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東京都 目黒区

平成17年第2回定例会(第1日 6月21日)




平成17年第2回定例会(第1日 6月21日)





 





   平成十七年第二回定例会


             目黒区議会会議録





  〇 第 一 日





一 日時 平成十七年六月二十一日 午後一時





一 場所 目黒区議会議場





一 出席議員(三十三名)


          一  番  戸  沢  二  郎


          二  番  工  藤  はる代


          三  番  栗  山  よしじ


          四  番  いその   弘  三


          六  番  佐久間   やす子


          七  番  須  藤  甚一郎


          八  番  増  田  宜  男


          九  番  石  川  恭  子


          十  番  橋  本  欣  一


          十一 番  伊  藤  よしあき


          十二 番  今  井  れい子


          十三 番  安  久  美与子


          十五 番  中  島  ようじ


          十六 番  川  崎  えり子


          十七 番  岩  崎  ふみひろ


          十八 番  森     美  彦


          十九 番  高  品  吉  伸


          二十 番  雨  宮  正  弘


          二十一番  つちや   克  彦


          二十二番  鴨志田   リ  エ


          二十三番  寺  島  よしお


          二十四番  小  林  くにお


          二十五番  沢  井  正  代


          二十六番  野  沢  まり子


          二十八番  石  山  京  秀


          二十九番  青  木  早  苗


          三十 番  つづき   秀  行


          三十一番  俵     一  郎


          三十二番  島  崎  たかよし


          三十三番  宮  沢  信  男


          三十四番  二ノ宮   啓  吉


          三十五番  木  村  洋  子


          三十六番  下  岡  こうじ





一 欠席議員(一名)


          五  番  坂  本  史  子





一 出席説明員


       区      長      青  木  英  二


       助      役      佐々木   一  男


       収入役           安  田  直  史


       企画経営部長        粟  田     彰


       区長室長          武  藤  仙  令


       財政部長          齋  藤     薫


       総務部長          横  田  俊  文


       区民生活部長        伊  藤  良  一


       産業経済部長        渋  谷  幸  男


       健康福祉部長        加  藤  芳  照


       健康推進部長(保健所長)  伊  藤  史  子


       子育て支援部長       清  野  久  利


       都市整備部長        鈴  木     勝


       街づくり推進部長      宮  本  次  男


       環境清掃部長        荒  井  英  雄


        ────────────────


       教育長           大  塩  晃  雄


       教育次長・生涯学習推進担当 小笠原   行  伸


        ────────────────


       選挙管理委員会事務局長   安  井     修


        ────────────────


       常勤監査委員        大  竹     勲


       監査事務局長        市  川  力  也





一 区議会事務局


       局     長       浅  沼  裕  行


       次     長       千  葉     登


       議事・調査係長       荒  井  孝  男


       議事・調査係長       星  野  俊  子


       議事・調査係長       南  沢  新  二


       主     査       齊  藤  和  子





 第二回目黒区議会定例会議事日程 第一号


        平成十七年六月二十一日 午後一時開議





日程第一   会期の決定


日程第二   一般質問





   〇午後一時開会





○宮沢信男議長  ただいまから、平成十七年第二回目黒区議会定例会を開会いたします。


 これより本日の会議を開きます。





  ◎会議録署名議員の指名





○宮沢信男議長  まず、会議録署名議員を定めます。


 本件は、会議規則第百十七条の規定に基づき、議長から御指名申し上げます。


 十 二番  今 井 れい子 議員


 二十四番  小 林 くにお 議員


にお願いします。





  ◎諸般の報告





○宮沢信男議長  次に、諸般の報告を申し上げます。


 五番坂本史子議員から欠席届がありました。


 次に、伊藤悠議員及び鈴木?道議員の辞職の件につきましては、さきに御連絡いたしましたとおり、六月十七日付をもって許可いたしました。


 次に、区長から、平成十六年度目黒区繰越明許費繰越計算書に関する報告、また、財団法人目黒区国際交流会協会、目黒区土地開発公社、財団法人目黒区中小企業勤労者福祉サービスセンター、社会福祉法人目黒区社会福祉事業団、財団法人目黒区芸術文化振興財団の、平成十七年度事業計画及び平成十六年度決算に関する書類の提出がありました。


 次に、監査委員から、平成十七年四月分の例月出納検査の結果について報告がありました。


 以上の報告につきましては、いずれも文書を配付いたしました。


 次に、特別区議会議長会の概要につきましては、文書をもって報告いたしました。


 以上で報告を終わります。


 これより日程に入ります。


 日程第一、会期の決定を議題といたします。





 ――――――――〇――――――――





 ◎会期の決定





○宮沢信男議長  お諮りいたします。


 今期定例会の会期は、六月二十一日から三十日までの十日間といたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。





   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕





○宮沢信男議長  御異議なしと認めます。よって、会期は十日間と決定いたしました。


 次に、日程第二、一般質問を行います。





 ――――――――〇――――――――





 ◎一般質問





○宮沢信男議長  区政一般について、質問通告がありましたので、順次これを許します。


 十番橋本欣一議員。





   〔橋本欣一議員登壇〕





○十番(橋本欣一議員)  それでは、自由民主党の目黒区議団の一員として、これから大きく三点にわたりまして一般質問をさせていただきます。


 一番目、構造改革特区についてです。構造改革特別区域制度(特区制度)は、平成十四年に施行された構造改革特別区域法を受け、規制は全国一律という考えから地域の特性に応じた規制を認めるという考えに転換し、地域の実情に合わせた制度を各地方自治体で申請し認定を受ける制度であります。


 これまで第一次から第八次までの提案を受け付け、平成十七年六月十五日現在第七次までに全国で五百四十九件の構造改革特区が認定され、事業の計画もしくは実施が行われているところでございます。


 内容別では、教育関連が五分の一の百十件で最も多く、以下、農業関連九十一件、幼保一元化関連七十二件、生活福祉関連六十七件と続いています。


 東京都内では十一区で十六案件、市部でも四市四案件の二十案件が特区認定され、足立区では三件、世田谷区、杉並区、葛飾区が二件、他の七区では一件ずつの認定となっております。


 内容別で見ると、教育関連では隣接の品川区や足立区、荒川区で小・中一貫関連の特区、世田谷区では日本語教育特区、杉並区では小学校英語教育特区が認定されています。


 移動困難者輸送関連の特区として、世田谷区、板橋区、練馬区、西東京市。施設給食の民営化特区として、足立区、葛飾区、町田市で認定があります。


 地域に即した個性のあるものでは、千代田区のキャリア教育育成特区や杉並区のクリエーティブ教育推進特区の認定が行われてきました。


 このように二十三区の半数近くで特区認定があるものの、目黒区では今までに構造改革特区の申請、認定がなされていません。目黒区は、これまで現行制度内で独自の特色を持った政策を行ってきました。目黒区の地域性を踏まえ、住環境、文化、建築、景観などあらゆるものに独自の個性を生かし、区民が住みやすい目黒をつくることは行政としての本来の役割であります。


