として、これらの諸国・諸都市との平和な国際交流を深めることが求められております。


 北京市崇文区との姉妹都市としての交流の拡大をさらに深めると同時に、かかわりのある諸都市、大使館との交流を深め、さらに、目黒に暮らす外国籍の皆さんが、人権に配慮された区民との交流が進められるよう、今後の努力を求めます。


 アスベスト問題について新たな調査を実施し、対策、必要な改修への支援を打ち出したことは評価されますが、今後、民間諸施設建築物への調査と対策が適切に進むかへの不安が存在しております。


 住民の中に広くある不安に応え、危険物に対する調査権限の確保、指導権限、罰則など、必要事項を条例化していくことも含め、さらなる検討を求めます。


 また、建材・食品中のアスベスト含有についても、都・国とも連携し、必要な対策を明らかにしていくことも検討していかれたいと思います。


 福祉・介護基盤等々について。


 介護保険の認定のあり方にかかわって、目黒では、区の職員が直接出向いて調査に当たり、審査会の地元医師との的確な情報交換がされ、こうして行われてきた目黒区の方式への評価が高まっているところです。


 さらに、医療と福祉の連携の必要が指摘されてきている中、保健福祉サービス事務所を区内五地区に整備し、地域とのかかわりも深めてきたことは、今日的な地域密着型公正なサービス提供の先取りとも言え、住民の信頼を集めてきたところです。


 一方で、民間活力の活用として、事業委託がされてきた在宅介護支援センターは、期待された役割を果たし切れなかった部分が多くあると指摘されております。


 こうした中で今回、地域包括支援センターが開設されることとなっておりますが、目黒区においては本来、保健福祉サービス事務所の事業の総合的展開の中に位置づけられることが最も住民の利益にかなう方向と考えますが、担当部の提案は、保健福祉サービス事務所内に設置するものの、事業委託すると伺います。


 住民には、さまざまな健康・生活上の情報があり、サービス事務所にはこうした情報の蓄積が進みます。


 こうした中で、公正な情報管理と対応を求める権利が住民にはあり、今後、具体的な場面をめぐって不安の声が寄せられたり、トラブルの発生も心配されております。関係者との誠意ある話し合いと、合意の形成を積み上げていくことを求めます。


 高齢者福祉住宅の提供の必要がうたわれながら進まないというこの間の経緯を踏まえ、さまざまな支援を受けながらも、地域で高齢者が暮らしていけるための住宅の供給や、入居管理の支援、障害を持つ人が地域で自立して生活を続けるための、状態に合わせた多様な住宅の整備がともに必要な中、実効ある計画作成のための踏み込んだ努力を求めます。


 また、高齢者福祉対応だけでなく、耐震、アスベスト対策など、身近な信頼できる専門業者と連携したリフォーム事業は拡充し、より信頼性のあるものに高めていくことを求めます。


 耐震改修の助成について必要が叫ばれ、区は検討しているとのことですが、災害時に頼りになる地元業者の育成につなげていくことができる方策の検討も含め、実現への努力を求めます。


 また、区役所屋上緑化を踏まえ、今後、区民・地元業者が連携し、緑化事業に取り組み、ヒートアイランド対策、地球環境問題などに対する取り組みに参加していける環境づくりを求めます。


 国語力強化について。


 国語力強化についてさまざまな意見・要望がある折ではありますが、子どもの置かれた実態に沿った実効ある取り組みの定着を求めます。


 目黒区立不動小学校では二年にわたって、「感じて 考えて 表して〜ことばを大切にした国語学習を中心にし〜」と題する研究開発事業の実践を、教育委員会とタイアップして進めてきており、昨日ですが、十月六日に公開授業と研究集会が開催されました。


 その心は、林試の森を訪ねたり、さまざまな場面を通じての心の動き、感動を見つめ、さまざまな作品について考えながら、読んで、日本語の言葉の意味をつかみ、友達と討論しながら、伝えること、表現する力を身につけていくという授業の体系を積み上げてきているとのことでした。


 その中で、読書環境の整備ということで、テレビゲームを初めとする視覚情報に慣れ親しんでいる子どもたちは、文章から、情景や人物の心情を想像することを億劫がり、苦手とする子どもも少なくない。それだけに、楽しく読書に親しむ習慣を身につけていくことは、子どもたちの言葉の世界を広げ、言葉の力を育てていく上で大変有効であるとされ、その一環として、朝の読書タイムもあるとのことです。


