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東京都 目黒区

平成17年第3回定例会(第2日 9月14日)




平成17年第3回定例会(第2日 9月14日)





 





   平成十七年第三回定例会


             目黒区議会会議録





  〇 第 二 日





一 日時 平成十七年九月十四日 午後一時





一 場所 目黒区議会議場





一 出席議員(三十四名)


          一  番  戸  沢  二  郎


          二  番  工  藤  はる代


          三  番  栗  山  よしじ


          四  番  いその   弘  三


          五  番  坂  本  史  子


          六  番  佐久間   やす子


          七  番  須  藤  甚一郎


          八  番  増  田  宜  男


          九  番  石  川  恭  子


          十  番  橋  本  欣  一


          十一 番  伊  藤  よしあき


          十二 番  今  井  れい子


          十三 番  安  久  美与子


          十五 番  中  島  ようじ


          十六 番  川  崎  えり子


          十七 番  岩  崎  ふみひろ


          十八 番  森     美  彦


          十九 番  高  品  吉  伸


          二十 番  雨  宮  正  弘


          二十一番  つちや   克  彦


          二十二番  鴨志田   リ  エ


          二十三番  寺  島  よしお


          二十四番  小  林  くにお


          二十五番  沢  井  正  代


          二十六番  野  沢  まり子


          二十八番  石  山  京  秀


          二十九番  青  木  早  苗


          三十 番  つづき   秀  行


          三十一番  俵     一  郎


          三十二番  島  崎  たかよし


          三十三番  宮  沢  信  男


          三十四番  二ノ宮   啓  吉


          三十五番  木  村  洋  子


          三十六番  下  岡  こうじ





一 出席説明員


       区      長      青  木  英  二


       助      役      佐々木   一  男


       収入役           安  田  直  史


       企画経営部長        粟  田     彰


       区長室長          武  藤  仙  令


       財政部長          齋  藤     薫


       総務部長          横  田  俊  文


       産業経済部長        渋  谷  幸  男


       健康福祉部長        加  藤  芳  照


       健康推進部長(保健所長)  伊  藤  史  子


       子育て支援部長       清  野  久  利


       都市整備部長        鈴  木     勝


       街づくり推進部長      宮  本  次  男


       環境清掃部長        荒  井  英  雄


       総務課長          大  平     勝


        ────────────────


       教育長           大  塩  晃  雄


       教育次長・生涯学習推進担当 小笠原   行  伸


        ────────────────


       選挙管理委員会事務局長   安  井     修


        ────────────────


       常勤監査委員        大  竹     勲


       監査事務局長        市  川  力  也





一 区議会事務局


       局     長       浅  沼  裕  行


       次     長       千  葉     登


       議事・調査係長       荒  井  孝  男


       議事・調査係長       星  野  俊  子


       議事・調査係長       南  沢  新  二


       議事・調査係長       田  中  祐  子


       主     査       齊  藤  和  子





 第三回目黒区議会定例会議事日程 第二号


        平成十七年九月十四日 午後一時開議





日程第一   一般質問





   〇午後一時開議





○宮沢信男議長  これより本日の会議を開きます。





  ◎会議録署名議員の指名





○宮沢信男議長  まず、会議録署名議員を定めます。


  一  番  戸 沢 二 郎 議員


  二十三番  寺 島 よしお 議員


にお願いいたします。


 これより日程に入ります。


 日程第一、一般質問を行います。





 ――――――――〇――――――――





 ◎一般質問





○宮沢信男議長  昨日に引き続き、順次これを許します。


 一番戸沢二郎議員。





   〔戸沢二郎議員登壇〕





○一番(戸沢二郎議員)  私は、社民党の区議会……。





   〔「バッジしていないよ」と呼ぶ者あり〕





○宮沢信男議長  戸沢さん、ちょっと待って。バッジ。





○一番(戸沢二郎議員)  あ、バッジしていない。今来たばかりだ。済みませんね。





○宮沢信男議長  それは失礼しました。私もちょっと見えなかったんで。御指摘ありがとうございます。





○一番(戸沢二郎議員)  私は、社民党の区議会議員として質問させていただきます。


 一番、アスベスト対策について。


 近年、社会的な注目を浴び、不安の声が強まっているアスベスト問題について、危険を承知しながら、全面禁止と早急な対策の必要性が指摘されながら、長らく放置してきた政府の責任は極めて重いと考えますが、とりあえず今、目黒でなさねばならない対策について質問します。


 ?目黒区は、昭和六十三年から旧文部省の依頼で吹きつけアスベストの調査を行い、確認された二十五の区立小中学校で三カ年かけて除去したとされています。


 今日、対象外であった吹きつけ材について、アスベスト含有の可能性があるので、再調査を行なうとされてきたところです。調査結果の概要を明らかにしていただきたいと思います。


 社会的不安が高まったこの時期に、突如として過去の調査の不十分性を認め、再調査を指示したという経緯は、場当たり的な印象をぬぐえないものがあります。


 そもそも六十三年当時の対象の吹きつけ材は何種類あり、今回の新たな対象はどんな製品か。また、調査対象は教室以外に及んでいるのか、今回、調査の内容を明らかにしていただきたいと思います。


 ?他区の、文京区ですけれども、保育園で、アスベスト使用の天井部分を破砕しながら工事材を組んで、粉塵を飛散させ、園児に浴びせ続けながら改修工事を続けたという事件があり、現在もこの問題解決に苦慮しているという報告があります。この区では、当初、保護者からの質問に、「アスベストはない」と答え、さらに存在が明らかになると、「工事は安全に行う」と回答しながら、ずさんな工事を放置し、二週間後にやっとはかった室内のアスベスト濃度は、なお高い数値を示していました。


 アスベストによる健康障害は、二十年以上もたって発症し、時に死に至るとされ、今回の全国的な話題の発端となったクボタでは、従業員が数十人命を失い、周辺住民にも組織的な被害が明らかになったところです。


 今回の該当区では、保健センターの医師と区の依頼した医師、保護者推薦の医師、専門家、保護者の代表等が対策協議会を立ち上げておりますが、園児への被害の発症の可能性が数十年先にまで及ぶという深刻な状況があります。


 そこで、目黒では学校以外の保育園や福祉施設などで使用されてきた可能性はないのでしょうか。しかるべき調査はされてきたのでしょうか。


 ?アスベスト使用の自覚と対策を欠いたまま解体工事が行われている疑いのある民間の工事現場で住民が不安を訴えた場合、区は責任を持って調査と必要な指導を行っていくことが求められていると思われますが、そうした体制をつくっていきますか。


 また、事業主の自覚がないか、隠ぺいする意図を持っているような中で、アスベストの使用の疑いがあって、従業員から相談された場合、責任を持って対応していく必要があると思われますが、どうでしょうか。


 ?零細な事業体や個人宅でアスベスト使用が発覚し、対策工事が必要で、工事代金の融資が必要な場合、対応していくことが求められていると思われますが、どうでしょうか。


 ?屋根がわら材や自動車のブレーキライニングなど、アスベストは広く使われ、出回っていた経緯がありながら、当該の現場で認識されずに、不適切な方法で解体や修理が行われている可能性が指摘されています。


 最近、自転車のブレーキにアスベストが使われていることが明らかになりましたが、つい最近まで、自動車、トラックなどのブレーキ材にアスベストが使われていた中で、現に走行している車両が相当残っていると思われ、修理工場などで不適切な対応が放置されている可能性があります。


 こうした現実を踏まえ、広くアスベストについての知識、必要な対策を知らせていくことが求められていると思われますが、どうでしょうか。


 関連して、廃棄物処理の際の注意事項と対策を徹底していく必要があると思われますが、どうでしょうか。


 ?健康相談について、保健センターが窓口になるとされていますが、専門的な医療機関と連携する体制はつくられているのでしょうか。


 ?阪神淡路や中越地震の復興時に、解体した建物の整理、復興の際、アスベストが飛散し、十分な対応が取れなかったのではとの報告があります。防災マニュアルの中にアスベストへの知識と復旧作業に当たっての注意事項を盛り込んで、あらかじめ注意を喚起していくことが必要だと思われますが、どうでしょうか。


 2の福祉・介護基盤整備と体制づくりについて。


 現在、介護保険制度改定の中で、地域福祉計画・介護保険事業計画の改定作業が進められ、また、住宅マスタープランの改定作業も進められています。


 ?介護保険の認定のあり方にかかわって、目黒では区の職員が直接出向いて調査に当たり、審査会の地元医師等との的確な情報交換がされてきましたが、安易な委託による調査のあり方への反省の中で、目黒区の行ってきた方式は、当然の対応を取ってきたにすぎないとはいえ、評価が高まっていると考えます。


 そこで、今後、整備が求められる地域包括支援センターについては、必要な職員体制を確保し、公正かつ信頼ある組織として立ち上げていくために、現在の地域保健福祉サービス事務所や保健センターが果たしている役割の評価抜きには進まないのではと思われますが、どう立ち上げていくのでしょうか。


 ?さまざまな支援を受けながらも、地域で高齢者が暮らして行けるための住宅の供給や入居管理の支援、障害を持つ人が地域で自立して生活を続けるため、障害の程度や状態に合わせた多様な住宅の整備がともに必要で、現在、地域福祉審議会と住宅マスタープラン作成のための住宅審議会で、それぞれ審議が進行中のところです。


 この際、審議の内容が有益かつ総合的に深まるように、関連する担当者の相互派遣や情報提供、関係者の相互参加の中で、総合的な実りある計画作成のために努力することも問われていると思われますが、どうでしょうか。


 3耐震診断と耐震改修の助成について。


 地震災害への対策のあり方が問われる中で、目黒区では耐震診断への助成制度を立ち上げていますが、なかなか進まないという報告を受けているところです。その原因と思われる一つが、耐震補強工事の費用を考えると踏み切れそうにないので、診断も受けないということもあるかと思われます。


 耐震工事の助成は、個人資産を高めることへの支援につながるとの解釈から、公的支援に二の足を踏む考え方もあるようですが、耐震化が進むことは、結局、災害時の復興経費を減らすことになり、また、災害に強いまちづくりが進むことは、公共の利益の増進であると考えられます。他の地域でも具体的な施策が進み始めているということもあり、目黒区でも検討すべきと考えるが、どうでしょうか。


 その際、他区の例にあるごとく、地元の建設業者に区独自の講習を行い、登録業者とすることで、災害時に頼りになる地元業者の育成につなげていくことも極めて意義のあることと考えますが、どうでしょうか。


 以上、質問とさせていただきます。(拍手)





   〔青木英二区長登壇〕





○青木英二区長  戸沢議員の三点にわたる御質問に順次お答え申し上げます。


 まず第一点目のアスベスト対策の第一問、調査結果の概要についてでございますが、区の施設でアスベスト含有の可能性がある吹きつけ材は、教育関係施設が三十二施設、区長部局が四十八施設で確認いたしました。


 また、昭和六十二年の旧文部省の依頼による吹きつけ材の調査対象は、吹きつけアスベスト一種類でありましたが、今回は新たにアスベスト含有の可能性があるとされているロックウール、ヒルイシ、パーライトなどの吹きつけ材を調査対象としてございます。


 なお、調査箇所は、昭和六十二年に行った調査と同様に、教室以外の部屋、廊下も調査対象としております。


 今後、年内を目途にアスベストの有無を確認するため成分分析調査等を行い、その結果により、年度内に除去等の対応策をまとめ、計画的に取り組んでまいります。


 次に、第二問、学校以外の施設の調査についてでございますが、昭和六十二年に行った調査は区の全施設を対象としており、学校以外の施設では、旧庁舎、福祉センター、公会堂で吹きつけアスベストを確認いたしました。そこで、封じ込め等により処理を行いましたが、その後、いずれの建物も解体されております。


 なお、新庁舎は、平成十四年の移転改修時に、吹きつけアスベストを除去しております。


 次に、第三問、民間事業者の解体工事への対応についてでございますが、アスベストを含む解体工事については、東京都環境確保条例により、十五平米以上のものは届け出が義務づけられております。しかしながら、古い建築物においては、アスベストの有無が確認されないまま工事に着手するケースもあるかと思われます。


 そこで、区がアスベストの解体及び改修工事に際し現状把握を行っていくため、現行の特定建設作業の届け出に合わせて、事前説明やアスベスト関連の処理に関する届け出を加える要綱を新設する方向で検討を始めております。できるだけ早い時期に策定して、区民、事業者に対して、アスベストの適切な対応を促してまいりたいと存じます。


 次に、第四問、アスベスト工事への支援についてでございますが、アスベスト改修工事については、今回、石綿アスベスト障害予防規則が制定され、従事者の健康被害を予防するため、さらに近隣への飛散防止を図るための必要な措置が義務づけられてきました。したがって、これらの工事にかかる費用は、通常の工事より数段高くなります。


 アスベストの工事を行うに当たっては、昭和三十年、四十年代の建設年次が古い建物が対象になってまいりますので、まずアスベストの有無とその状態を専門機関により調査していかなければなりません。区民がいたずらに不安視しないよう、区としてはこの調査を速やかに行っていただくことが大切と考え、住宅にかかる調査費の支援をしてまいりたいと存じます。


 そして、工事が必要となった場合は、現行のリフォーム助成や住宅改修資金を活用し、アスベスト処理を行っていただけるよう周知してまいりたいと存じます。


 また、中小零細企業のアスベスト対策工事に対しましては、現行の工業近代化融資の公害防止対策に組み入れ、低利率の特別融資を実施し、速やかな対応を支援してまいりたいと存じます。


 次に、第五問、アスベストに関する情報提供や対策に関する周知についてでございますが、アスベストは、今大きな問題になっている吹きつけ工事だけでなく、成形板としてもいろいろなところに使われてきました。アスベスト含有量の多い製品については、平成七年を最後に、一%まで禁止をされてまいりましたので、部材等からの危険はあまり大きくはないと思っております。


 しかしながら、アスベストの暴露量と健康との因果関係が明らかでないことから、昨年はアスベスト使用を一切禁止する措置が国によってとられました。


 今後は、現在使われているアスベスト製品については破損や摩耗、また廃業の際には手作業により処理するなど、アスベストが空気中に飛散しないよう注意していく必要があります。


 こうした情報を区民や事業者に適切に知らせていくため、八月二十五日号の区報等で区の相談窓口をお知らせをし、問い合わせ等に対応してまいりました。また、労働基準監督署など専門的な窓口とも連携して、区民の不安解消に努めてまいります。


 次に、第六問、健康相談における専門的な医療機関との連携体制についてでございますが、石綿暴露歴のある方やその家族の方からの診断、治療、健康診断に関しましては、各地域の労災病院が相談窓口となっており、東京においては東京労災病院でございます。


 九月当初現在、目黒、碑文谷両保健所センターには十数件の相談が寄せられておりますが、いずれも職業的なアスベスト暴露作業者以外の一般住民からの非飛散性アスベストに関する御相談であり、暴露の可能性を否定できないケースについても、既に健康診断を継続して受診されており、異常がないとの結果を得ている方でした。


 したがいまして、現在では緊急に専門的な医療機関との連携を要する事例はございませんが、今後の相談内容によりましては、労災病院等との連携を図ってまいりたいと存じます。