 特区申請は目的ではなく手段であり、また他区との横並びである必要は全くありません。しかし、都内各区で特区認定されているものは、目黒区でも、これまで議会での質問や行政で検討されたものが幾つか当てはまるものがあります。


 そこで伺いますが、思い切った改革を実現するには、構造改革特区の申請を行うべき案件もあるのではないかと思われますが、これまで検討してきたものや現在申請を考えている案件はあるでしょうか、お尋ねいたします。


 二点目、制度や法律を超えて特区を申請することについて区はどのような姿勢をとっているのでしょうか、伺います。


 二番目、国語力向上についてでございます。先立ちまして次の質問は、一昨年の十一月に一般質問させていただきましたメディアリテラシー教育に関連しまして、昨年来準備してきたテーマでございます。私はこのたび五月二十四日の臨時会において文教・子ども委員会に所属することになった者であり、所管委員会についての質問でございますが、そのような経緯のためあらかじめ御留意いただきたいと思います。


 小学校の学習指導要領、国語の目標には、国語を適正に表現し、正確に理解する能力を育成し、伝え合う力を高めるとともに、思考力や創造力及び言語感覚を養い、国語に対する関心を深め、国語を尊重する態度を育てるとあり、中学校の目標も一部が発展的になっているものの、ほぼ同じ内容であります。


 文部科学省では、平成十五、十六年度の二年間、児童・生徒の国語力向上のために総合的に取り組む国語力向上モデル事業を行ってきました。国語教育推進校は国語力向上のための総合的な取り組みで、全国で二十二地域、百二十九校が指定され、都内では小学校八校、中学校六校が選定、そのうち目黒区では、中目黒小学校、第八中学校が指定され、これまで研究活動を進めてまいりました。


 国語力向上モデル事業における実践研究テーマの設定として話すこと、聞くこと、書くこと、読むことの力を育てる指導と評価の工夫。基礎・基本の確実な定着と個に応じた指導の工夫及び教材の開発。国語科と他教科及び総合的な学習の時間等との関連を図った指導の充実。読書に親しむ態度を育成するための取り組みや学校図書館を活用した読書活動の推進とあります。


 第八中学校では、上記実践テーマを踏まえ、平成十六年二月の文化審議会の答申、これからの時代に求められる国語力についてを受け、考える力、感じる力、創造する力、著す力を国語力としてとらえ、具体的に身につけたい国語力を情報を聞き取ったり、読み取ったりする力。読み取ったものについて創造したり考えたりする力。考えたことをわかりやすく伝える力と定義しています。


 その定義を受けて、国語力向上について、国語科はもとよりさまざまな教科が指導案を作成し、この二年間、指導の実施、研究内容の発表がなされてきました。目黒区では、これらの国語力向上モデル事業の内容をどのように評価をし、結果をどのように反映していくのでしょうか、伺います。


 学習指導要領の国語の目標を振り返れば、表現力・理解力・伝達力・思考力・創造力、言語感覚、興味であり、これは情報の発信・受信・解析の能力、すなわちメディアリテラシーに通じるものであります。


 児童・生徒の国語力向上は学校教育だけで成立するものではありません。私たちが実際の生活で利用している国語を考えてみると、大部分が情報の発信・受信・解析を通じて利用していることがわかります。現在、小・中学校で子どもたちが情報を受信する手段の多くは、教員の声である音声媒体と教科書等の文字媒体によるものであります。


 ふだんの生活に目を向ければ、情報の取得量は、文字媒体よりも音声や映像媒体を通じたものが多く、子どもたちの生活に大きな影響を与えています。しかし、頭の中での理解・解析・創造などの処理は国語で行われています。


 また、ふだんの生活や学校で発信する手段の多くは、声や文字を通じた国語であります。特に声で発する言葉は、即時性もあり、人間自身ができる発信情報の多くを占めており、自己の持つ情報や思考を伝達する際、頭の中で発する言葉を創造、選択、加工しています。手段や道具を使った発信を考えてみると、ホームページ等での発信、学級新聞やチラシをつくる。ビデオや写真を見せるなどの文字情報のほか、視覚に訴えた画像・映像情報を発信する作業が多く、頭の中での創造や選択、道具を使っての発信、加工を行っています。


 これら情報ソースである映像、音声などの情報を取得、選択、加工、発信する作業は、第八中学校が定義した情報を聞き取ったり、読み取ったりする力、読み取ったものについて考える力、考えたことをわかりやすく伝える力につながり、国語力向上に有効と考えますが、いかがでしょうか、伺います。


 世の中で、みずからが取得しようとして探す情報は文字媒体が多いのですが、何げなく取得している情報は、音声や画像・映像媒体が多く、どちらも国語が多く含まれています。我々が見て聞いているテレビ・ラジオ・インターネットを通じた視覚・聴覚への情報は、選択して取材し、切り取り、強調し、編集されているものが多く、それを解析し情報を取得するには国語力が必要です。


 そして、それらの理解を早めるには情報をつくる側に立ち、伝えたい情報、伝えたくない情報の選択や伝えたい情報を受信してもらうための工夫。例えば情報の加工、脚色、強調する作業を行うことになり、それら情報発信作業により、情報がどのようにつくられるかを気づくことが有効です。この作業は、音声、文字、静止画・動画などあらゆる媒体で応用できます。


 学校施設では文字媒体での発信作業は従来から行われてきましたが、さらに進めた音声や静止画・動画などの取材や加工するためには、スタジオや映像、音声機器、パソコン上での編集ソフトなどの音声や映像媒体を作成・編集する設備が不可欠であります。放送室などの改造で、音と光を遮る部屋さえあれば、一部屋で録音や撮影ができる施設にもなります。編集も以前は高価な編集機器や撮影機材、録音機材が必要でしたが、現代では安価になったパソコンと編集などが行えるソフトウエアがあれば、ボイスレコーダーやデジタルカメラ、ビデオカメラなどを接続して完結することができます。操作については外部講師に対応してもらうことも可能です。


 それらの施設は各校にあればよいのですが、難しいのなら集中的に行う施設があってもよいと思いますが、いかがでございましょうか。


 以上、国語力向上に対する質問は終わります。


 三点目、屋外の落下物防止についてです。


 本年三月二十日に発生した福岡県西方沖地震では、大都市で起きる地震災害の恐怖をまざまざと見せつけられました。被害に遭われた方の一日も早い復興を御祈念申し上げます。


 さて、東京地方で今後予想される地震は、プレート地震や断層地震、そして直下型や遠方の地震など原因と場所の想定が幾つか組み合わされ想定しなければなりません。烈震や激震などで建物崩壊まで至らずとも、高層建築物からの落下物は強震程度でも発生する都市特有の災害として対応を求められるところです。


