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東京都 目黒区

平成17年第3回定例会(第1日 9月13日)




平成17年第3回定例会(第1日 9月13日)





 





   平成十七年第三回定例会


             目黒区議会会議録





  〇 第 一 日





一 日時 平成十七年九月十三日 午後一時





一 場所 目黒区議会議場





一 出席議員(三十四名)


          一  番  戸  沢  二  郎


          二  番  工  藤  はる代


          三  番  栗  山  よしじ


          四  番  いその   弘  三


          五  番  坂  本  史  子


          六  番  佐久間   やす子


          七  番  須  藤  甚一郎


          八  番  増  田  宜  男


          九  番  石  川  恭  子


          十  番  橋  本  欣  一


          十一 番  伊  藤  よしあき


          十二 番  今  井  れい子


          十三 番  安  久  美与子


          十五 番  中  島  ようじ


          十六 番  川  崎  えり子


          十七 番  岩  崎  ふみひろ


          十八 番  森     美  彦


          十九 番  高  品  吉  伸


          二十 番  雨  宮  正  弘


          二十一番  つちや   克  彦


          二十二番  鴨志田   リ  エ


          二十三番  寺  島  よしお


          二十四番  小  林  くにお


          二十五番  沢  井  正  代


          二十六番  野  沢  まり子


          二十八番  石  山  京  秀


          二十九番  青  木  早  苗


          三十 番  つづき   秀  行


          三十一番  俵     一  郎


          三十二番  島  崎  たかよし


          三十三番  宮  沢  信  男


          三十四番  二ノ宮   啓  吉


          三十五番  木  村  洋  子


          三十六番  下  岡  こうじ





一 出席説明員


       区      長      青  木  英  二


       助      役      佐々木   一  男


       収入役           安  田  直  史


       企画経営部長        粟  田     彰


       区長室長          武  藤  仙  令


       財政部長          齋  藤     薫


       総務部長          横  田  俊  文


       区民生活部長        伊  藤  良  一


       産業経済部長        渋  谷  幸  男


       健康福祉部長        加  藤  芳  照


       健康推進部長(保健所長)  伊  藤  史  子


       子育て支援部長       清  野  久  利


       都市整備部長        鈴  木     勝


       街づくり推進部長      宮  本  次  男


       環境清掃部長        荒  井  英  雄


       総務課長          大  平     勝


        ────────────────


       教育長           大  塩  晃  雄


       教育次長・生涯学習推進担当 小笠原   行  伸


        ────────────────


       選挙管理委員会事務局長   安  井     修


        ────────────────


       常勤監査委員        大  竹     勲


       監査事務局長        市  川  力  也





一 区議会事務局


       局     長       浅  沼  裕  行


       次     長       千  葉     登


       議事・調査係長       荒  井  孝  男


       議事・調査係長       星  野  俊  子


       議事・調査係長       南  沢  新  二


       議事・調査係長       田  中  祐  子


       議事・調査係長       星  野     正


       主     査       齊  藤  和  子





 第三回目黒区議会定例会議事日程 第一号


        平成十七年九月十三日 午後一時開議





日程第一   会期の決定


日程第二   一般質問





   〇午後一時二分開会





○宮沢信男議長  ただいまから、平成十七年第三回目黒区議会定例会を開会いたします。


 これより本日の会議を開きます。





  ◎会議録署名議員の指名





○宮沢信男議長  まず、会議録署名議員を定めます。


 本件は、会議規則第百十七条の規定に基づき、議長から御指名申し上げます。


  一  番  戸 沢 二 郎 議員


  二十三番  寺 島 よしお 議員


にお願いいたします。





  ◎諸般の報告





○宮沢信男議長  次に、諸般の報告を申し上げます。


 区長から、地方自治法第百八十条第一項の規定に基づき、専決処分した和解及び損害賠償額の決定の報告がありました。


 次に、監査委員から、平成十七年五月分、六月分、七月分の例月出納検査の結果及び平成十七年度各部定期監査の結果について御報告がありました。


 以上の報告につきましては、いずれも文書をもって配付いたしました。


 次に、特別区議会議長会の概要につきましては、文書をもって報告いたしました。


 以上で報告を終わります。


 これより日程に入ります。


 日程第一、会期の決定を議題といたします。





 ――――――――〇――――――――





 ◎会期の決定





○宮沢信男議長  お諮りいたします。


 今期定例会の会期は、九月十三日から十月七日までの二十五日間といたします。


 これに御異議ございませんか。





   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕





○宮沢信男議長  御異議なしと認めます。よって、会期は二十五日間と決定いたしました。


 次に日程第二、一般質問を行います。





 ――――――――〇――――――――





 ◎一般質問





○宮沢信男議長  区政一般について質問通告がありましたので、順次これを許します。


 十番橋本欣一議員。





   〔橋本欣一議員登壇〕





○十番(橋本欣一議員)  ただいまより、平成十七年度第三回目黒区議会定例会において、自由民主党目黒区議団の一員として、一般質問をさせていただきます。


 それでは第一問目、緊急地震速報の活用について伺います。


 この一年間を振り返ると、日本国内では新潟県中越地震、福岡県西方沖での地震、先日の宮城県沖での地震などが相次ぎ、多くの被害が発生しました。


 また、東京地方でも、七月二十三日に千葉県北西部を震源として発生した地震は、二十三区内では十三年ぶりに震度五以上の地震が観測され、区内の地震災害に対する関心は高まっています。


 そんな中、昨年より気象庁が発信を始めた緊急地震速報の利用が注目されています。緊急地震速報は地震発生直後、震源に近い地点で観測された地震波を解析し、初期微動を起こすP波と主要動を起こすS波の伝わる時間差を利用し、大きな揺れが到達する前に、震源と地震の規模、揺れの程度を伝えることができる速報システムです。


 気象庁は、この新しい地震情報の実用化のため、P波の最初の数秒間を解析することにより、震源の位置を迅速に推定する手法を開発しました。


 この手法を実装した地震計を、東南海、南海地域を中心に、九州東岸から関東地方の八十カ所に設置を行い、平成十六年二月二十五日から試験運用を開始しています。


 このシステムは、P波とS波の時差が少ない直下型や震源の近い地震では、十分な余裕時間を持って情報を伝えることが難しいため効果は限られますが、二つの波の速度の差は、地質にもよりますが、秒速二キロから三キロもあるので、震源からの距離がある程度あれば観測機器で検知し、解析、発報に数秒を要しても、各地域での初動体制をとることができ、震源から距離が離れているほど、さらなる防災体制をとることができます。


 先月十六日に発生した宮城県沖を震源とした地震の際、このシステムが設置された仙台市立長町小学校には、大きな揺れの来る十四秒前に震度情報が伝えられました。


 震度三以上の揺れが予想されると、自動的に校内放送が流れる仕組みが構築されており、夏休み中のため、児童は登校していませんでしたが、児童がいるなら机の下に避難するなどの対策をとることができ、有益な情報であったと思われます。


 東京地方で考えると、東海地震の予想震源域で巨大地震が発生した場合、大きな揺れが到達する四十秒前に通報ができるとの計算がされており、それ以外の震源である房総沖や関東大震災の震源域である秦野周辺であっても、十数秒前に通報することができます。


 その間に、交通機関やエレベーターの緊急停止、化学プラントの燃料や有害物質等の遮断、生産現場や建築現場等での作業者の安全確保、重要データの自動バックアップや人間に対する避難行動への活用、津波予報の迅速化など、初動体制や有益な対応ができ、地震による被害の軽減に役立てることができます。


 地震予知が実現しない現代では、緊急地震速報は発生の数秒から数十秒の間に地震を知らせる重要な地震予知システムであり、被害の軽減に役立つ地震対策であると言えます。


 気象庁では現在、国の機関や地方自治体、鉄道会社、建設会社、大学などの約百四十の機関に試験的に緊急地震速報を提供しており、緊急地震速報の生データを受信し、活用する方法を検討する団体も幾つかあります。


 NPO法人リアルタイム地震情報利用協議会は、この緊急地震速報を活用し、地震災害軽減に貢献することを目的とした団体であり、気象庁から提供される技術的情報を、一般利用しやすいよう瞬時に加工し、インターネット等で配信をしております。


 入会金十万円、年会費一口十万円、パソコンのソフトは約五万円でこの協議会に加入し、データを受け取ることができるなら、気象庁から生データを受信し、解析するシステムを構築するより、はるかに廉価で目黒に役立つ仕組みを構築することができると思われます。


 この緊急地震速報を活用し、目黒区の防災無線、校内放送、区の施設の館内放送などの自動警報や、行政の初動準備、機器停止などを行えるような仕組みを考えることは非常に有益と考えますが、いかがでございましょうか。


 二番目、緊急地震速報についてはまだ試験運用段階であり、今後さらに確度の高い通報や、廉価な機器の開発や、簡単な通報システムも研究されています。今後、目黒区としても情報収集を行うべきと考えますが、いかがでございましょうか。


 それでは第二問目、補助二十六号線の整備について伺います。


 都市計画道路補助二十六号線は、東京都市計画道路として昭和二十一年四月に都市計画決定され、環状方向を補完する重要な計画路線として位置づけがされてまいりました。


 東京都では、第二次事業化計画で平成十五年度までに完成、もしくは事業着手すべき路線として選定されてきたにもかかわらず、その事業化は見送られてまいりました。


 道路予定地に生活する住民は、自己の所有敷地や権利を確保された借地でありながら、堅固な建物の建築には制限を受け、また非堅固な建物を建てるにも、いつ事業認可されるかわからず、ほとんどの所有者は建築が完成しても、撤去、移転要請を受けるといった、将来の不安を危惧して建築をちゅうちょしてきました。


 東京都の多少の動きを感じつつも、実際にいつまで住むことができるのかは、その地で生活する者として当然知りたい情報であり、長年住みなれた土地を離れなければならない時期を知ることは、非常に重要です。


 しかし、東京都は長い間その時期を告知せず、地域住民が期限がわかっていれば対応できるさまざまな人生計画ができず、本来享受すべき豊かな時間を失ってきました。


 平成十六年三月に発表された第三次事業化計画優先整備路線では、緊急的に改善すべき都市課題に対応する観点から、今後十二年間で優先的に整備すべき路線として二百八区間、約百三十キロの選定が行われ、当該区間は優先整備として選定されてきました。


 また、今月の中旬より、いよいよ用地測量の説明会も開催され、東京都の動きも感じられるようになりました。


 今回質問させていただく「五本木交差点―目黒郵便局」間は、第六中学校の敷地問題により、長年計画が進まず、今日を迎えるのですが、二・五・六中学校の統合により、平成二十年三月には、目黒中央中学校の敷地としての使命も終えることとなります。


 そこで伺いますが、この区間での事業認可時期はいつになるのかお尋ねいたします。


 長年住みなれた土地が、今回の道路用地の敷地にかからないとしても、これまで存在していなかった大きな道路が急に出現するのですから、地域の方々は環境の変化について心配をしています。


 開通後の生活道路への自動車流入、周辺への環境に対して、区はどのような対応をとっているのか伺います。


 そして、道路開通後は道路の両側の既存のコミュニティが分断されることとなります。それらの地域のまちづくり、都市機能、小・中学校の校区、鷹番住区の区割りについて区はどのように考えているのか、伺います。


 最後に伺うのは、現第六中学校の残地利用計画です。区としては、この敷地や残存する校舎をどのようにしていこうと考えているのでしょうか、伺います。


 以上をもちまして、一般質問を終わります。(拍手)





   〔青木英二区長登壇〕





○青木英二区長  橋本議員の二点にわたる御質問に、順次お答え申し上げます。


 第一点目、緊急地震速報の活用についての第一問、緊急地震速報と連動した警報等の仕組みづくりについてでございますが、去る八月十六日の宮城県沖地震において、気象庁の緊急地震速報システムが機能し、仙台市内では大きな揺れが到達する十六秒前に予告情報が伝達され、新聞等で大きく報道されたところでございます。


 何秒後にどの程度の地震の揺れが来るか、いち早く把握することによって、みずからの安全確保や火の元の始末など、被害の軽減に有効な対策をとることが可能となりますので、御指摘のような自動警報や機器の自動停止などの仕組みを検討することは、今後の防災対策の重要な課題であると考えます。


 特に、いつ発生してもおかしくないと言われる東海地震について、気象庁によれば、東京では四十秒前に予告情報が伝達可能と言われております。現行の東海地震注意情報や、予知情報とあわせて活用することにより、一定の余裕を持って、事前対策を講ずることが可能です。


 気象庁の速報システムは、昨年二月から試験運用を開始し、民間企業、学校、公的機関など、約百四十機関がパソコンなどで速報を受信するほか、システム開発に協力する社団法人やNPO法人等を通じ、一般家庭等への試験配信を拡大するなど、実証的な調査・研究を進めている段階です。


 今後、試験運用の結果や観測体制の整備状況等を踏まえ、区での活用方策などについて検討してまいります。


 次に、第二問、緊急地震速報の情報収集についてでございますが、今後、被害の軽減対策など有効活用が見込まれますので、気象庁等による試験運用の結果などについて、情報収集に努めてまいりたいと存じます。


 緊急地震速報システムは、地震が発生すると、最初に届く小さな縦揺れを、全国百二十三カ所に設置した地震計で探知し、その後に届く大きな揺れの到達時間や強さを瞬時に計算して、インターネットや衛星回線、携帯メールなどで配信をします。


 気象庁では、今年度中に地震計を二百三カ所まで増設して観測網を拡大するほか、NPO法人等を通じ、一般家庭への試験配信の拡大、情報提供に伴う社会的影響の調査などを実施する予定です。


 現在、宮城県沖地震など、海底のプレート境界で発生する海溝型地震で一定の成果を示していますが、新潟県中越地震のような内陸部の浅い場所で起こる直下型地震では、震源に近いほど最初の小さな揺れと、後から来る大きな揺れがほとんど同時に伝わるため、速報の難しい点が大きな課題です。


 また、大きな揺れまでに数秒程度の余裕しかない場合にパニックの不安があることや、配信の拡大によって、携帯メールなどの伝達時間におくれが生じることなどが課題と言われております。


 いずれにいたしましても、今後の調査・研究成果について情報収集に努めながら、区での活用について検討してまいりたいと存じます。


 次に、第二点目、補助二十六号線の整備についての第一問、五本木交差点から目黒郵便局間の事業認可の見通しについてでございますが、補助二十六号線は環状六号線と環状七号線の間に位置し、板橋区氷川町から品川区東大井を結ぶ、環状方向の主要幹線道路でございます。


 この区間につきましては、平成十六年度を初年度とする、東京都区部における第三次事業化計画におきまして、東京都施工により、平成二十七年度までに優先的に整備すべき路線と位置づけられております。


 これらのことから、東京都は早期の事業着手を目指し、昨年、補助二十六号線付近の建物や既存の道路などの現状を調査する、現況測量を実施したところでございます。今年度から十八年度にかけては用地測量を行う予定であり、現在、地元説明会開催の準備を進めていると聞いております。


 お尋ねの事業認可の時期でございますが、東京都は、現在進めている測量等の作業を十八年度中に完了させ、認可申請準備を整え、十九年度には国土交通大臣の事業認可を受ける予定としております。


 次に、第二問、開通後の生活道路への自動車流入、周辺の環境への対応についてでございますが、現在、目黒区内にある都市計画道路のうち、目黒通りや駒沢通りなどのいわゆる放射道路の整備はほぼ完成しているものの、環状道路の整備が十分とは言えません。


 このため、放射道路に挟まれた地区内には、抜け道として生活道路に流入する車が見受けられます。


 環状道路である補助二十六号線の整備により、地区内へアクセスする車の流れに変化が予測されますが、放射道路の交通量の分散により渋滞緩和が図られるため、生活道路における通過交通は減少するものと思われます。