 次に、第七問、防災マニュアルへの対応についてでございますが、アスベストについては、まずは建物の所有者が、その存在を確認することが大前提であり、その確認とともに飛散防止などの措置をとっていく必要があります。


 お尋ねの、震災時にだけアスベストだけ特別扱いするのは困難かと存じます。それは、特定化学物質などアスベスト以外にもその処理に注意を払わなければならないものが多く存在しております。したがって、建物の所有者などに特定危険物についての表示を明確に行わせ、災害時の作業に当たっては、安全対策を十分にとりながら対応することが求められてくるものと思っております。


 次に、第二点目、福祉・介護基盤整備と体制づくりについての第一問、地域包括支援センターの立ち上げについてでございますが、ここでは、公正中立な立場から、地域における保健医療の向上及び福祉の増進を包括的に支援する中核の機関として、総合相談支援、介護予防のマネジメント、包括的継続的マネジメント、虐待防止等の権利擁護事業が実施されます。


 その運営主体は、市町村または市町村から事業委託を受けた在宅介護支援センターの設置者等の法人とされ、また、職員体制は、保健師または経験のある看護師、主任ケアマネジャー、(仮称)社会福祉士の専門性の配置が求められております。


 さらに、設置運営に関しましては、公正性、中立性の確保、人材確保等の観点から、地域包括支援センター運営協議会の設置が区市町村に求められております。


 このように、地域包括支援センターの設置が必要とされる中、保健福祉サービス事務所につきましては、高齢者や精神障害を含む障害者に関する保健福祉の総合的な相談や介護保険に関する相談に応じ、区民が適切なサービスが受けられるよう保健センターとも連携しながら、援護計画に基づく保健福祉サービスの提供や介護保険サービスにつなげていく役割など、現在まで地域における保健福祉の行政拠点として果たしてまいりました。


 区といたしましては、公正中立な運営体制を確保するとともに、社会資源の有効活用、事業量の増大などへの変化への対応、相談対応時間にかかわる柔軟な対応、質の高い実務経験のある専門職種の専門性活用などの観点から、民間活力の活用を視野に置きつつ、地域包括支援センターの運営主体などについて検討を進めているところでございますが、できるだけ早い時期にあり方をお示ししたいと思います。


 次に、第二問目、高齢者や障害者のための住宅に関する計画作成に当たっての福祉住宅部門の連携についてでございますが、目黒区地域福祉計画、介護保険事業計画及び目黒区住宅マスタープランにつきまして、今年度中の改定を目途に、本区の地域福祉審議会や住宅政策審議会に諮りながら改定作業を進めているところでございます。


 地域福祉審議会からは本年七月に答申をいただき、住宅政策審議会では十月ごろに中間のまとめを行い、来年早々の答申を予定している旨聞いております。


 これまで審議会への資料提供や検討素材の作成、関係所管の出席などとあわせて、庁内担当者会議の開催等、関係する部署との連携を密にして、可能な限り整合性を図っているところでございます。


 今後、審議会答申などを踏まえつつ、福祉住宅の総合的な福祉に留意した計画の策定と着実な施策の展開により、より多くの成果が得られるよう努めてまいりたいと存じます。


 次に、第三問、耐震診断と耐震改修の助成についてでございますが、個々の建築物の耐震化は、災害に強いまちづくりの実現の上から重要であると認識しております。


 区ではこれまで、住宅に対する耐震診断の助成や耐震改修工事に対する利子補給により、既存建物の耐震化に努めてまいりましたが、改修費がかさむ等のため、耐震改修工事がなかなか進まない状況にあります。


 そこで、庁内に耐震化支援に関する検討会を設置し、耐震診断助成制度の見直しや耐震改修助成のあり方について現在検討しているところであり、来年度に向け、どのような支援制度や仕組みがふさわしいか、検討を重ねてまいりたいと存じます。


 次に、区独自の講習を行い、登録業者とすることで地元業者の育成を図れないかとのお尋ねでございますが、業者登録は、区民が安心して工事を任せられる仕組みとして大事なことでありますので、登録制度を導入する場合には、区独自の講習のほか、業者の技術力や工事実績なども考慮する必要があると考えております。


 また、耐震化を促進するためには、地元業者の育成は不可欠であり、今後、東京都や建築関係団体と連携しながら、どのような育成方法がふさわしいかを検討してまいりたいと考えてございます。


 以上、お答えとさせていただきます。





○一番(戸沢二郎議員)  再質問を若干させていただきます。


 アスベストの関係で一つ答弁が漏れているんですけれども、廃棄物処理の際の注意事項と対策ということについてのお答えが抜けていたように思いますので、一の五の最後に書いてあるんです。その点をまずお願いします。


 その上で、吹きつけ材のことしの再調査について、結局、再調査せざるを得ないということになった経緯ですね。再調査の新しい材料を言われましたけれども、それは文部科学省の指示で新しくそういう追加をしたのか、目黒区独自の検討の中でされたのか、その判断の根拠について、もしかしたらもうちょっとさらに必要かもしれないという指摘もあり得るんですね。そういう意味で、今回どういうレベルで判断されて、どういう根拠で調査されているのか、この点についてお尋ねします。


 とりあえずそれだけです。





○青木英二区長  先に二点目からお答えをさせていただきたいと思いますが、区独自ということでございます。


 失礼しました。一点目については、東京都の環境確保条例に基づいて対応してございます。


 以上でございます。





○一番(戸沢二郎議員)  二点目の福祉関係の新しく立ち上げの問題ですけれども、今の地域保健福祉サービスは五カ所ありますよね。現実に現場で相当と住民の方と相談して、いろんな意味で現実に動いているわけですね。その機能が継続して発展するということを抜きにして、僕は円滑で信頼ある組織はできないと思うんですけれども、民間活力も結構だけれども、もうちょっと安定性のある、信頼性のある組織という意味で、まず今、自分たちが区でやっていることをどういう意味で信頼されているかについて踏まえた検討をお願いしたいというふうに私は質問したんですが、その点、どうでしょう。





○青木英二区長  私は、基本的な考えは、今の保健福祉サービス事務所、大変大きな役割を担っていると思います。と同時に、介護予防というまた大きな命題も私どもは抱えているわけでありまして、そういったことにさらにレベルアップをする仕組みづくりというふうにご理解いただければ幸いです。


 以上でございます。





○宮沢信男議長  戸沢二郎議員の一般質問を終わります。


 次に、十一番伊藤よしあき議員。





   〔伊藤よしあき議員登壇〕





○十一番(伊藤よしあき議員)  私は、自由民主党区議団の一員として、区長に、観光まちづくりの推進と指定管理者制度の活用の二点について質問をさせていただきます。


 まず第一点目の観光まちづくりの推進についてですが、目黒区の観光行政の取り組みは、本年三月の観光ビジョンの策定によって本格的にスタートを切ったと考えてもよいと思います。


 しかし、そうは言いましても、いわゆる世間で言うところの観光資源がこれといって特段あるわけでない目黒区において、観光によるまちの活性化を図ろうというのは、そう簡単な話ではないと思います。


 御存じのように、国においては、国土交通大臣が兼務しているところの観光立国担当大臣を置いて、ビジット・ジャパン・キャンペーンを展開するなど、国際競争力のある観光地づくりに取り組んでいるところです。また、東京都においても、観光振興の経済波及効果に着目し、「千客万来の都市・東京」を目指して、東京の魅力を世界に発信しています。


 国や東京都が進めている観光施策推進の目的は、国外からの観光客の誘致ではありますが、目黒区が目指したものはそうでないと思います。目黒区の観光の主役は、あくまでも目黒区に住み、働き、学び、広い意味での区民であり、また、買い物客や食事など、さまざまな目的で区を訪れる人々のことです。そして、そのような人々がもたらすまち歩きの効果を活力と魅力あるまちづくりにつなげようとするのが、目黒区の観光行政の目的ではないかと思います。


 新聞やテレビでは、このところ、他の区におけるそれぞれの歴史や産業、自然などを生かした観光振興のための取り組みが紹介されています。


 まちづくりは、都市間競争の側面を持っています。そういう意味では、今後、本区が進めようとしている観光まちづくりの行方に大いに期待するところでありますが、そこで、最初にお伺いいたします。


 ?本年三月に区が作成した目黒観光ビジョンを具体的に進めるために、観光まちづくり推進協議会が六月に新たに設置されましたが、これまでの協議会においてどのような活動、検討がなされてきたのか、その進捗状況についてお伺いいたします。


 次に、目黒区の観光まちづくりの具体的な取り組みについてお伺いします。


 一般的に、役所は何かをやろうとすると、よく何々計画書とか何々ビジョン、何々プランとかをつくります。計画行政という面では、確かにこのよう計画プランをつくることは必要だと思います。問題は、それらの計画なりビジョンなりが、実際に具体的な施策、具体的な事業にどれだけ結びつくかということではないかと思います。


 しかし、財政上の制約もあって、場合によっては計画どおり進まないこともあるのは十分承知しています。しかし、計画なりをつくった以上は、やっぱり具体的な事業の実施に向けて努力していくべきだと思います。


 区の観光ビジョンによれば、目黒区の観光振興は、特定のイベントや箱ものなどに、区外からの観光客を集めることだけを目指すものではなく、むしろ主眼は、区民や区外の人々によるまち歩きであるとなっています。


 言い方を変えれば、本区の観光振興は、箱ものづくりや大規模なイベントなどに特段お金をかけることもせず、今、既にある地域の資源を有効活用して進めようとするものであり、このことを区の現在の財政状況や近年における人々の価値観やライフスタイルを考えたときには賢明な選択だと思います。


 しかし、そうは言いましても、何か仕掛けをしていかないと、観光まちづくりにはならないわけであります。


 先ほどほかの区のことを申しましたが、例えば、これは新聞報道によるものですが、台東区では伝統工芸の体験、品川区では東海道品川宿、墨田区では産業と文化、港区では新しいものと古いものとの融合、文京区では「文の京(ふみのみやこ)」づくりなど、まだまだたくさん各区でそれぞれの独自性を出しておりますが、これらは一例です。


 このような各区ともいろいろな工夫を、自分たちの区をアピールしようとしています。目黒区でもこれらの観光振興という新しい切り口でまちづくりを進めていこうとしているところですが、そこで二つ目にお伺いいたします。


 ?観光ビジョンが対象とする期間はおおむね十年であります。じっくり腰を据えて取り組む必要があることは理解するが、当面、何かを具体的に取り組もうと考えている事業があるのか。また、その際必要とされる経費についてはどのように考えているのかお伺いします。


 観光に関して最後の質問になります。


 区内では、毎年いろいろなところでさまざまなイベント、お祭りが行われています。春の目黒川の桜まつり。今やマスコミに取り上げられるほど有名になりました。商店街でも自由が丘の女神まつり、つい最近行われました中目黒の阿波踊り、よさこい踊り、都立大のほたる祭りのように、あちらこちらの商店街で趣向を凝らしたイベントが行われています。


 また、産業経済課を主管とした商工まつり、リバーサイドフェスティバルやさんま祭り、これらのイベントに関しては、区民の方々、区外からも本当にたくさんの人でにぎわいます。


 一方、お不動さんの甘藷まつりや八幡さまの祭り、節分会の豆まき、各神社や仏閣でもいろいろな祭りや祭事が行われています。


 また、九月には御存じのように、来週には碑文谷八幡を中心としたおみこし、これは例年、目黒区としてはもっともっと宣伝すべきではないかと思います。


 各地域で町会や住区ごとにいろんなイベントが行われていますが、私もお祭り大好きな人間として、時間の許す限り、こういったところに足を運んで出かけております。参加している人たちは、小さな子どもたちからお年寄りまで、皆本当に楽しそうにしています。いずれの行事も、主体は行政ではなく、まちの人たちであります。


 こういうことを考えても、区が今後、観光まちづくりを進めていくに当たっては、行政はお金を出すが、口はできるだけ出さないということを基本に置いて、むしろ、まちの方々や企業、NPO、ボランティア団体など、民間のパワーやノウハウを積極的に生かすことがまちの活性化につながっていくのではないかと思いますが、いかがでしょう。


 それと、もう一点ですが、観光まちづくりは、ソフトとハードの両方の取り組みがあります。この場合の区のいろいろな所管がお互いに連携をとっていく必要があると思います。いかがでしょう。


 まちの景観はもちろんのこと、ポイ捨てなど、美化や放置自転車の問題、道路や建物のバリアフリー、豊かな緑、まちの安全、きれいな空気と川、案内標識などの整備、解決しなければならない問題はいっぱいあります。


 よく言われることですが、そこに住んでいる人たちが歩いてみたいと思わないようなところには、よそから人は来ません。来たとしても、二度と来ないと思います。


 このようなことを念頭に置いて観光まちづくりを進めていくべきだと思いますが、そこで、三点目は、観光まちづくりを効果的に推進していくために、地域に住み、働き、学ぶ広範な人々の理解と協力が欠かせないと考えるが、今後、具体的な事業を実施するに当たって、そのような考えをお持ちですか。お伺いします。また、特にハードのまちづくりにおいては区の関係所管の連携が必要だが、この点についてはどのようにお考えでしょうか。


 次に、二問目です。


 三月の第一回定例会におきまして、区が管理委託している公の施設、九十四施設についての指定管理者制度について質問を行いましたが、今回は、直営で行っている区の施設、それについての今後についてお伺いいたします。


 本年一月に決定された指定管理者制度の活用の基本方針において、十八年四月以降、条件や整備が整ったものから順に指定管理者制度の活用を図るとされております現行管理委託施設以外の施設について、現在の検討状況をお伺いいたします。


 ?指定管理者制度の基本方針によると、「十八年四月以降の指定管理者制度の活用等については、第二次行財政改革大綱年次推進プランに基づく改革実施に取りまとめ、推進していく」とされております。その手順としては、「今後、公の施設全般のあり方を検討し、指定管理者制度の活用を含め、施設ごとに効果的・効率的な管理運営方法としていきます」とされ、また、「平成十七年度改革実施策には、施設のあり方を含めたより詳細な活用の考え方を今後の施設の運営基本方針(仮称)として取りまとめていきます」とされている。今後の施設の運営方針(仮称)の取りまとめの状況はどうか。また、いつそれを取りまとめるのかお伺いいたします。


 ?平成十七年度改革実施策において、指定管理者制度について触れられている保育園、福祉工房のほか、高齢者センター、体育館などの公の施設の管理運営の効率化や委託の推進が課題とされている各施設について、検討状況と今後のスケジュールをお伺いいたします。


 以上の二点を質問とし、区長の明解な答弁をお願い申し上げます。(拍手)





  〔青木英二区長登壇〕





○青木英二区長  伊藤議員の二点にわたる御質問に順次お答え申し上げます。


 まず第一点目、観光まちづくりの推進についての第一問、観光まちづくり推進協議会の進捗状況についてでございますが、目黒区観光まちづくり推進協議会は、まち歩きを主眼とした観光まちづくりを効果的に進めるために本年六月二十九日に設置したものでございまして、協議会の委員は、昨年度の観光ビジョン策定に当たり設置しました観光まちづくり懇話会の委員の方々以外にも多方面にお声がけをし、合わせて三十六名で構成されております。