 国の中央防災会議の首都直下地震対策専門調査会でも、板橋区防災基本条例や静岡県地震対策推進条例の落下物条項を例に挙げた説明が行われました。


 さて、都市での落下物災害は人ごとではありません。私たちの周りで震度五弱や強程度の地震で上ら物が落ちてくることは考えられませんでしょうか。ゆがんだ窓枠から外れたガラス、二階のベランダの植木鉢、商店街の張出看板、そして落ちてくるはずもないと思っていた建物外壁の崩壊や落下、考えてみたらこれは切りがありません。


 目黒区の地域防災計画によると、東京都震災予防計画に基づく調査及び目黒区独自の調査の結果、落下のおそれのある建築物について改善・指導を行い、安全確保に努めてきた、とあり、さらに安全性の向上を目指し、定期的に現場確認を行い、改善、指導を行う、とありますが、これまでどのような調査・指導を行ってきたのでしょうか。また、その指導の結果、どのように改善されたかを伺います。


 以上で、一般質問を終わります。(拍手)





○宮沢信男議長  申しおくれましたが、場内が大変蒸し暑いので、議員、理事者の皆さん、上着を脱いで結構でございます。


 それでは、答弁求めます。





  〔青木英二区長登壇〕





○青木英二区長  橋本議員の三点にわたる御質問に順次お答え申し上げます。なお、第二点目につきましては、教育委員会所管事項でありますので、教育長からお答えいたします。


 まず、第一点目、構造改革特区についての第一問、本区における特区の検討状況についてでございますが、この制度は地方自治体や民間事業者等の自発的な提案により、地域を限定して法律などに基づく規制を緩め、特色のあるまちづくりや地域の活性化を目指すものであります。全国一律に規制の緩和を行うことは、その与える影響の大きさから困難を伴いますが、特区は影響範囲を特定地域に限定することにより、短期間のうちに規制の緩和や撤廃の実現性を高めようとするものでございます。環境、産業、医療、教育、生活サービス関連等さまざまな分野において全国で二千六百件を超える創意工夫をこらした提案が出され、平成十五年四月の第一回認定から、本年三月の第七回認定までに五百六十件が特区として認定されております。


 東京二十三区におきましても、足立区を初めとした十一区で特区の認定を受け、従来の規制ではできなかった特色のある取り組みが進められていると伺っております。


 本区におきましては、現在のところ特区の提案や認定申請の実績はございません。これまでも国からの提案募集を受けて各部局で制度活用の一定の検討は行ってまいりましたが、具体的な提案が出るには至っていない状況であります。中には社会福祉協議会が実施しているボランティアによる福祉有償輸送事業のように、本来は特区の対象となるものでしたが、他自治体の提案を全国的な規制緩和が行われ、特区認定を受ける必要がなくなったものもございます。


 また、特区制度は、新たな財源措置はとらないことを前提としていますので、財源の保障がない中で、規制だけが緩和されても現実には事業として実施することが難しい面があり、こうしたことが本区に限らず自治体共通の問題点とされているところでございます。


 いずれにいたしましても、現在のところ特区に関連して具体的に検討しているものはございませんが、他自治体の提案内容や法令の改正動向等を見ながら、本区でも認定申請の可能性があるような事例につきましては、関係部局に検討を指示して必要な対応をしてまいりたいと存じます。


 次に、第二問、特区申請に対する区の姿勢についてでございますが、そもそも法律などに基づく規制の多くは、競争からの保護、秩序や安全の維持、公共サービスの平等な供給などを実現するため、それぞれの時代背景のもとでは、合理的根拠を持って全国一律に整備されたものであります。しかし、国から地方へ、官から民へと権限移譲が時代の流れとなり、規制の多くの撤廃を求められていることは国・自治体、民間事業者に共通に認識するところでございます。


 それにもかかわらず規制緩和が一向に進まないことから、これまでのように、全国一律の実施にこだわらず、特定地域に限定して、その地域特性に応じた規制緩和を行うことにより、地域の活性化を促すとともに、その波及効果を全国に及ぼすことを目的とし、構造改革特区制度ができたわけでございます。


 特区制度は自治体や民間事業者が抱える課題や新たな提案を公式なルートにより直接国に伝えることができる制度でございますので、区といたしましても、法規制や制度的な面から、従来の枠組みを超えた発想を必要とする事業につきましては、積極的な活用を検討していく必要があると考えております。


 特区制度の趣旨を生かすためには、住民と直接対応する中から、把握した現場のニーズをもとにして、自由な発想や柔軟な考えを持って特色あるまちづくりを進めることが何よりも大切でございます。地域の魅力を引き出しまちの活性化を進める作業の過程で障害となる規制がある場合には特区制度を活用し、今まで国との交渉などでは俎上にも上げられていなかった解決方法を本区独自に提案していくことが重要であると考えております。


 現場の実態に照らして、現行法令や運用のどの点が、どのような理由により問題となっているかを示し、実現に向けた代替案を提示する特区制度の仕組みは、住民ニーズをどのように実現していくのか、政策形成のあり方を見直す契機となるものであります。


 いずれにいたしましても、特区制度は地域の特性に応じたまちづくりを進める上で有効な手段となる可能性のある制度でございますので、いろいろな課題もありますが、知恵と工夫を十分に働かせて制度活用の検討を行ってまいりたいと存じます。


 次に、第三点目、地域防災計画における落下物防止対策についてでございますが、本年三月に発生した福岡県西方沖地震においては、古いビルのガラスが割れ、道路に大量に落下する事態が発生しており、地震時におけるビルからの落下防止対策が重要であると認識しているところでございます。


 目黒区での落下物調査につきましては、平成五十三年に発生した宮城県地震における窓ガラスや外壁材の落下物被害を教訓として、昭和五十五年から平成二年にかけて実態調査を行っております。調査は広域避難場所への避難道となる幹線道路沿いや駅前、商店街など容積率三〇〇%以上の地域内にある三階建て以上の建物を対象に、ガラスや外壁、高架水槽等の工作物が地震の際、落下のおそれがないかどうかについて現地調査を行ったものでございます。


 調査の結果、調査対象物、約一千九百棟のうち、落下のおそれがあると認められた建物は百二十三棟ございます。落下のおそれがある建物につきましては、建物所有者や管理者に調査結果をお知らせするとともに、改修のための技術的指導や改善要請を行うなどいたしました。その後、改善されていない建物について定期的に追跡調査を行いながら、改善要請を行った結果、ガラス窓の取りかえ、外壁の補修や改修、看板等の撤去、改築等が行われ、ことし三月現在、三棟が未改修の状況にございます。