 また、高学年では昨年、俳句、ことしは短歌の鑑賞と、自分でもつくってみるとの取り組みもあり、日本語を使って、すぐれた文化に触れ、心を育てていくこともおのずとできていると感じているところです。


 こうした具体的な努力と成果を踏まえた教育環境の向上に努めていくことが求められていると思います。


 以上終わります。(拍手)





○宮沢信男議長  戸沢議員の討論を終わります。


 以上で討論を終わります。


 これより採決を行います。


 まず議案第八十三号を採決いたします。


 本案は委員長報告のとおり決するに御賛成の議員の起立を求めます。





   〔賛成者起立〕





○宮沢信男議長  起立多数と認めます。御着席願います。


 本案は委員長報告のとおり認定いたしました。


 次に議案第八十四号から議案第八十六号までの三件を採決いたします。


 本案は委員長報告のとおり決するに御賛成の議員の起立を求めます。





   〔賛成者起立〕





○宮沢信男議長  起立多数と認めます。御着席願います。


 本三議案は委員長報告のとおり認定いたしました。


 次に議案第八十七号を採決いたします。


 本案は委員長報告のとおり決するに御賛成の議員の起立を求めます。





   〔賛成者起立〕





○宮沢信男議長  起立多数と認めます。御着席願います。


 本案は委員長報告のとおり認定いたしました。


 ここで区長から発言の申し出がありますので、これを許します。





   〔青木英二区長登壇〕





○青木英二区長  ただいま平成十六年度目黒区各会計の歳入歳出の決算の認定をいただきました。心から感謝を申し上げ、一言御挨拶を申し上げたいと思います。


 本定例会におきまして、特別会計を含みます五つの会計の歳入歳出の決算の認定議案を提出をさせていただいたところ、議会におかれましては直ちに、川崎委員長、そして栗山副委員長のもとに決算特別委員会を設置をいただきまして、六日間にわたりまして大変熱心なご審議をいただきました。心から感謝を申し上げます。まことにありがとうございました。


 また、ただいまは五会計におきまして認定を、賛成多数において行っていただきました。重ねて心から感謝を申し上げる次第でございます。まことにありがとうございました。


 さて、平成十六年度は、私が区長に就任をさせていただき、初めて区政の舵取りを取らせていただいた年度でございます。


 したがいまして、まず最初に、当初予算に計上をされました重点施策の推進、さらには、私自身は区民の皆さんにお約束をさせていただきました新たな施策の展開、そして、信頼と改革の区政を私は基本姿勢として、平成十六年度の区政執行をさせていただいたところでございます。


 その結果といたしまして、議員各位の御高配もいただき、福祉そして教育、環境、都市整備等々、大変広い分野におきまして、区政、さらには区政の透明性向上の分野におきましても一定の成果をいただいたと私自身認識をいたしているところでございます。


 まことにありがとうございました。


 しかし、残念ながら区政改革は道半ばでございます。


 ただいまの討論の中にもございました。


 例えば国と地方の三位一体改革、そして、私ども二十三区と東京都の主要五課題の問題、さらには、これも討論の中でございましたアスベスト対策の問題、介護保険制度改正への対応、そして行財政改革推進等々、課題は山積をいたしております。


 私はこの問題解決に向けて、先の決算特別委員会で御審議をいただいた過程の中で、議員各位から多くのいただいた御指摘、御提言、さらにはただいまの討論での御要望・御意見をしっかりと踏まえながら、これからも区政運営に取り組んでまいる決意でございます。


 また、例えば月例経済報告等では、景気が回復基調、緩やかな回復基調であると言われておりますが、本区目黒区の財政状況は、先の決算特別委員会の審議でも明確になりましたように、例えば経常収支比率等財政指標は依然として厳しい数字にあり、それを受けて、財政の硬直化の懸念は大きなものになっております。


 私はそういった状況のもとで、職員一人一人の英知を結集し、もとより私がその先頭に立って、区民福祉の向上にこれからも全力投球をしてまいる決意でございます。


 つきましては、引き続き議員各位の御指導、御鞭撻を、結びに改めてお願いを申し上げ、目黒区長としての感謝の御挨拶にかえさせていただきます。まことにありがとうございました。