 本協議会は、継続性と機動性を兼ね備え、目黒区観光ビジョンに基づく施策の具体的な推進をしていただくための組織でございますが、組織の一層の効率的な運営を図るため、協議会の中に、幹事会のほか企画広報部会と事業部会の二つの専門部会を置き、委員全員がそれぞれに分かれて精力的に検討を進めていくことといたしております。


 これまで既に、専門部会を中心に、合わせて九回開催されております。発足後まだ時間がないこともあり、手探りの部分もございますが、委員の方々の自由な発想による大変熱心なご議論が交わされております。


 内容といたしましては、今年度直ちに実施すべき事業や、来年度以降、五年程度を目途に取り組むべき中期の事業推進プランづくりなどについて検討が進められているところでございます。


 次に、第二問、具体的に取り組もうとしている事業とその経費についてでございますが、今後十カ年という長期的な展望のもと、地域の歴史や文化、産業、イベント、自然など、今あるさまざまな資源を生かしながら、観光まちづくりという新たな切り口で、目黒区の活力と魅力をさらに高めていきたいと考えております。


 観光ビジョンには、広範かつ多岐にわたる内容の施策が掲げられておりますが、これらを短期、中期、長期の時系列に整理し、費用対効果なども考慮しながら、可能なものから実現を図っていきたいと考えております。


 当面の取り組みといたしましては、今年度中における観光ホームページの立ち上げ、観光ガイドブックの作成、また、リーディングプロジェクトの一つであるふるさと目黒ウオークの具体化などがございますが、現在、協議会の中で鋭意検討が進められているところでございます。


 また、次年度以降につきましても、多大な経費や労力を特段必要とせず、かつ区民と事業者のマンパワーを生かせるような取り組みを二つの専門部会におきまして検討してまいる予定ですが、区といたしましては、協議会からいただいた事業等の御提案に対し、まちづくり推進という観点から、必要に応じて予算措置をしてまいりたいと考えております。


 次に、第三問、観光まちづくり推進に当たっての広範な人々の理解と協力及び区の関係所管の連携についてでございますが、観光まちづくりを効果的に進めていくためには、何よりもまず、本区が進めようとしている観光まちづくりの意義や内容などについて、多くの区民の方々に理解していただくことが大切であります。そして、区民、事業者、関係団体、行政それぞれが役割分担し、連携、協力しながら取り組んでいくことが必要であります。


 幸い、このたび観光まちづくり推進協議会には、公募区民の方々を初め、企業団体、商店街、観光関連事業者のほか、文化施設、文化団体、消費者団体や寺社関係の方々など、各般から幅広い御参加をいただいております。多方面で活躍されておられる委員の皆さんの豊富な経験と斬新な発想、情報力などを最大限生かすことにより、「住んでよい 訪れてよい おしゃれな街めぐろ」の実現につなげていくことができるものと期待をいたしております。


 一方、ハード面のまちづくりとの関係についてでございますが、まち歩き観光に不可欠である個性的で美しい街並みや緑豊かなまち、安全で安心なまちを実現していくために、目黒区の地域特性を踏まえたまち全体の景観形成やバリアフリー化、サイン整備など、まち歩きのためのハード面での整備を進めていく必要があります。


 さらに、自由が丘地区におけるまちづくり事業や、大橋及び中目黒地区における再開発事業などを、新たな集客、あるいはまち歩きの拠点として、観光まちづくりと連動させていくことも必要なことではないかと考えております。


 このため、既に設置しております区の関係所管で構成する庁内連絡会の中で、観光まちづくり推進に向けた情報交換や相互調整を十分行ってまいりたいと考えております。


 次に、第二点目の指定管理者制度の活用についての第一問、公の施設全般にかかわる導入方針の検討条件についてでございますが、平成十六年度に指定管理者制度活用の基本方針をまとめ、その中で区はこの指定管理者制度を契機とし、公の施設全般について、施設で実施する事業の充実を図るとともに、効果的、効率的な運営を図っていくため、改めて施設のあり方や管理運営方法などの検討を行い、施設管理に関する基本的な方向をまとめていきますといたしました。


 現在、指定管理者につきましては、既に管理委託を行っている施設につきましては、平成十八年四月からの導入を目指して、去る六月の定例会で条例改正の議決をいただき、これに基づき公募等を行い、応募団体から事業計画書等の申請を受け、現在、審査を行っているところでございます。


 この内容につきましては、十一月の定例会で指定管理者の指定議決として御審議をいただくことになってございます。今後、直営で管理運営している公の施設全般につきまして、効果的、効率的な運営を図っていくため、指定管理者制度活用の検討を行い、その結果を今後の施設の運営の方針としてまとめていく必要がございます。


 方向をまとめていく手順としては、これまでの指定管理者制度にかかわる議会での質疑やこれまでの取り組みを踏まえ、一定の検討の目安を示した上で、個々の施設ごとに施設のあり方や施設の目指すべき方向を改めて整理した上で、管理運営の方針として指定管理者制度が適当であるかどうかを具体的に検討していきたいと思っております。


 検討を進めるに当たっては、これまでの基本方針で示してまいりました導入目的である、住民サービスの向上と経費の効率的な活用を図ることを基本的な考えとするとともに、中長期的には、当区においても多量の職員の退職が生じてくる状況を踏まえ、職員定数の適正化という視点も必要であると考えております。


 なお、今後の施設運営の方針を取りまとめる時期でございますが、現在、直営で管理運営している公の施設が検討対象施設となることから、一定の検討期間が必要となると考えており、平成十九年度に向けた改革実施策案へ反映することを目途として取り組んでまいりたいと考えております。


 次に、第二問、平成十七年度改革実施策において、指定管理者制度の活用や委託の推進が課題とされている施設についての検討状況と今後のスケジュールについてでございますが、まず保育園につきましては、新設園及び大規模改修園を対象に公設民営化の準備を行うとしており、第二田道保育園、上目黒一丁目保育園(仮称)、第二碑文谷保育園の三園が検討の対象となっております。


 特に第二田道保育園の改築につきましては、平成二十年四月に指定管理者制度の導入を図ることとし、現在、実現に向けた検討を進めているところでございます。


 次に、福祉工房につきましては、施設整備とあわせて指定管理者制度の検討を行うとしており、平成十九年度には、東が丘福祉工房の改築が予定されておりますので、こうした状況も踏まえ、導入の検討を進める必要があると考えておるところでございます。


 また、委託の推進や拡大を進めることとしております高齢者センターや体育館につきましても、施設の管理や運営の効率化に向けた取り組みについて鋭意検討を進めているところでございます。


 平成十七年度改革実施策に基づき、これらの具体的な検討を進めている施設につきましては、現在の経過や結果につきまして、それぞれ適切な時期にお示ししていく必要があると考えております。


 いずれにいたしましても、指定管理者制度の活用や委託の推進につきましては、行政の責任領域と施策の優先順位を明確にするとともに、住民、民間との協力、連携していく領域や、民間に委ねる地域を意識しながら、それぞれが担うべき役割を明らかにし、行政サービスのあり方を総合的に見直していくという行財政改革の基本的な考えに沿って、適切に対応してまいりたいと存じます。


 以上、お答えとさせていただきます。





○十一番(伊藤よしあき議員)  ありがとうございました。


 まず、観光まちづくり推進の方なんですが、確かに今回、委員会ができて、今後のいいプランができることを期待しておりますが、先ほども申し上げましたように、目黒区は特段、観光としての資源というものはないわけですけれども、一年間を通して目黒区にはいろんな形での各地域でのイベントその他、それから、最近では特に、青山通りから目黒通りにインテリアのお店がかなり出てきたということ等も踏まえて、今後、まず目黒区の一年間の観光イベントといったものの特集をもっともっと外に発信するような仕組みをつくるとか、それから、隣接の区との協力ということも視野に入れられると思いますけれども、その辺はいかがでございましょう。


 それから、台東区の伝統工芸とか、品川区の東海道品川宿、そういったことを考えますと、目黒区独自のそういった目玉になるようなものを一つ身近なところで目標を設定して、ひとつそれを機に観光ガイドをつくるに当たっても、ここに文京区の観光ガイドがございますけれども、これは非常に民間の会社が協賛をして、こういった形でかなりすばらしいパンフレットになっております。


 費用対効果ということを今区長の方からおっしゃいましたけれども、費用対効果を区の方だけの予算でやろうということになると、ただつくったというようなことになりかねないので、これは商工まつりでもお願いしたように、各企業、商店街、区商連、その他お店、それから、地域の今言ったようないろんな目黒区のインテリア、中には自由が丘のスイートフォレストみたいな目玉になるようなお店、それから、目黒川の桜とともに、小さなオリジナリティーのあるブティックだとかそういったもの、それから、そういうものをとらえて、ガイドブックもどうせつくるなら中途半端なものをつくらずに、民間の力を導入すると。我が党の総裁も、「民間でできることは民間に」というふうに言っているわけですから、そういう中で、ガイドブック一つにしても、区の補助金だけじゃなく、そして民間の人たちに協力してもらって、全員で目黒区の観光まちづくりといったものをやっていく。


 確かに杉並の高円寺、これは阿波踊りで今、本当に全国的に有名になりました。中目黒の阿波踊り、よさこいも、ここ数年かなり参加者も増え、他区からも一つのイベントとして大きなものになりました。これはだけど、長年の蓄積なわけですね。だから、長期的に行うもの、それと、十年といったところでやるものの中で、そういうものとの色分けをして、しっかりと民間の力を入れていくといったことについては、区長はいかがお考えか、その辺もお聞きしたいと思います。


 それから、指定管理者の方なんですが、確かに各施設によって今後検討していかなければならないといった部分もありますけれども、保育園の見直しということなんですが、これは今言われたように、第二田道保育園、上目黒、第二碑文谷、三園ですか、それを公設民営化にしていきたいということでわかりましたけれども、そのほかの施設については、今後どのようにお考えになっているか。


 特に、日本の社会が今後、日本の経済を支えていくためには、生産労働者というのが不足していくわけです。そういう中で女性の社会進出というものはますます増えていく。その中で子育てをしていかなきゃならない。そのためには、国と、それからまた地域の地方自治体の中で子育てのお手伝いをしていかないと、日本の経済というものは持たない。そういう意味では、公設民営化だけじゃなく、どんどん認証保育、民間の保育園にそういったことを働きかけるということも大事なことじゃないかなと思いますので、今後のその他の施設並びに認証保育についてはどのようなお考えを持っているかお聞きいたします。


 それから、高齢者センターその他について、は今後検討していくということなので、早急に検討だけではなく、実施をどのようにしていくんだといったスケジュールを立てていただきたいなと思います。


 一番の問題は、複合施設の問題なんです。例えばの話、中小企業センターと勤労福祉会館、それから、中目黒スクエア、ここには、要するに住区、それから青少年プラザとしての役割、それから男女共同参画ですか、そういったいろんな所管にまたがった施設の利用をしていることがわかるんですが、よく区民の方々からお聞きするように、区に来ると、どこの所管に行っていいのかよくわからんと。この問題だと、ぐるぐる回されて、最初のところへまた戻ってくるようなことにもなりかねない。そういったことは別にして、せめて施設は、一つの所管が入っているからということで、別々の管理じゃなくて、指定管理者制度というのはもともと効率化を求めているわけですから、人間の問題はいろいろなことを考えなければいけないけれども、施設に関しては、一つどこかまとめてそういったことができるような形をとることが可能でないかと思いますので、複合施設についてのそういった各所管にわたるものを一つにまとめてやることについては、今後どういうふうに考えたらいいか、その辺もお聞きしたいと思います。


 以上、お聞きいたします。





○青木英二区長  大きく三点の御質問でございますが、大変いい御指摘をいただきました。今、議員からもお話があったように、目黒通りにはインテリアストリートと言われるように、たくさんの洋家具店舗も大変多く出ておりますし、また、目黒の自慢のできるものということ、目黒ブランドということなんでしょうか、そういう御指摘もいただきました。また、ガイドブックについての御指摘もいただきました。大変いい御指摘でございます。


 私は、できるならば、今、議員御指摘をいただいたいろいろなものが、行政の視点ではなくて、先ほどもお話を申し上げました、今設置をしてございます推進協議会の三十六名の方々が、先ほどもお話を申し上げたように多士済々の方々が多くいらっしゃいますので、ぜひそういった方々のお声をいただき、先ほど議員からも話がありました、口を出さないでということなんですが、口を出さずに、私どもとしては側面のお手伝いをして、私どもと違う切り口で、ぜひ観光まちづくり、広く言うと、観光ビジョンをつくっていただくと。それは、私どもが行政の責任の中で支援、後押しをしていくというふうに考えているところでございます。


 それから、二点目でございますが、これは私ども次世代育成支援という観点の中で、認証保育の支援ということも当然考えていっております。さらに、あまねく子育ての支援ということで、今後もさらに努力していきたいというふうに思っております。


 それから、直営の部分での指定管理者のありようでございますが、今幾つかの御心配の指摘もございました。最も重要なことは、住民サービス、今、議員の御指摘の部分は住民サービスの部分だというふうに思いますが、当然その住民サービスが向上していかなければ、指定管理者としての視点が欠落をしていくわけでありますから、いろんな施設がありますが、これから個々の施設の中でそういうことは十分検討していきたいというふうに思っております。


 以上でございます。





○十一番(伊藤よしあき議員)  指定管理者制度の方なんですが、個々の施設によって人的な問題、それから単なるハード面での運営管理といったことで分けると、まだ検討しなければならない部分は確かにあるということはわかるんですが、私が言っているのは、要するに複合施設の中で、各所管が入っているから、それぞれの管理運営を別々にやっている。これは一つの建物の中だったら、何とかそれは各所管が施設運営といったことで考えれば、できない相談じゃないと思うんですね。そういったところが、青少年プラザだけじゃなくて、ほかにも幾つかあるわけです。そういった部分は、効率化といったことを考えれば、各所管のところが入っているので、そこの管理運営は、個々に別々に指定管理者を設けるんじゃなくて、一つの建物として考える。そうすることによって、各所管からの使い勝手だとか、そういったことについては、その中で、うちの中で相談できることであって、建物そのものは一つですから、そういうことをもっと効率的に考えていただきたい。その辺についてどういうふうに思うかということをお聞きしているんです。


 それから、観光まちづくりですが、前向きなことで、ぜひ目黒区といった目黒ブランドをよりどういった形にしていくか、これは、区でなく、推進協議会の中で、そして広く区民にそういったものを皆さんにお声がけして、いろんな形で、その推進協議会だけじゃなくて、まちからの、いわゆるまち歩きの中で吸い上げていただく。


 区長は幸いタウンミーティングと称していろんなところへ行っていらっしゃいますから、そういった部分でもまたアドバイスできる部分もあるんじゃないかと思うし、また、我々としても、いろんな形での、区だけではなく、近隣のところのいろんなイベント、そういったものをよいものは取り入れて、お互いに地域の中で、目黒区だけじゃなくて、隣接した区との協力、そういったことも考え合わせてやっていくべきだと思いますし、特にこういった観光なんていうのは、区が主導してもなかなかうまくいかないですよ。そういった意味では、民間に思い切って民間の人たちの活力、そして民間の資金も導入するということを考えて、今後進めていかなければならないんじゃないかなと思いますので、もう一度その辺、決意のほどをお聞きしたいと思います。