 これらの建物につきましては、改修方法を示したパンフレット等を配布するとともに、ガラスの落下防止対策を早急に実施するよう要請しているところでございまして、引き続き改善がされるよう求めてまいりたいと考えております。


 また、調査した対象物以外につきましても、多くの人が利用する建物については、外壁や看板、付属設備の取りつけ状況等について、一定の資格を持った調査士が定期的に調査を行い、建物の維持管理状況等を区に報告することとなっております。


 これらの報告制度等を活用し、外壁や看板、壁つけ設備など、落下のおそれのある建物に対しましては、所有者や管理者に対して、改善指導を行うなどしながら、地震時における落下防止策に努めてまいりたいと考えております。


 また、過日、中央区で発生いたしました外壁の落下事故など、緊急性を有する場合には、同様の建物の所有者や管理者に対しまして、早急に調査し、必要な措置を講じるよう求め、事故の未然防止に努めてまいりたいと考えております。


 以上、私からのお答えとさせていただきます。





  〔大塩晃雄教育長登壇〕





○大塩晃雄教育長  橋本議員の第二点目について、私からお答え申し上げます。


 初めに、第一問、国語力向上モデル事業の内容の評価と結果の反映についてお答えいたします。


 平成十五年度から二年間にわたり、中目黒小学校、第八中学校は、文部科学省の研究指定を受け、国語力向上モデル事業に取り組んでまいりました。具体的な内容といたしましては、国語科の少人数指導の工夫、他教科の授業による国語力の育成、国語力向上地区公開講座の実施、読書活動の推進などを通して子どもたちの国語力の向上を図ってまいりました。


 こうした取り組みの成果として、国語が好きな子どもや読書に親しむ子どもが増加していることが両校の調査で明らかになるとともに、国語力の中核となる論理的思考力の高まりも見られているところでございます。


 教育委員会におきましては、国語力のさらなる定着・向上を目指し、学習指導員の時数拡大を行うとともに、読書活動の推進に向け、本年度はこれまでの区独自の図書館用図書経費に加えて、さらに図書費を増額いたしました。また、全小・中学校において、年間読書計画を作成し、読書活動の一層の活性化を図っているところでございます。


 中目黒小学校と第八中学校におきましては、本年度も区の教育開発指定校として、国語力の向上を図るための研究を継続しており、区内の教員研修を利用するなどしてすぐれた実践が広く各学校に浸透するよう支援してまいります。


 次に、第二問、情報の活用と国語力向上との関連についてお答えいたします。


 情報化社会の急速な進展に伴い、学校においてもさまざまな場面でデジタルカメラやコンピュータなどの新しい機器を活用した学習活動が展開されているところでございます。


 教育委員会では、こうした学習活動を通じて、児童・生徒が情報を取得したり、選択したりする際の情報モラルの育成やコンピュータなどに関する基礎的な知識や技能を身につける指導を充実するために、情報教育指導員を派遣し、学校の教育活動を支援しているところでございます。


 情報手段を効果的に用い、必要な情報を適切に選択したり、加工したりしながら、情報を創造、発信する力などのいわゆる情報活用能力は各教科や総合的な学習の時間の活動で育成することが可能であると考えます。


 しかしながら、情報活用能力の育成が大きな目標としては国語力の向上につながるとは考えますが、直結すると考えるかどうかにつきましては今後ともさらに研究を深める必要性があると認識しているところでございます。


 次に、第三問、国語力向上にかかわる情報教育の推進のための設備についてお答えいたします。


 小・中学校段階では、情報活用能力の基礎・基本を培うことが重要であり、情報を的確に読み解く力や目的に応じて情報を取捨選択して活用する力はこれからの高度情報化社会に欠かせない資質、能力であると考えます。文字や音声あるいは画像などを用いた表現活動や創作活動は、高等学校の情報科などで取り扱われておりますが、この活動を通じて日常的に発信されている大量の情報を適切に読み解く力を身につけることができます。


 小・中学校においては、こうした活動の基礎となる情報リテラシーや情報モラルを身につけることが大切であり、その育成に取り組んでいるところでございます。文字、音声、画像などを用いた表現活動を実施するには、施設や機材面の整備が必要であり、現在の教育条件では十分な活動が難しいのが現状であると考えます。


 教育委員会といたしましては、当面総合的な学習の時間のまとめの段階の活動、あるいは小学校のクラブ活動や中学校の選択教科などでこの課題に対してどのように取り組むことができるかについて研究をさせていただきたいと存じます。


 以上、私からの答弁とさせていただきます。





○十番(橋本欣一議員)  御答弁ありがとうございました。それでは順を追って再質問させていただきます。


 一番目の構造改革特区ですが、例えば、今、区長からは特区について、今後も検討するものがあるかもしれない、こういうような御答弁いただきました。例えば自民党の議員が過去に質問した中では、幼保の一元化や英語の教育特区については以前にも予算や決算委員会で質問があったかと思いますが、ほかの区や市でやっているのに目黒でなかなか実現できないというのは、これは何か理由があるのですか。これをまず一点伺いたいと思います。


 それから、今度は国語力向上のことですけれども、これは指導の中で、メディアのいろんな情報機器を使うこと。今、高校の情報科等ではやっているという話でございますが、実際、今、小学生や中学生の子どもたちはパソコンを利用していろんな形で情報に接する機会があります。早い子で言えば、幼稚園からそういったパソコンの操作ができるような人たちもいるように聞きます。自分で情報を取得する際に、小さい子どもたちは好奇心が旺盛ですから、どんどん、どんどん情報の中で手元にあるパソコン等で情報を取得することができるわけですから、深みにはまっていってしまうようなこともあるわけですね。それが高校の情報科まで行かなければ、この教育ができないとしたら、これは非常に残念だなと思いまして、今回この質問をさせていただいた次第でございます。


 今やっている学校での文字情報についての情報教育。例えば新聞のつくり方だとか、そういったものについては一定の評価がありますが、今、私が画像や映像情報を用いてやったらどうかというのは、こういった今の現代特有の問題について視点を当てたからでありまして、ぜひ、また御検討いただきたいと思いますので、再度、御答弁いただきたいと思います。


 それから、地震についての落下物ですが、千九百戸も調査をして百二十三戸あり、そして、ことしの三月現在三戸ということで、未決が三戸ということですから随分成果があったのだと思いますが、まだまだ進めなければいけないことは多々あるのではないかと思います。今の話ですと、三〇〇%以上の容積のところで幹線道路の避難通路。それから、駅前だとか商店街という話ですが、今言った地域でない地域が目黒区のほとんどでありまして、通常の幹線の避難通路でなくても、地震の瞬間に物が落ちるのであって、避難のときに物が落ちるわけではありません。通常の住宅街についても、ちょっとした指導の方法ができるのであればと考えますが、いかがでございましょうか。