○宮沢信男議長  次に日程第六、議案第八十九号を議題といたします。





 ――――――――〇―――――――――――





 ◎議案第八十九号 東が丘一丁目障害福祉施設等(仮称)新築工事の請負契約





○宮沢信男議長  本案に関し、企画総務委員長の報告を求めます。三十五番木村洋子委員長。





   〔木村洋子委員長登壇〕





○三十五番(木村洋子委員長)  ただいま議題になりました日程第六、議案第八十九号、東が丘一丁目障害福祉施設等(仮称)新築工事の請負契約につきましては、去る九月三十日の企画総務委員会におきまして審査いたしましたので、その経過並びに結果について御報告申し上げます。


 本案は、目黒区議会の議決に付すべき契約及び財産の取得または処分に関する条例第二条の規定に基づき提出されたものです。


 議案審査に先立ち、理事者から補足説明を受けた後、質疑に入り、委員から、次の諸点について質疑がありました。


 まず今回、入札に参加した十二社の共同企業体の金額に余り差がなかったことについてはどう考えているか、また、今後導入される入札監視等委員会ではどのように処理されるのかとの質疑があったのに対しまして、今回の入札については予定価格を事前に公表した上で、電子入札により一般競争入札を行った結果である、電子入札でいままで行ったものについては、十二月に開催予定の入札監視等委員会で取り上げる予定であるとの答弁がありました。


 次に、特別区人事・厚生事務組合の施設については緊急避難的に、行き場のない方の施設であり、落ちついたら都営住宅等に移ってもらい、空いたところには、新たに必要な方が入るようにした方がよいのではないかとの質疑があったのに対しまして、宿泊所については、低廉な家賃で低所得者に対して提供する施設であり、原則的には三カ月をめどに入所できることとなっているとの答弁がありました。


 次に、既存施設の今後の活用方法はどう考えているかとの質疑があったのに対しまして、既存施設の活用については現在、土地の所有者である国と交渉中であるが、障害者福祉施設の運動場として活用できるようにしていきたいとの答弁がありました。


 次に、新しい施設になるが、区の職員数はふえるのか、全体計画はどのようになるのかとの質疑があったのに対しまして、現在、東が丘福祉工房、定員二十名に対して十四名の職員が配置されている、今回定員が四十名となるため、それに見合った職員はふえる、また、運営面では特別区人事・厚生事務組合から、合築であり、一体的な管理の中で効率よく運営するために委託方式にしてほしいとの要望がある、区としてはその点も踏まえ、今後、指定管理者制度を活用していく方針であるとの答弁がありました。


 次に、各共同企業体の入札金額に差がないのは、先に予定価格を公表することに対する弊害が出ているのではないかとの質疑があったのに対しまして、予定価格の公表についてはなかなか難しい問題である、これまで予定価格百三十万円以上の工事案件については、不正を防止するため予定価格を事前公表することにしている、しかし、事案によっては、事前公表することにより競争原理が薄れ、落札価格が高どまりになる傾向もある、今後、契約事務改善実施策の中でも、予定価格の積算や公表のあり方について検討していくことになっているので、入札監視等委員会の意見を踏まえ、入札関係等の検討組織を設置して検討していくとの答弁がありました。


 以上が質疑の内容であります。


 意見・要望は特になく、本案につきましては原案どおり可決すべきものと議決いたした次第であります。


 以上が本案に対する企画総務委員会における審査の経過並びに結果であります。


 報告を終わります。(拍手)