 以上、二点です。





○青木英二区長  一点目、まさに御指摘のとおりだと思います。今後の問題として、個々の施設のありよう、また、その施設の方向性についてまずもって整理をするということになってございますから、議員御指摘のことは、その中で整理をしていきたいというふうに思っております。


 それから、二点目については、推進協議会がいろいろこれから検討されていくんだと思いますが、私は予断をもって話してはいけませんが、当然多くの区民の皆さんの声を聞くという機会、パブリックコメントはつくっていただけるのではないかなというふうに思っております。そういった声、また、もちろん推進協議会の成果物、そういうのを私どもがしっかり受けとめて、観光ビジョンを進めていきたいというふうに思っております。


 以上でございます。





○宮沢信男議長  伊藤よしあき議員の一般質問を終わります。


 次に、二十二番鴨志田リエ議員。





   〔鴨志田リエ議員登壇〕





○二十二番(鴨志田リエ議員)  目黒区民会議の鴨志田リエでございます。


 大きく二点について、青木区長へ一般質問をさせていただきます。


 1点目、高齢社会へ向けた取り組みについて。


 日本の人口動態を見ますと、合計特殊出生率は下がり続け、昨年は厚生労働省の予測より低い一・二九ショックと言われた少子化が加速しています。そして、ことしの上半期は、出生率より死亡者数が上回り、二〇〇七年から始まると見られていた人口減少の時期が、想定より二年早まる可能性が出てきました。


 また、出生率の低下とは逆に、平均寿命が伸び、女性は世界一位、男性は二位の長寿国となった日本の人口構造は、予測より早く少子高齢化が進み、今後、長期の人口減少過程に入ります。


 さらに、世帯の形が大きく変わり、夫婦と子どもにかわって、二十年後には全都道府県でひとり暮らし世帯が最も多くなるという推計が示されました。


 単身世帯の増加は、高齢者介護にも影響を及ぼします。同居で世話をする家族がいないため、高齢者は介護保険制度に頼らざるを得なくなり、当然のことながら、それは給付増にもつながります。


 日本の社会保障制度は、現役世代の保険料で高齢世代を支える世代間扶養を基本としており、想定以上に現役が減少し、高齢者が増えれば、抜本的な見直しが必要になります。


 日本の人口分布で最も多い団塊の世代が二〇〇七年より六十代に突入し、次々と退職することが社会や経済にどれほど影響を及ぼすか懸念され、二〇〇七年問題と言われています。


 このようなデータや推計から、我が国が、そして本区も同様に大きな変化の真っただ中にあることから、次の三点を質問いたします。


 第一問、老人いこいの家の活用について。


 介護保険制度の施行からまる五年が経過し、お年寄りの介護の担い手は、家族から社会全体へと変わり、介護サービスの受給者は飛躍的に増加しました。制度自体は着実に、確実に定着しましたが、それに伴う経費の抑制が課題となり、サービスの制限や内容の変更、お年寄りの自己負担増が盛り込まれた介護保険法案が改正されました。


 この改正案の最大の柱は、高齢者介護を予防重視型に転換したことです。今はまだ健康ですが、将来介護が必要になる可能性が高い高齢者には、地域支援事業という予防サービスを提供し、介護保険の受給者を水際で食いとめようという試みです。


 目黒区では、身体機能向上のための筋力トレーニングを既に実施しておりますが、もっと身近な老人いこいの家二十五施設を介護予防や健康づくりの拠点として活用し、充実を図ることへ御意見をお伺いいたします。


 第二問、老人クラブについて。


 全国組織された老人クラブは、各都道府県と区市町村に老人クラブ連合会があり、地域ごとの単位老人クラブは全国で十三万七十五件に上ります。


 本区では、区内の老人いこいの家を活動の拠点とする老人クラブは、昭和三十二年に誕生以来、現在は四十四クラブ、五千三百五十六人の方が加入し、活動に参加しています。


 また、区は、各クラブと老人クラブ連合会へ助成を行うとともに、運営の指導助言を行うための老人クラブ指導員を置いています。


 これからの高齢社会の主役として高齢者を代表する組織として、地域の中でさまざまな役割が期待されています。


 老人クラブは、地区を超えて参加自由なクラブが大半ですが、地区割り制度を厳格化している例も見受けられます。高齢者の利便性を考慮し、地区割り制度へ柔軟な対応を促し、選択の枠を広げることへ見解をお伺いいたします。


 第三問、老人いこいの家と老人クラブの名称変更の提案です。


 昭和二十二年から二十四年に生まれた七百万人に上る団塊の世代は、戦後日本の牽引役であり、最大のサラリーマン層です。二〇〇七年から団塊の世代が定年に達し、続々と退職することから、社会や経済への影響を懸念する二〇〇七年問題を間近に控え、この世代の動向が注目されています。


 日本社会において、大きなローラーのような存在として、常に時代の担い手であるこの世代は、超高齢化社会のリーダーとして期待するところです。


 この時代を象徴するキーワード「団塊の世代」を生み出した堺屋太一氏は、四十年間企業で培われた経験や知識を生かし、今後この世代は世界初の「好老文化」、好老とは、「好む老い」と書きますが、好老文化を生み出すと語っています。


 定年後は、今までと違った生き方をしたい、地域活動へ参加をしたい、社会貢献したい、ネットワークづくりをしたい、健康づくりをしたいと考える方は多いと思います。その受け皿の一つが、六十歳以上を対象とした身近な拠点、老人いこいの家や老人クラブです。


 しかしながら、今の六十代、七十代は、元気な方が多く、気力も知力も十分です。老人と名称がついただけで拒否反応を起こす方が多いのではないでしょうか。


 明るい長寿社会をつくることを目的とし、多様な活動と地域の福祉活動へ貢献をいただいている組織ですが、団塊の世代、新世代シニアへ、老人という名称で入り口を閉ざしていると言えます。


 老人いこいの家や老人クラブの老人の名称の変更、または時代に即した広がりのある名称へ変更することを提案いたしますが、見解をお伺いします。


 二点目として、PCB(ポリ塩化ビフェニール)の対応について質問いたします。


 現在、国の対応の遅れによるアスベスト被害が大きな社会問題となっています。同じような社会問題が昭和四十三年のカネミ油症事件で起こりました。PCBの毒性や人体に及ぼす被害、環境破壊が発覚し、昭和四十七年に行政指導により、PCBの製造中止、回収が指示され、保管が義務づけられました。


 その後、PCBに対する処理は進まず、自治体を含めた個々の事業者が三十年以上も長期保管を余儀なくされています。


 PCB使用の代表的な電気機器や高圧トランス、高圧コンデンサー、蛍光灯の安定器です。一説では、日本のPCBは百二十万トンあったとされ、現在把握している量は八十万トン。差し引いた四十万トンは紛失。不法に処分された可能性が強いのが現況です。


 PCBの保管が長期化することによる環境リスクの拡大が懸念され、PCBへの早急な処理施設の整備と適正管理の徹底が求められていることについて、三点を質問いたします。


 第一問、外部審査機関によるISO一四〇〇一の審査で、区施設のPCBに対する保管と処理は適正であると評価が出ました。本区も事業者として長期にわたり保管をしていますが、PCBの保管状況と処理に対する今までの経緯、そして現状をお伺いいたします。


 第二問、社会問題として一般には忘れ去られたようなPCBですが、今年度平成十七年十一月から、国の指導で自治体が保有するPCBの廃棄処理を行うと聞き及んでおります。長い年月をかけてやっと動き出したという感がありますが、目黒区の今後の具体的な対応をお伺いいたします。


 第三問、PCBを全く使用していない北極圏などの地域へも汚染が拡大していることから国際的な取り組みが始まり、我が国でも平成十三年にPCB特措法が制定されました。


 この内容は、PCB廃棄物を保管する事業者は、PCB廃棄物の保管、処理状況を都道府県知事へ届け出ること、一定期間内に処分すること等が規定されています。これは区内民間業者にももちろん対象となり、区内事業者のPCBの管理状況をお伺いいたします。


 以上で私の壇上からの一般質問を終了いたします。(拍手)





  〔青木英二区長登壇〕





○青木英二区長  鴨志田議員の二点にわたる御質問に順次お答え申し上げます。


 まず第一点目、高齢社会へ向けた取り組みの第一問、介護予防や健康づくりの拠点としての老人いこいの家の活用についてでございますが、御指摘のように、高齢社会の進展に伴い、高齢者の自立支援を進める観点から、高齢者の介護予防や健康増進は、国を挙げての大きな課題となっております。


 このような中、本年六月の介護保険法の改正に伴い、高齢人口の約五%に対して、介護予防事業を区市町村が実施することが国の指針として示されたところでございます。


 区では今後、介護保険事業計画改定作業の中で、この介護予防事業対象者を試算してまいりますが、相当の高齢者が介護予防や健康づくり事業に気軽に参加できるよう、条件整備をすることが必要であると認識しております。


 このような事業を実施する拠点として、地域の高齢者にとって身近な施設である区内二十五カ所の老人いこいの家を活用することは、大変有意義なことと考えております。


 現在、老人いこいの家では、老人クラブの活動や区の講習会を通じて、高齢者の生きがいづくりや健康づくりのための多様な取り組みを展開しているところでございますが、さらに、介護予防の視点を強め、いこいの家の機能を充実させることは大切なことと受けとめております。


 したがいまして、今後、老人クラブの御理解を得ながら、介護予防や健康づくりの地域の拠点の一つとして、老人いこいの家の活用を進めてまいりたいと存じます。


 次に、第二問、老人クラブの地域割りについてでございますが、区では、老人クラブの運営に関する基準の中で、老人クラブの会員は、クラブの活動が円滑に行われる程度の同一小地域に居住することとしております。これは、老人クラブが趣味教養活動や健康増進活動とともに、地域での多様なボランティア活動やクラブ員相互の声かけ、安否確認といった友愛活動など、地域に根ざした活動にも力をいれていることから、会員の要件として、一定の地域を設定することが望ましいと考えていることによるものでございます。


 ただ、このような地域設定はございますが、友人が所属していることや、参加したい活動を行っているなどの理由で、区域外の老人クラブへの加入を希望される方もいらっしゃいます。


 御指摘のように、大方の老人クラブでは、居住要件について緩やかな運営をされているようでございますが、一部厳格な運営をされているクラブもあると伺っております。


 このような厳格な運営に対して柔軟な対応をお願いいたしますことは、さきに申し上げました区域設定の意義、また、老人クラブが自主的団体でありますことを考慮いたしますと、難しさがございます。


 しかしながら、少しでも多くの高齢者の方々に、老人クラブの活動などを通じて、生きがいづくりをしていただきたいと考えておりますので、個々の事情については当該クラブに御相談してまいりたいと存じます。


 第三問、老人いこいの家、老人クラブの名称変更についてでございますが、昭和三十八年の老人福祉法制定を受け、高齢者福祉を増進するための施設対策として、老人クラブ会員の使用する施設を「老人クラブ」として設置しました。


 その老人クラブ会員の組織化を進めるに当たり、昭和四十四年には「老人クラブ」と称していた施設を「老人いこいの家」として整備し、昭和四十九年以降は住区施設として位置づけ、地域の高齢者にとって身近な施設として現在に至っております。


 このような設置経緯があることから、法制度の中で使われている老人を使用し、老人いこいの家、老人クラブとしてきました。


 近年、六十代がまだまだ元気で活動的なことから、現在の高齢者のイメージに合った名称への変更の要望があることは認識してございます。そのため、これまでも老人クラブの方々に名称の変更について意見を伺ってまいりましたが、変更したいという意見もありながら、よりふさわしい名称がなかなか見つからなかったという状況がございます。


 老人クラブについては、シニアクラブ、高齢者クラブ、ゆうゆうクラブなどに名称を変更している区もございます。


 また、老人いこいの家の名称につきましても、敬老会館、シルバーセンター、ことぶき館など、各区さまざまです。名称を変更することにより、多くの高齢者に親しまれ、老人クラブの加入者が増加し、活動の活性化につながるのであれば、介護予防や健康づくりの拠点として、その機能を充実していくことが今後期待できるものでございます。


 今後、よりふさわしい名称につきましては、老人クラブの方々と折りに触れて話し合うとともに、老人クラブの会員以外の高齢者の方々を初め、広く一般の区民の方に対しても意見を求める方法についても検討してまいりたいと存じます。


 次に、第二点目、PCBの対応についての第一問、区施設におけるPCB廃棄物の保管と処理経緯、現状等についてでございますが、まず、現状についてお答え申し上げます。


 PCB廃棄物につきましては、ポリ塩化ビフェニール廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法及び東京都PCB適正管理指導要綱に基づき、総合庁舎の部外者立入禁止の専門保管倉庫に適切に管理しております。


 保管物は、高圧コンデンサー三十二台九百二十七キロ、照明用安定器三千百一台一万三百十キログラム、その他微量PCB廃棄物三台となっております。


 ISO一四〇〇一におきましては、運用管理や緊急事態対応、さらには訓練等の対策を明確に定めたマニュアルを整備、実践しておりますことから、さきの定期審査の審査所見におきまして、ストロングポイントの評価をいただいているところでございます。


 一方、PCBの処理経緯についてでございますが、昭和四十三年にカネミ油脂事件等の発生を受け、同四十七年に当時の通産省の通達により、生産、製造の中止、回収、自己保管の指示があり、本区におきましては、各施設の受変電設備回収時に撤去し、当該施設内に保管してまいりました。また、平成十二年ごろから全国的に学校など老朽化した蛍光灯が破裂し、PCBが飛散する事故が相次いで生じました。


 このため、本区でも平成十二年度から翌年度にかけて、PCB使用の可能性のある電気機器を改めて全量調査し、回収を徹底するとともに、施設ごとに保管していたものを旧本庁舎に専用保管庫を設置し、機器の集約を行いました。その後、総合庁舎に専用保管倉庫を設け、一括管理することとしたものでございます。


 次に、第二問、本区におけるPCB廃棄物の処理予定でございますが、本年十一月に日本環境安全事業株式会社の東京処理工場が稼働しましたので、それにあわせて本年度中に微量PCB廃棄物三台を除く全量を処理したいと考えておりまして、今回の補正予算案にもその経費を計上しているところでございます。


 これは、毒性の強いPCBを早期に処理することにより総合庁舎の安全性を高めるとともに、早期に処理委託を申し込むと処理費用が五%割引となることから、早急に実施するものでございます。


 次に、第三問、区内事業者のPCB廃棄物の保管状況についてでございますが、さきに申し上げた特別措置法等により、届け出は都道府県に行うよう義務づけられております。したがいまして、区では区内事業者のPCB廃棄物の保管状況について把握してございません。


 しかしながら、事業者に対し、啓発用のパンフレットや説明書を環境保全課窓口に置き、特に中小企業に対しては、処理費用の七割が軽減されますので、事業者からの問い合わせや相談に応じてまいりたいと考えております。


 また、区内事業所で現在保管中のPCB廃棄物の管理状況に問題が生じた場合には、都との連携により、その指導に当たってまいりたいと存じます。


 以上、お答えとさせていただきます。





○二十二番(鴨志田リエ議員)  お答えありがとうございました。


 それでは、高齢社会へ向けた取り組みの一点目についてですけれども、今後、老人クラブまたは老人いこいの家、介護予防、健康づくりの面で活用されていきたいということでした。