 以上、よろしくお願いいたします。





○青木英二区長  それでは、私が一点目、三点目、二点目は教育長からお答えさせていただきたいと思います。


 一つの最大の原因は、例えば、私どもの区、それから、他の自治体で、仮に同じものを検討したときに、これは先に申請が出た時点で、物によっては認められる前に全国規模として規制緩和されてしまうというようなケース。それから、そうでなくても仮にそれが特区として認められると。それがそんなに時間たたないうちに普遍的な施策として認められるというような、そういった仕組みが一つあるのかという感じがいたしております。


 それから、三点目については、これは今の報告制度等外の一般的なところの建物についてでございますが、これも私つまびらかにどれだけの数があるかよくわかりませんが、膨大な戸数になってくるわけで、第一義的には、これは所有者責任の中で、こういった対応、お願いをしていくということは大原則であります。ただ、そうはいっても、今、議員、御指摘のように大変大きなトラブル、実際に過日中央区でも外壁が落ちたという事件もございました。


 私どもは管理者責任、所有者責任ではありますが、同時に広報等を通じて、こういった御本人の持っている建物の落下についての注意の喚起のお願いもこれからしていきたいと思っておりますし、いろんな防災関係の集まりのときに、当然地震が起きた際にはこういった問題にもぜひ消費者責任の中で、一般的な建物のお願いをしているという原則があるので、ぜひお願いをしたいという啓発活動はこれからも行っていきたいと思います。


 あわせて、今、御答弁させていただいたように、中央区等の落下事件を踏まえまして、私どもも同様の建物については、八月を目途に、それぞれの消費者の皆さんに調査、必要な措置をとっていただく指導をこれから行うというところでございます。


 以上でございます。





○大塩晃雄教育長  二点目の情報リテラシーに関連いたし、情報教育の推進でございますけれども、具体的に申し上げますと、今、小学三年生でも、例えば社会科で自分の住んでいるまちを紹介する、そういうパンフレットをつくろうというようなときには既にデジタルカメラを使いまして写真を撮って情報収集する。四年生になりますと、このデジタルカメラで収集した情報をパソコンの中で整理をしていく。あるいは五年生になりますと、ビデオカメラを使うとか、最終的には六年生でホームページをつくっていく、そんなところも現在行われておるところでございますので、今申し上げましたのは一つの場面でございますので、こういう場面をたくさん各教科の中にふやしていくということが必要かと思います。


 そして、これもまだ学校の中でもばらつきがありますし、各学校でもばらつきがあるということでございますので、目黒区全体として、やはりここら辺の力を全体的に上げていく、そういうことが必要なのかなと。そして、さらには、もっと必要な機器についても拡大する中で、全体的に目黒区の情報教育の底上げを図っていく。そういう方向を目指しながら、これからも進んでいきたいと、そのように考えておるところでございます。


 以上でございます。





○十番(橋本欣一議員)  ありがとうございます。落下物の件ですが、これは広報等でも促していくということですが、一般にそういった広報は人ごとになりがちなんですね。おのおの個別に注意をされるから、自分で直すと、このようなこともあるかと思いますので、もうひと工夫あればと思いますので、一点最後に伺います。


 情報教育ですが、今、具体的なお話を教育長にしていただいたわけですけれども、ぜひとも目黒区内で、学校ごとにばらつきがあるということですが、そのために私は一カ所に集中的な拠点があって、そこで勉強できるような仕組みがあればと、こういうふうに質問させていただいたつもりでございますので、この点についてはいかがでございましょうか。


 以上、よろしくお願いします。





○青木英二区長  それでは、私からお答え申し上げますが、今、議員御指摘のように、そういう可能性十分あります。いろんな機会をとらえて、先ほどもお話を申し上げましたが、所有者責任とはいえ、これは区としても看過できない大変大きな問題でございますので、パンフレットをつくってみる、いろんな会合でお話しをするということで、ぜひ、今お話もございました。いつ地震が起きるかわからないわけでございますから、十分にこれからもそういった機会を求めていく努力をしていきたいと思います。


 以上でございます。





○大塩晃雄教育長  お答えいたしますが、これから目黒区の情報教育を質、量的に高めていく、そういう中でどういうスタイルをとった方がいいのか、あるいは各学校で整備をすることも必要でしょうし、橋本議員がおっしゃるような形も必要かもわかりません。やはり目黒区の情報教育の底上げを図っていく中で、どういうやり方をとっていいのかということを、これから含めて検討はしてまいりたい、そのように考えています。





○宮沢信男議長  橋本欣一議員の一般質問を終わります。


 次に、二十一番つちや克彦議員。





   〔つちや克彦議員登壇〕





○二十一番(つちや克彦議員)  私は目黒区民会議の議員として、三点、九項目にわたる一般質問をいたします。


 一番、図書館行政についてお伺いいたします。昨年七月、社団法人日本経済調査協議会から、図書館に関しての調査報告が出されました。その冒頭にはこう書かれています。古来、図書館は出版とともに、人間の知的活動を支える柱である。車の両輪である。しかし、教育制度が岐路に立ち、情報化が急速に発展する今日の日本において、図書館はその本来の機能と役割を十分に果たしているだろうか。


 これは図書館法で定められている理念を現状にどう生かしていくかということを考えているものです。


 なお、この調査報告では、目黒区の図書館行政についても、中央館・地域館連携しての検索予約システム、これの早期導入などについて好意的に紹介されています。


 私はこの調査報告の結論のすべてを肯定しているわけではありません。しかし、問題のとらえ方、中間的な結論では多くの部分で同意するものがあります。例えば一部を要約いたしますと、図書館長は知の装置である図書館の重要性を認識し、図書館を社会の問題発見、問題解決の拠点として役立てるような発想を持つべきである。一律なサービスを提供する図書館ではなく、ほかにはない図書館を目指して、全体としての多様性を確保するなどは検討の余地のある部分だと思います。もちろんほかにはないというのは、ほかにはないほど何の変哲もない総合図書館という選択肢も含まれます。


 行政のサービスは一律であるべき、という考え方は常にありますが、全体として、だれに対しても一律のサービスを用意するならば、一つ一つの図書館の個性、発露を押さえてサービスの均一化を図る必要はないのではないか。地域に根差したサービス発信の拠点としての図書館を考えてもいいのではないか、私はそのように考えております。


 そこで質問です。


 一、日本全体を見ても図書館は無料貸し本業となりつつあります。昨今、大型書店において、来店者へのサービスとして、いすや机を設置している例が多く見られるようになっております。新刊書は必ず在庫として置かれる書店がこのようなサービスを始めている現在、図書館がどんなにそういう貸し本業としての努力をして、人気書籍を集めたところで勝ち目などありません。それ以前にそんなところで勝負する必要もありません。図書館は別の方向から、存在するストックをフル活用しての知的活動援助を行うべき場所だと考えます。幾つかの公共図書館では非常に専門的な、書店ではまず確実に手に入らない、その地域出身の高名な専門家の資料などを蔵書として集めている場合もあります。