○宮沢信男議長  ただいまの委員長報告に対し御質疑はございませんか。





   〔「なし」と呼ぶ者あり〕





○宮沢信男議長  御質疑なしと認めます。


 これより採決を行います。


 議案第八十九号につきましては委員長報告のとおり決するに御異議ございませんか。





   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕





○宮沢信男議長  御異議なしと認めます。


 本案は委員長報告のとおり可決いたしました。


 議事の都合により暫時休憩いたします。





   〇午後二時五十二分休憩





   〇午後三時十分開議





○宮沢信男議長  休憩前に引き続き、会議を開きます。


 次に、日程第七から日程第十二までの六件につきましては、生活福祉委員会、都市環境委員会、文教・子ども委員会の各委員長から閉会中の継続審査の申し出がありました。


 お諮りいたします。


 日程第七につきましては、閉会中の継続審査に付することに御賛成の議員の起立を求めます。





   〔賛成者起立〕





○宮沢信男議長  起立多数と認めます。御着席願います。


 本件は、閉会中の継続審査に付することに決定いたしました。


 次に、日程第八から日程第十二までの五件につきましては、閉会中の継続審査に付すことに御異議ございませんか。





   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕





○宮沢信男議長  御異議なしと認めます


 本件は、閉会中の継続審査に付すことに決定いたしました。


 お諮りいたします。


 この際、追加日程三件を上程いたします。これに御異議ございませんか。





   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕





○宮沢信男議長  御異議なしと認めます


 追加日程三件を上程することに決定いたしました。


 追加日程第一を議題といたします。





 ――――――――〇――――――――





 ◎議案第九十二号 アスベスト対策を求める意見書





   〔事務局長朗読〕





○宮沢信男議長  提案者から提案理由の説明を求めます。


 二十六番野沢まり子議員。





   〔野沢まり子議員登壇〕





○二十六番(野沢まり子議員)  ただいま上程になりました追加日程第一、議案第九十二号、アスベスト対策を求める意見書につきまして、提出者を代表いたしまして、提案理由の説明を申し上げます。


 アスベスト関連企業で、石綿を吸い込んだために、がんやじん肺で死亡した労働者は、明らかになっただけでも約五百人に上っています。その被害は、家族や周辺住民にも及び健康被害の拡大は必至となっています。アスベストが主な原因とされるがんの一種「中皮腫」による死亡者は、政府が統計を取り始めた一九九五年以降六千人を超え、今後四十年間で十万人に上るとも言われております。


 さらに自転車を初め、生活の中で使われている製品にもアスベストが使われていることが判明するなど事態は極めて深刻であり、アスベスト被害に対する国民の不安は非常に高まっております。


 一方、アスベストが原因とされる健康被害を受けながら、労災補償されていない労働者や、さらには家族・周辺住民の被害者からも救済を求める声が相次いでいます。


 ついては、政府に対し、国民の安全を確保し、被害者の救済を図るための取り組みを前進させるため、本案を提出した次第であります。


 次に、意見書(案)を朗読いたします。


 アスベスト対策を求める意見書


 アスベスト(石綿)製品を過去に製造していた企業の従業員や家族、工場周辺の住民がアスベストによると思われる中皮腫(胸膜や腹膜を覆う薄い中皮にできるがんの一種)や肺がんで死亡した事例が相次いで報告されています。特に、株式会社「クボタ」の旧神崎工場(兵庫・尼崎市)では、従業員のみならず家族及び周辺住民にも中皮腫による死亡者が出ているとの報告があります。


 アスベスト被害に対する国民の不安は非常に高まっており、正確な情報を求める声が強くなっています。また、アスベストが原因とされる健康被害を受けながら労災補償されていない労働者や、さらには家族・周辺住民の被害者からも救済を求める声が相次いでいます。


 こうした事態を招いた原因は、一九七〇年代、既に石綿使用の有毒性が医学的に指摘され、国際的にも明らかになっていたにもかかわらず、七五年に吹き付け作業の原則禁止の措置をとったものの、発がん性が特に強いとされている青石綿、茶石綿の使用も九五年まで放置してきたことにあります。


 政府は先般「アスベスト問題に関する関係省庁会議」を設置し、実態把握、相談窓口設置知等の取り組みを進めていますが、国民の安全を確保し、被害者の救済を進めるための包括的な取り組みを求め、左記の項目を早急に実施するよう強く要望します。





                  記


 一 「アスベスト問題に関する関係省庁会議」を格上げして、総理大臣を本部長とするアスベスト対策本部を設置し、政府を挙げてアスベスト対策を推進すること。


 二 教育施設を初めとする公共建築物、民間建築物のアスベスト利用状況の徹底した調査を行い、利用者に対して適切な情報開示、暴露防止のための対策を進めるとともに、解体作業に際して、その情報が適切に利用できよう体制整備を進めること。


 三 過去から現在に至るアスベスト取り扱い事業所において、取り扱い作業に従事した者のアスベストによる健康被害の可能性などについて情報提供を行うよう事業者へ徹底すること。