 しかしながら、補助二十六号線は既成市街地を貫通する道路であるため、整備に当たっては、周辺環境に十分配慮することが必要であると考えております。


 このため東京都に対し、道路緑化や電線類地中化など、周辺環境との調和とあわせ、都市防災機能の向上を図れるよう、要請してまいりたいと存じます。


 次に、第三問、開通後のまちづくりの考え方についてでございますが、補助二十六号線整備に際しましては、沿道市街地の活性化や周辺住環境との調和を初め、延焼遮断帯、緑の軸の形成等、さまざまな課題への取り組みが不可欠でございます。


 私は、地域の皆様とともにまちの将来像を描きながら、まちづくりを進めていくことを基本としております。今後、事業認可等の時期を見据えた上で、質の高い都市空間を確保していくという観点から、具体的な協議・調整などに取り組んでまいりたいと考えております。


 また、通学区域の考え方でございますが、通学区域は生活圏域との調整に配慮しながら、通学の安全、適正な通学距離の確保、均等化や学校規模の適正化などを勘案して設定してきたところでございます。


 通学区域は、地域を通じて地域社会の結びつきを強化する要素を持ち、長年にわたり定着していることから、直ちに変更するという考えはございません。住区の区割りにつきましても、生活圏域として小学校の通学区域を単位としてございますので、現時点での変更は考えておりません。


 なお、通学時の安全確保は重要でございますので、横断歩道や信号機等の交通安全施設の設置については、東京都に要望してまいりたいと思います。


 次に、第四問、第六中学校の残地利用計画をどのように考えるかについてでございますが、区立中学校跡地施設の活用策を検討するため、目黒区立中学校跡地施設活用検討部会を設置し、まず来年三月に学校としての利用を終える第二中学校の跡地施設の活用について、検討しているところでございます。


 お尋ねの第六中学校跡地につきましては、敷地の中を東京都が整備する都市計画道路、補助二十六号線が通る計画になっておりますが、平成二十年三月に、学校としての利用を終えた段階では、まだ道路工事が始まっていないことも想定されます。


 こうした状況がございますので、跡地として活用できる範囲や期間など、前提条件について不確定な要素が多く、現段階で具体的な活用の検討をすることは、大変難しい状況にあります。


 したがいまして、第二中学校跡地の検討状況や、補助二十六号線の進捗状況を見ながら、検討していきたいと考えております。


 以上、お答えとさせていただきます。





○十番(橋本欣一議員)  御答弁いただきまして、ありがとうございました。


 それでは先に、時間もありますので、緊急地震速報について伺いたいと思います。


 私、一番初めに質問させていただいた中で、NPO法人のリアルタイム地震情報利用協議会というのをお話しさせていただいたんですが、この中で、お金の話になりますが、入会金十万円、年会費十万円、パソコンのソフトが五万円ということで、都合五万円……、新聞では三十万と書いてありましたけども。


 この程度の費用で、まず目黒の防災課だけでも、こういった情報を受ける訓練というのはしてもいいように思います。


 おっしゃるように、今、この実験段階でございますから、いろいろな地域で利用し、その状況についてもちょっと調べてまいりましたが、今の御答弁の中にあったように、携帯電話については大きな発信先があるならば、当然それは電話のふくそう等も発生し、通知がおくれたりすることもあります。


 また、専用回線等のことについても、費用が高価であり、今すぐという形にはならないかもしれませんが、今後、これはさらに発展する可能性がある情報システムであり、軽微な金額で大きな高価を生むようなことも考えられる。こういうことでありますので、ぜひまず、練習の段階でも結構ですから、防災課でこの受信をするような訓練的なものも考えてはどうかということを、まず一点伺います。


 それから二十六号線でございますが、今、四点にわたりまして区長からお答えをいただきました。


 事業の認可につきましては、今、十九年に国土交通大臣に認可を受ける予定と、このようなお話をいただきまして、公の場所でこういうふうにお話をいただいたのは、多分初めてなのではないかと思います。このような形で、また地域の方々が、これをずっと長い間心配をし、また心待ちにしている方、逆にいろんな意味で心配している方もいらしたわけですから、この情報は早く伝えなければいけないと思います。御答弁いただきまして、ありがとうございます。


 そして、環境についてでございますが、大きな道路が通るということは、本当にいろんな意味で変化があるわけです。人の分断というのは、いろんな意味で地域を本当に分けてしまう。このことについての考慮というのは、区でぜひお考えいただきたいと思いますし、また、道路の流入について小さな道路には車が入ってきたりもしますから、これは例えば交通標識等で流入ができないような方式も考えられますし、また、小さな交差点等で通過車両が事故を起こすようなこともありますから、十分交通安全等にも配慮をしていただきたいと、このように思いますので、区長の御答弁をこの点について伺いたいと思います。


 以上、お願いします。





○青木英二区長  まず一点目の、リアルタイム地震情報協議会等からの問題でございますが、コストということで、また十分検討していきたいというふうに思います。


 と同時に、区長という立場からいくと、非常に重要なことは、やはり先を見据えるということも非常に重要なことでございますので、受信する訓練は、私はちょっと素人でよくわからないですが、それほど難しいことではないと思うんですが、そこから先の活用が非常に重要なことだというふうに思います。


 例えば、防災課がその情報を得た後、それを区全体にどのように伝えていくか。例えば、固定無線、明日また御質疑を受けておりますが、例えば、固定無線も聞き取りづらい地域という問題もございます。


 それから、先ほど御答弁をさせていただきましたが、もし地震が五秒後、十秒後あるよといったときに、小学校はどういうマニュアルが必要か。例えば、高齢者の方々のいらっしゃる施設はどういうマニュアルが必要か、それぞれ検討していくことになるかなと。私はそういうことをパッケージで、少し考えていきたいと思っております。


 それから二点目でございますが、委員御指摘のように、道路が通る、特に、ここは既成市街地でございますから、このことによってコミュニティが破壊をされるということがあってはいけないと思います。


 私としては、今後進捗状況に伴いながら、これは先ほども私、御答弁申し上げましたように、やはり地域の皆さん方と十分協議・調整をしながら、この二十六号線の開通に向けて、これは東京都が施工主体でございますが、地元区として東京都に要望等を申し上げていきたいというふうに思っております。


 三点目については、これは今の段階でどういった道路になっていくか詳細はわかりませんが、仮に今のまま通学区域を残すのであれば、当然、ここを通過する児童の皆さんも出てくるわけでありますし、通過車両等の問題もありますから、どういったところにどういった標識をつけるか、今は詳細はわかりませんが、議員御指摘のように、交通が円滑に流れ、交通事故が起きない、地域の皆さんの交通安全の確保をしていくという基本的な考えは持っております。


 具体的にどうするかは、今お話のあった今後の進捗に伴って対応していきたいというふうに思っております。


 以上でございます。





○宮沢信男議長  橋本欣一議員の一般質問を終わります。


 次に、二十一番つちや克彦議員。





   〔つちや克彦議員登壇〕





○二十一番(つちや克彦議員)  私は目黒区民会議の議員として、二点六項目にわたる一般質問をいたします。よろしく御答弁のほど、お願いいたします。


 1、団体間で比較可能な財政情報の開示についてお伺いします。


 現在、過渡期である日本経済は、安定しているとは言いがたい状態です。三位一体の改革も税源移譲が不十分なままで、地方補助金をカットしており、目黒区など地方自治体から見て公平なものと思える状態ではございません。


 景気が回復しつつあると言われながらも、法人税の増収に比して、個人所得税の方はほとんど増収していないという状況から見ればわかるように、企業の景気回復にすぎず、個々人への還元はいまだ行われているという状態ではございません。


 こういう厳しい経済状況の中で行政は、まず、自分たちの問題点を抽出していく必要があり、またその問題点を、より多くの住民と共有することで、住民、行政、議会が一緒に問題を解決していくしかないという状況になっています。


 これらの問題を踏まえてお伺いいたします。(1)本年六月二十二日、各都道府県並びに政令指定都市の首長あてに、団体間で比較可能な財政情報の開示についてという通達が、総務省自治財政局長名で出されました。市区町村においても周知するようにとしっかり明記されております。


 来年二月に国からガイドラインを各自治体に出すので、三月にはわかりやすく、財政力指数、経常収支比率、起債制限比率、人口一人当たりの地方債現在高、ラスパイレス指数、人口千人当たり職員数、都道府県にあっては人口十万人当たりの職員数、こういうものを基本として、わかりやすく財政情報を開示しなさい、そういう通達です。


 詳細な財政情報自体は、既に各自治体で持っておりまして、目黒区から東京都にも出しております。それを一般知識として住民に知らしめる意図を持つものだというものです。


 住民に行政の現状を知らしめたい、そしてその結果、民意を反映していくためにどうすべきか。


 情報周知のための積極的公開を、国がやっと認めたんだろうという現実として、私はあえてこれを取り上げています。


 こういう財政情報そのものは、そのまま東京都二十三区との財政調整制度主要五課題とも大きくかかわるものですが、こういう住民に対する情報の開示、これ自体を主要五課題の討議に持ち込むことは難しいんでしょうか。また、何らかの方針への影響はあるんでしょうか。


 (2)団体間での比較となれば、目黒区はもちろん、他区と比較するほかないと思います。その中でまず、重点施策などの違いが問題になるかと考えられます。


 さきに挙げましたとおり、基本的な財政情報の比較、つまり大まかな性質別経費なら問題ないのはわかります。ただ、各費目などに入りますと、同様の目的、施策、そういうものが別の費目になっているという現状が存在するのではないかと懸念します。


 決算の資料などでは、何らかのガイドラインに沿って書かれているでしょう。しかし、昨年度、決算特別委員会でも指摘しましたが、一昨年と実質の内容が同じものが別の費目で合算されているなどの状況はありました。


 目黒区内の状態ですらそういうことがあるのですから、各自治体同士が詳細な費目のずれを把握しているわけもありません。


 それと、この団体間での比較可能な資料というものも、比較し切れない側面を残さざるを得ません。


 そこまで詳細を比較することが目的ではないと言われてしまえばそれまでですが、しかし実際上、区民の目線で比較するとき、例えば、今回比較可能な財政情報として挙げている中でも、財政力指数、経済収支比率、起債制限比率、ラスパイレス指数、こういうものをしっかりと理解している区民が、一体どれほどいるんでしょうか。こんなものがただ公表されたからって、だからどうしたで終わる方が普通かと私は思います。


 こういう住民目線と行政機関のずれが、実際に行政がどういう状況であるかということを理解させられないでいるという現状につながっているのではないかと思います。


 もし、住民として他区と比較するならもっと簡単なもの。どういうサービスがあるのか、またないのかなどの、非常に現実的な部分に帰るものですし、そういう住民目線を理解していない国の通達、これにどれほどの意味があるのかと疑問を持ちます。


 比較可能と言われる数字だけがひとり歩きして、数値的な評価でサービスの質が置き忘れられる可能性などを考えますと、いろいろ心配はあるわけですが、区としてはそういう数値だけの比較に偏らないための方策を考えているんでしょうか。


 また、費目を統一して、知識の少ない人でも判断が容易になるように努力しているんでしょうか。


 (3)この財政情報開示は、財政運営上の課題を具体的にし、明確にすることが求められています。しかし、主要五課題の解決と並行している現在、さきの三月の予算特別委員会でも、財政調整制度の成り行きが見えないため、数年単位での見通しは不透明であると答弁しておられた目黒区において、一体、どのような形での明確な問題提起、数値目標提示が可能なんでしょうか。


 明確な数値目標、解決課題、これを即座に挙げられるなら、解決すること自体は答えのあるパズルを解くようなものにも似て、難しくても実行は可能だと思います。しかし、明確な目標もなく、あいまいな問題をあいまいに解決する姿勢では区民の理解も得られませんし、どのような情報開示をしてもよくわからない、で終わってしまいます。


 それは、透明性を高めることを目的として、具体的な施策を次々と考えている現在の目黒区にとっては、区民からのマイナス評価につながる可能性すらあります。


 こういう側面を踏まえて、具体的な問題提示、数値目標提示が可能なのかどうかお伺いいたします。


 (4)区長会や議長会の報告を見てみますと、都区財調主要五課題の進展状況、解決の動き等が全く立っていないように見えるところが非常に歯がゆいところです。


 私個人としては、包括的にこれらを論じている限り、都はもともと包括的に実施してきたんですから、結局、都の主張に譲らされるばかりではないかと考えています。


 先日も新聞発表などで、市区町村の教師雇用が可能になっていくであろうという法改正が起きるという状態が発表されております。教育問題や清掃問題、個別の問題を切り出して解決していくという方針もあるのではないかと考えます。


 話し合いの最中にこういう提案をするのは時期尚早かとも思います。しかし、まとまらないことが目に見えているのなら、次の方策も準備しておかないと、結局、後手に回り続ける危険性を感じますが、いかがでしょうか。


 あるパターンの事態が起こり得るか、起きたときにどうするか。何種類の想定をしても、実際に利用されるのは一つだけです。結論や経過は一つしかありません。しかし、その想定する中で、今までとは別の違う視点が見えてきます。これが想定することの効能だと、私は思っています。


 現実的にここで明言できると思いませんが、あらゆる状況を想定しようとする熱意が、少なくとも区長会や議長会の報告からは読み取れません。区長はこの点について、何らかのお考えはおありでしょうか。


 2、新個人情報保護法のもとでの導入システムについてお伺いいたします。


 四月に個人情報保護法を改正されまして、いろいろと罰則などもついたことは皆様、御記憶しておられるかと思います。


 その中で、一人一台と今までずっと言われ続けてきたIT機器、昨今ではセキュリティの向上と情報漏洩防止、維持管理コストの削減のために、若干の方向転換が必要とされています。


 近年、新しく提唱され広まり始めているのは、シンクライアントと呼ばれるネットワークシステムです。


 このネットワークシステムと今までのIT機器の大きな違いというのは端末があれば、そこでいつでも自分の利用環境で利用できるということです。中心となるサーバー、それに対して複数の端末があるという状態で構成され、すべてのソフトウェア個々の設定、すべてサーバーの方に保管されております。端末にはモニター以外の外部出力機能を持ちません。


 利用者個人の認証さえできれば、その個人の設定で画面が表示されます。作業中の画面でも、そこに戻るということです


 管理コストとしては、サーバーの管理だけでほとんどが終了するという点で利点があります。


 最近では、各社こぞって開発しておりまして、運用プランとともに、いろんな自治体に持ち込まれているのではないかと私は思っておりますが。


 私が今回、一例として提案するものでは、学術施設、学校施設などで生徒が使用する場合、業界標準の互換ソフトウェアのライセンス料が無償になるなどの、周辺経費の削減が可能になるものがあったりします。


 こういうシステム、現在実例として挙げますと、アメリカの中央国家機関関係が全体的なセキュリティ機能の強さゆえに導入しておりまして、日本でも大学、銀行、ITの新興大手企業など、各分野で導入されています。ウィンドウズシステムとの共存も可能になっているのは言うまでもありません。


 低コストと高度なセキュリティが共存しつつあるのが、このシステムです。こういうものを基本とした中で、お伺いいたします。


 (1)紙ベースに頼りがちな行政機関では、こういうものは導入することに困難であるということは予測できます。しかし、区内の各施設との連携などにおいて、端末側でのセキュリティ能力向上、管理コスト削減、こういうものを見据えるならば、新しいシステムとして段階的な移行や一部導入も考慮に入れるべきかと考えます。


 例えば住区センターなど、まず扱える人間がいないとよく言われるところです。しかし、それは多くの機能を盛り込んだコンピュータだからの話で、庁舎との情報連携専用などの考え方に立てば、こういうシンクライアントシステムなどの導入も可能かと思います。


 何かの機器を導入することを否定する方々は、「あったってどうせ使わない」とおっしゃいます。しかし、なければ使えないというのが真実でしょう。なければないなりの運用をする、そういう考え方もありますが、そんな考え方で、ファクスすら導入されていない住区センターが多数あります。


 私は何度か、予算・決算の特別委員会で、住区センター同士の横の連携について提言しています。その中で、コンピュータの端末がないなら、ファクスなどで連携すればいいじゃないかなどということも主張しました。しかし、これらはファクスぐらい住区センターにあるものだと思っていたための主張でありまして、ないという現実を知って情けなくなったものです。