 四月より図書館の貸し出し業務に限っての民間委託を導入しました。現在もその対応・処理に追われているところとは承知しています。しかし、こういう効率化や省力化をしたからには、その先のサービス向上に向けての方針を表現するべきだと思います。ただ、維持費を安くするという意味で効率化したのではないと、昨年度、再三再四補正予算審議や予算審議の際にも確認してきました。しかし、それでも、なお、具体的な図書館行政としての姿が見えてこない。この点をどう考えているのかをお伺いいたします。


 二、国の基本方針である骨太の方針、二〇〇三年のものだったと思いますが、ビジネス支援図書館という新しい図書館の道筋が示されています。現在、日本国内でビジネス支援図書館というものは三十存在します。ビジネス支援図書館とは、要するに起業家支援図書館と言えます。何らかの技術や特許、能力を持つ人がいる。しかし、それを商売として成立させるにはいろいろな知識が要る。一番の問題はどこに相談すればいいか、それはわからないことです。ビジネス支援図書館はその橋渡しをします。図書館業務として相談のすべてを請け負う、そんなことはできません。できるとも思っておりません。専門的な相談をする先を紹介する。


 図書館にはもともと何を調べたいという人が来るものです。その中で、どの棚に何があるかというのを案内するのが基本的な業務として成り立っていました。それを若干広げて、ここの棚で調べれば、過去のいろいろな情報が手に入る。さらに詳しく現在どういうふうにこれを活用するか、そういうことを知りたいのならば、どこに問い合わせればいいか、そういうところまでを案内する。それがビジネス支援図書館の主要な役割です。


 似たものとして、目黒区では産業経済課で、起業家支援塾などの施策も行っておりますが、これはあくまで単発の講習でありまして、個人に個別対応するタイプのものではありません。案内対応という意味合いでは、今までの貸し出し業務どのマニュアル処理と違って、積極的な活動支援となります。


 このような起業アドバイザー的役割を推進することは、今後の産学連携などにおいて非常に役立つかと思われますが、教育所管としてはどのようにお考えでしょうか。


 三、協働推進というのは目黒区の施策の一つです。そういう問題に関して、私はきょうに限らず、これまでも連携という横のつながりを重視した提言と質問を繰り返してきました。連携ではほとんどの部分は独自の活動範囲で行われますが、実際に集まって相談するには場所が必要です。場所といえば、学校や住居住民会議室がまず思い浮かびます。


 しかし、学校は昨今の安全性の側面から、建物自体を有効活用するということに関してはいろいろ制約があります。もともと教育機関ですから、それ以外の役割のために安全性を置いてくるわけにいきません。では住居住民会議室、これはどうか。実際、空きもある会議室なら場所としては役立ち得ると思いますが、建物の連携機能自体が高くありません。インターネットを使いたければ、コンピュータを持ち込む必要がある。参考資料を必要とすれば図書館から借りてくるしかない。ファックスすら導入してない会議室が多数ある。これでは連携の核としての能力はやはり著しく劣ると言わざるを得ません。ならば、さきに挙げたように、ビジネス支援図書館やそれに類する図書館というものを活用した方がよいのではないかと考えています。


 産学の連携としての働きが整備されるなら、そこに加えて官民連携の役割をのせればいい。図書館施設は常に開放されており、もとより安全性の側面として、だれもが出入りするという常に監視の目が行き届く施設になっている。調べ物はその中で完結する。行政職員は目の前にいる。話の展開も早い。これをただの貸し本業で終わらせている現状は、私には宝の持ちぐされに見えます。


 通告書では、産学官民が連携できるシステムと書いておりますが、これは勘違いしてほしくないのですけれども、IT機器を整備するという意味でのシステムではありません。そこにある行政資産をどれだけ活用し、どれだけしゃぶり尽くすか。人間が連携するシステム整備、これを構築するそのための場所とアドバイスが提供できる図書館、そういう考え方についていかがお考えでしょうか。


 二 情報化推進について


 (1)二〇〇三年以来、私、区会ごとにCIO(チーフ・インフォメーション・オフィサー・最高情報責任者)の設置について質問を繰り返してきました。先日、多摩地域市町村CIO会議という情報化推進会議が設置されたことは御存じかと思います。IT化が遅々として進まない自治体、機器整備は進んでも活用ができていない自治体がある現状、情報共有によって打開しようという動きと言えます。


 二十三区は各区独立した情報化を進めており、システムも異なる場合が多いため、同じような連携構築は困難でしょう。しかし、このように互いの情報交換、情報共有は非常に大切です。例えば、昨今フィッシング詐欺という事例があります。これはインターネット上で有名企業のサイトにアクセスしたと勘違いさせ、個人のカード情報を盗むなど、個人情報を入力させて奪い取るものです。言いかえれば、おれおれ詐欺のインターネット版とでもいいましょうか、なりすますことで勘違いさせて情報を盗むものです。


 カード社会でもあるアメリカでは相当な被害が出ております。これはインターネット発達に伴う新犯罪の一つで、マルチペイメントなどインターネット取引を導入していく予定の目黒区でも無視していられる問題ではありません。つい先日、日本でも初めて摘発されましたが、ただし、これは詐欺罪ではなく著作権法違反、日本ではこれを裁く法律自体が現在存在していないと言えます。


 また、このような新規犯罪、専門家筋はある程度インターネットを活用する企業では随分昔からの常識なのですが、一般では報道されるまでほとんど気にされません。IT分野での常識は日々移り変わります。特に犯罪については、取り締まる側と取り締まられる側のイタチごっこが続いており、その中で巧妙な手口がふえ続けています。


 こういう現状を区長はどこまで御存じでしょうか。また、区長会・助役会などでインターネット犯罪について、どこまで話が出てくるのでしょうか。ほかに問題がいろいろと存在する中、自分たちがそんなに知らない分野は後回しになるのが人間心理の当たり前の動きだと私は思っております。すると、結局こういうIT関連の問題は本当に深刻になるまで議題にのぼらないのではないか。これが私の杞憂であればいいのですが、現状どのような動きであるのかをお伺いいたします。


 (2)CIO、これは権能の強さに対応できる有為な人材を、有為な個人を登用するには待遇面での安定を保つことが困難で、実施が難しいと承知しています。本来なら、さきのような状況を含めて全体的な判断が下せる人物を用意するのが効率的なのですが、これが難しいなら別の方策を考えるしかありません。


 そこで情報課の重要性に行き着きます。私はさきに言いましたように、昨今のインターネット犯罪、状況、情報について所管である情報課はほとんど把握していることを確信しています。目黒区の情報課は、区内のどの部署での情報機器に対しても整備でも常には何かあれば最終的に回ってくるようなすべての部課業務に横断的に対応している部署です。実際の技術者も多く育っていると聞き及んでいます。しかし、これは現在、企画経営部の一部にすぎません。