 例えば、厚生労働省によりますと、健康づくりの運動メニューとして、太極拳の要素を取り入れた運動なども考えているということです。また、私が参加しています自力整体というのは、器具を使わずに気軽に自分の体で体を整える無理のない健康法でございます。こういったシニアの方が参加しやすく継続できるような運動メニューを、ぜひ区側の方、積極的に検討されていただきたいと思うんですけれども、この点はどういうふうにお考えでしょうか。


 そして、二点目の老人クラブについてです。


 自主的団体なので指導はなかなか難しいけれども、個々のクラブに説得してくださるということでした。


 東京都老人クラブ連合会が発行した「二十一世紀老人クラブへ二十一の実践提案」という、老人クラブがもっと飛躍するための提案書があります。これを読んでいますと、全国の活動事例を見ますと、本区は住区センターに老人いこいの家という拠点があることは、非常に恵まれているんだなという実感をしております。


 また、この報告では、今後、老人単身世帯が増加する中で、高齢者のとじこもりや孤立化は、寝たきりや痴呆にもつながると指摘されています。特に目黒区は、実際に話を聞いてみますと単身の方も多いですし、特に男性は、プライドが高くてなかなか外に出たがらないというような話を聞きます。


 ですから、より開かれた地域、とにかく身近なところで身近な介護予防、健康づくりができるという意味で、積極的に老人クラブの方に対応、また指導をさらにしていただければと思いますが、どのようにお考えでしょうか。


 三点目の老人いこいの家と老人クラブの名称の提案です。


 今まで、よりよい、ふさわしい名称が見つからなかったということです。先ほどもいろんな例を挙げていただいたんですけれども、フランス語では、老人をベラージュ、美しい年と言います。さまざまな知識人が古くさい言葉を変えようという動きがありますけれども、広く一般に意見を求めるということでしたけれども、目黒区型の名称として、例えば区報で公募するとか、そういったことも検討されてはいかがでしょうか。


 そして、2点目、PCBについて質問いたします。


 ISOの審査でストロングポイントの評価をいただいたということは、長期にわたる区の職員の方の成果の結果だと思いますので、これは私も大変誇りに思います。


 もう一つは、先ほど二点目で、微量PCB処理がまだ残っているということでした。今回、補正にも予算を計上されていまして、また、報告等あると思うんですけれども、こういった微量も環境破壊、地震等の危険もありますので、逐次議会に報告いただければ幸いですけれども、その点はどのようにお考えでしょうか。


 最後に三点目です。


 やっと自治体が地方自治体のPCB処理に関して動き出したということなんですけれども、もう一つの問題は、民間の事業者ということですね。これは、相談に応じて都と区も連携して行うということですけれども、建物が古い場合、蛍光灯の安定器やコンデンサーには現在もPCBが使用されているものがあります。PCBについて知らなかったというケースも多々考えられます。また、古い建物を解体したときに、知らずに不法に処理するケースも考えられます。社会問題となるような環境リスクを未然に防ぐためにも、区として事業者にさらなる告知の方法を検討されてはいかがかと思いますが、お伺いいたします。


 以上です。





○青木英二区長  それでは、順次お答え申し上げます。


 老人クラブに関しての一点目でございますが、今、議員御指摘のように、継続して、そして参加しやすい介護予防事業ということで、私どもまさにその視点を持っております。具体的にどういったメニューかはこれからもまた検討していきたいというふうに思っております。


 それから、できるだけ参加のしやすい老人クラブ、老人いこいの家ということでございますが、そのために、広く言えば、今御質疑いただいた、一つの拠点となっていけば、それはまた多くの皆さんが参加をしていただくということになるかなと思います。また、今までと違う付加価値が老人いこいの家につけば、また新たな参加もあるのではないかというふうに思っておりますし、あわせて私どももPRをしていきたいというふうに思います。


 それから、名称について公募してみたらどうでしょうかというお話ですが、私、先ほども言いました。老人クラブは自主的な団体でございますから、まずは、今運営されている方々がどうお考えなのか、そういったことを踏まえて、またどういった形で公募もしてみるか、こんなことも老人クラブの皆さんに御相談抜きに私どもが進むのはいかがなものかなと思いますが、名称については、これは課題の一つとこれからもなっていくんではないかなというふうに思います。


 それから、微量のPCBについてでございますが、これは現在、油入遮断機一台、変圧器二台、保管してございます。処理方法について国でも論議がされているようでございますので、それを踏まえて私どもも対応していきたいというふうに思います。


 それから、PRについてでございますが、御指摘のとおりでございまして、私ども、このPCBについて、今、環境保全課の窓口でパンフレット等を置いてPRに努めておりますが、さらに今後充実するためにどういった方策があるか、また検討していきたいというふうに思います。


 以上でございます。





○二十二番(鴨志田リエ議員)  ありがとうございました。


 それでは、老人いこいの家や老人クラブの名称変更に再度質問なんですけれども、老人クラブというのは全国組織ですので、なかなか変えるのは難しいのかと思うんですけれども、老人いこいの家というのは、住区を利用したところなので、老人いこいの家と言うと、とても後ろ向きなイメージなので、この点だけはもうちょっと区が主導で変えられるんじゃないかなと思っていますけれども、この点について、最後、一点お伺いいたします。





○青木英二区長  最大の利用者が老人クラブの方々ですから、当然こういった方々の御意向も踏まえていかなければいけないなと思います。


 以上でございます。





○宮沢信男議長  鴨志田議員の一般質問を終わります。


 議事の都合により、暫時休憩いたします。





   〇午後二時四十分休憩





   〇午後二時五十七分開議





○宮沢信男議長  休憩前に引き続き会議を開きます。


 一般質問を受けます。


 十八番森美彦議員。





   〔森美彦議員登壇〕





○十八番(森美彦議員)  日本共産党区議会議員として、区政一般について質問します。


 小泉改革の四年間、リストラや倒産などの影響で家計所得は毎年減り続け、医療・年金・介護保険の負担増などによって、安心して必要な介護や医療さえ受けることができない状況がつくり出されてきました。


 さらに、政府は税制改革と称して、暮らしと景気に重大な影響を与える連続的な増税路線に足を踏み出しました。ことし一月から実施された所得税の老年者控除の廃止と公的年金等控除縮小で、六十五歳以上の年金受給者約二千万人のうち、約五百万人が新たに所得税が課税されたり増税になるなど、影響が出ました。


 目黒区では、年金受給者約四万人のうち一万七千人に影響が出ています。また六月には、住民税の配偶者特別控除上乗せ分が廃止され、二万人近い区民に約三億円の増税の影響が出たと推定されます。


 このように、ことしになって既に二度の税制改定がありましたが、これからさらに六十五歳以上で所得百二十五万円以下の住民税非課税措置の廃止、定率減税の縮小・廃止などで課税最低限が押し下げられ、低所得者を直撃することになります。これまで非課税だった区民が、収入がふえたわけではないのに新たに課税されるケースでは、とりわけ大きな打撃を受けることになります。


 あるひとり暮らしの七十五歳の方の場合ですが、三十九年間働いて、年金収入が百八十六万円あります。ことし一月から、老年者控除の廃止と公的年金等控除縮小により、所得税が非課税から課税となりました。さらに、所得税に連動して、来年から住民税も新たに課税され、経過措置後は合わせて五万二千円の増税です。さらに、住民税が課税となったために、これをもとにして決めている国民健康保険料は、均等割のみから新たに所得割三万九千百円が取られます。介護保険料は、住民税が課税されたことによって第二段階から一足飛びに第四段階まで上がってしまい、二万一千百円の負担増になります。さらに、名目所得が引き上げられたために、公営住宅家賃はこれまでの五〇%減額から一〇%減額になり、経過措置後は十八万九千百円の負担増です。また、シルバーパスは千円から二万五百十円にアップするなど、主な負担増だけでも合計三十二万円に上ります。


 この方は、税金、介護、国保、家賃などを除くと、毎月十三万円しか残りませんでしたが、今述べたとおり、増税に伴う雪だるま式負担増によって、そこからさらに二万七千円を取られてしまうことになるわけです。残った十万円の生活費から、この方はさらに介護サービス利用料六千三百円、医療費六千円、光熱水費と通信費一万三千二百円、住宅の共益費三千円など、合わせて二万八千五百円を払っています。食費・その他七万円での生活です。


 このような負担増は、憲法二十五条で保障された最低限度の生活を営む権利を奪うものです。住民の暮らしと福祉を守ることは、自治体の第一の仕事であり、とりわけ厳しい増税の影響を受ける低所得者への対応は緊急にして重要な課題であります。


 そこで、質問の第一は、今、政府が進めている庶民増税に伴う低所得者対策についてです。


 区として、増税に伴う区民への影響を最小限に抑える以下の三つの対策をとるべきと思いますがどうか、お尋ねします。


 その一は、増税に伴い非課税から課税になる低所得者に対し、介護保険料や高齢者自立支援住宅改修費、介護サービス費などが負担増とならないよう、対応策をとること。


 その二は、今でも高過ぎて払えないために未納世帯がふえ続けている国民健康保険料については、二十三区区長会に働きかけ、税制改正に連動して自動的に高くならないようにすること。


 その三は、経済的支援が最も求められている子育て世代に対し、保育料が連動してこれ以上高くならないよう、子育て支援の立場からも区として対応策をとること。


 第二は、大増税計画に対する国への働きかけについてです。


 政府税調は、給与所得控除の縮小、配偶者控除、扶養控除、特定扶養控除の廃止を含めた各種の人的控除の廃止を打ち出しています。これらがすべて実施に移されると、年収五百万円の四人家族で四十二万円もの増税になります。しかも、これらはサラリーマンだけでなく、自営業者も年金生活者も対象になります。さらに、消費税の二けた増税が実施されれば、負担増は五十五万円にもなります。


 橋本政権の失政は、九兆円の国民負担増によるものでした。当時は家計収入がふえている中での負担増でしたが、今度の二十四兆円にも上る増税計画は、家計所得は減り続け、四年間で十八兆円もマイナスとなっている上での増税です。暮らしと日本経済への影響ははかり知れないものがあります。


 そもそも課税最低限というのは、最低限度の生活の権利を定めた憲法二十五条に基づいて保障されており、ぎりぎりの生計費には課税してはならないという税制の基本原則に基づく制度です。ドイツでは一九九二年に連合憲法裁判所の判決によって、生活保護基準を下回る課税最低限は憲法違反であるという判決が出され、それまで五十万円だった基礎控除を百三万円まで引き上げました。


 全体として資本主義各国は課税最低限の引き上げを進めており、日本政府が検討している引き下げ方向は時代に逆行するものです。国際的に見ても、異常なほど低所得者に過酷な負担を押しつける増税計画をやめるよう、国に強く働きかけるべきと思いますが、区長にお尋ねして、私の一般質問を終わります。(拍手)





   〔青木英二区長登壇〕





○青木英二区長  森議員の二点にわたる御質問に順次お答え申し上げます。


 まず第一点目、税制改正に伴う低所得者への影響を最小限に抑える対策についての第一問、税制改正による所得税・住民税が非課税から課税になることに伴い、減免措置が受けられなくなる場合の対応策についてでございますが、御質問にあるとおり、今年一月から所得税にかかわる老年者控除の廃止、公的年金等控除の見直しや本年度からは住民税にかかわる配偶者特別控除上乗せ分の廃止が行われております。また、平成十八年度から、所得税・住民税の定率減税二分の一の縮減や住民税にかかわる六十五歳以上の者に対する非課税措置の廃止も予定されているところでございます。


 これらの税制改正につきましては、現下の経済・財政状況等を踏まえ、持続的な経済社会の活性化を実現するためのあるべき税制の構築に向け、平成十八年度税制改正において行うべき国・地方を通じた個人所得課税のあり方の見直しを展望しつつ、平成十五年度から十七年度までの税制改正により実施されることとなったものでございます。


 この一連の税制改正による低所得者への影響につきましては、現在区が実施しております各種施策の中で非課税であることが減免措置を受けるための要件となっているものについて、例えば福祉サービスにおける一部自己負担金の免除要件になっている場合などが考えられます。


 確かに、議員御指摘のとおり、それまで非課税であった方が課税対象となることで減免措置を受けることができなくなることにより、新たに経済的負担が生じることになってしまいます。


 ところで、今回の税制改正は、とりわけ老年者控除の廃止や公的年金等控除の対象者である高齢者に関して申しますと、高齢者の方々にも所得の高い方やそうでない方などさまざまな方々がいらっしゃる中で、年齢だけをもって一律に優遇するのでなく、能力に応じて公平に応分の負担をすべきであることや年金収入と給与収入との間で課税最低限が大きく異なり、高齢者間の世代内の税負担の公平を図るとともに、高齢者と現役世代との間の不公平を見直すために行われたものでございます。


 したがいまして、新たに減免措置を受けられなくなる方や世帯に対しましては、各施策における制度趣旨と今回の制度改正の趣旨を照らし合わせ、必要があれば、その対応について検討してまいりたいと考えております。


 次に第二問、国民健康保険料についてでございますが、特別区の国民健康保険料は当面、医療保険制度の抜本的改革による見直しが行われるまでの間は、特別区長会の申し合わせによって統一保険料方式による調整を行うこととして、平成十二年度から調整を図り、実施しているところでございます。


 平成十八年度の保険料につきましては、これから検討着手いたしますので、今回の税制改正に伴う影響や国の動向を十分把握しながら調整を行うことになります。


 私は、区長会の構成員として適切な保険料の設定に努めたいと存じます。


 次に第三問、保育料に関する区としての対応についてでございますが、本区における認可保育園の保育料につきましては前年分の所得税等を基準としていることから、定率減税が行われた際は、十二年度から減税後の税額を基準として保育料を決定しております。


 現行の保育料決定の考え方によりますと、今回の改正に伴う影響は十九年度の保育料決定に反映されることとなり、保育者の階層区分が一部移動することにより、保育料額が変更するケースも出てくるものと考えております。こうした改正後の影響を見きわめるとともに、他区の対応も参考としながら、慎重に検討してまいりたいと存じます。


 次に第二点目、増税計画をやめるように国に働きかけるべきと思うがどうかについてでございますが、議員御指摘のとおり、去る六月二十一日、政府税制調査会から個人所得課税に関する論点整理の報告が発表されました。これは近年の少子・高齢化など経済社会の急速な構造変化の中、現行税制が周囲の環境変化にいまだ十分に対応し切れていないことやさまざまな政策目的のために変更が加えられてきた結果、制度が相当複雑化している状況も解消されていないことから、税制に生じている負担のゆがみや不公平感を是正し、公平・中立・簡素な税制を構築すべく、個人所得課税についての論点整理の形で出されたものと認識しております。


 ただ、その指摘内容が給与所得控除、退職金の取り扱い、配偶者控除など、サラリーマンに関係の深い項目を検討すべきものとして取り上げたことにより、サラリーマン増税を意図したものと受けとめられてしまった側面もございます。


 しかしながら、税制の中で極めて重要な役割を果たしている所得を課税対象とする個人所得課税について、抜本的な見直しを行い、あるべき税制にすることは納税者の信頼確保の点から重要なことでございます。