 行政のサービス向上を目指すなら、施設同士が連携することに必要な機器、こういうものは入れるのを避けるべきでないと思います。


 こういう施設同士の連携のために、コストと個人情報保護の両面を保持する施策として考える必要もあるのではないかとして、新しいシステムの提案を一応いたしますが、区長の御見解としてはいかがでしょうか。


 (2)このシンクライアントシステム、学校施設など、巨大でない限定されたネットワークシステムで無線LANなどと併用すれば、特に効率的な運用が可能になります。


 過去に何度か、一般的に使われるアプリケーションやOSがオペレーションシステムが入っているものが望ましいなどの答弁をいただいた気もします。


 しかし、IT機器というのはただの道具にすぎません。基本的なところで全部同じです。確かに中心となる、よく使われるアプリケーションソフトウェアというものはあります。例えば、目黒区が標準で使っているというものでしたら、マイクロソフトオフィスとか、ホームページ・ビルダーなどいろいろあります。


 しかし、子どもたちの柔軟な理解力の中では、このアプリケーションでなければだめというのは特に存在しないんです。極端ながら、言いかえるなら、鉛筆はどこの企業が標準に使われています、カッターナイフはどこの企業が多く使われています、だからそこの企業のを入れましょう、そういう問題じゃないと、私は今言いたいということです。


 高価な業界標準ソフトウェアというものを導入するということ、そんな妄信しなくてもいいと、私は考えております。あらゆる機械は道具です。道具は用途だけ決まっていまして、運用上、同種類の能力を持つ機器であれば代用が効きます。安価で同様の機能を持つソフトウェアで足りるものです。


 特に現在、学校で要求されているのは、まず個人情報保護の側面。その中でも、子どもたちが自由に使える、なるべく自由に発想豊かに使うことができる環境でしょう。自分がいつも使っている機械が使われているから使いにくい、そんな状況をつくっては意味ありませんし、多くの児童に利用させるからには、自分自身の設定が保持されていた方が愛着はわきます。


 シンクライアントでは、カードを入れてパスワードを入力してアクセスすれば、即座に生徒が以前使った画面、電源を落としたときの画面にそのまま接続されます。ですから、自分のコンピュータという感覚で使える側面は、相当重要です。


 とかくIT関連は、画一的な教育につながりがちですが、生徒個人の自立性を高める意味でも価値があると思います。


 また、学校施設でのIT機器導入というものは、誤操作の防止、集中管理を徹底するという管理側面から考えても意味があるかと思います。電源の集中管理ごときのために、結構な費用をかけて特別なソフトウェアを開発するという説明をいただいたこともありますが、そういう費用は不要になります。


 そして昨今では、教職員の問題もあります。個人情報保護上の問題として、学校内にノートパソコンの持ち込みを禁止されたり、接続を禁止される、持ち出しも禁止される。しかし、時間外で作業しなければならない。持ち帰る仕事がある。こういう状態で、アクセスできる端末があるのだけだったらば、家で仕事ができます。相当に便利な使い方も可能かと思いますが、どうでしょうか。


 新設する統合中学校、ある程度の方針は決まっているかと思いますけれども、導入するIT機器に関する具体的な見解を、教育長に伺いたいと思います。


 以上をもちまして、私の壇上からの質問を終わります。できる限り明快な御答弁をよろしくお願いいたします。(拍手)





   〔青木英二区長登壇〕





○青木英二区長  つちや議員の二点にわたる御質問に、順次お答え申し上げます。


 なお、第二点目の第二問につきましては、教育委員会所管事項でございますので、教育長からお答えを申し上げます。


 まず第一点目、団体間で比較可能な財政情報の開示についての第一問、都区協議主要五課題への影響についてお答えを申し上げます。


 議員御指摘のとおり、ことし六月に団体間で比較可能な財政情報の開示について総務省から通知がございまして、各地方団体が住民の理解と協力を得ながら、財政の健全性を推進するために、団体間で比較可能な財政状況を積極的に開示するよう求めております。


 その内容は、財政力指数、経常収支比率、起債制限比率などの指標を盛り込んだ財政比較分析表を作成、公表し、類似団体間で比較、分析して、財政健全化のため、各指標の改善に向けた取り組みを進めるというもので、来年二月ごろに総務省から示される様式に基づいて作成し、明三月に公表することが予定されているものでございます。


 本区では従来、条例に基づいて五月と十一月の年二回、財政状況の公表を行っているほか、バランスシートや行政コスト計算書も公表しており、また、予算化した新規施策等を区民の皆様にわかりやすく解説した予算ハンドブックを毎年度作成し、配布しております。


 このように、可能な限り本区の財政状況等を区民の皆様にお知らせしながら、適切な行財政運営に努めているところでございまして、このたびの財政情報の開示につきましても積極的に対応し、本区の財政の一層の健全化のために、活用していただきたいと考えております。


 そこでお尋ねの主要五課題への影響でございますが、このたびの財政情報の開示は、類似団体間での財政指標の比較、すなわち特別区相互間で財政指標の比較を行うことにより、それぞれの財政状況を明らかにするとともに、財政健全化を一層推進しようとするものでありますので、東京都と特別区との間の財源配分を適切に行うために行われている主要五課題の協議には、直接的な関係はないものと考えておりますが、協議過程の中で二十三区の財政状況を説明する必要が生じた場合には、さまざまな財政指標等を積極的に活用してまいりたいと存じます。


 次に、第二問、開示する財政情報の取り扱いについてでございますが、対象となる財政情報としては、総務省の基準による決算統計上の指標や、数値が基本的には指標とされますので、全国的に統一された指標等により、開示が行われるものと認識をいたしております。


 したがいまして、類似団体間で共通の財政指標等を比較することにより、比較的容易にその団体の財政状況を把握することができ、その結果に基づいて、改善への取り組みも行いやすくなるものでございまして、区民の皆様にもわかりやすい方法で、本区の財政状況をお示しすることができると考えております。


 御指摘の、各団体による財政情報の取り扱いの不統一についての御懸念でございますが、ただいま申し上げたとおり、全国的に統一された基準で作成された指標等により開示されますので、開示に当たり、団体間で比較することが困難な財政情報が使用されることはないのではないかと考えております。


 なお、当然のことながら、指標や数値を見ただけでは、どのような行財政運営が行われているのか、その詳細を把握することは困難でございますので、これにつきましては区民の皆様におわかりいただけるように、さまざまな機会をとらえて、必要な対応は図ってまいりたいと存じております。


 次に、第三問、財政情報の開示による財政運営上の課題の明確化についてでございますが、このたびの財政情報の開示を行う目的は、ただいま議員御指摘のとおり、各指標の数値を類似団体と比較・分析して、その要因等を明らかにした上で、各指標の改善に向けた取り組みを容易にし、財政の健全化を推進することでございます。


 開示は別途示される財政比較分析表により行われますが、その内容は類似団体の平均値との比較で、財政力、財政構造の弾力性、公債費比率の健全化などの状況を把握できるように工夫され、あわせて分析結果として、今後の取り組みなども可能な限り、具体的に記載することが予定されております。


 本区といたしましても、この財政情報の開示が区民の皆様にわかりやすい内容で行うことができるよう、積極的に取り組み、一層の財政状況の改善に役立てていきたいと考えているところでございます。


 次に、第四問、都区協議主要五課題への今後の取り組みについてでございますが、二年四カ月にわたる都区検討会の報告を受けて、本年七月から都区財政調整協議会における協議が開始され、来月末までの予定で一定の整理が行われることになっております。現時点では、都区の役割分担に応じた財源配分を初め、清掃関連経費や、小・中学校の改築急増需要への財源配分への反映などについて、都区の見解が全く異なり、進展のない状況が続いております。


 区長会としては、これらすべての課題を本年度末までに一括して解決するよう、不退転の決意で臨むことが確認されておりますので、現在の膠着した状態を一歩でも前に進められるよう、都区財政調整協議会における協議を、精力的に行っていくことになります。


 しかし、現在進められている都区財政調整協議会の進展にもよりますが、事態が全く動かないというような場合には、区長会として改めてその後の方針について協議することも必要と考えられ、その際にはあらゆることを考慮して、対処方針が検討されることもあり得ると想定されます。


 このような段階に至った場合には、私としてはそのときの状況を見きわめながら、区長会の議論に積極的に参加し、今後の特別区にとって悔いのない解決が図られるよう、努力してまいりたいと考えております。


 しかし、現段階では、進められている都区財政調整協議において、前向きの議論を東京都に求めながら、実りのある成果が得られるよう、精力的な協議を続ける必要があると考えております。


 次に、第二点目、新個人情報保護法下での導入システムについての第一問、シンクライアントを利用したネットワークシステムへの段階的な移行についてでございますが、本年四月からの個人情報保護法の全面施行に伴いまして、主にセキュリティの観点から、シンクライアント方式が注目され、最近の技術の向上に合わせて導入する企業がふえております。


 区におきましても、庁内イントラネットシステムを構築する際に検討いたしましたが、当時はまだ一般的ではなく、技術レベルや費用、運用上の観点等から見送った経緯がございます。


 シンクライアント方式は、情報端末には記録装置は持たず、データやソフトウェアをサーバーで一元管理することから、セキュリティの面で非常にすぐれたものであり、ユーザーの環境設定やシステム全体の管理面でも、メリットがあることは御指摘のとおりでございます。


 しかし、この方法では、多くの構成のサーバーの設置や、サーバー保守、ネットワーク能力の強化が必要であり、所属ごとの個別アプリケーションソフトの利用が難しくなるなどのデメリットもございます。トータルコストの面でも、いずれが安いか、システム内容によって異なり、一概には言えないところでございます。


 お尋ねの現行システムの段階的な移行につきましては、ネットワークやサーバーの設定が大きく異なり、二重に経費が必要となることから難しい面がございますが、システムの更新時期や新規システム導入の際には、シンクライアント方式も含めて検討したいと存じております。


 現在、重要データのサーバー管理方式を導入するなど、一層のセキュリティ強化にも努めておりますが、シンクライアント方式はセキュリティ上大変有効であり、システムによってはコスト削減の可能性もございますので、引き続き最新技術の把握に努め、セキュリティの高い最適なシステム構築を目指していきたいと存じております。


 以上、お答えとさせていただきます。





   〔大塩晃雄教育長登壇〕





○大塩晃雄教育長  つちや議員の第二点目、新個人情報保護法下での導入システムについての第二問、新設する統合中学校などに向けてのシンクライアント導入の具体的な見解について、私からお答え申し上げます。


 お尋ねのシンクライアントと呼ばれる新しいネットワークシステムは、端末装置にハードディスクやフロッピーディスクを含まないため故障が少なく、アプリケーションのインストール、更新もサーバーで一元的に管理できることから、個人情報保護にすぐれ、また端末管理コストが減らせるなどのメリットがあり、最近活用されてきているシステムであると聞いております。


 学校施設でのシンクライアントシステムの導入につきましては、今後、教育委員会として、これらのメリットを十分に考慮しながら、情報教育の目標や内容を円滑に達成できるのかどうか、また、インフラ整備面でのトータルコストの比較などの検証も行う必要があると認識しております。


 お尋ねの、目黒中央中学校への新しいネットワークシステムの導入につきましては、目黒中央中学校の新築校舎には、ラーニングセンターを整備することといたしておりますので、これに合わせて検討し、十八年度中に一定の方向性を出してまいりたいと考えております。


 以上、私からのお答えとさせていただきます。





○二十一番(つちや克彦議員)  御答弁ありがとうございます。その中でも、何点か確認をいただきますが、一つ目の(1)、予算のハンドブックや区報での周知は私も何度となく見ておりますが、あれは非常に専門知識がない状態で、これを見てすぐにわかるという状況には全然ないものですし、実際上、この比較可能なということで出すからには、比較可能な情報にしていただかないと困るんだけども、じゃあ、どこと対応して比較するのかということの具体的なものとかがあればお伺いしたいと思います。人口的に近いところと比較するのか、あるいは東京都と比較するのかで話が全然変わってきますし、そういうような意味合いです。


 (3)で言いましたが、財政情報の運営上の課題を具体的に明確に出せということになっているんですけれども、これに関して数値目標も設定しろというような内容になっているんですが、これは実際上、現在可能といいますか、やるしかないからやるのだというようなレベルなんでしょうか。ちょっとこの辺を確認させていただきます。


 (4)でも言いましたが、実際進展の方が遅々として進まないのは、見ていて歯がゆいばかりというとおりなんですけれども、現状のものに関して一括でやっていただく、これを努力してほしいとは思っております。


 ただ、何か聞くところによると、当初の平成十二年ぐらいの段階よりも、よっぽど都の方がかたくなになってきているとかいうことも聞き及んでおりまして、何か解決不可能なんじゃないかなという気がするのですけれども、この辺に関しては現状どう感じておられるのかという点を、もう一度お伺いいたします。


 あと、最後の2の(2)の方ですが、ということは平成十八年度中に検討をするということで、現在のところは、まだ細かい方針は特に決まってないという理解でよろしいんでしょうか。


 以上、お願いします。





   〔青木英二区長登壇〕





○青木英二区長  四点目は、教育長からお答えさせていただきたいと思います。


 まず一点目は、比較対象でございますが、これは私どもを含めて、二十三区の比較対象ということになります。


 当然、委員御指摘のように、五月、十一月に私ども、財政状況もお出しをしておりますが、当然こういったことについて、公表ということは区民の皆さんに御理解をしていただくということは大前提でございますから、今後一層工夫をしていきたいというふうに思います。


 それから、数値目標の設定については、今も御答弁申し上げましたように、総務省から来年の二月、書式が来てまいりますから、今のところどういう形でお出しをしていくのか、明確によくわかりませんが、その辺は工夫をしていきたいというふうに思っております。


 三点目の主要五課題については、私も全く、つちや議員と同じ意見でございます。一年二カ月、私も区長になってからですが、足踏みというか、逆にどんどんどんどん後退をしていっているというような感じがいたしております。残念ながら、都区検討会でもその乖離は埋まりませんでしたし、今行っている都区財調協議に、今ゆだねられているわけでありますが、まだ仄聞の段階ですが、そこでも乖離が埋まっていないということでもございます。


 そういう点では、今後どういう対応をしていったらいいのかということを、私ども区長会として迫られるときが近いのかなという感じを非常にいたしております。


 以上でございます。





○大塩晃雄教育長  目黒中央中学校への新しいネットワークシステムの導入についてでございますが、これから検討に入るということでございますので、少し時間をいただいて検討していきたい、そういうことでございます。





○宮沢信男議長  つちや克彦議員の一般質問を終わります。


 次に十五番、中島ようじ議員。





   〔中島ようじ議員登壇〕





○十五番(中島ようじ議員)  公明党の中島ようじでございます。


 私は、公明党目黒区議団の一員として、区政一般について、大きく六点を一般質問いたします。


 まず第一点目、二〇〇七年問題について伺います。二〇〇七年を機に、団塊の世代の方々の定年退職が始まり、およそ七百万人と言われる方々が高齢期を迎え、地域に帰ってくることになります。


 このとき、この多くの人たちが、それぞれの地域でどのような活動を行える環境にあるかによって、その後の日本の姿は大きく変わってくるとも言われています。


 高度成長時代に培われた技術・能力は、定年後も十分発揮できるものであり、社会的にも有用な人材で、貴重な財産であります。


 一方では、会社中心の生活を送ってきた方々が、地域という新しい環境に上手になじんでいけるか、また、新たな生きがいをみずから見出していけるかという心配があります。


 これらのことから、団塊の世代の方々が、定年後に生きがいを持って活躍できる場をどのように提供できるかは、今後の地域社会にとって大変に重要な課題であり、官民が連携して、今から環境を整える必要があります。


 そこで一問目といたしまして、参考として、本区の職員構成における二〇〇七年問題について伺います。企業では、この世代の方々が一斉に退くことで、技術の伝承や競争力の低下等、さまざまな心配が持たれていますが、本区の職員構成においては二〇〇七年以降、どのような状況になるのか。また、問題点があるのかを伺います。