 さきのような情報を把握していても、区長、助役に直接伝えたり、部長級職員全体が危険性を認識するところまで主張できる立場ではありません。これでは犯罪に対しても後手に回らざるを得ないと思います。広範囲をフォローする必要のある情報課をより統括的な権限を持った部署とてし発展させことで、CIOと同様の能力を持たせる方法もあると考えますが、これについてはいかがお考えでしょうか。


 (3)情報化推進とは情報の流通全般の推進で、IT化に限るもののもありません。目黒区の透明性向上推進には広報の積極的な推進と実施が期待されるところです。私もこれまで言い続けてきた成果なのかどうかはわかりませんが、最近は積極的な広報活動の推進が見受けられ、相当に期待しているところでもあります。


 しかし、これをさらに推進し、各部署から寄せられる公開してほしい情報に加え、その情報を聞いた人が知りたがりそうな部分にまで踏み込んで、各部署に取材し、それをわかりやすい言葉で明確に説明する必要があると考えます。


 行政から出される情報は一元的な管理の上で、正しい取材でまとまって公表されていれば、最も信頼性の高い情報として区民に受けとめられます。しかし、黙っていれば、行政は臭い物にふたをすると言われ、慌てて公開すれば、言うことをころころ変えるとかいろいろと言われます。必要な情報を、欲される情報を適切な範囲で選別し、まとめて、限られた紙面、限られた媒体に報道する。このために各部署からの受け身の広報ではなく、各部署への攻めの広報を目指してほしいと考えているところですが、区長はどのようにお考えでしょうか。


 三、区政の透明性向上策についてお伺いします。


 契約事務改善が夏前、透明性向上策の検討として、公益通報者保護制度、要望記録制度についても、秋口にはある程度の方針が固まると聞き及んでおりますが、このような中、制度の整備と一緒に進めなければならないことがあります。制度を運用する人材の育成です。


 (1)透明性向上の基本はわかりやすい説明です。さきの情報化推進で説明した広報力、これは絶対的な情報量としての前提でしかありません。多くの透明性向上策を推進していく中で、用意されているシステムを説明できる人員は急いで育成しなければなりません。そういう人員を配備して、初めて適切、効果的な運用が可能となり、明確な価値を持つようになります。


 区長が推進する予定の区民サービスSOSなどに関しては、まさに窓口のたらい回しをなくす横の連携機能の整備です。私はたびたび窓口という区の顔での対応能力を高めるための提言をしてきました。他区では既に実施されつつあると聞いておりますが、窓口業務の実質的向上を目指すために、応対のプロフェッショナルを育成し、各窓口で対応責任者として配置するなど区民に直接対応する窓口人員の育成は進める気がおありでしょうか。


 ボトムアップとして職員も下からすべて育成していくというものに合わせて、こういう中間管理部分での指導者がいた方が効率的に育成できると考えますが、いかがでしょうか。


 (2)これから整備される予定の、いわゆる口利き防止を目的の一つとするものに要望記録制度があります。しかし、この制度、理想だけを追求し運用面を忘れると全く役立たずのものになるでしょう。要望のすべてが無制限に公開されるとしたら、要望ではなく雑談として語る人間が生まれます。業務時間内の雑談も要望として記録するとしたら、業務時間外に語れば済むようになる。何なら直接的でなくても代弁させればいい。これは無意味です。もともと要望に強制力はなくて、暗黙の了解によって口利きというものが成り立つ、これが通例です。


 こういう運用上の抜け道を防止するためには、犯罪捜査、問題発生時、こういうときの調査時に役立てるために要望はすべて記録する。しかし、基本的には非公開情報として扱うなどの個人情報を保護する方策が必要だと考えます。問題発生時に捜査するべき証拠がないことが欠点なのであって、それ以外の部分は要望なのか、情報提供なのか区別できない部分も相当あります。


 公益通報者保護制度の個人プライバシーを守る方針から考えれば、要望の発生源へのプライバシーも考慮しなければ、記録制度自体機能しなくなると考えますが、いかがでしょうか。


 (3)もし、要望記録の全公開を徹底的に原則とするのであれば、記録のすべてを区の公式資料としてホームページなど、だれでも簡単に検索可能なシステム上に載せるぐらいの赤裸々な公開をすべきだと思います。目黒区の情報公開制度は、公開を求めさえすれば、ほとんど目的を問わず公開しています。





   〔発言する者あり〕





○二十一番(つちや克彦議員)  情報公開の基本は目的外使用を禁ずるというものなのですが、目的外使用も何も目的を聞いていないのだから、公開を受けた人が他人に供与しても構わないし、改ざんしても構わないかのごとく扱われております。これは情報公開と並列する個人情報保護の原則に非常に深くかかわってきます。


 こういう問題を簡単に解決する、情報公開を阻害しないためには、まさにだれでも公式情報が簡単に調べられる状態を用意することが必要かと考えます。軽く調べたい、確認したい人が容易に探し出せるなら、情報が改ざん、悪用されたとしても、公式にこのように公開されているというものがあるのですから、簡単に探し出せるのですから、全体的な区民理解を高める役に立つでしょう。


 私個人が判断するに、部分公開という考え方には、情報公開、個人情報保護双方の意義や目的を損なうおそれがあります。部分公開として、個人名削除を行った上で要望記録の公開となるなら、憶測の余地をふやします。そういう公開ですと、政治家や各種団体が要望を通すために宣伝として公開機能を悪用する可能性も生まれます。情報をミスリードしやすくする公開では運用上の透明性が高まるかどうか。このような規模を完全になくすことはかなり困難であると考えます。情報公開を優先してすべてを公開するという方針をとるのか。また、さきに申し上げましたように、個人情報保護を優先して問題発生時の証拠保全という意味を重視した方針をとるのか。行政として素案作成に向けた考え方をお答えいただきたい。


 以上、三項目、九点をもちまして、私の壇上からの一般質問を終わります。でき得る限り、明瞭で明確な答弁よろしくお願いいたします。(拍手)





  〔青木英二区長登壇〕





○青木英二区長  つちや議員の三点にわたる御質問に順次お答え申し上げます。なお、第一点目につきましては、教育委員会所管事項でありますので、教育長からお答えをいたします。


 まず、第二点目の情報化推進についての第一問、区長会などにおけるIT化やIT運用に特化した会議の開催についてでございますが、急速に進展するIT社会に対応するためには、最新情報の収集や他自治体との意見交換は必要不可欠でございます。