 四 産業保健推進センター、保健所や労災病院等で健康被害に対して相談できる窓口を整備するとともに、ベメトレキセド(アリムタ)の早期承認など診断治療体制の整備、より鋭敏かつ効果的な診断法や治療法の開発のための研究を進めること。また、そのための中皮腫登録制度を創設すること。


 五 アスベスト取り扱い事業所の過去・現在の労働者及びその家族の健康診断を進めるよう事業者に対して徹底するとともに、飛散が想定される周辺住民等の健康診断に対応できるよう地方自治体の健診事業等のあり方を適切に見直すこと。


 六 アスベストによると想定される肺がん・中皮腫は、その潜伏期間が極めて長期であることを踏まえ、アスベストの労災認定を抜本的に見直すとともに、現行制度では救済されない人たちの救済を図ることを主眼にした制度を早期に実現すること。


 七 石綿使用施設の解体、撤去作業等による作業者、施設関係者、周辺住民の安全など、被害発生防止に万全の対策を実施すること。


 以上、地方自治法第九十九条の規定に基づき、意見書を提出いたします。


   平成十七年十月七日


         目黒区議会議長


          宮沢 信男


  内閣総理大臣


  国土交通大臣


  厚生労働大臣


  環境大臣


  経済産業大臣


  文部科学大臣


 以上であります。


 よろしく御審議の上、可決くださいますようお願い申し上げます。


 提案理由の説明を終わります。(拍手)





○宮沢信男議長  本案について、御質疑はございませんか。


 十三番、安久議員。





○十三番(安久美与子議員)  本文の四番について伺います。


 「ベメトレキセド(アリムタ)」、大体片仮名であった場合には、括弧に日本語とか注釈がつくわけですけれども、これをちょっと詳しく説明していただきたいと思います。





○二十六番(野沢まり子議員)  これは二〇〇四年二月五日にアメリカの食品医薬品局が初めて承認した中皮腫などに対する治療薬で、現在日本では、試験が実施されているということで、これは治療薬を指します。


 以上です。





○宮沢信男議長  よろしいですね。よろしいですか。安久議員。





○十三番(安久美与子議員)  今、この意見書を議長名で国に対して出す以上、これはやはり区民にもこの内容がよく知らされている必要がある。そのために、私たちはこうして議会で審議するわけですけれども、その場合、こういう言葉が出てきますと、今、後ろの方から、私の専門だろうというふうな、私は個人的に聞いているわけではありません。そういう意味で、こういう意見書の取り扱いについては、文言は非常に吟味しておつくりいただきたいと思いますが、その辺についてのお答えをいただきたいと思います。





○二十六番(野沢まり子議員)  ここに紹介してある治療薬については、アスベストによる健康被害を受けた人たち、あるいは、その家族からも強く要望の出ている治療薬でありまして、なじみにくい言葉ではありますけれども、今、世界の中で承認されている治療薬としては、これを除いて見当たらないというふうに伺っておりますので、この専門というか、治療薬そのものをここから削除するのではなくて、この早期承認を求めるということでは、これに置きかえる言葉はちょっと見当たりませんので、御了解いただきたいと思います。





○宮沢信男議長  安久議員。





○十三番(安久美与子議員)  私は何も削除しろと言っているわけじゃないんです。今国でも、お役所言葉のわかりにくい片仮名が導入されて、それを今、国民にもわかりやすいように訳するというような動きが出ている現状において、私は何も、これを今さらこういう文案が出てきて、全会派がこれを検討された間に、こういう質疑があったんでしょうか、なかったんでしょうか。その辺について、私はこれに参加しておりませんので、この場でお聞きしているわけです。





○宮沢信男議長  野沢議員。





○二十六番(野沢まり子議員)  この意見書案を取りまとめるに当たりましては、各会派に案の段階で皆さんにお示しして、その上で皆さんの御了解を得て、同意を得てきょう提案したものです。


 以上です。





○宮沢信男議長  ほかに御質疑ございませんか。





   〔「なし」と呼ぶ者あり〕





○宮沢信男議長  御質疑なしと認めます


 お諮りいたします。


 本案は、直ちに採決に入ります。これに御異議ございませんか。





   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕





○宮沢信男議長  御異議なしと認めます


 これより議案第九十二号を採決いたします


 本案は、原案のとおり可決することに御異議ございませんか。





   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕





○宮沢信男議長  御異議なしと認めます


 本案は、原案のとおり可決いたしました。


 次に、追加日程第二を議題といたします。





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 ◎議案第九十三号 耐震化促進のための支援制度の拡充を求める意見書