 二点目としまして、仕事やボランティア活動に対する地域の受け皿づくりについて伺います。定年後、地域で仕事やボランティア活動を始めようとする方に対して、その受け皿づくりをどのように考えていくか。仕事については、シルバー人材センターも受け皿となりますが、職種的にはもう少し幅が必要となり、場合によってはホワイトカラーの方を中心とする別の受け皿を用意する必要もあります。


 この世代の方々は、仕事やボランティアに対する意識が高く、区としてもより積極的に受け皿づくりを検討する必要がありますが、区の考えを伺います。


 三点目としまして、医療・介護の問題について伺います。会社を定年退職された方が、新たな生きがいを見出せずに家庭にこもってしまった場合、気力の衰えとともに、健康面においても衰えが進むことが心配されます。医療や介護を必要とする人が急増しないように、予防を重視した取り組みが必要になってきますが、スポーツ活動の推進も含め、区としてどのように考えているかを伺います。


 四点目としまして、地域活動への参加の橋渡しについて伺います。多くの方が地域に帰ってきた際、町会等の地域活動の中心者としても大いに活躍が期待されることになりますが、多くの方がこれまで会社中心の生活で、地域とのつながりが薄い状況にあります。


 また、地域活動の運営の考え方と、企業でやってきた経営や営業の考え方とでは違和感が生じる可能性もあり、今後、地域活動への参加を促していくには、何らかの橋渡し的な役割を、区としても考えておく必要がありますが、その考えを伺います。


 五点目としまして、二〇〇七年問題に対する今後の区の取り組み方について伺います。


 二〇〇七年問題は、その後間もなく訪れる、超高齢化社会の入り口の問題としても大変重要な問題であり、今から十分な体制をとって検討を進めるべきものです。


 区役所内に横断的な組織を用意し、必要に応じて民間の知恵もかりることなども含め、区としての今後の取り組み方について伺います。


 次に、大きな二点目、アスベスト問題について伺います。


 アスベストによる健康被害が全国で問題になっています。アスベストは安価な工業材料として、多くの建築材料に使われてきました。そのため、現在でも区内の多くの建物にアスベストが含有されているものと予想されます。


 本区においても区有施設の調査をし、飛散防止の対応を進めており、今後は民間の建物への対応を強化する必要があります。


 そこで一問目としまして、民間建築物に対する調査状況について伺います。


 次に、二問目としまして、業者に対する解体工事の際の周辺住民に対する説明会の義務づけについて伺います。


 アスベストを含有する建築物は老朽化時期を迎え、今後、解体工事のピークを迎えると予想されています。業者等が解体時に飛散防止処置をとっていくための適切な指導が行えるよう、環境保全課と建築課が情報を共有し合っていく必要がありますが、いかがでしょうか。


 また、アスベストを含有する建築物のうち、一定規模以上のものの解体工事については、周辺住民の不安を和らげるため、業者に周辺住民向けの説明会を開くよう義務づけていく必要がありますが、区の考えを伺います。


 三問目としまして、工事費の一部助成について伺います。民間施設や個人住宅において、アスベスト飛散防止、除去工事を行おうとする場合、必要性は理解しつつも、予定外の負担となるため、現実的にはなかなか実行に移せない場合も予想されます。区としてこの工事費に対し、一部を助成する制度も検討し、飛散防止除去工事が、民間においても円滑に進められるようにサポートする必要がありますが、区の考えを伺います。


 次に、大きな三点目、災害対策について伺います。


 災害対策につきましては、これまで私自身、一般質問の中で、震災対策を中心に連続して取り上げてまいりました。この問題については国や地方、そして民間においても過去の災害をもとに、常に新しい検討がなされている状況です。本区においても、今後ともさらなる検討を重ね、必要な対策をとっていく必要があります。


 一問目としまして、小規模の区有施設における避難訓練の実施について伺います。区有施設のうち、小規模の高齢者福祉住宅などでは消防法上、防火管理者の設置や避難訓練が義務づけられていないため、これまで訓練等は行われてきませんでした。


 そんな小規模の高齢者福祉住宅に住む住民の方から、避難訓練をぜひ行ってほしいという声があり、区に伝えたところ、早速検討を行い、その施設において先日、避難講習会が実施されました。


 参加者は避難経路等の確認を実際に行い、消防署の方の講義を聞き、お互いに心配な点を確認し合うことができ、大きな効果があったようです。


 小規模ではあっても、高齢者福祉住宅などは居住者が災害に対する弱者であり、災害が起これば大きな被害となる可能性もあります。今回の避難講習会の結果も踏まえ、他の小規模施設においても今後、できるところからできる対策を順次とっていく必要がありますが、区の考えを伺います。


 次に、二問目としまして、震災後の帰宅困難者対策について伺います。


 震災時の帰宅困難者対策として、都を含む四都県四政令指定都市は、大手コンビニエンスストアなど九社と災害時の支援協定を結び、都心から郊外の自宅に向かう帰宅困難者に、賛同店舗が無料で水道水やトイレ、災害情報の提供を行えるようにしました。


 目黒区内でも五万人を超える方が帰宅困難者となると想定されていますが、区として災害情報の提供や、帰宅支援の仕方をどのように考えているか伺います。


 また一方では、先日明らかになった首都圏直下型地震への対策の方向性を示す政府の大綱案の中では、帰宅困難者は学校や企業に数日間とどまり、周辺で救援活動を行うこととうたわれています。区として事前に企業などに対し、どのような要請ができているのか、あるいは今後どのように協力体制をとっていくのか、あわせて伺います。


 次に、三問目としまして、避難所での亜急性期の医療体制について伺います。厚生労働省は先月、被災した高齢者の介護予防や、地震後四十八時間後の亜急性期の医療体制などに関する、国内初のマニュアルを作成しました。


 この中で、震災後の避難所生活での健康管理や感染症対策など、多岐にわたる亜急性医療については、数多くの避難場所を長期間カバーする必要があるため、都道府県単位だけでなく、市区町村のレベルでも、医師や看護婦のマンパワーを適切に配置する調整機能を充実させるよう提言されていますが、これに対する区の対応について伺います。


 次に、大きな四点目、ヒートアイランド対策について伺います。気象庁が今月一日にまとめた、この夏六月から八月の天候では、真夏日の日数が東京で四十四日となり、平年の三十八・四日を上回り、ことしも暑い夏であったことが判明しました。


 また、熱帯夜についても、東京で二十七日となり、平年の二十・七日を大きく上回りました。


 東京の年平均気温は、過去百年で二・九度の上昇が見られ、他の大都市の平均上昇気温二・四度、中小規模の都市の平均上昇気温一・〇度に比べて、大きな上昇となっています。


 気温上昇の原因には地球温暖化の影響もありますが、ヒートアイランド現象を含む都市温暖化の傾向が、顕著にあらわれていると言われています。


 このヒートアイランド現象は、熱中症の発生にも影響があるとの報告もされており、さらには、東京区部での集中豪雨の増加との関連性も指摘をされています。


 先日、都は熱環境マップを作成し、ヒートアイランド対策推進エリアを設定しました。その中に、目黒・大崎エリアとして目黒区の一部も指定されており、さらなる対策の推進が必要となっております。


 一問目としまして、打ち水大作戦について伺います。昨年の九月議会の一般質問の中で、区民のヒートアイランドに対する意識向上に役立てる意味で、打ち水を区のイベント等で取り入れることを提案いたしました。


 区ではこの夏、打ち水大作戦を七月二十日から八月三十一日の期間で実施し、地域や企業に参加を呼びかけました。期間中の八月十一日の正午には、区内のそれぞれの場所で一斉打ち水を行い、我が公明党目黒区議団も参加をいたしました。


 当日、総合庁舎周辺及び目黒銀座商店街における打ち水に実際に参加をし、多くの参加者ともども、その冷却効果を実感することができました。小さな取り組みではありますが、多くの区民がヒートアイランド現象の緩和への意識を持っていただく上では大変有効な取り組みであり、今後も大いに推進が期待されます。今回の打ち水大作戦の効果と今後の推進について、区の考えを伺います。


 次に、二問目としまして、人口排熱の削減の取り組みについて伺います。ヒートアイランド現象の原因としては、市街化の進行などによる地表面被覆の人工化、エネルギー使用の増大による人口排熱の増加、都市形態の変化による弱風化などが挙げられます。


 このうち、地表面被覆の人工化に対する対策としては、建物の屋上緑化も有効な対策とされており、本区においても総合庁舎の屋上緑化を行い、今後区民への啓発に生かしていくことが求められています。


 次の人口排熱の増加については、建物の排熱、工場等事業活動による排熱、自動車からの排熱があります。このうち、建物からの人口排熱削減については、本区においてもこの夏、クールビズ導入で冷房の設定温度を引き上げ、人口排熱の削減に取り組みました。


 東京電力の発表では、六月から八月の販売電気料がクールビズで減少し、七億円の減収になりました。


 さらに調査結果では、関東地方の約四割のオフィスビルが、冷房の設定温度を平均で一・四度引き上げていたことがわかりました。


 このような人口排熱の削減の取り組みについても、さらに区民に浸透させていきたいところですが、区の考えはいかがでしょうか、伺います。


 また現在、区営住宅の改修計画において、外断熱工法を取り入れた改修工事が提案されていますが、この工法を用いると、従来の内断熱工法に比べて熱効率が上昇し、人口排熱の削減に大きな効果があります。


 さらには、建物本体の寿命を延ばす効果もあり、建築物のライフサイクルコスト(LCC)の視点からも、今後、大いに取り入れていくべき工法と言えますが、区の考えを伺います。


 次に、大きな五点目、公立学校のIT化について伺います。高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部の「e―Japan重点計画」で推進されてきた学校教育の情報化等では、子どもたちがITの活用方法になれ親しみ、習熟することなどを通じて、情報を主体的に活用できるようにするとともに、すべての子どもたちにとって理解しやすい授業を実現することを目的に、平成十七年度を目標に、一、すべての公立小・中・高校等が高速インターネットに常時接続できるようにする。二、すべての教室がインターネットに接続できるようにする。三、コンピュータ教室における、一人一台使用できる環境の整備などが盛り込まれています。


 この二〇〇五年度末までの目標達成が全国的に困難な状況にあり、特に都心においておくれている現状が明らかになりました。


 この推進に対する、本区における現状と問題点、さらに今後の展望について伺います。


 次に、大きな六点目、自転車安全運転対策について伺います。平成十六年度の警察庁交通局の調べによると、自転車乗用中の死傷者は年々増加し続け、十六年には十九万人余り、これは交通事故死傷者全体の一七・一%に当たり、自動車に次いで二位を占めています。


 さらに、自転車乗用中の軽傷者も一貫して増加傾向にあり、十年前の平成六年と比較すると、一・四八倍にも上っています。


 これらの背景には、運転者のモラルの欠如だけでなく、交通ルールに関する知識不足も原因との指摘があります。


 今後の高齢化社会を考えると、高齢者が歩行中に自転車と接触して事故になる危険性は増加すると考えられます。自転車の安全運転対策は、今後ますます重要な問題であり、警察とも協力し、区としてもさらなる対策強化を行う必要があります。


 一問目としまして、交通ルールの習得とマナー向上を図る取り組みについて伺います。


 他の自治体では、子どものときから正しい交通ルールの習得とマナー向上を図る目的から、子どもに対する自転車運転免許制度の導入をしているところもあり、新たな取り組みが始まっています。


 本区においても、前述の制度も含め、新たな対策を検討する必要があると考えますが、区の考えを伺います。


 次に、二問目としまして、自転車の整備・点検を図る取り組みについて伺います。


 最近は、一般的なタイプの自転車の値段が下がったこともあり、壊れかかったような自転車に乗っている人は余り見かけません。整備をしながら長く乗るというより、買いかえをする傾向もあり、日ごろの点検という意識が低くなっています。利用者が日ごろからの点検・整備を心がけるように、区としても取り組んでいく必要がありますが、区の考えを伺います。


 最後に三問目としまして、保険加入の奨励を図る取り組みについて伺います。


 万が一、自転車事故に遭遇した場合、事後の経済的負担を軽減するため、区としても区民に対し、保険の加入を進める必要があります。自転車は従来の交通弱者ではなく、加害者になり得ます。自転車が走行を許されていない歩道上での事故であれば、一〇〇%自転車側に過失が問われる可能性もあります。


 その場合、運転者が子どもであっても、大目に見てくれるわけではありません。自転車を運転する方の認識を高める意味においても、保険加入の奨励が大変重要となりますが、区の考えを伺います。


 以上で私の質問を終わります。御答弁をよろしくお願いいたします。(拍手)





   〔青木英二区長登壇〕





○青木英二区長  中島議員の六点にわたる御質問に、順次お答え申し上げます。


 なお、第五点目につきましては教育委員会所管事項でありますので、教育長からお答えいたします。


 まず第一点目、二〇〇七年問題についてでございます。


 団塊の世代を一言で言いあらわすのは難しいのですが、その多くが戦後の競争社会の中で、日本の高度成長を支えた企業戦士というイメージがある一方、さまざまな価値観を持って、それまでにない新しい生活スタイルを確立した世代とも言えます。比較的高学歴で、さまざまな知識経験を持つ世代でもあります。


 お尋ねのように、こうした団塊の世代が数年後には定年を迎えますが、人口構成が変化するだけでなく、定年後の生活行動が職場、地域、行政サービスといった分野に限らず、消費、余暇活動などのあり方を大きく変えるかもしれません。


 現代の六十歳代はまだまだ体力もあり、知的好奇心を持つ方も少なくありません。仕事を継続する方、大学に入学する方などさまざまです。各地の大学もオープンカレッジと称し、社会人向けの講座を積極的に展開しているようです。


 二〇〇七年問題は、定年が単なる余生ではなく、いかに充実した人生を送るかという高齢者問題でもあります。これまでと異なり、定年後も一くくりにはできないさまざまな生き方、生活スタイルが展開されるのではないでしょうか。


 生き方はさまざまですが、私としてはこうした方々の知識や経験を、ぜひ地域で生かしてほしいという期待があります。


 そこでお尋ねの第一問、区の職員構成と二〇〇七年問題との関係についてでございますが、区の職員におきましても、昭和二十二年から二十四年生まれの団塊の世代の職員は、その前の世代と比較して構成比が高くなっております。


 また、職種によって異なるものの、全体としては団塊の世代に引き続く世代の職員も多い職員構成となっており、数年後から約十年間にわたって、大量の退職が継続する状況にあります。


 そのため二〇〇七年問題は、その後の世代を含めた中長期的な課題と認識しているところでございます。


 したがいまして、組織・活力の維持や、定年退職者の再任用等の問題を含め、計画的、総合的に対応してまいりたいと考えております。


 次に、第二問、仕事やボランティア活動の受け皿づくりについてでございますが、平成十六年三月に東京都産業労働局がまとめた団塊の世代の活用についての調査報告書では、団塊の世代は職業分野で活躍しているだけでなく、趣味や交流、ボランティア、学習など多面な活動をしている生活実態が浮かび上がっております。


 こうした人たちが、退職後も引き続きその経験や知識を生かし、企業や地域において有用な人材として活躍するためには受け皿が必要でありますので、その環境整備が大切であると認識しているところでございます。


 調査では、退職後も働きたい人が男性で八割、女性で六割と非常に高くなっておりますが、仕事を続ける理由は、生きがいや社会参加といったもののほか、経済上の理由も挙げられております。


 また、希望する働き方も、短期間の勤務から個人企業の創業までさまざまでございます。


 就業支援に当たっては、地域に密着して働くことができるシルバー人材センターの充実のほか、基礎的能力が高く、管理、専門職種が多いという団塊の世代の特徴を生かして、教える側として民間の教育ビジネスを担ったり、企画力や経営管理能力など、高いノウハウを地元企業で発揮することができるようにするなど、国や東京都と連携して、さまざまな工夫により、就業環境を整備していくことが必要であると考えております。


 また、ボランティアやNPO活動への参加につきましては、四割強の人が関心を示しております。地域には福祉、環境、教育などさまざまな課題があり、退職した団塊の世代の主体的な参加により、これまで培った知識や経験を生かして、地域社会の貢献をしていただくことが期待をされております。