 また、多額の長期債務残高を抱えながら、持続的な経済社会の活性化を実現するためには、必要な公共サービスを支えるに足りる安定的な歳入構造を構築することが求められております。地方分権を推進する上からも、地方税の充実確保は図られなければなりません。


 そういう趣旨での公表でありますが、これは所得税や個人住民税についての具体的な所得控除等の廃止や縮小などを決めたものではなく、あくまでも中長期的に抜本的見直しを行う上での問題点を指摘しようとしたものでありますし、指摘内容にはまだ多くの課題が含まれております。したがいまして、このすべてが直ちに税制改正につながるかどうか明確ではございません。加えて、三位一体改革による財源移譲も含め、今後、税制改正の検討がどのようにされていくのか、極めて不透明な現状下にあっては、国の動向を注意深く見守ってまいりたいと存じます。


 以上、お答えとさせていただきます。





○十八番(森美彦議員)  それでは、再質問させていただきます。


 まず第一の増税に対する区の対応についてですけれども、先ほど七十五歳の年金暮らしの区民の例を挙げました。税金や公共料金、医療・介護の費用など、当然出ていくものを除けば食費その他で七万円という生活になってしまう、こういう増税ですね。この方、老後はたまには旅行にも行きたいと楽しみにしていたのに、友達と音楽を聞いたりお茶を飲む、そういうこともできなくなってしまう、そういう老後になっている、こういうふうに言っています。しかも、この方の事例は、決して特別ではありません。二十歳から五十九歳まで三十九年間、ずっと厚生年金をかけていた普通の人の事例です。そういう方が今、本当につらい、こんなはずではなかったという生活実態に置かれているわけです。


 今度の増税によって、雪だるま式負担増が普通の区民の月並みな生活さえ壊し始めていると思うんです。実際に生活保護基準以下になってしまうというケースが、目黒区内の多くの区民に直接そういう事態を招くことになります。これでは、心身ともに健康で文化的な最低限度の生活の保障とはほど遠い区民生活に置かれるということになります。


 質問ですけれども、区長はこれまで、だれもが安心して心豊かに生き生きと暮らせるような区民生活を表明してきました。しかし現実には、こういう増税が押しつけられている中で、低所得者の高齢者にまで課税することによって、区長が言われるような状況とは全く裏腹な現実に置かれるようになっている。このような状況を区長はどういうふうに受けとめているのでしょうか。それが一点目です。


 二点目は、区長は四月の所信表明でこう言っています、「国の構造改革は区民生活に少なからず影響を及ぼすものである」と。だれもが安全で安心して生き生きと暮らし、心豊かに年を重ねていくことができる条件整備が強く求められていると言っています。まさに区民生活を守るという自治体の長としての立場から所信を表明していらっしゃったと思うんです。


 私がきょう取り上げている増税問題は、あくまで国の構造改革の一環として行われているものです。しかも、区民生活に少なからず影響を及ぼすものと区長も認識されています。そうであるならば、税制改正にかかわって起こっている、先ほど挙げました例のような方々の生活、区民への増税に対して、その影響を緩和するための低所得者対策を中心とした対応策を実行すべきだと思うんです。


 それが今回の質問の趣旨でもあるわけですけれども、先ほどは必要があれば対応を考えていきたいと。政府が言っているような理由をあれこれおっしゃいましたけれども、現にそういうぎりぎり以下の生活に押し下げられる方が多数出るという現状を前にして、必要があればというか、もう必要になっているわけで、区長もそういうふうに言っていらっしゃる。そういう状況の中で、あとは実行あるのみではないでしょうか。その点をお聞きしたいと思います。


 一点目のその三ですけれども、とりわけ国民生活に大きな影響を与える国民健康保険料等の連動値上げについては、与党の協議でも問題になったようですね。


 与党税制改正大綱には次のように一文が書き込まれたようです。「個人住民税の制度改正に伴い、国民健康保険料等の負担が増減する問題については、地方分権の趣旨にかんがみ、関係市町村において、国民健康保険料等について、必要に応じ適切な措置を講ずることを期待する」、こういう一文です。自分で増税しておいて、その後始末は地方自治体任せというのは全く無責任だと私は思いますけれども、必要に応じて適切な措置を講ずる必要性をわざわざ指摘しているところは重要だと思うんです。国保等については、それほど影響が大きいということを与党も懸念しているわけです。


 そこで、地方自治体に期待されているわけですけれども、区長はその長であるわけで、こういう状況をどういうふうに受けとめていらっしゃるかということです。先ほど、これから二十三区長会で検討に着手することになるけれども、適切な保険料に努めると。


 適切な保険料とはどういう保険料かというのが一番の問題ですね。連動値上げで大変な影響を受ける。与党までそういうふうに懸念している、何とか講じなければいけないというところでは全体が一致しているんです。では、どういうふうに講ずるのか、その立場をもう少し詳しくおっしゃっていただきたい。それが三点目の質問です。


 二点目の、国への働きかけについてですけれども、今度の庶民増税は、最大の特徴が生活保護基準以下になってもまだまだ課税する、こういう大変な庶民増税であるわけですけれども、その反対側、これも大問題です、大企業や金持ちの減税には全く手をつけないと。むしろ大企業の法人税減税と金持ちの減税の財源を確保するために、庶民から課税を強めて吸い取っていくんだ、そういう立場です。


 定率減税の廃止については、きのう閣議後の記者会見で政府の大臣が、二〇〇六年度税制改正で全廃する方向を改めて示したときょうのニュースに載っていますよね。ですから、要するに、先ほど区長はまだ決まっていないかのような、極めて不透明だから見守っていくと悠長なことをおっしゃっていましたけれども、もうはっきりとしているんですよ、このスケジュールは。


 そういう状況の中で今、自治体の長として、区長は民主党の都議会議員出身ですから、そういう点では独自の立場はあるかもしれませんけれども、あわせて区長になられた、区長としての立場があるわけですね。区長の立場としてどういう発言を国に対してすべきなのか、それが問われていると思うんです。それは、あくまで、目黒区民にはお金持ちもいれば低所得者もいる、そういうすべての人たちの生活を守っていく。それが区長の立場ですから、一辺倒にならずに、私は特に低所得者の立場に立って、今こそ国に発言すべきだと思うんです。


 先ほども壇上で言いましたけれども、課税最低限は最低限度の生活の権利を定めた憲法二十五条に基づく制度ですよね。ドイツでは、生活保護基準を下回るようなところに、水準に課税最低限を置いてはだめだと、これは憲法違反だと判決が出ているわけです。それで五十万円を百三万円まで基礎控除を上げているわけですね。


 日本の場合は、この基礎控除が三十八万円、イギリス九十四万円です。日本は余りに低過ぎるから、給与所得控除や配偶者控除、扶養控除などが基礎控除の少なさを補う役割を果たしてきているわけです。そういうもろもろの人的控除を全部とってしまおうと、そういうのが今度のサラリーマン増税、自営業者も年金生活者も関係するような増税計画であるわけです。


 そういう性格のものだということを踏まえて、やはり自治体の長として、区民生活をどうやって守るのか、発言すべきときではないですか。来年一月からは、この計画がどっと国会で審議されて、今度の総選挙の結果を見ても、数からすればそのままいってしまうだろうという状況の中で、全国の自治体の長が住民の生活を守るために発言をすべきときだと思うんです。その点、いかがでしょうか。





○青木英二区長  一点目、二点目、もし違うというのならまた後で言っていただきたいと思います。私はちょっとオーバーラップしているような感じがいたしておりましたので、まとめて一点、二点目、お答え申し上げたいと思います。


 また後でちょっとお話を申し上げますが、今回、議員御指摘のように、税制改正によって、今まで非課税の方が課税をされる、それによって減免措置が受けられなくなるということはあります。私は、今回の税制改正のそれぞれの制度の趣旨、またそれぞれの施策が持っている趣旨、それを照らし合わせまして、当然必要であるものならば、これは対応していくということが私の基本的なスタンスでございます。


 三点目についての国保の件でございますが、これは二十三区統一保険料でございますから、ここで具体的な数値を私が挙げることは差し控えさせていただきたいというふうに思います。ただ、ざっくりした言い方で言えば、当然これは大きな社会保険システムでございますから、区民の皆さんが十分な医療サービスを受けられる水準ということになるわけであります。それが、では何千円、何万円かということについては、先ほどのような理由でお答えは差し控えさせていただきたいというふうに思います。


 それから、金持ちは優遇外ではないかというんですが、いろいろ考え方があると思って聞いていたのですが、例えば老齢者控除については、これは今まで一律の年齢で優遇をしていたんですけれども、今回はそれを外すということになります。私は、同世代間の不公平ということで言えば、やはり担税力のある方に相当分の負担をしていただくということになるわけでありますから、何をもってお金持ちというのか、これは非常に難しい、逆に森議員からもお示しをいただきたいんですが、すべてがすべてそうではないのではないかと、あえて私は思います。


 もう一点、これは今回の税制改正全体の問題でございますが、一つは、税制改正ということは、これは総論と各論に分けてお話をしなければいけない問題だというふうに思います。総論としては、私ども行政の立場で言うと、区民の皆さんに課税をさせていただく、区民の皆さんから言うと納税をするということでありますから、何といっても不公平感があってはいけないわけであります。そういう点の不公平感の是正というのがあるのではないか、それは今、私がいみじくも言った老齢者控除についてだというふうに思います。


 もう一つは世代間格差、これも是正をしていくということは非常に重要な意味があるというふうに思います。それで、例えば公的年金制度の部分で言えば、例えば年金収入者が、細かい数字が違っていれば訂正しますが、二百六十万円余ぐらいが課税最低限になるわけであります。一方、現役の世代の方で言うと、これは給与収入の課税最低限が百四十万円ぐらいでしょうか、このように世代間格差が非常にある。これは私ども行政の立場、課税をさせていただく立場からいくと、やはり不公平感の格差ということは非常に大事なことではないかと私は思っております。


 もう一つは、これも私ども行政の立場からいえば、今るる森議員がおっしゃっていたことの裏返しということになるわけでございますが、私どもとしては、公的なサービス、これは持続的、そして継続的に区民の皆さんにサービスをしていくという、これは行政として大変大きな責務があるわけであります。そのためには、安定した収入構造、これは私どもにとって不可欠なことでございます。私どもは、こういった点で税制改正の一つの役割があると思います。


 ただ、当然それは議員も御指摘のとおり、低所得者の皆さん方についての問題があるわけですから、これは私が冒頭、一点目にお話し申し上げたように、この税制改正によってどういった方がどういう影響を受けるのか、精査する必要もあろうかと思います。そして、この税制改正とその施策が持っている制度の趣旨を照らし合わせて対策をとっていくということが極めて重要な課題ではないかというふうに私は思っているところでございます。


 以上、もし漏れがありましたら、もう一度お聞きいただきたいと思います。


 以上でございます。





○十八番(森美彦議員)  まあ、いろいろ区長は言いますけれども、結局、不公平感にしても、お金持ちの不公平感は問題にしても、低所得者でぎりぎりの生活をしている人たちの不公平感については問題にしていないんですよ。先ほど挙げたような事例の人が多数つくり出される、これは現実ですから、事実ですから、先ほどの方のような事例に対して、区長はどういう姿勢をとるのか。動くのか動かないのか、最後にその点を聞かせていただきたいと思います。





○青木英二区長  問題にしていないなんてことはありませんよ。私は、区長として問題にして解決に努力をしていますから、何をもって問題にしない、とんでもない話ですよ。


 私自身は、例えば先ほどお話がありました国保の問題につきましては、さっき言いました、ここでは二十三区統一保険料ですからお話ができませんが、大きな激変緩和を、例えば年金百八十万円台等の所得の方については、今六千円ぐらいが一気に四万四千円ぐらいになるということは私もよく認識はいたしております。ですから、当然そういったことを区長会で、そしてまた既に国にも、私は十分に働きかけていくという決意ではございます。したがって、問題にしていないということは全くございません。


 以上でございます。





○宮沢信男議長  森美彦議員の一般質問を終わります。


 次に、六番佐久間やす子議員。





   〔佐久間やす子議員登壇〕





○六番(佐久間やす子議員)  本日は、介護保険の改定にかかわる地域包括支援センターについて、幾つかの質問をいたします。


 今回進められています介護保険の改定で、介護予防や包括支援事業やその他の事業を実施する地域支援事業というものの創設が求められています。これを行う中核的な事業実施主体として、地域包括支援センターを来年度設置することが義務づけられております。そこで、この地域包括支援センターの事業の中には、在宅介護サービスを従来ホームヘルプを受けていた方の中から要支援、それから介護度一の方たちの中で、介護予防メニューの方に移行する対象者のスクリーニングを行うということも求められております。このことをめぐる国会の質疑の場でも、筋トレ、筋トレというふうに筋力トレーニング偏重ではないか。その効果もまだ実証されていないということは大変強い批判を浴びておりました。大臣そのものが、今回の改定のいわば目玉であるというような言い方をしておりました。それで大臣もさすがに、本当にサービスが必要な人のサービスというものはこれまでどおり続けますというようなことを答弁はしていました。


 しかし、これまでの介護保険の流れからいって、どうしてもそこに参酌照準というか、自治体ごとに、約八千弱の目黒の介護保険の利用者の中で、その人口比とか総数の中からこのぐらいは移行を図るべきであるというような、そういう数値的なかせがはめられてくるおそれがあります。


 こうした方向に対して、目黒区ではどのような方針と見通しの上で対象者の選定や、また介護予防の奨励などの実施を図り、現実の区民ニーズにこたえていくのでしょうか。この点が一点です。


 次に、地域包括支援センターへの専門性や経験を備えた人材の配置によって、これは主任ケアマネジャーという、まだはっきり確定しているものではないが新しい資格が今考えられているところです。あとは保健師とか社会福祉士等の専門の資格のある人の三名をもって構成するとされているのですが、そうした人材の配置によってケアマネジメントを公正・中立に統括する体制を再整備するということが言われているんですが、そうなった背景には、この間の急激な民間市場化の結果、認定調査やケアプランの作成にもビジネス的な要素が混じってしまって、サービスの過剰な掘り起こし、サービスをより受けるような方向へと動いてしまったりということで、供給過剰に至ったことの是正をするということを厚生省も認めざるを得なくなっています。


 ところが、介護保険開始時に在宅介護支援センターを初め、初期の認定調査すら民間事業者に丸投げしてしまった自治体が多いために、今さら行政主体の体制を一律に整備することはできず、地域包括支援センターの実施主体についても改正法で、また改めて民間委託も可能であるということを、そうした余地を残さざるを得なかったわけです。このことがあえて公正・中立性を掲げる今回の地域包括支援センターの設置そのものの趣旨とは矛盾しているということが、国会で強く指摘されていました。


 私が知るところでは、民主党の議員さんが三名続けてこのことについて、市区町村の実施でなければ、これをすることの意味がないではないかという趣旨の質疑をしていました。そして、実際に厚労省の答えも、それはもう物理的に無理なので、できるだけ連絡協議体制の中に公的な形を入れるなり、チェック体制やいろいろな形で、何とかそれをやらざるを得ませんというふうに答えています。