   〔事務局長朗読〕





○宮沢信男議長  提案者から提案理由の説明を求めます。二十番雨宮正弘議員。





   〔雨宮正弘議員登壇〕





○二十番(雨宮正弘議員)  ただいま上程になりました追加日程第二、議案第九十三号耐震化促進のための支援制度の拡充を求める意見書につきまして、提案者を代表いたしまして、提案理由の説明を申し上げます。


 昨年十月の新潟県中越地震、そして今年三月の福岡県西方沖地震など、最近、大地震が相次ぎ、いずれも多大な被害をもたらしております。また、本年七月には、首都圏では、千葉北西部地震により、交通網・通信網の脆弱さが露呈されました。


 大地震はいつどこで発生してもおかしくありません。大地震への備えは、防災対策のみならず、大地震発生時に被害を最小限に抑える「減災」への取り組みが必要です。そして減災のために最も有効な対策が住宅や建築物の耐震化です。


 区民の命を守るためには、住宅等の耐震化を推進することは急務であり、地震による人的・経済的被害を最小限に抑えることが求められています。


 ついては、政府に対し、住宅の耐震診断や耐震改修費用への支援策に早急に取り組みよう要望するため、法案を提出した次第であります。


 次に、意見書(案)を朗読いたします。


 耐震化促進のための支援制度の拡充を求める意見書


 昨年十月の新潟県中越地震、そして今年三月、大地震発生の可能性は低いと言われていた福岡でも福岡県西方沖地震が起きるなど、最近、大地震が相次いでいます。いずれも子多大な被害をもたらしております。さらに、今年七月の千葉北西部地震では、首都圏の交通網・通信網の脆弱さが露呈しました。


 大地震はいつどこで発生してもおかしくありません。大地震への備えとしては、防災対策のみならず、大地震発生時に被害を最小限に抑える「減災」への取り組みが求められています。そして、減災のために最も有効な対策が住宅や建築物の耐震化です。


 その観点から本年六月、国土交通省の「住宅・建築物の地震防災推進会議」がまとめた提言では、住宅や建築物のそれぞれについて今後十年間で耐震化率を九割まで引き上げることとする数値目標を設定し、達成に向けた促進策を提示しました。


 まさに「耐震化は時間との競争」であり、地震による人的・経済的被害を最小限に抑えるために、国として住宅の耐震診断や耐震改修費用への支援策を、左記のとおり実施するよう要望します。


                  記


 国土交通省は、今年度から従来の耐震診断・耐震改修に対する補助制度を統合し用途を広げたほか、自治体が地域の実情に応じて民間住宅の耐震改修に活用できる地域住宅交付金制度をさきの国会で成立させました。これらの制度を全国に普及させるとともに、税額控除制度など税の優遇措置を創設し、耐震改修に関して税制、予算両面で施策を拡充すること。


 以上、地方自治法第九十九条の規定に基づき、意見書を提出いたします。


 平成十七年十月七日


        目黒区議会議長


         宮沢 信男


  内閣総理大臣


  国土交通大臣


 以上であります。


 よろしく御審議の上、可決くださいますようお願い申し上げます。


 以上、提案理由の説明を終わります。(拍手)





○宮沢信男議長  本案について、御質疑はございませんか。





   〔「なし」と呼ぶ者あり〕





○宮沢信男議長  御質疑なしと認めます


 お諮りいたします。


 本案は、直ちに採決に入ります。これに御異議ございませんか。





   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕





○宮沢信男議長  御異議なしと認めます


 これより議案第九十三号を採決いたします


 本案は、原案のとおり可決することに御賛成の議員の起立を求めます。





   〔賛成者起立〕





○宮沢信男議長  起立多数と認めます。御着席願います。


 本案は、原案のとおり可決いたしました。


 次に、追加日程第三を議題といたします。





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 ◎議案第九十四号 都区財政調整主要五課題の解決に関する意見書





   〔事務局長朗読〕





○宮沢信男議長  提案者から提案理由の説明を求めます。二十四番小林くにお議員。





   〔小林くにお議員登壇〕





○二十四番(小林くにお議員)  ただいま上程になりました追加日程第三、議案第九十四号、都区財政調整主要五課題の解決に関する意見書につきまして、提出者を代表いたしまして、提案理由の説明を申し上げます。