 そのため、社会福祉協議会のボランティアセンターの一層の充実など、ボランティア活動への参加を促進するための取り組みも行ってまいります。


 次に、第三問、医療や介護の面での予防を重視した取り組みについてでございますが、社会の高齢化に伴って、要介護状態の原因となる生活習慣病が、生活の質の面でも、医療介護財政の面でも大きな課題になっております。


 区は「健康めぐろ21」を策定し、健康大学などの各種事業により、生活習慣病予防対策として、運動指導や栄養指導を中心とした健康づくりを推進してまいりました。


 今回の介護保険制度の改正では、予防重視型システムへの転換を図ることが大きな柱となっております。要介護認定で非該当と判定されたとしても、何ら対策を講じなければ早晩、要介護状態になってしまいますので、介護を必要とする状態になる前から、効果的な予防サービスを重視し、できる限り自立した生活を維持しようとするものでございます。


 その取り組みの一つとして、平成十八年度から介護予防事業を創設し、認定審査会の判定や成人検診などの結果に基づいて対象者を抽出し、介護予防マネジメントの中で、筋力向上などを中心とした事業を展開していく予定でございます。


 いずれにいたしましても、団塊の世代に限らず、健康で元気な高齢期を過ごすためには、健康寿命の延伸を目指した疾病や介護の予防策が重要となりますので、介護保険制度を初めとし、区の健康づくり事業、スポーツ事業などを通して、実効性のある取り組みを進めてまいりたいと存じます。


 次に、第四問、地域活動とのかかわりについてでございますが、お尋ねのとおり、団塊の世代の人たちが退職された後に、仕事などを通じて培った技術や能力を生かしながら、地域活動に積極的に参加されることは、大変望ましいことであると思います。


 また、町会や住区住民会議など、地域で活動されている団体にとりましても、新たな人材の参加による、組織のより一層の活性化が求められていると考えております。


 会社人間として形容されることの多い団塊の世代には、地域社会とのかかわりに関心が薄く、地元をほとんど知らず、地域活動の経験がないといった人が多いと言われております。


 しかし、退職後は地域活動やボランティア活動への参加意欲を持っている人が多く、職場中心の生活から地域に戻り、能力や経験を生かして、地域における活動の担い手となることが期待できる人材でございます。


 町会や住区のイベントなどへの参加をきっかけに交流が始まり、活動へのかかわりが深まることもあるのではないかと思われます。


 地域活動は、一人一人の主体的な参加が何よりも尊重されるものでございますので、これら地域の自主組織に区が直接かかわることはできませんが、地域で行っているさまざまな活動や行事について、区民の皆様に積極的にお知らせをするとともに、地域活動への関心をお持ちの方に対しましては、団体に対する丁寧な情報提供を行うなど、より多くの皆様が地域にかかわりを持っていただけるように、対応をしてまいりたいと存じます。


 次に、第五問、二〇〇七年問題への区の取り組みについてでございますが、御指摘のとおりこの問題は、区行政のさまざまな分野に関係する問題であると受けとめております。高齢者問題であると同時に産業振興の問題であり、また、地域振興の問題としても見ることができるなど、実に多面な側面を持った問題でございます。


 こうした人たちが定年を迎え、地域に戻る二〇〇七年問題は、単に高齢者の増加という消極的な側面だけでなく、地域社会にとって明るい要素を持っているとも考えております。


 団塊の世代は福祉サービスなどの受け手であるだけでなく、地域活動やボランティア活動などを通して、サービスの提供者となる面を持っております。また、海外勤務経験があり、国際性の豊かな人も多いでしょうし、情報機器になれ親しみ、使いこなすことのできる最初の世代であるとも言われております。


 団塊の世代の人たちが地域生活を送る上で必要な環境を整えるのは、行政だけでできることではなく、民間も含めた取り組みが必要でございます。


 したがいまして区といたしましては、定年を迎える団塊世代の課題とニーズを的確に把握しながら、少子・高齢社会の進行という大きな変化を受けた取り組みを進める中で、組織のあり方も含めて、必要な対応策を検討させていただきたいと考えております。


 次に、第二点目、アスベスト問題についての第一問、民間建築物に対する調査状況についてでございますが、アスベストに対する相談窓口の設置や、お尋ねの民間建築物の調査協力につきましては、既に区民の皆様には八月二十五日号の区報でお知らせをしているところでございます。


 民間建築物に使用されている吹きつけアスベストの調査につきましては、国土交通省及び東京都からの調査依頼に基づき、調査を行っているものでございます。


 調査は昭和三十一年から平成元年の間に建築された、千平方メートル以上の大規模な建築物について調査をいたしております。


 調査方法は、建築物の所有者または管理者に対して、露出して吹きつけられたアスベストの有無について調査を依頼し、結果について報告を求めているもので、昭和五十五年までに建築された二百九十一棟については、八月末までに報告をお願いしております。


 また、昭和五十六年から平成元年までに建築された二百九十二棟については、九月末までに報告するようお願いしているところでございます。


 これらの結果については、所管委員会に報告してまいる予定でございますが、八月末までに報告があった棟数は百三十三棟で、その内訳は、露出した吹きつけアスベストがないものが百三棟、不明なものは十六棟、使用されていたものは十四棟ということでございます。


 吹きつけアスベストが使用されていた十四棟のうち、既に除去や封じ込めの対策済みのものは五棟、損傷がなく飛散のおそれのないものが五棟、損傷があり対策を講じる予定のものが一棟、対策が未定のものが三棟という結果でございました。


 区といたしましてはこれらの調査結果をもとに、国や都との連携を取りながら、今後の対策について検討してまいりたいと存じます。


 次に、第二点目、関係所管との連携の強化、周辺住民への説明会の義務づけについてでございますが、アスベスト含有の吹きつけ剤は、昭和三十一年ごろから平成元年ごろまで、またアスベスト含有建材は、昨年まで建築建材として利用されてきており、今後これらの建築物の解体の際に、アスベストが飛散するおそれがあると危惧しているところでございます。


 現在、アスベスト吹きつけ剤を解体や除去する場合には、建物の規模やアスベストの吹きつけ範囲に応じて、着工前に東京都環境確保条例に基づく届け出や、建設リサイクル法に基づく、事前調査や届け出を行うこととなってございます。


 お尋ねの情報の共有化についてでございますが、法律や条例の目的が異なるため、関係所管が異なっている状況がございますが、それぞれの情報を共有し、届け出や指導に漏れのないように徹底してまいりたいと存じます。


 次に、周辺住民に対する説明会の義務づけについてでございますが、現在騒音規制法や振動規制法に基づく特定建設作業の届け出や、環境確保条例に基づくアスベスト除去工事の届け出等があった際には、現地調査を行った上で、近隣住民に対して工事説明を行うよう指導しているところでございます。


 しかしながら、アスベストの有無の確認のないまま解体工事に着手する場合等も考えられ、近隣住民への説明が十分とは言えない状況もございます。


 お尋ねの説明会の義務づけについてでございますが、アスベストの飛散に対する区民の不安を解消するためには、解体工事に際しての近隣説明は大事なことであると認識をいたしておりますので、事前の説明等について要綱を早急に整備し、事業者や区民の皆様に周知してまいりたいと存じます。


 次に、第三問、アスベストの除去に伴う区の助成についてでございますが、アスベスト除去等の工事を行うに当たっては、まず、アスベストが含有されているか否かについて、専門の調査機関により調査し、その後、除去等の対策工事を行うことになりますので、議員御指摘のとおり、予定外の費用が必要になると考えられます。


 区といたしましては、いたずらに区民が不安視しないよう、調査を速やかに行っていただくことが大切であると考え、住宅にかかわる調査費の一部について、助成してまいりたいと存じます。


 また、工事費につきましては、現在住宅のアスベスト対策工事等を行う場合には、住宅リフォーム助成制度や、住宅修築資金融資あっせん制度を利用することが可能でございますので、これらの助成制度や融資の利用を、区民の皆様に積極的に周知してまいりたいと存じます。


 さらに、区内中小企業の皆様に対しましては、アスベスト除去等に必要な事業資金融資を低利で受けられるよう、既存の工業近代化融資金融の中に新たな融資を創設し、本人負担の軽減を図ってまいりたいと存じます。


 お尋ねの工事費に対する一部助成についてでございますが、今後、国等における助成制度の動向を注視しながら、アスベスト工事の助成としてどのような制度が可能か、既存の制度のあり方も含め、検討してまいりたいと存じます。


 次に、第三点、災害対策についての第一問、消防法適用外の施設における避難訓練等の取り組みについてでございますが、御指摘のとおり、消防法では建物の用途に応じ、一定の収容人以上の施設については、防火管理者の設置や消防計画の作成、消防訓練等の実施が義務づけられております。


 区の施設は、大半が消防法に基づく防火管理制度の適用を受けますが、単独で設置した小規模な老人いこいの家や、高齢者福祉住宅などは例外となります。


 したがって、消防法による消火訓練等の義務づけはありませんが、一般火災に限らず、震災予防対策等の観点から、消防法の適用外施設についても、初期消火や避難訓練等を実施することは、区として推進すべき課題であると存じます。


 このため、それぞれの施設や利用者の実用に応じ、講習会形式で避難の仕方や災害時の心構えを説明するなど訓練方式を工夫して、可能な限り避難訓練等の実施に努めてまいります。


 次に、第二問の、住宅困難者対策についてでございますが、目黒区地域防災計画においては、区内の事業所や学校等に対し、自助努力として食料や飲料水の備蓄、安否確認や情報収集、会議室等の宿泊場所確保、徒歩による帰宅経路の確認などを行い、周辺の被害状況に応じて順次帰宅させるよう求めるほか、地域の一員として災害発生時の地域と連携した活動を、課題として取り上げております。


 また、帰宅困難者に対しては、幹線道路沿いの公共施設や郵便局などにおいて、食料や飲料水、休憩、トイレ、情報提供等を行うこととし、帰宅困難者用食料や飲料水の備蓄を進めております。


 したがって、今回の八都県市とコンビニエンスストアとの協定は、従来の支援対策を強化するものと考えております。


 しかし、これまでの帰宅困難者対策は、速やかな帰宅に重点が置かれており、被害状況によっては二次災害を招くおそれがあるほか、多数の帰宅困難者が緊急交通路に殺到し、救援や応急復旧活動の支障となることも予想されるため、現在東京都では、帰宅困難者対策の見直しを検討しております。


 見直しの方向は、混乱がおさまるまで、事業所等にとどまることの徹底や、周知地域の援護活動の戦力として活用することなどが検討されております。


 一方、七月に、国の中央防災会議に報告された、首都直下地震対策専門調査会による防災対策の中でも、東京都と同様の方針が示されております。


 このため今後、国や都の見直しの結果を踏まえ、帰宅困難者対策について、目黒区地域防災計画の修正を検討するとともに、これまで事業所等に対して防災行動マニュアル等を通じた啓発を行ってまいりましたが、具体的な働きかけの点で課題もございますので、計画の修正とあわせて検討してまいりたいと存じます。


 次に、第三問、避難所生活における亜急性期医療にかかわる区の対応についてでございますが、区は国や都の考え方を踏まえ、目黒区地域防災計画を策定し、総合的に防災時における方針や、活動内容等を定めております。


 この中の医療救護に関する部分では、避難所内における災害の程度や時間の経過に応じて、負傷者等に対して的確に医療救護活動を行うという目的のもとに、医療救護活動、傷病者等の搬送、保健活動、人の保健、心の健康支援活動等の項目に分けて、それぞれの対応内容を定めております。


 また、防疫及び衛生計画では、健康調査や健康相談、臨時予防接種等の実施を含めた防疫活動を定めております。


 これらの救護活動や防疫活動を行うには、関係機関との連携が不可欠であり、医師会や薬剤師会、歯科医師会と、あらかじめ災害時における救護活動に関する協定書を締結しており、関係機関においても協定書に基づく救護活動の体制整備を整えていただいているところでございます。


 今般、御質疑にもありますように、厚生労働省の新潟県中越地震を踏まえた保健医療における対応、対策に関する調査研究班が、高齢被災者の介護予防や、地震発生四十八時間後の亜急性期医療体制などに関するマニュアルを作成したとの新聞報道がございました。


 これに関する具体的内容については今後示されると思いますが、今回の新潟県中越地震では、避難所での生活が中長期化することで、高齢者の介護予防や健康管理、また水不足からの手洗いを初めとする衛生面からの感染症対策等の問題が顕在化いたしました。


 そこで、今回のマニュアル等も参考とし、防災、医療、福祉等の関連所管が連携を取りながら、特に亜急性期の高齢者の心身機能低下への対応や、健康管理、風邪やインフルエンザ等の感染症対策を、さらに検討していく必要があると考えております。


 次に、第四問、ヒートアイランド対策に関する第一問、打ち水対策についてでございますが、本年度、区はヒートアイランド対策を環境施策の重点テーマに設定し、その一環として打ち水作戦を、地域団体と一緒に取り組んでまいりました。


 その結果、八月中、区内で延べ二十九回、千四百人余の参加者がありました。


 八月十一日を目黒区内の一斉行動日と定め、当日は中島議員もお見えをいただきました。区も目黒銀座商店街と合同で実施し、結果、〇・五度、気温を下げることができました。


 継続して行ってきたわけではありませんので、この効果を具体的に示すことはできませんが、ヒートアイランド対策に取り組んだという参加者の体験効果はあったと感じております。身近なとろこで体験を積むことは、今後の行動に大きな変化をもたらすきっかけともなっておりますので、環境配慮行動の体験を積み、一人一人が環境を意識し、省エネ活動を進めていけるよう働きかけていきたいと考えております。


 そこで、次年度は打ち水作戦の取り組みを工夫し、一層区内に拡大していけるよう努めてまいります。


 次に、第二問、ヒートアイランド対策に関する人口排熱削減への取り組みについてでございますが、本区が国及び都のヒートアイランド対策のモデル地区に設定されたこともあり、より対策を従事していかなければなりません。国や都においては、都市再生事業や屋上緑化や高反射塗料の普及などを推進しようと事業計画を立てていますが、区においてはこれらの事業に一部を共同して推進するものの、ハード面での新たな取り組みを打ち出す状況には至っておりません。


 区は、家庭や区内事業所におけるヒートアイランド対策を推進するため、これまで同様、屋上緑化の推進を初め、目黒区版ISOの普及に努め、人口排熱削減に通じる対策を進めてまいります。そして、時には皆で一緒に取り組める打ち水やごみゼロ運動など、イベントや学習活動を通じて、ヒートアイランド対策を推進してまいりたいと考えております。


 また、区自身としては外断熱工法など、省エネに結びつく工法及び建物の長寿化、廃棄物の減量に結びつくライフサイクルコストを考慮した設計、施工などについては、区の施設建設の際に取り入れられるよう努めてまいりたいと存じます。


 次に、第六点目、自転車安全運転対策についての第一問、自転車運転免許証を含めた新たな対策についてでございますが、自転車は通勤、通学、買い物等のため、最も身近な近距離交通手段として、幅広い年齢層に利用されております。


 しかし、信号無視、夜間の無灯火走行が随所で見受けられるなど、自転車利用者の交通ルール無視やマナーの欠如が後を絶ちません。


 こうした実態に対応するため、本区では交通安全計画を定め、一層の交通安全教育の推進を図るため、警察署や学校、住区住民会議、町会、PTAなどと連携・協力し、子どものときから正しい交通ルールの習得とマナーの向上を含め、自転車安全教室を通じて、交通安全教育の普及に努めているところでございます。


 なお、お尋ねの自転車運転免許証を含めた新たな対策についてでございますが、平成十六年度より、自転車安全教室の受講者に、受講修了のあかしと、反射材機能を備えたステッカーの交付を実施しております。この受講修了証は、他区における自転車運転免許証と同様、自転車利用者が交通ルールを学び、マナーを身につける実質的な効果をもたらすとともに、反射材の機能をあわせ持つものでございます。


 さらに子どもだけでなく、幅広い年齢層を対象に交付しているものであり、自転車の交通事故防止を図る上で、一定の効果が期待されるものと受けとめております。今後とも、より一層の安全対策の推進に努めてまいりたいと考えております。