 目黒区では、こうした経緯をどういうふうにとらえ、実施主体や設置数、設置場所、スペース、条件、人材確保の見通しなどについて、どういう展望と方針を考えているのでしょうか。


 次に、現在の区内の五カ所、各地区にある保健福祉サービス事務所のこれまでのサービスの中身を考えれば、この中身と今回言われている地域包括支援センターでやる事業は、非常に重複した部分があります。この機能が重複しているということを考えれば、新たに地域包括支援センターをつくる場合に、目黒の場合にはまずこの五カ所を基盤にして、そこに人員の配置や形の整備を行うということが当然考えられると思います。この場合に、専門性のある人材とか職員体制の面で人件の整備を行う上で、目黒区として現時点で検討の課題となっていることは何でしょうか。そのことを伺います。


 また、最後の質問ですけれども、この地域包括支援センターは、おおむね人口二万人に対して一カ所というふうに言われています。ただ、全く厳密にこうでなくてはならないということではないですが、現在ある目黒区内の六カ所の特養ホームなどを考えますと、その一階部分は、在宅介護支援センターもあり、また在宅サービスを提供している場も併設しているということで、ここも地域包括支援センターという形がとれるのではないかと考えます。そういう検討もされているのかどうかということを伺います。


 最近、七月に目黒区社会福祉事業団の経営改善計画が出され、この事業団がこの計画に沿って、三年後には完全に民営化するという自立路線を公表していますけれども、場所的な条件としては、区有施設であり割合スペースも広いということで、地域包括支援センターの設置には適しているわけですけれども、そうするとここも三年後には民間施設ということになるわけです。こうしたことを考えた場合に、地域包括支援センターの設置趣旨に沿った実施主体による運営体制や公的な運営協議の体制を具体的にどういうふうに考えられているのでしょうか。


 以上です。(拍手)





   〔青木英二区長登壇〕





○青木英二区長  佐久間議員の四点にわたる御質問に順次お答え申し上げます。


 まず第一点目、地域包括支援センターにおける介護予防についての対応でございますが、介護保険法の改正に伴いまして、今の要支援や要介護一という認定を受けた方の中で、軽度の方が悪化しないために、現在、要支援の認定を受けた方が利用している予防給付につきまして、介護保険制度の基本理念である自立支援の観点から、マネジメントを含めた見直しが行われ、新たな予防給付として実施されることとなるものでございます。


 新たな予防給付として実施されますのは、既存の予防給付について内容や提供方法を見直すものと、効果の検証を踏まえて新たなメニューを導入するものでございます。現在のところ、新たには運動機能向上、栄養改善、口腔機能の向上のプログラムを導入することが適当と考えられているところでございます。


 これらのメニューを含みます新たな予防給付のマネジメントにおきましては、当該サービスによる心身の状況の変化などについて、加齢に伴う機能の変化も含めて、適切な事前の影響評価としてアセスメントを行うこととされております。その評価の中で、必要とされるサービスにつきましては、新たな予防給付を導入した後でも、引き続き相当するサービスを受けられることとするとされております。したがいまして、既存のサービスにおきましては、例えば家事援助が一律にカットされることはなく、適切なマネジメントに基づいて提供されるものは認められるとされております。


 いずれにいたしましても、制度見直しの後に要支援一及び要支援二と認定を受けた方につきましても、利用者本人による選択を基本としつつ、適切なマネージのもとで、必要とされるサービスにつきましては利用ができるものと考えております。区といたしましても、そのための適切な取り組みをしてまいりたいと存じます。


 次に第二点目、専門性や経験を備えた人材の地域包括支援センターへの配置によるケアマネジメントの公正性の確保についてでございますが、地域包括支援センターは、一つには、要支援・要介護の状態になるおそれがある生活機能の低下がある方を対象とした介護予防事業と、制度改正後に要支援一及び要支援二の認定を受けた方への新たな予防給付について、連続的に一貫性を持った介護予防のマネジメントを行うこと、二つには、介護保険以外のサービスを含む高齢者や家族に対する総合的な相談・支援、三つには、虐待防止等の権利擁護事業、四つには、支援困難ケースへの対応などケアマネジャー等への支援という、四つの事業を地域において一体的に実施する役割を担う中核の機関でございます。


 このため、地域包括支援センターの設置者につきましては、市町村または包括的支援事業の実施を区市町村から委託を受けた者が設置できるとされております。また、当該委託を受けることができる者の範囲は、在宅介護支援センターの設置者や、その他厚生労働省令で定めるものとされております。


 また、地域包括支援センターは四つの事業を実施するために必要な人員体制とし、保健師または経験のある看護師、社会福祉士、主任ケアマネジャー(仮称)の専門職を配置すること、また中立・公正な運営の担保が求められております。


 区といたしましては、さきに述べた介護予防ケアマネジメントを初めとする四つの事業を実施する地域包括支援センターのあり方につきましては、社会資源の有効活用、事業量の増大の変化への対応、相談対応時間にかかわる柔軟な対応、質の高い実務経験のある専門職種の専門性活用などの観点から、民間活力の活用を視野に置きつつ検討を進めておりまして、また地域包括支援センターの実施主体や設置数、設置場所、人材確保を含めて取りまとめを行い、できる限り早い時期にお示しをしたいと考えております。


 また、事業の中立性・公正性の確保の課題に対しましては、今回の法改正の中で地域包括支援センター運営協議会の設置が求められており、一定の役割が果たせるものと考えておりますが、さらにこれから取りまとめます方向に沿って、中立性・効率性を担保する仕組みなどを工夫してまいりたいと存じます。


 次に第三点目、地域包括支援センター設置上の検討課題についてでございますが、地域包括支援センター所掌の事務につきましては、保健福祉サービス事務所と比較してみますと、主に社会福祉士が担います総合相談・支援の事業で重複が見られます。


 区といたしましては、地域包括支援センターの設置を第一義に考えながら、保健福祉サービス事務所との重複部分についての整理が必要であると考えております。


 また、今後予想されます高齢者人口の増加や生活様式の変化・多様化などを踏まえますと、第二点目でも申し上げましたが、社会資源の有効活用、事業量の増大などの変化への対応、相談対応時間にかかわる柔軟な対応、質の高い実務経験のある専門職種の専門性活用などがますます求められております。


 こうした課題を受けまして、区といたしましては、民間活力の活用を視野に置いた運営主体、職員体制の検討などを進めてまいりたいと存じます。


 次に第四点目、地域包括支援センターの運営体制及び公的協議体制についてでございますが、先ほど申し上げましたとおり、地域包括支援センターの運営主体として、民間活力の活用を視野に置いた検討を進めるとともに、地域包括支援センター運営協議会設置の準備を進めてまいる考えでございます。


 また、お尋ねにあります民間社会福祉法人運営の特別養護老人ホーム併設施設等への設置についてでございますが、地域包括支援センターの設置場所につきましては、現在検討中でございます。ただし、在宅介護支援センターを運営する民間社会福祉法人につきましては、介護保険法の規定上、受託先としての要件は備えております。


 なお、目黒区社会福祉事業団にかかわる経営改善計画についてでございますが、このほどの指定管理者制度導入に当たり、区では事業団に対しまして、民間同種施設と同じコスト水準を目標に、安定した運営ができるよう経営改善を図る計画を求めてございまして、民営化を前提とするものではございません。


 以上、お答えとさせていただきます。





○六番(佐久間やす子議員)  地域包括支援センターについては、他の福祉施設の民間委託とか民営化の問題と、これは質的にとりあえず別です。


 何でも民営化ということではないと。これについては、なぜ民間委託ということが出てきてしまうのかについて、私もこの質疑を書いた後でそういう案が政策会議で出ているということを初めて知ったんですけれども、それはとても筋違いなことだと思います。


 というのは、四月の段階で衆議院の質疑の中で、本来、市区町村主体であるべきなんだと、質疑の答弁としても。けれども、民間、民間でやってしまったから、今さらそうやってもそこへ戻れない。そういうことが質疑のやりとりの中で何度も出てきているんですね。


 だとすると、目黒の場合は、特別に保健福祉サービス事務所というものを設置することによって、そこで公の方がきちんと連携的なサービスと相談の業務を請け負うという形をまずつくったと。いろいろな意味で福祉行政と介護行政が合体した形でそこで運営している、そういう体制がありながら、なぜ今度、ケアマネジメントをそのまま今のように野放しにするとどんどんサービスをふえてしまうから、一度抑えなければならないから、統括的なケアマネージの中枢をつくるのであるというところに、これを民間にあえて目黒が入れてしまうということは、初期にどうしても認定調査の初回だけは区職員がやるような形を守ってきた。そういう形でやはり公の民間化ということで、大手の方の事業拡大や何かに流れていくということに対して一定の抑制を図ってきたわけです。だから、なぜそこでそんな話が今出てきてしまうのかというのは大変疑問なんですね。


 四月の衆議院の議会の中で、今までどういう問題があって、それに対して包括支援という形でそこを抑えていくということは当然議論されて、そういう趣旨が出ているんです。しかも、今週の月曜日、九月十二日に区内の民間の学習グループが、医師とかケアマネジャーさんが集まって、十二日に出てきた新しい地域包括支援センターの厚生省が出しているものを出してみたら、この地域包括支援センターの中に、何と「高齢者虐待防止」の「高齢」がとれまして、虐待防止も入っていますし、多面的な支援の展開の中に児童相談所まで入っているんですよ、民生委員さんとか。


 ですから、これから地域包括支援センターが介護保険の枠を超えて、老人保健で言う四十歳から六十四歳までの対象者も含めて、あるいは虐待や権利擁護の面も、ここで受ける。そうなると、児童の問題から、母子の問題から、みんなここで受けるという、その中核的な地域が受ける福祉の窓口になっていくんです。そういうものがもう既に出されている段階で、在宅介護事業者とかそういう民間の方へおろそうかという話を今検討しているとしたら大間違いだと思うんです。


 だから、その辺は一体どうなっているのか、政策会議でどうだったのか、それは聞かせてください。


 大手にまつわる問題では、在宅介護支援センターを民間に渡したところは、在宅介護支援の部分と、ケアマネージの居宅サービス支援というものを一体化しているから採算が成り立っている。これを分けたら民間でも、三人の専門職を置くといっても、採算がとれませんよ。どうしてそんな案が浮上したのか、それだけここでお答えしていただいて、後でまた決算の方で、介護保険で十分にやりたいと思いますが。


 国会の審議を全部見ますと、高齢期うつという問題がまた問題だということが出されてきているんです。そうすると、介護予防であんたやれよと言う前に、保健のところできちんと高齢期うつということを把握して、保健との連携をきちんと図らないと、これは本当に命にかかわる危険があると思うんです。そういう意味では、今までの保健機能ときちんと連携したトータルな福祉、それでこれが老健から医療保険の改定につながってきますから、保健のところとか老人保健のところに全部つながってくるわけです。それを受けていく形で、今、厚労省が練っているのがこの地域包括支援センターなのだから、それに合わせていかなければならないのではないですか。そんなに簡単に民間委託ができますか。行政がやることだと思いますよ、そこは。簡単に答えてください。





○宮沢信男議長  簡潔に答弁ください。





○青木英二区長  二分でなかなかお答えできない部分があったら、また決算でどうぞ聞いてください。


 運営主体の問題についてでございますが、私どもの考え方は、これから二十一世紀に入っていく中で、高齢社会がさらに進んでいくということ、もう一つは、ライフスタイルが大変多様化していくということがございます。私どもはそういったことを背景にして、一つには、例えば相談事業にいたしましても、当然その専門性、社会福祉士、仮称ですが主任ケア、そういった専門的な経験を積んだ方々が専門性の視点で対応するということが一つある。また、今お話を申し上げました高齢社会の中で、相談量の増加、またそれに付随した話でございますけれども、相談対応の時間等の長期化等、また朝・昼・夜といろいろな時間帯もございます。そういったことに柔軟に対応するという視点に立てば、特に私ども大都市東京という一つの地域性で言えば、当然、民間の資源を活用するということが視野に入ったこれからの包括支援センターの運営主体ということになるのではないかと私どもは判断したわけであります。


 そして、今お話がございましたが、私はこの保健福祉サービス事務所と重なる部分はこれから整理してまいりまして、地域福祉計画にもありますように、トータル的なケアを区民サービスのさらなる一歩として検討していきたいということでございます。


 以上でございます。





○宮沢信男議長  佐久間やす子議員の一般質問を終わります。


 次に、十二番今井れい子議員。





   〔今井れい子議員登壇〕





○十二番(今井れい子議員)  私は、自由民主党目黒区議団の議員として、大きく二点にわたり一般質問をいたします。


 一、障害者の雇用機会の拡大について。


 ?平成十七年六月二十九日、障害者の雇用促進等に関する法律の改正法案が参議院で可決され、成立されました。この法律は、障害者の自立更生の道を開くために制定され、雇用労働者五十六人以上の企業では雇用労働者数の一・八%の障害者雇用が義務づけられました。


 昨年は、東京都内の企業における障害者の雇用率は一・三五%で、前年に比べ〇・〇三ポイントの上昇が見られましたが、都道府県ごとに比較しますと、東京都は最下位の雇用率でありました。


 そこでお尋ねいたしますが、目黒区内の行政機関や民間企業の障害者雇用率の実態はどのようになっていますか。また、目黒区として把握している点がありましたらお伺いいたします。


 ?障害者の更生は、本人の自助努力と社会の理解と協力、そして愛の手で図ることであると思います。働く意欲のある人には、その能力に応じて社会参加のため、その就業の機会を与えることは国民の義務でありますが、現実には、障害者が働く能力を持ちながら雇用の機会が少なく、自立更生には幾多の問題が山積みされているのが現実であり、通所授産施設等で訓練をしても、民間企業への就労支援に結びつかないケースが多いと伺っております。


 目黒区においては、一般就労に必要な能力取得の支援や職業定着への支援を行うために、青葉台二丁目の西郷山公園の中にありますグリーンカフェ西郷山と、八雲一丁目の目黒区民キャンパスの中にありますグリーンカフェ八雲の二店舗を特定非営利活動法人目黒障害者就労支援センターに委託して運営しておりますが、職業訓練の場として、その実態についてと、また今後の就労支援をどのように考えていくのかを具体的にお伺いいたします。


 二点目、震災対策について。


 阪神・淡路大震災から十年が経過し、あの惨事を風化させることなく、東京都においては平成十二年に東京都震災対策条例(平成十二年十二月二十二日東京都条例二〇二号)を制定し、自助・共助・公助の基本的な理念に基づき、積極的にその対策を具現化しているところであり、また目黒区においても、目黒区地域防災計画により、その施策が積極的に推進されているところであります。


 一方、東京都においては、直下型地震が危惧され、区民の方々も震災に対する不安も増し、地域における防災訓練の重要性も認識し、積極的に推進されているところであります。


 そのような社会情勢の中で、平成十七年八月十六日の火曜日、午前十一時四十六分、宮城県沖を震源とするマグニチュード七・二の地震が発生し、東京都でも中央区、墨田区、江東区、荒川区、江戸川区で震度四が観測されました。また、平成十七年七月二十三日の土曜日、午後四時三十五分には、千葉県西部にマグニチュード六・〇の地震が発生し、東京都足立区では震度五強が観測されました。また、目黒区においても震度計により震度四が観測され、一部の報道機関では目黒区内で火災が発生した旨の報道がなされました。