 都区制度改革における都区財政調整主要五課題は、平成十二年度の制度改革時に先送りされた都区間の財源配分にかかわる基本問題であり、平成十七年度までに解決することについて、都区間において確認された課題であります。このため、目黒区議会は、主要五課題の早期解決のため、特別区長会と連携し取り組んできました。


 しかし、都は、主要五課題の趣旨に即した解決を目指す区側の提案を否定するばかりか大都市事務の役割分担を踏まえた財源配分のあり方に関しては、現行法制度の原則を逸脱した考えまでも示しており、都区間の信頼関係さえ損ないかねない状況が生まれようとしています。


 以上のことから、東京都に対し、都区財政調整主要五課題の全面的な解決に向け、六項目の事項に全力で取り組むよう強く要望するため、本案を提出した次第であります。


 次に、意見書(案)を朗読いたします。


 都区財政調整主要五課題の解決に関する意見書


 目黒区議会は、平成十二年度の都区制度改革際に都区間で協議すべき課題として確認した都区財源調整主要五課題の早期解決に向けて、特別区長会と連携し、取り組んでまいりました。


 しかし、本年七月の都区財政調整協議会に報告された都区検討会における検討結果は、すべての課題について、都区間で見解の一致を見出すことができなかったため、大きく乖離した都区双方の見解を併記し、相違点のポイントを整理するだけのものとなりました。このような結果を招いた原因は、五課題の趣旨に即した解決を目指す区側の提案に対し、都が、これをことごとく否定するかのような姿勢をとってきたことにあります。


 特に、最大の課題である「大都市事務の役割分担を踏まえた財源配分のあり方」について、都が、府県事務であることが明らかな政令指定都市の事務にも調整三税等を使用できるという、現行法制度の原則を逸脱する考え方を示したことは、まことに遺憾であります


 特別区は、東京を構成する基礎自治体として、互いに連携協調し、都とも協力しながら大都市事務を担ってきました。今回の協議における都の対応は、これまで築き上げてきた特別区と都の信頼関係を損ないかねない状況を生んでいます。


 主要五課題の解決において、特別区が目指すものは、平成十二年の都区制度改革によって法制度上確立した都区の役割分担の原則にのっとった都区関係を実現し、住民に対する行政責任の明確化を図ることであります。現行制度の積み残し課題の解決が図られなければ、都区制度の改革の意義さえ失われかねません。


 よって、目黒区議会は、東京都に対し、主要五課題の全面的な解決に向け、次の事項に誠意をもって取り組むよう強く求めるものであります。


 一 政令指定都市が行う事務等法令上明確な府県事務の取り下げを初め、法に定める原則にのっとった都が行う大都市事務の整理及びこれに伴う特別区への財源移譲。


 二 清掃関連経費の財源として都に残した七百四十五億円の特別区への移転。


 三 間近に迫る小中学校改築需要急増に現実的に対応できる財源の確保。


 四 都区の都市計画事業の実施状況に見合った都市計画交付金の配分。


 五 三位一体改革の影響等も含めた都区財政調整配分割合の拡充。


 六 法の原則に沿った都区制度の運用の構築


 以上地方自治法第九十九条の規定に基づき意見書を提出いたします。


 平成十七年十月七日


         目黒区議会議長


          宮沢 信男


  東京都知事  あて


 以上であります。


 よろしく御審議の上、可決くださいますようお願い申し上げます。


 提案理由の説明を終わります。(拍手)





○宮沢信男議長  本案について、御質疑はございませんか。





   〔「なし」と呼ぶ者あり〕





○宮沢信男議長  御質疑なしと認めます


 お諮りいたします。


 本案は、直ちに採決に入ります。これに御異議ございませんか。





   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕





○宮沢信男議長  御異議なしと認めます


 これより議案第九十四号を採決いたします


 本案は、原案のとおり可決することに御異議ございませんか。





   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕





○宮沢信男議長  御異議なしと認めます


 本案は 本案は、原案のとおり可決いたしました。


 以上で、全日程を終了いたしました。


 会議を閉じます。


 これをもって平成十七年第三回目黒区議会定例会を閉会いたします。





   〇午後三時三十八分閉会