 次に、第二問、自転車の点検・整備の促進についてでございますが、自転車を安全に利用する上で、自転車の点検・整備は必要不可欠なものと考えております。


 この点検・整備は、自転車の所有者が定期的に、あるいは利用の都度行うべきものと存じますが、必ずしも徹底されていない実態が見受けられます。


 こうした実態を踏まえ、本区におきましては、地域の関係団体及び警察署との連携により実施しております、自転車安全教室の際に、自転車商等の専門家による点検等もあわせて実施するとともに、整備を奨励してまいりました。


 最近の実績によりますと、自転車安全教室を通じ、年間千四百人弱から千九百人超の方が点検を受けており、安全利用や交通事故防止に一定の効果があるものと受けとめております。今後とも、地域の関係団体や自転車商、交通警察署等と連携を図りながら、より一層の推進に努めてまいりたいと存じます。


 次に、第三問題、自転車保険の加入奨励についてでございますが、自転車の走行に起因して、他に損害を生じさせた場合、損害の賠償を求められることになります。単に物損にとどまらず、傷害などの人的損害を生じさせる場合もあり、巨額の補償につながる場合もございます。


 事故を未然に防ぐことが最も大切なことでございますが、交通事故は思いがけずに起こるものであります。不測の事態に備え、損害賠償の義務を履行する上で、自転車利用者が必要に応じて保険に加入しておくことは、大変有効な方法であると受けとめております。


 区といたしましては、交通事故の事後の対応につきまして、専門の窓口を設けて相談に当たっているところでございますが、今後啓発活動の中で、保険の必要性についてもあわせて情報提供してまいりたいと存じます。


 以上、お答えとさせていただきます。





○宮沢信男議長  答弁の途中でございますが、暫時休憩いたします。





   〇午後三時六分休憩





   〇午後三時二十五分開議





○宮沢信男議長  休憩前に引き続き会議を開きます。





   〔大塩晃雄教育長登壇〕





○大塩晃雄教育長  中島議員の第五点目につきましては、私からお答え申し上げます。


 政府は、二〇〇一年よりe―Japan戦略を掲げ五カ年以内に世界最先端のIT国家になることを目指し、通信インフラや電子商取引市場の整備などを推進してきたところでございます。


 学校教育に関しましては、重点計画として二〇〇五年度までに普通教室にLANを整備することやコンピュータを使って指導できる教員を一〇〇%にすることのほか、高速インターネット接続整備及び五・四人に一台のコンピュータ配置を目標として掲げております。


 平成十六年度末現在、文部科学省の報告によりますと、全国公立学校における普通教室のLAN整備率はおよそ四四%という状況にあります。また、コンピュータを使って指導できる教員についてはおよそ六八%の達成率とされております。


 目黒区におきましては、e―Japan戦略の目標を踏まえ、区の実施計画に基づき順次コンピュータ台数の増設や機能の向上等に努めてまいりました。


 また、平成十三年度には、高速インターネット接続率について一〇〇%を達成いたしました。さらに十六年度からはコンピュータなどの機器の更新に合わせて普通教室や特別教室においてもデジタル教材やインターネットが利用できるよう校内LANの充実に努めてまいりました。校内LANの整備につきましては、中学校は平成十九年度までに、小学校は平成二十年度までに整備が完了する計画となってございます。


 また、コンピュータだけではなく、学校の要望を踏まえプロジェクター等の周辺機器の整備もあわせて行い、授業に効果的に活用できるよう整備を進めているところでございます。


 教育委員会といたしましては、今後も実施計画に基づきコンピュータの整備・充実を進めてまいりますが、次の実施計画改定におきましては、新たなネットワークシステムの導入等の検討も含め一層の充実に努めてまいりたいと存じます。


 また、目黒区立学校において、コンピュータを使って指導のできる教員の数は、平成十六年度末現在、小学校においては八六%、中学校では六〇%という状況であり、これは一年前に比べてそれぞれ一五%の上昇となってございます。


 東京都全体の達成率が目黒区より低い状況にあることから、教員の異動に伴い、その数がなかなか目標に到達しないという現状もございます。


 教育委員会におきましては、教員のIT指導力の向上に向け、情報教育指導委員による授業支援とコンピュータ研修の拡大に加え、教育開発指定校においてコンピュータを活用した各教科等の指導法の研究を推進しているところでございます。


 今後もコンピュータが授業に一層効果的に活用されるようハード面、ソフト面の充実に努めてまいりたいと存じます。


 以上、私からの答弁といたします。





○十五番(中島ようじ議員)  何点か再度質問をさせていただきます。


 まず、初めに一点目、二〇〇七年問題についてでございますが、国では改正高齢者雇用安定法によりまして、各企業において六十歳の定年を越えた後も何らかの形で雇用が継続可能な体制づくりを義務づけております。


 先ほど区長の答弁の中で、今後二〇〇七年問題を検討していく中で、その課題と人数というものを把握しながらやっていかなければいけないという話がありましたが、この国の法改正によって、この辺の人数の関係がどのようになるというふうにお考えをお持ちなのか、お伺いをいたします。


 それから、四問目で町会等の活動に円滑に参加していけるようにということで情報提供をしていくという話がありました。二〇〇七年を迎えてからやるのではなく、今からそういった方々に対するさまざまな情報提供というものを今から進めていく必要があると思いますが、その点についてのお考えをお伺いします。


 次に、災害対策の二番の帰宅困難者への対策の件ですが、今、見直しがされて困難を防ぐために、しぱらくの数日間は、企業や学校にとどまって周辺の活動に参加をしていくという話がありましたし、今後、区としてもそういった企業等との話をしていくということになるわけですけれども、周辺での活動とあわせて、それぞれの企業ですとかが持っている道具、例えば物を持ち上げるような道具がある企業もあるかもしれませんし、いろいろ災害時に有効に働くものがあれば、そういったものの情報もぜひ受けていただいて、災害時には人とあわせてそういった道具も使えるような体制というものが図れればよいと思いますが、その点について考えを伺います。


 最後に、自転車の安全運転対策の件で、三問目の保険加入の奨励の件ですけれども、大変これは重要な問題であると思っておりますし、高齢者の方でも、足が不自由でも自転車には乗れると。歩くのはできないけれども、自転車だったら何とか乗れるというような場合もありまして、そういった点でも今後心配がされます。


 それで、現状そういった保険というものが民間において、前は交通共済というものが二十三区であったわけですけれども、今ない中で、一つはTSマークの保険というものが、これは日本交通管理技術協会の方でやっていて、指定されている自転車安全整備士による点検や整備を受けた普通自転車であることのマークとしてTSマークというものがつけられて、そこに保険が一緒にくっついていると。この保険については、民間の損保会社との間で締結がされて行われているわけですけれども、これは都道府県などの交通安全協会などでもTSマーク保険の推進をして行っておるところでございますけれども、今現状考えられるものとしてはTSマークの保険というものが一般的なのかなというふうに思うわけですけれども、このTSマークの保険の普及ということについてもお考えをお聞かせいただきたいと思います。


 以上です。





○青木英二区長  四点にわたりまして順次お答えを申し上げたいと思います。


 まず、一点目は区の職員という中でお答えをさせていただきたいと思いますが、先ほどもお話を申し上げましたように、団塊の世代と、それから団塊の世代の後、多くの職員が退職をすることになります。今平均五十名ぐらいですが、大体十年プラスアルファで八十人から百五十人の方々が退職をされていくのではないか、今持っている数字からいくとそういうことになります。


 当然そういった皆さん方の活用、広くいえば社会全体の活用、区の職員の方々でいえば、区の今まで勤務をされていた職場での活用ということで、そういった方々の再任用について、数も非常に多くなっておられるわけですが、どういった形で再任用等でお願いをしていくかということをこれから検討もしていきたいというふうに思っておりますし、既に検討も始めているところでもございます。


 それから、PRについてでございますが、私、団塊の世代の皆さんへのPRも大事ですけれども、例えば多くの方々が町会・住区住民会議でボランティア活動をされるというようなこともたくさんあるかと思います。これはにわかにその場でということは検討が必要かと思いますが、例えば町会連合会、また住区住民会議の会長の連絡会がございますから、当然そういったところで二〇〇七年問題ということで、それぞれ町会・住区の皆さん方も人材確保ということは望まれているわけですから、お見合いというとおかしいのですけれども、そんな橋渡しが何かできるのか、ちょっと検討が必要かなというふうに思っています。


 それから、もう一つ、企業の所有しているいろいろな機材、実は消防団運営委員会会議、正式な名称は今あれですが、そこでは消防団の皆さんか持っている機材とかそういうのを出していただいて、それを災害時にというような検討もしているのですが、同じように、これは消防署がされるのか、私ども区がするのか、例えば多くの企業で、どういった機材を持って、どういったことが御協力いただけるかということは非常にいいことだと思います。


 ただ、その前段として、残念ながら、私どもなかなか企業の皆さんにそういったアプローチをする今手段がなかなかございません。そういった、まず、手段を構築することが非常に大事かなというふうに思います。


 そういった中で一つ御披露させていただきたいのですが、過日の八月三十一日に、これは私どもではないのですが、三田町会の皆さんとウェスティンホテル東京の皆さんが相互の防災協定・応援協定を結ばれました。私の知っている範囲では区内では初めてだと思いますが、こういった形で、例えば、今の機材のそれぞれ、こういうものがありますよと、例えばウェスティンホテルから言ってもらうとか、三田町会から言ってもらうなんていうのは一つの先駆けかなというふうに思います。ぜひ、こういった形でまた進められればなというふうに思っております。


 それから、トラフィック・セーフティーの問題については、今、議員御指摘のように、整備士の方が整備すると、自動的にその保険にも入れるという非常にコンパクトなものですから、また機会があれば、自転車の事故というのは、先ほど御答弁させていただいたように、大変大きな問題をはらんでおりますから、また、啓発・PRにも努めていきたいというふうに思います。


 以上でございます。





○宮沢信男議長  中島ようじ議員の一般質問を終わります。


 次に九番石川恭子議員。





   〔石川恭子議員登壇〕





○九番(石川恭子議員)  私は、日本共産党区議団の一員として、区政一般について質問をします。


 ことしは、戦後六十年の節目の年です。第二次世界大戦によって世界では数千万人の犠牲者を出し、日本国内でも三百万人以上の尊い命が失われました。こうした経験から、「二度と悲惨な戦争を起こしてはならない」という決意が国連憲章の土台になり、戦後の国際社会がスタートしました。今日、二十一世紀こそ戦争のない地球を、と世界で平和を求める大きな流れが起こっています。


 昨年十一月の国連総会は、第二次世界大戦終結六十周年を祈念する決議が採択し、ドイツが降伏した五月八日と九日を「記憶と和解の日」と位置づけました。第二次世界大戦の悲惨さに目を向け、二度と侵略戦争を行わない決意と体制を固め、対立や矛盾があっても、それを克服し未来に向けた協力への和解を進めていこうというものです。


 これにこたえ、ロシアやドイツを初め各国で取り組みが進められています。アメリカのイラクへの武力攻撃についても、世界の人口六十二億人と言われる中で、五十億人が住むアジア、アフリカ、ラテンアメリカの国々がこれに反対しました。アメリカとともにイラクに派兵した国でも現在半数以上が派兵の撤退、または撤退の計画をしている状況です。さらに今日、ヨーロッパ、アジア、ラテンアメリカなど問題を対話と話し合いによって解決し、どこの国とも軍事同盟を結ばない非同盟諸国が百十四カ国と地域に広がっています。


 核兵器の廃絶を求める運動を見ても、ことし五月、核不拡散条約再検討会議(NPT)が開かれたニューヨークには、核兵器の廃絶を求めて世界じゅうから四万人もの人が集まりました。再検討会議では、アジア諸国を初め中東、ヨーロッパ、中南米など圧倒的多数の国が核保有国に対し核兵器廃絶の実行を求めました。しかし、アメリカは核軍縮に背を向ける態度をとり、日本の政府も唯一被爆国でありながら核廃絶にはあいまいな姿勢を示し、世界の平和の流れの中で孤立した姿勢を浮き彫りにしました。


 こうした中で、広島市長は、ことしの平和宣言で、「私たち自身が果たすべき責任に目覚め、行動に移す決意をする継承と目覚め、決意のときでもあります」と述べ、核廃絶を目指して行動するための具体的指針をつくることを訴えました。平和を求める流れが広がる一方、平和が脅かされようとしている状況のもとで、今、広島市長の呼びかけにこたえることが問われています。


 戦後六十年、平和都市宣言二十年の年に当たり、次の二点について質問します。


 第一は、平和条例制定についてです。


 目黒区では、多くの区民を運動背景に一九八五年、「わたしたちは、地球のすべての人びととともに永遠の平和を築くよう努力する。この誓いをこめて、目黒区は平和憲法を擁護し、核兵器のない平和都市であることを宣言する。」と平和都市宣言をしました。宣言のもとで、平和祈念のつどい、平和の写真資料展など毎年夏に開催し、一九九〇年からは「目黒区平和の特派員」として小・中学生を毎年広島に送っています。さらに区民からの聞き取り調査などを行い、昭和の戦争記録と戦後の区民の生活体験を発行するなど平和への取り組みを進めてきました。


 しかし、今日、戦後六十年たち、戦争や被爆の体験者が少なくなり、さらに改憲、憲法改定の動きが強まる中、これだけに甘んじているわけにはいきません。この流れをもっと大きくし、積極的な行動を起こしていくことが必要です。将来にわたり平和憲法を擁護し、平和を守るために、行政や住民の役割と責任を明確にし、行動していくことが求められています。そのためにも平和都市宣言二十周年に当たり、仮称・目黒区平和条例を制定すべきだと思いますが、いかがでしょうか。


 第二は、浮島丸事件についてです。


 我が党は、既にこの事件については、一九九六年に一般質問に取り上げてきましたが、改めて提案いたします。


 浮島丸事件とは、一九四五年八月二十四日、戦争中徴用され、青森などで働いていた朝鮮人とその家族の人たち三千七百人以上を乗せた海軍特設輸送戦艦・浮島丸が祖国朝鮮釜山に帰国させるために青森県の大湊港を出港し、途中進路を変更し舞鶴港に寄港した際、突然の爆発によって五百人以上の犠牲者を出した事件です。


 政府発表の死亡者は、乗員・乗客五百四十九人ですが、駆け込み乗船者などを含めると死亡者はその倍以上だと言われています。政府は爆発の原因の調査をきちんと行わないまま、沈没後九年もたって船体を引き上げ、解体するという状況で真相は明らかになっていません。


 祐天寺には現在浮島丸の犠牲者の遺骨を初め、朝鮮の軍人・軍属の方の遺骨が千体以上安置されています。ことし五月、第一回の日韓政府間の遺骨返還の協議が始まりました。また、韓国政府の強制動員被害真相究明委員会の調査官が日本を訪れています。こうしたときにこそ一気に解決していくことが必要です。


 戦後六十年の節目の年に明らかになっていない浮島事件などの真相究明作業に協力したり、こうした事実を区民に知らせたりするとともに、遺骨返還に向けて関係省庁に対して積極的に働きかけるべきだと思いますが、いかがでしょうか。


 以上で、私の一般質問を終わります。(拍手)





   〔青木英二区長登壇〕





○青木英二区長  石川議員の二点にわたる御質問に順次お答え申し上げます。


 まず、第一点目、平和条例制定についてでございますが、さきの大戦で多くの人々が筆舌に尽くしがたいつらい体験をし、何物にもかえることのできない尊い命が犠牲となりました。


 ことしは戦後六十年目に当たりますが、今なお戦争の傷跡や苦しみを抱いている方々が多くいらっしゃいます。私たちは改めて戦争の悲惨さ、核兵器の恐ろしさ、そして平和の尊さをしっかりと胸に刻んでいかなければなりませんし、二度と戦争を起こさないよう後世にしっかりと伝えていかなければならないと考えております。