 一方、この地震の発生時は休日であったことから、東京都庁周辺の非常時のための東京都の職員住宅に居住する職員においては危機感がなく、何の対応もなかったことが報道されました。


 このようなことから、宮城県沖の地震・千葉県北西部地震発生時の目黒区の災害発生状況及び目黒区の対応等についてお伺いいたします。


 ?地震発生時、目黒区としてはどのような判断をし、どのような対応をしたかをお伺いいたします。


 ?目黒区内の被害状況及び調査方法などについて、どのように行ったかをお伺いいたします。


 ?防災固定無線は当日どのように活用されたのかをお伺いいたします。


 ?防災固定無線は建物の高層化が進み、現在の設置状況・個数では内容が聞き取れないとの声を耳にします。また、光化学スモッグ注意報などが発令されると、区民に防災固定無線を活用し周知していると思われますが、ことしの夏は、我が家においてはクーラー故障で窓を開放している日が多くありました。そのときに聞き取ることができなかったことがございました。


 そこで、非常時における防災固定無線の情報伝達は重要であると考えますが、今後の対応についてお伺いいたします。


 以上で、壇上からの質問を終わります。(拍手)





   〔青木英二区長登壇〕





○青木英二区長  今井れい子議員の二点にわたる御質問に順次お答え申し上げます。


 まず第一点目、障害者の雇用機会の拡大についての第一問、区内行政機関や民間企業の障害者雇用の実態についてでございますが、区職員の採用は、一部の職種を除き特別二十三区共通の採用試験によって行っておりますが、その中で障害者対象の採用を行っており、その結果、目黒区役所の障害者雇用率は現在三・〇六%となっております。これは政令で定められた二・一%を超えております。


 区の外郭団体におきましては、社会福祉法人目黒区社会福祉事業団において一名の採用があり、率として〇・五%でございます。その他の外郭団体では、現在、雇用の実績はございません。


 また、警官や消防官は除外されておりますが、区内行政機関における障害者雇用の状況といたしましては、目黒都税事務所及び目黒清掃工場において、三月まで各一名の障害者が働いておりましたが、人事異動により現在では実績がございません。


 区内民間企業の障害者雇用率は一・一二%で、いわゆる法定雇用率に達しておりません。


 このような障害者雇用の状況につきましては、厚生労働大臣に届け出ることになっております。したがいまして、障害者雇用に関する情報は、目黒区を所管いたしますハローワーク渋谷を通じて把握に努めております。


 次に第二問、今後の障害者就労支援の充実についてでございますが、就労支援につきましては、大きく分けて二つございます。就職前の就労に向けた支援と就職後の就労継続のための支援でございます。まず就労に向けての支援でございますが、これにも養護学校在学中と卒業後の二段階がございます。


 在学中は学校が主体となって取り組んでおり、企業実習といった形で二週間ほどの就業体験を行っております。養護学校では、これらの実績をもとに進路指導しており、区でも進路指導の先生方と連携して取り組んでおります。また、学校ではインターンシップと称していますが、今年度は区役所において、一日単位ではありますが、事務作業補助としての体験を実施しております。


 学校卒業後の支援でございますが、企業就労を目指していた方が卒業時に就労できなかった方については、本区が就労支援業務を委託しております目黒障害者就労支援センターに登録いただき、就労準備の場である西郷山や八雲のグリーンカフェの接客業務、または心身障害センターの清掃作業に従事いただき、企業就労に向けた支援をしております。また、福祉工房等に通所されている方の中で企業就労を目指そうという方につきましても、同様の支援をさせていただいております。


 学校卒業時と異なるのは、通所施設に通われて安定した生活を営まれておりますと、御本人及び家族に、あえて企業就労にチャレンジしようという意欲、モチベーションを持っていただくのが困難な面がございます。これからも、通所施設におきましては御本人の能力が最も生かせるよう、御家族とも相談しながら取り組んでまいります。


 就労後の支援につきましては、就労直後はそれまでの生活とは大きく環境が異なることから、雇用主における円滑な業務遂行への配慮に加え、目黒障害者就労支援センターの支援員が職場に赴き、安定して就労できるようお世話をいたしております。また、長く就労していく中では、職場の異動、業務の変化など、節目節目におきまして就労を必要とするときがございます。そうした折りには、企業の担当者とも連携して支援員の派遣を行って、継続して安定した就労ができるよう支援してまいります。


 今後の障害者就労支援の取り組みについてでございますが、昨年発表された障害福祉のグランドデザイン及び再度国会へ上程予定の障害者自立支援法におきましては、就労を含めた自立支援型システムへの転換を目指しております。こうした制度改正に対応することはもとより、これまでの実績をさらに発展していくことができるよう努めてまいりたいと思います。


 具体的には、現在二つのグリーンカフェとあいアイ館の清掃という就労準備の場がございますが、受入人数に限りがございますので、新たな場を開拓していく必要がございます。


 さらに重要なのは、就労継続のための支援の充実であります。一度離職してしまいますと、再度就労にこぎ着けるのは、初めて就労するときと比較してもより大きな困難がございます。したがいまして、就労中の悩み事などの相談を受けたり、雇用主との橋渡しや職場でのジョブコーチングに携わる支援体制の充実に向け、目黒障害者就労支援センターと協議し、実現に向けて努力してまいりたいと考えております。


 また、第一問目でお答えいたしましたように、区内官公署等及び民間事業者において法定雇用率が未達成である現状から、障害者雇用の理解・啓発が必要であります。そこで、ハローワーク渋谷の協力もいただき、従来、年一回開いておりました目黒障害者就労支援センターと共催しております目黒区障害者就労支援事業連絡会を本年から春・秋の二回開催いたしました。これからも、より多くの雇用主の方々に御理解をいただきますよう努めてまいりたいと存じます。


 次に第二点目の第一問、地震発生時の対応についてでございますが、お尋ねのあった二回の地震では、平成十五年度に危機管理会議構成員と防災課等に十四台導入した災害時優先携帯電話等を活用して情報収集を行い、状況に応じた対応に努めたところでございます。


 七月二十三日の土曜日、午後四時三十五分ごろの千葉県北西部地震に際しましては、中根小学校を会場に夜間避難所訓練を実施しておりました。午後四時に地震発生、四時三十分に避難勧告発令の想定で、多くの参加者は会場に向かって集団避難訓練の途中でございました。私は会場について間もなくでしたが、防災センターの震度計は震度四と報告を受けたほか、訓練に参加の目黒消防署及び碑文谷警察署からも情報提供を受けました。その結果、下目黒二丁目で火災が発生し、消火活動が行われているほか、エレベーターの停止等があったことを把握しましたが、区内及び周辺地域での大規模な被害等の報告はなかったため、訓練参加者に地震の概況をお知らせした上、予定どおり午後五時から避難所運営本部訓練を開始する一方、防災課職員に情報収集を指示したところでございます。


 その後、足立区で震度五強を記録したと報告がありましたが、足立区に災害時優先携帯電話で連絡し、軽傷が数名のほかに大きな被害はないことを確認し、訓練を継続したところでございます。


 また、八月十六日の火曜日、午前十一時四十六分ごろの宮城県沖地震では、本区と災害時の相互援助協定を結んでいる角田市と気仙沼市で震度五弱を観測しました。私は休暇で宿泊先におりましたが、災害時優先電話で現地と連絡をとった防災課から、両市とも詳細調査中だが、大きな被害はない模様であると報告を受けました。そこで私は、両市長に直接連絡し、協定に基づく応援等の必要はない状況であるかを確認したものでございます。


 今後とも、可能な限り速やかに情報収集を行い、状況を把握した上で適切な対応に努めてまいりたいと存じます。


 次に、第二問の被害状況についてでございますが、八月十六日の宮城県沖地震では、目黒区は震度三で、特段の被害はありませんでした。


 七月二十三日の千葉県北西部地震では、目黒消防署からの情報によりますと、区内の主な被害として、住宅火災一件とエレベーターの閉じ込め二件が発生しました。区では、中根小学校で夜間避難所訓練を実施しておりましたが、途中で防災課職員二名を防災センターに戻し、防災センター待機職員一名と合わせ三人体制で火災現場の調査や情報収集を行っております。


 また、区施設の主な被害状況につきましては、七月二十五日までに調査を行った結果、エレベーター停止が総合庁舎など十九施設、ガラスのひび割れが守屋教育会館五カ所と緑ヶ丘小学校一カ所、照明器具の部品落下が中央体育館で一カ所となっております。


 なお、七月二十五日午前八時現在で、総務省消防庁が発表した首都圏全体の被害状況は、負傷者三十七人、火災四件、エレベーター閉じ込め四十六件等であり、区内の被害状況をあわせ区議会関係者の皆様にファクスで情報提供したところでございます。


 次に、第三問の固定型無線の活用についてでございますが、七月二十三日の千葉県北西部地震では、防災センターの震度計は震度四であったため、固定型無線による警報や注意喚起の放送等を行う事態には至りませんでした。現在、固定型無線の活用については、毎日午後五時に定期通信点検を兼ね、「目黒みんなのうた」のメロディーを放送するほか、光化学スモッグ注意報や警報の周知を行っております。


 また、地震等の災害時の非常放送については、防災センターの震度計が震度五弱以上を検知した場合、震度や火元の確認などあらかじめ録音した注意喚起の内容を日本語と英語で自動的に放送することとしてございます。


 なお、東海地震の警戒宣言が発令された場合には、国が指定したサイレン等を放送するほか、避難勧告や避難指示の伝達については特定地域の無線塔に限定して放送することも可能となっておりますので、地震の規模や被害状況に応じ、固定型無線の活用に努めてまいります。


 次に第四問、固定型無線が聞こえにくいという問題についてでございますが、現在、小中学校や公園など六十カ所に設置しております固定型無線につきましては、音響の到達範囲を配慮してスピーカーの向きや音量を設定しておりますが、聞こえにくいなどの御意見を踏まえ、必要に応じて無線塔やスピーカーの増設などの対応を講じてきたところでございます。


 最近では、平成十三年度に中目黒公園の無線塔を新設し、スピーカーを二方向に設置したほか、平成十四年度の総合庁舎移転に際しては、旧庁舎屋上の無線塔を撤去し、旧第二庁舎と第五中学校の二カ所に移設するなどの対応を図っております。


 高層建築で周囲をすべて囲まれた場合などには、対応に一定の限界もございますが、今後とも聞こえないなどの御意見が寄せられた地域については、現況調査の上、スピーカーの増設や方角の調整など、所要の対策を検討してまいりたいと存じます。


 以上、お答えとさせていただきます。





○十二番(今井れい子議員)  ありがとうございました。それでは、何点かお伺いいたします。


 障害者の雇用でございますけれども、今、知的障害者、区長も御存じだと思いますけれども、二〇〇四年では五千百四十九人で、六五%が知的障害者ということで、過去十年間で千人ふえている。また、二〇一三年度までには約千二百人が増加するのではないかということが見込まれております。


 そういう中で、先ほど区長がこの就労の部分で新たな場を見つけていかなければいけないのではないかというお話がございました。平成十七年六月十日の生活福祉委員会に陳情が出されましたが、このところに、前の藥師寺区長も青木区長も、統廃合する二中の空き校舎を福祉と環境のために利用するとよいとのお考えをいただきましたという陳情でございます。こういうことを踏まえて、区長がこういうことをおっしゃられたのか、この二中の統合の問題については、まだこの時期には何も出ていなかったんですけれども、こういう陳情が出てきたということは、こういう知的障害者の問題を踏まえておっしゃっているのかなと思いますが、そのところをお聞きしたいと思います。


 それから、学校との連絡、センターと共催して連絡をしたり、在学中でも区と連携をとってということが出ておりましたが、この知的障害者の中で、都立の青鳥養護の校長先生が今度新しく民間から来た校長先生で、養護学校から送り出すにはビジネスマナーの講座をきちんとしていかなくてはいけないということで、名刺交換や電話対応など社会人のマナーを教えているということが出ております。こういうこともきちんと教えていくことが大事なわけですので、連絡会とか連携をとるときには、こういう問題もお話し合いの中に入れていただくといいかなと思っておりますが、いかがでしょうか。


 もう一点は震災対策で、二点目のところで、議員にファクスを流したということをおっしゃられて、私いただいていないんですけれども、これはどういうことかなと思って、ファクスをいただくことはいいことだと思いますので、そういうことをしていらっしゃるのでしたら、全員の議員に流していただくことが大事かなと思っております。


 エレベーターの停止でございますけれども、二十三日の地震の影響で、関東地方では五万台のエレベーターが停止したということが出ております。設置された地震計が地震を感知すると自動的に停止するシステムがあるエレベーターもあるようでございますけれども、そういう中に今回はエレベーター一件ですか、これが土曜日だったということで、会社や学校もお休みでということがあったかもしれません。これがふだんのときですと、大変な問題になるのではないかなと思いますので、こういうところの状況はどのようにお考えになっているか、もう一度お聞きいたします。


 以上です。





○青木英二区長  それでは、四点にわたる御質問についてお答え申し上げたいと思います。


 一点目の、二中の跡地関連の問題でございますが、私の発言ということで、過日の障害者の皆さんとの会合の内容でございます。テープ起こしをしたものを私も今、自分で誤りがあるといけないので確認しているんですが、その中で福祉と環境の拠点ができる方向でという趣旨のお話をしてございます。これは、私どもの区政が抱える大きな課題ということでございますから、当然施設の一つのありようかなという発言をしているところでございます。


 それから、今、議員おっしゃいました知的障害者の皆さんの就労ということについては、これも当然、私ども区政の抱えている大きな課題だと私は理解いたしておりますし、それは私のみならず、区政全体の共通認識だと思っております。


 二点目については、議員御指摘のとおりだというふうに私も思っております。


 ファクス等の連絡先については、これは今後、三十四名の議員皆さんに送る必要があるケース、それからどういったケースか、これはきちんと整理しながらやっていきたいと思います。もしこの間の七月二十三日のファクスについてそういったことで漏れがあれば、きちんと反省し、二度とこういうことのないように対応していきたいと思っているところでございます。


 エレベーターの件でございますが、これは大きく分けて二つあります。私どもの区役所内のエレベーターについては、私ども責任を持って日々の訓練、またこういったことが起きたときの対応は常にトレーニングが必要だと思っております。これも今、議員お話があったように、たまたま土曜日であったのでよかったわけでありますが、今後このことについては、いつも土曜日ではないわけでありますので、十分検討していきたいと思いますし、民間事業所等の、また目黒区以外の官公署のエレベーターについては、例えば官公署の連絡会等でお話を申し上げたいと思います。また、いろいろな事業所については、私ども目黒区が関係しているいろいろな団体等を通じて、機会があればこういったことを伝えていきたいと思っております。


 以上でございます。





○宮沢信男議長  今井れい子議員の一般質問を終わります。


 以上で一般質問を終わります。


 次の本会議は、明九月十五日、午後一時から開きます。


 以上で本日の日程は終了いたしました。


 本日はこれをもって散会いたします。





   〇午後四時三十分散会