 本区は、基本計画の基本理念に「人権と平和」を尊重することを掲げ、区政運営に取り組んでおります。また、昭和六十年に平和都市宣言を行って、ことしで二十年目を迎えましたが、宣言以来、毎年八月六日を中心に平和の意義を確認し戦争の惨禍を再び繰り返えさないことを誓い、さまざまな事業を実施しております。


 しかし、区内の人口構成を見ますと、ことし七月末日現在では七七%以上の方々が戦後生まれとなっておりまして、悲惨な戦争の体験を直接に語り継ぐということが年々難しくなってきております。


 そこで本区では、特に若い世代の方々に、平和の大切さを実感してもらうべく平成二年度から毎年広島市へ小学校六年生と中学生を平和の特派員として派遣しまして、八月六日に開催される平和記念式典への参列を初め、被爆者や広島市民へのインタビューなどを行い、過去の歴史を学ぶ中で平和の尊さを確認していただいております。


 ことし三十六人を派遣いたしまして、延べ四百二人の皆さんが派遣されました。先日も特派員の報告会を直接お聞きしましたが、皆さん全員が、戦争の恐ろしさ、原爆のむごさ、平和の大切さを述べておりまして、特派員としての役割をしっかりと果たしていただいた。また、貴重な体験を学校や家庭で確実に伝えていただけると感じた次第でございます。


 また、ことしは終戦六十年目の節目の年でもありますので、従来から行っておりました平和のための写真展を平和のための写真と資料展として、会場を総合庁舎に移転し、内容を充実し、期間も大幅に延長して実施してまいりました。延べで千五百人余の入場者があり、協力いただいたアンケート内容を見ますとさまざまな感想がある中で、平和の尊さを若い人に伝えていかなくてはならないと考えていたので、このたびの内容はとてもよかった。今後もこういう企画をぜひ継続してほしいとか、六十年前の日本で起きたことを胸にとめておきたいので、風化させないためにも続けてほしいなどの意見がありました。


 このように、本区では事実を正確に伝えることや、若い人たちへの継承も含め、平和都市宣言を実効あるものとするために多様な取り組みを重ね、着実に成果を上げていると考えております。今後も継続して各種の平和祈念事業を実施していく所存です。


 いずれにいたしましても、平和祈念の目的とするところは、二度と戦争をしない平和な社会を築くために、私たちが地道な努力をしなければならないということであり、この積み重ねが大切であり基本であると認識しております。まさにこの思いが二十年前に関係者の御尽力で平和都市宣言として具現化されたものでございます。


 このように平和都市宣言等を踏まえた事業の充実に力を注いでいくことが肝要と認識しておりますので、平和条例の制定につきましては、今後の事業を実施する中で、区民の皆様の御意見をお聞きしたり、事業実施の評価を踏まえて検討していくべきであると考え、今後の研究課題とさせていただきます。


 次に、第二点目、戦争中、朝鮮半島から連れて来られて亡くなられた方々の遺骨返還についてでございますが、浮島丸事件は、終戦直後の混乱期に起きたまことに痛ましい出来事でありました。亡くなられた方々の遺骨はさまざまな経過をたどり、本区内にある祐天寺に他の朝鮮半島出身の戦没者などの遺骨も含め千百三十六柱の遺骨が仮安置されていると伺っております。祐天寺に仮安置されていた遺骨のうち、遺族等が確認された遺骨については、日韓両政府を通じて遺族に返還されたと伺っておりますが、遺族が確認されず、死亡者の本籍地が現在の韓国内にあるものにつきましては、国において一括して返還するという方針のもとに外務省を通じて韓国政府との交渉が行われてきたものと承知をいたしております。今年度に入り五月に、日韓政府の審議官級協議が開催され、今後一括返還問題等について具体的な協議を行っていくこととされております。


 区といたしましては、一日も早く遺骨が遺族のもとに返還されることが人道上からも求められると考えておりますが、遺骨返還は外交上の問題がありますので、基本的には解決に向けての政府間の協議を見守ってまいりたいと考えております。


 また、遺骨返還問題について、区民へお知らせをしていくことにつきましては、平和祈念行事の機会などにおいて検討してまいりたいと存じます。


 なお、今後とも区民の皆様に、世界の恒久平和と平和の尊さを伝えていくための事業を進め、近隣諸国との友好な関係につながるよう自治体として可能な努力をしてまいる所存でございます。


 以上、お答えとさせていただきます。





○九番(石川恭子議員)  では、再質問をさせていただきます。


 平和都市宣言をし、この間、目黒区のやってきた事業に対しては、私たちも大変評価しています。しかし現状は、そうした活動だけでは不十分だということです。平和都市宣言をした二十年前とは今情勢は大きく変化してきているのですね。世界には三万発の核兵器があり、地球を何度も破壊できる状況にあります。核兵器の廃絶を求めることが今日の平和の中心的課題であります。核保有国が決断さえすれば核兵器廃絶は可能な状況です。


 しかし、五月に行われた核不拡散再検討会議は、アメリカが核廃絶に背を向け、アメリカの核の先制政策などによって決裂しました。大変、今平和の危機の状況です。


 こうした一方で、二十一世紀は軍事力で支配される時代ではないさまざまな問題があっても、話し合いによる解決が必要だという大きな平和の流れも一方であります。


 平和市長会というのがあるのですけれども、世界百十二カ国の国と地域、そして千八十の都市が加盟しています。この平和市長会が核兵器廃絶のための緊急行動計画というものを提起いたしました。これに対しては、ヨーロッパの圧倒的の議会が支持し、そして全米にも千百八十三の都市が参加している全米市長会があるのですけれども、この全米市長会でも支持をする、こうした状況になっているのですね。


 また、国連関連の国際原子力機関(IAEA)の事務局長は、「広島・長崎から謙虚に学び、核兵器を廃絶するために集団的に活動する努力を約束しよう」と、こういう声明も発表いたしました。そして、ことしの夏は、アメリカ国内を初め、インド、イギリス、ドイツの取り組み、そしてメキシコ大統領もアピールを出すなど世界の平和の大きな流れとなってきています。


 こうした中で、広島市長は平和宣言の中で、地球の将来が世界じゅうの一人一人の肩にかかっているという危機感と責任を自覚して、そしてそのために行動する具体的な指針をつくりなさいということを言っているのですね。つまり一人一人、そして団体が具体的な行動をするときだということを言っているわけですけれども、被爆国の自治体の長として、そういう情勢をどう認識しているのか、非核自治体の長として、広島市長の立場に立てるのかどうか、このことをまず一点お聞きしたいと思います。


 二点目です。条例策定は平和行政の位置づけを明確にするものです。そして行動指針をつくるものです。平和への取り組みをあいまいにせず実行力を伴うものにしていくことが大切であり、これが条例だと思うのですね。それのいい例というか、非核神戸方式というものがあるわけですが、これは一九七五年に神戸市議会が「核兵器積載艦の神戸港入港に関する決議」というもの全会一致で採択しました。


 内容は核兵器を積載していないという証明書を提出しない軍艦の入港を拒否するというものです。これは非常に大きな力を発揮いたしまして、フランス、イタリアの軍艦は非核証明書を提出しているので入港できるのですけれども、この証明書を提出していないアメリカの艦船は入港できていません。この非核証明書がない時点では、それまでの十五年間にアメリカの船は四百三十二入ってきたのですけれども、この決議をした以降は全く入ることができなくなっているのですね。こうした非核三原則、「核を持たず、つくらず、持ち込ませず」ということを実効あるものにしているわけです。


 国是の非核三原則が今危うくなろうとしているときに、こうした神戸方式というのは非常に重要だと考えます。この神戸方式が世界の多くの国々から評価され、ニュージーランドでは国の制度として取り入れました。神戸と姉妹都市であるシアトルはこれを条例化しました。


 そして、実際には東京の中でも中野区では、「憲法擁護・非核都市中野区条例」というものをつくって、その中では平和教育の推進、平和の授業に対する主催、共催、後援、また反平和的行為の禁止、憲法擁護・非核都市宣言に反することはしないなど具体的な項目が掲げられています。


 また、藤沢市でも「藤沢市核兵器廃絶平和推進の基本に関する条例」というものがあるのですけれども、市内での核兵器の製造・保有・持ち込みには協力しない。核兵器廃絶及び平和に関する情報の収集、提供、他の都市との平和に関する交流などが盛り込まれているのですね。


 こういうことが実際に盛り込まれて実効あるものとしてなされているわけですけれども、改めて先進的な取り組みを行っているところを学び、条例を制定してはどうか。このことを二点目にお聞きしたいと思います。


 そして、浮島丸の問題なのですけれども、今後検討していきたいということですけれども、やはり目黒区にある戦争の遺跡、羅漢寺とか常円寺とかさまざまな取り組みが毎年やられていますけれども、浮島丸のことについても、きちんと区民の中に広げていく必要があると思うのですが、ぜひ取り組んではどうかということ。


 この三点を再度質問いたします。





○青木英二区長  三点についてお答えをいたします。私の基本姿勢という御質問だというふうに思いますが、これも私も先ほどお話申し上げたように、私というか、私どもの区政の最も重要な課題は、先ほど述べました人権と平和を尊重するというのは基本理念ということでございますから、大きな意味で言うと、私どもの区政はここに集約しながら日々の区政をやっているというふうなことでありまして、区長としては、その先頭に立っているという意識を持ってございます。


 それから、条例についてでございますが、今、議員、条例について、合併も進んでいますから、今の自治体の数が、私もつまびらかにわかりませんが、二千何百のうち条例を今行っているのが八ぐらいだというふうに思っております。私もすべて読んだわけではありませんが、多くが宣言条例になってございます。私は先ほど話した昭和六十年に制定、当時、私も区議会議員をしておりましたからよく覚えておりますが、それから二十年たった、この私どもの平和都市宣言は脈々と今も私は生きているというふうに思っております。


 ことしの夏の行事、八月六日を中心にした種々の行事でも、例えば、平和の特派員として広島に行っていただいた若い青少年の話を聞いても、私はこの平和都市宣言が具現化されているというふうに思っているところでございまして、私はこの平和都市宣言のさらなる具現化というのが、まず第一義的に行政としてやっていくべき課題だなというふうに思っております。条例については、今後の検討課題というふうにさせていただきたいと思っております。


 それから、浮島丸の、多くの区民の皆さんに周知をということでございますが、私はこの浮島丸についての周知、適時適切な媒体を使う必要があるなというふうに思っております。そういう点では、例えばこういった今回行われました平和の写真展、そして、また、今回は戦後六十年ということで資料展もあわせて行いましたが、こういった機会をとらえて、私は適時適切な場所でこの浮島丸について、多くの区民の皆さんに語りかけていくという必要が、場所として一番適切ではないか、区長としては、そのように理解をいたしております。


 以上でございます。





○九番(石川恭子議員)  基本理念を尊重しているということはわかるのですけれども、今、先ほども申しましたように、広島市長が訴えていることは、広島市長だけの問題ではなく、今、世界の国々、本当に平和を求める人たちがこういう情勢の中で、本当に行動に立とう、一人一人や個人・団体が行動に立とうという、こういうことを言っていると思うのですけれども、本当に非核宣言した自治体が立てるかどうか、このことが問われているのだと思います。そして目黒区は、日本非核宣言自治体であるわけですね。そして全国では、自治体のうち八〇%以上が非核自治体ということになっているわけですけれども、この非核自治体が協議会を設けてさまざまな取り組みをやっているのですね。例えばインドとかパキスタンで地下の核実験があれば抗議文を出すとか、そういう平和な取り組み、または勉強会など毎年一回の総会をやっています。


 ところが目黒区は、非核自治体宣言をやって、非核自治体の中で、この間、全然一度も会議には参加していないということなのですけれども、私は目黒のこの非核宣言というか、平和宣言は本当にすばらしいものであると思うし、非核自治体宣言をした自治体としては、やはりこうした会議にきちんと出て、ほかの先進的な取り組みをやっているところの経験を学んで、それを具体化していく必要があると思うのですけれども、今後この非核自治体会議、総会毎年行われるのですけれども、その会議に参加すべきだと思うのですけれども、そのことについてお聞きしたいことと、あと、こうした平和の問題は所管に任せるのではなく、やはり区長自身がきちんと長として平和の自治体としての立場に立てるかどうかということが問われているのですけれども、その辺について再度お聞きしたいと思います。


 以上です。





○青木英二区長  一点目でございますが、総会に出ないからといって、目黒区の平和事業等が何かおくれているというのは、極めて私にとってみると議論の飛躍だというふうに思っております。私どもはその総会には出ておりませんが、そこの協議会が持っている恒久平和を高くその会は掲げております。私はその会には出てございませんが、私どもの平和都市宣言を具現化し、そういった世界平和、恒久平和ということを推進をいたしてございますから、出ていないからといって、それがおかしいというのは非常に暴論だというふうに私は思っております。


 それから、二点目でございますが、当然私どもの基本的な考えである平和を守るという最も崇高な考えに沿って私は区政を担当しています。


 以上でございます。





   〔発言する者あり〕





○宮沢信男議長  石川恭子議員の一般質問を終わります。


 次に五番、坂本史子議員。





   〔坂本史子議員登壇〕





○五番(坂本史子議員)  本日の最後の一般質問となりました。無所属目黒独歩の会・坂本史子からの一般質問をいたします。


 大きく一点目ですが、区長の政策と政治姿勢について伺うということです。


 一点目です。これまでも質問をしてまいりましたけれども、不当な口ききの防止策や契約事務改善策についてです。八月十日には、契約事務改善実施策が区から提案されましたが、まさに区長室OBや前議員がかかわった事件が存在する目黒区なのですから、その口きき問題を解決することなしに改革はあり得ません。


 また、区民に開かれた公聴制度や一般区民の意見、要望と議員や元区幹部の権限を持った立場からのいわゆる口ききや圧力は厳正に分けて制度化するべきであり、早急に整備するべきですが、いかがでしょうか。簡潔で区民にわかりやすい「不当な口きき防止策」とするべきですが、いかがでしょうか。


 また、環境保護・緑保全・長寿命化の公共工事、下請労働者等の生活できる賃金確保のための条例化を行うべきだが、その後のどこまで検討されましたでしょうか、伺います。


 (2) 区の基本的な政策等にかかわる素案の事前公表と区民意見提出手続(パブリックコメント手続)の制度を整備し、活用を図れるように提案をいたします。


 素案をどの段階で、経費なども含め十分に踏み込んだ内容の情報提供を行い、区民の意見を生かす区民協働推進構築を行うための制度整備等の進捗と協働推進についてお伺いをいたします。


 (3) 六月二十九日、改正介護保険法が公布、二〇〇六年度法改正施行に向け、この事業改変、障害者立法については、当初二〇〇六年一月施行を目指すとの矢継ぎ早の変更です。二〇〇五年度から二〇〇六年度の二年間程度の期間で、社会保障制度改革の検討を進め、制度の持続可能性を高めるとしています。


 ここでいう持続可能性とは、介護保険制度と障害者支援費制度の統合のように、応能負担から応益負担への制度の原理的転換、サービスが階層化されたり、低所得者がサービスから一層排除されてしまうのではという懸念も一段と高まっています。この分野でも、指定管理者制度などのように、コスト削減こそが行政改革と錯覚させる手法で推進されようとしています。軌を一にして、改めて「行政改革大綱」の作成と見直しを求め、加えて「集中改革プラン(二〇〇五年度から二〇〇九年度)の作成を本年度中に求め、目標の数値化の採用を自治体に迫っているというのが今の国の姿勢ではないでしょうか。しかし自治体がおいそれとこのような国の財政難や市場化への開放のためにということで、それに乗っていいはずがありません。国民健康保険公益化と補助金カット、制度の全利用者への一割負担の強制、生活保護制度の改変など国の社会保障制度改革に対する自治体への影響についてははかり知れないものがありますが、区長の基本的姿勢はどうでしょうか、お伺いします。


 国はさらなる行革プラン作成を打ち出していますが、区の業務におけるアウトソーシングの基準について伺いますが、特に福祉・教育・子ども政策の分野においていかなる基準を持っているのか、お伺いをいたします。


 自治体業務を全うするために、区みずからが人材育成を行うことを求めるとともに、ここでは特に福祉的職場での人材育成についてそれを進めることについてお伺いをいたします。


 大きな二点目は、目黒区におけるさらなるごみ減量政策の確立に向けてです。


 容器包装リサイクル法の見直しに関する国の審議会の中間の取りまとめに対し、拡大生産者責任について触れている目黒区の意見は当然のことと思います。


 しかし新しい買い物ルール以外にごみ減量の新しい具体策を示しておりませんので、それについてお示しください。


 最後に目黒区一般廃棄物処理基本計画の大幅な減量数値目標を立てること、これについてお伺いをいたします。


 以上、私からのこの壇上からの一般質問とさせていただきます。終わります。(拍手)





   〔青木英二区長登壇〕





○青木英二区長  坂本議員の二点にわたる御質問に順次お答え申し上げます。


 まず、第一点目、政策と政治姿勢についての第一問、不当な口ききの防止策及び契約事務改善についてでございますが、区政の信頼回復と透明性の向上を図るため区政の透明性向上検討委員会からの提言を踏まえ、その大きな柱である入札契約制度の改革、汚職を生まない仕組みづくりについて全庁一丸となって取り組むこととし、検討を進めてきたところでございます。


 入札契約制度の改革につきましては、八月に契約事務改善に関する総合的な取り組みについて、その具体的な内容とスケジュールを契約事務改善実施策としてまとめ、改善に向け取り組みを進めているところでございます。


 もう一つの汚職を生まない仕組みづくりにつきましては、提言で示された三制度のうち、職員倫理の確保に関する制度(素案)、公益通報者保護に関する制度(素案)を取りまとめ、区民等の御意見をいただいた上で、今年度中に制度を図ってまいります。


 お尋ねの不当な口きき防止策でございますが、契約事務に関しましては、入札契約制度の透明性の向上を図るための施策の一つとして、実施策において入札契約情報の公表を掲げております。現在、予定価格を探ろうとする不正な動きを防止するため百三十万円以上の工事案件につきましては、予定価格の事前公表を行っておりますが、今後はさらに工事の履行状況や指名基準などの契約の諸基準を明確にし効果等を検証した上で、原則公表していく考えでございます。


 あわせて提言で示されている口ききなどの要望記録制度につきましては、契約事務改善に係る部分も含め、創設に向けて現在検討を行っているところでございます。今後この制度の素案がまとまった段階で区民等の意見を伺い、それらを踏まえ、簡潔で区民にわかりやすい制度としてまとめていく考えでございます。


 次に公共工事の環境配慮や長寿命化などについてでございますが、第二次行財政改革大綱・年次別推進プランにおきまして、環境配慮型の工事の実施、公共施設の長寿命化などを掲げており、これに基づく取り組みを進めております。


 また、公共事業に従事する労働者の賃金が公正・適切に措置される必要性が高いことは十分理解しているところであり、区といたしましても、各契約の締結時、履行時、検査時を通じ施行体制の点検等を行っております。生活保障賃金に関連した対応につきましては、現在、現行法令との関係やその実効性など検討すべき部分が多く、条例化は現時点では難しいと考えておりますが、引き続き調査研究を行ってまいりたいと考えております。


 次に第二問、パブリックコメント制度活用及び区民協働推進についてでございますが、パブリックコメント制度は政策や計画を策定する場合に案の段階で考え方や内容を広く公表し、区民の意見や提案を反映して最終案をまとめる一連の手続であると理解しております。国や他の自治体では協働推進の取り組みとも関連づけながら制度化が進んでいるようで、最近では情報を提供しつつ広く意見を聞きながら原案をつくる自治体も出ております。


 目黒区では、これまでも計画などを策定する場合には、広報紙への掲載や説明会の開催など事前に案を公表し、区民意見の反映に積極的に取り組んでまいりました。最近ではインターネットを初め、さまざまな媒体を通じて意見募集も行っております。計画によっては、案の策定に着手する前に意見・要望を求めることもございます。


 しかし現在、対象公表時期の方法、意見募集の方法、提出意見の取り扱いなど事案によって異なっておりますので、これらを標準化してパブリックコメント制度として整備することは、政策策定段階で区民意見の提出機会を保障することになり、政策づくりの公正性と透明性を図る上でも意義があると認識しております。制度化する場合には、既に取り組んできたことでもあり、これまで以上に十分な公表や説明を行うこと、より早い段階から意見を反映することが必要になるとも考えております。


 このような認識に立って、私は本年三月の第一回定例会での代表質問の折にも、早い段階からのパブリックコメントに加え、区民の参加の促進と説明責任を十分果たす意味で、区として一定のルール化を図るために、さらに検討することを申し上げたところでございます。


 政策策定の早い段階で区民意見を反映するパブリックコメント制度は協働推進の土台となるものであり、制度の整備に当たっては、現在検討を進めている「協働のあり方」も踏まえ、総合的に検討してまいりたいと存じます。


 次に、第三問、国の社会保障制度改革に対する区への影響や福祉などの業務などについてのアウトソーシングの基準の有無、区の業務を行うための福祉的職場での人材育成の進め方などについての御質問でございますが、まず、社会保障制度の一つである介護保険制度改正につきましては、予防重視型システムへの転換、新たなサービス体系の確立などを内容とする法改正が去る六月に行われました。


 また、障害者自立支援法につきましては、現在国において秋の臨時国会で再提出し成立を目指すとのことなので、区としても今後の状況を注視しているところでございます。これら介護保険の改正や自立支援法の目的は、さまざまな状況の変化や福祉サービスの諸課題に対応するための取り組みと考えておりまして、区としても必要な対応が求められるものでございます。


 次に、福祉などの業務についてのアウトソーシングの基準・考え方などや福祉的職場における人材育成の進め方でございますが、区といたしましては、区民の自立生活を支援し、地域福祉を円滑に推進していくためには、区を初めとして、社会福祉法人、医療法人、民間事業者などと連携を図りながら、区民の要望に答えていきたいと考えております。限られた行政資源の中で、区が直接行うより、区民サービスの維持向上と効率化を図ることができるものについては、区の責任を明確にした上で、民間委託などを進めていくことが行財政改革を進めるためにも必要であると考えております。


 福祉分野における人材育成につきましては、区としての責任や機能を担保するための適正配置職員数を確保することはもとより、研修、ジョブローテーションなど適切な方法を取り入れて人材の育成を図ってまいります。


 また、今後は行政として福祉サービスの担い手である民間事業者への指導・育成や保険者としての適正な機能の発揮が求められており、そのような観点からの人材の育成も必要となっております。


 いずれにいたしましても、課題を早期に発見し、適切に対応すること、保険・医療・福祉の専門性とあわせてスピードを重視し、コスト意識を持った福祉行政を担う人材の育成確保が必要と認識しているところでございますので、今後も力を入れてまいりたいと思います。


 次に、第二点目、目黒区におけるさらなるごみ減量政策の確立に向けてについてでございますが、現在、私たちのライフスタイルは大量廃棄型や使い捨て型から循環型への転換が求められております。容器包装廃棄物の発生抑制及び分別収集を推進することにより、ごみ量の削減とともに資源の有効利用を推進しなければなりません。


 そこで区民、事業者自身がごみの現状や減量の必要性を理解し、みずから率先してごみ減量やリサイクル活動に取り組むよう「ごみゼロキャンペーン」などのイベントや広報等で呼びかけてまいりました。


 御質問のごみ量の具体策でございますが、デポジット制度の導入を例示されておりますが、容器包装リサイクル法の見直しに関する国の審議会の中間取りまとめに対する目黒区としての意見で述べておりますように、あくまでも事業者による自主回収の取り組みで発生抑制、リサイクルを推進する必要があると意見を述べているものであります。


 したがって、御提案のありました目黒区がデポジット制度を行うことは、実効性の確保や社会的コストの大きさから難しいと考えております。


 また、目黒区では、平成十二年四月に、東京都から清掃事業の移管を受け、リサイクル事業と清掃事業を融合する形でごみ減量施策に取り組んでまいりました。平成十二年度以降、ごみと資源を合わせた区一人当たりの量は微減の状態で推移し、このうちごみ量は減少傾向、資源量は増加傾向を示しております。一般廃棄物処理基本計画につきましては、東京二十三区と清掃一部事務組合のそれぞれのごみ量について整合性を図る必要がございますので、東京二十三区清掃事業の課題検討の状況を踏まえながら適切に作成してまいります。


 いずれにいたしましても、ごみ減量を行うには、具体的には第一に、事業者による排出抑制や再利用に関する自主的な取り組みを進め、事業者の拡大生産責任を果たすこと。


 第二に、区民による自主的な資源回収である集団回収などを着実に推進すること。


 第三に、事業者・区民・行政の役割分担により目黒買い物ルールなど取り組みを進めることが重要であります。


 さらに、今後は大規模集合住宅において、試行したペットボトルの回収事業を十八年度から段階的に拡大し、実施するとともに、不燃ごみとして処分される容器包装プラスチックについても新たに再資源化を検討してまいります。


 以上、お答えとさせていただきます。





○五番(坂本史子議員)  それでは、最初から質問をいたしますが、口きき防止策については、何回か聞いていることのその後の検討状況が今ちょっと語られなかったので、私が聞いているのは、一般区民の、区民の声課が所管をしていると思いますが、公聴制度とは明確に分離した形で、いわゆる権能を持っている議員やOBなどの口ききや圧力に対する明確で簡潔な制度を設けるということでよろしいんですねということでございます。


 したがって、その方向に向けて、いつまでに検討し策定をしていくのかということについて伺っております。


 それから、三月二十九日でしたでしょうか、透明性向上委員会から出され、今、区長がおっしゃった二点の職員倫理とか公益通報者については方向性が出されているのですけれども、最も重要だと思われる目黒区の汚職の根源となった口きき問題については、ちょっとおくれているというのは何かそういう意図があったのでしょうか。そういうことではなくて、ただ単に時期的におくれているということなのでしょうか。その辺の整合性というか、結果についてちょっとお尋ねをしておきたいと思います。


 それから、二点目なのですけれども、区長はあっさりと今の国の社会保障制度改革については、法が変わったのだから、それについて自治体としてやっていくということをおっしゃいましたけれども、大変な時代になってまいりましたよね。私は前回もその点を総括質疑でしたでしょうか、お伺いをしたのですけれども、自治体がやはり国の政策に忠実に従っていては区民生活を守れない状況が既に生まれているのではないかというふうに思うんですね。その点について、自治体の基本姿勢ということについて伺っています。


 三つ、今、例示をしまして、国保の公益化や補助金カットや、それから、すべての利用者、介護保険も障害者についても一割負担を求めていくということになりますね。生活保護世帯についても、これは自治体が業務を返上するなどということを言っていますけれども、そうした強い姿勢というか、国に物申していくという姿勢は区長にはないのでしょうか。その基本姿勢についてもう一度お尋ねをいたしたいと思います。


 それから、福祉分野におけるアウトソーシングや人材育成についてなんですけれども、五つの保険福祉サービス事務所が目黒区にはありまして、審議会の委員長も目黒区はこの五つの保険福祉サービス事務所でやっていて、全国に誇るべき制度だということを今回も言っておりました。


 私もこの保険福祉サービス事務所が非常にいい制度として動いているということで太鼓判を押すつもりはありませんが、しかしながら、五つの保険福祉サービス事務所は在宅の基盤なんですよね。この在宅の基盤を、例えばこれから北部の保険福祉サービス事務所については、再開発地域内ということで、これは是非はともかく、それから南部についても新しくしていきます。


 そうしたところに、きちんとやはり目黒区が直営で運営をし、人材を育成していくということがなければ、目黒区の今まで特徴となってきたものが失われていくのではないでしょうか、その点について個別具体的にお願いをいたします。


 それから、最後、ごみ減量政策なんですけれども、全然お答えいただいていないのですが、ちょっと最初の部分ははしょりますけれども、結局一般廃棄物処理基本計画については、目黒区としては十年度比で二十三年度には三〇%の削減をするということになっていますね。それは一部事務組合であるとか、二十三区総体がどうなるかということではなくて、目黒区自身が一般廃棄物処理基本計画をつくって、区長がごみ減量化で数値化を、これぐらいの大幅な数値目標を設定するよということをすれば動くんですよ。ほかの自治体はやはりそういうことをやっていますよね。そういうことについて、大幅数値目標をということで言っていますので、その点についてもう一度お尋ねをいたします。そのための具体的な政策がどのようなものがあるでしょうかということを、新しい買い物ルール以外にお示しくださいと言っていますので、その点をお答えください。





○青木英二区長  それでは、一点目と二点目を一緒にお答えさせていただきたいと思いますが、要望記録については、今ある公聴、一般の方々の区民の声課というものと分離をしていく方向で今考えているところでございます。


 それから、二点目に関してですが、これは特段意図的におくらせているわけではございません、とお答えをしたいと思います。


 それから、私自身はもろもろ今一つ一つは挙げませんが、これは福祉の問題等で、それは国に言うべきことについては、これは区長会等を通じたり、また、もっと広い範囲で言えば、全国市長会を通じて、国また都に言うべきことは都に言っているということでございますから、私が常に黙っているということではございません。


 それから、三点目ですが、人材の育成ということでございますが、その前に保険福祉サービス事務所のありようでございますが、このシステムというのは、常に同じ状況でいるかどうかというのはこれはないわけでありまして、常に区民サービスにとって、今ある保険福祉サービス事務所が区民にとって、今の現状がいいのかどうか、これは常に検証する必要があるのではないかというふうに思っております。


 それから、人材育成ということでいえば、これは私ども区が人材を育成をするということ。あわせて、先ほどもお話を申し上げましたが、私どもの責任のもとで、例えば、特に大都市でいえば、当然民間の資源、社会資源というのはたくさんあるわけですから、そういった活用ということも、これはあっていいのかなというふうに思います。どちらにしましても、それぞれこれも同じ話になりますが、区民にとって、どちらがいいサービスになのかということが最も肝要かなというふうに思っております。


 それから、ごみ減量につきましては、先ほどもお話を申し上げましたように、私どもは、今二十三区の、特に今清掃工場のある区、ない区、すべて平等で、共通でというのでしょうか、表現はありますが、責任を持つという中で、二十三区全体の中で、今、私どもはこの清掃事業に当たっておりますので、そういった二十三区の整合性も踏まえながら、本区としての考えをまとめていくということになるわけであります。


 以上でございます。





○五番(坂本史子議員)  アウトソーシングの考え方について、私はもう一度、区として、特に福祉分野における問題としては、福祉分野というか、子ども政策も含めますけれども、どういう基準を持っていくかというのは議論をしてほしいんですよね。細かく、その都度、その都度、その政策については、業務委託をしますよ、この政策については企業体に任せますよということではなくて、どこをどういう形で考えていったらアウトソーシングなのだということなのか、もう一回、基本的なところを議論してほしいんですよね。


 保育所の公設民営化ということが出されていますけれども、原則として住区ごとに一カ所とするということですよね。新しいところについてはそういう方式を持っていこうかということは出されているのですが、改めてどういうふうにやればいいのか、外部委託なのかどうなのかということは、基本的に自治体の仕事として、地方自治の仕事として議論をしてほしいんですよ。議論をするべきだということ。


 それから、サービス事務所については、地区サービス事務所、行政サービス事務所と福祉サービス事務所は、その点については方針転換なんですか。そこを堅持するということでやってきたんですよ。





○青木英二区長  私の基本的な考え方は、これは、先ほどもお話を申し上げたように、行政という公的なファクターがやる部分と、それから、それ以外、私ども区が責任においてお願いをしていく部分と、これは二つにすみ分けができるのではないか。当然それは責任のもとにやっていくということでございます。


 ですから個々に、そういう大きな枠があって、個々のことを検討しているということでございます。


 以上でございます。





○宮沢信男議長  坂本史子議員の一般質問終わります。


 本日は、これをもって一般質問を終わります。残りの質問は次の本会議で行うことといたします。次の本会議は明九月十四日午後一時から開きます。


 以上で本日の日程は終了いたしました。


 本日はこれをもって散会いたします。





   〇午後四時三十八分散会