 御指摘の多摩地域市町村のCIO会議は、本年二月にITを活用した市民サービスの展開について、市町村が連携して取り組んでいくために助役を構成員として設置されたと伺っております。特別区におきましては、区長や助役を構成員とするITに特化した会議体はございませんが、従来から電子計算主管課長会等において、情報化に関する意見交換や共通課題についての検討を行っております。


 昨年度スタートした電子申請や電子調達は、都と区市町村が共同で開発し運用するシステムでございます。これは自治体間連携の大きな成果であり、関係自治体との検討・協議の積み重ねなどの結果でもあります。自治体を超えた業務処理の連携や共通課題の検討の必要性は行政施策全般に言えることでございますが、特に地域を超えて進展するIT社会に対応する情報施策に当たっては特に重要なことでございます。


 私はITの活用に関しまして、これまでより高いレベルでの意見交換や議論を有する必要があると認識しております。今後、区長会などで機会をとらえて問題提起をしていきたいと考えております。IT化の進捗状況やシステム構成等、各区の状況の違いはございますが、今後とも意見交換や共通課題の検討を通じまして、有益な施策や手法を本区の情報施策へ反映させ、よりよい電子自治体の実現を目指していきたいと存じております。


 次に第二問、情報課をより統括的な権限を持った部署として発展させる方向性についてでございますが、庁内での情報機器利用の拡大や情報システムの高度化により情報課の役割がより重要になっていることは御指摘のとおりでございます。


 区はこれまでも区民サービスの向上や効率性、信頼性、経済性といった観点から、適切なシステム構築、運用に努めてまいりました。情報課と事業部門との連携と協力により区の情報化施策は着実に進んでいると認識しております。電子情報処理の体制としては、企画経営部長を情報システム統括責任者、情報課長を情報システム管理者として、区の電子情報処理の管理運用を総合的に行うとともに、情報化推進委員会において、区の情報化に関する事項や情報システムの処理について審議を行っているところでございます。


 しかし、庁外施設を含めた全庁ネットワークが整備され、職員が日常的にパソコンや情報システムを利用する状況の中で、システムの内容も電子申請や施設予約、文書管理など高度化、複雑化し、全庁的な取り組みが必要なものへと変化してきております。急速な高度情報化社会の進展や区民意識の変化に迅速かつ適切に対応していかなければなりません。そのためには情報管理部門の政策立案機能や事業部門への技術支援機能を高めるとともに、現場でITを活用できる人材を育成すること。情報施策を一元的にコントロールする体制づくりが必要不可欠でございます。


 人材育成につきましては、ITに関する最新情報の収集や研修、講演会への参加、セキュリティに関する研修の実施などに努めてきましたが、今後は各職場でIT化の先導役となるITリーダーの養成など人材育成が体系化・計画化を進めてまいります。


 情報化推進体制の一元化と情報課の今後の位置づけにつきましては、まずは現状での問題点を把握し、情報課のみならず、企画経営部のあるべき役割と機能について課題を整理いたします。その上で情報課をより統括的な権限を持った部署に発展させることや助役等を最高情報統括責任者・CIOとすることを含めまして、望ましい情報化推進体制と意思決定のあり方について検討してまいりたいと存じます。


 次に、第三問、受け身の広報でなく各部署への攻めの広報を目指してはどうかについてでございますが、日ごろから目黒区報では、区民の皆様に政策策定過程の情報を初めとする区政に関する情報をわかりやすい言葉で迅速・的確にお知らせし、区民の皆様が身近な区政と感じ取っていただけるような区政の実現を推進しているところでございます。


 区政の動きを知っていただくことが目黒区報の使命でございますが、そのためには各分野の情報を集め、魅力ある紙面づくりに努める必要がございます。例えば、目黒区報の特集記事や連載記事“アクション目黒”では、区政における課題をわかりやすくお知らせをいたしております。しかしながら、紙面づくりは一方的な情報の流れに頼っていては記事の内容に厚みが出てまいりません。


 区のホームページは、平成十一年に開設いたしましたが、区長へのメールなどでいただく御意見を拝見しますと、これまで気づかずにいた新たな角度からの御要望や御意見が寄せられております。例えばヒートアイランド現象といえば、環境問題ととらえておりましたが、むしろ熱中症や暑さによる不眠症などの健康問題に区民の皆様の関心があるということもございました。今後の広報活動に当たっては、一面的なとらえ方でなく、さまざまな角度からの取材に心がけ、課題の背景や広がりなどに留意しながら、区政に理解と関心をより深めていただけるような広報に努めてまいりたいと存じます。


 次に、第三点目、区政の透明性、向上施策についての第一問、窓口対応のプロフェッショナルを各窓口に責任者として配置するなど、区民に直接対応する職員の育成についてでございますが、私は公約として、たらい回しせずに、すぐに問い合わせや相談に対応できる区民相談体制の充実を掲げているところでございます。現在、区民の皆様からの相談や要望、問い合わせなどについては、各所管において、的確かつ迅速な対応、公正公平な対応、思いやりのある対応を基本に区民の皆様にご満足いただけるような対応を心がけているところではございますが、残念ながら区民の皆様からの苦情が依然として寄せられている実態もあり、改善の必要性を実感しているところでございます。


 私は窓口対応は職員一人一人が担当業務についての正確な知識や技術を持ち、正確にお答えすることが基本であると考えております。職員が自分の職務に精通していることはもとより、職務に関する情報を収集し、区民の皆様が求めること、望むことを的確に察知する能力を持つことが必要でございます。


 御指摘の窓口対応責任者の配置でございますが、各所属長が窓口リーダーであり、所属職員が窓口改善担当となっております。窓口が混み合う時期においては、窓口担当者を配置するなど適切な対応を工夫しているところでございます。専任での配置はしておりませんが、所属長を中心に全職員が窓口対応責任者としての自覚を持って区民サービスの向上に努めるよう徹底しております。こうした体制も職員一人一人が必要な知識や技術を持たなければ、区民の皆様から満足していただける窓口対応はできません。


 そこで本年度稼働する公聴システムやアンケートシステムを活用し、区民の皆様からの苦情や御意見をマニュアル化し、職場での研修や窓口改善の創意工夫に役立て職員の能力向上を図ってまいります。さらに熟練職員の知識や技術の継承を行うなどの視点に立ち、接遇研修や窓口強化月間のあり方の見直しを行い、より一層の人材の育成を図ってまいります。


 次に、第三点目、区政の透明性、向上についての、第二問及び第三問は、いずれも要望記録制度に関する御質問でございますので、一括お答えをいたします。


 区政の透明性向上検討委員会の提言によれば、自治体職員の通常業務の中で、外部からの要望行為を受けた経験がそれほど珍しくないという実態が明らかになったとおり、要望記録制度の創設が区政の透明性の向上のために不可欠な仕組みであると述べています。


 一方で、制度設計に当たっては、外部からの意見や施策の提言を受けることまで拒絶するような形になっては行政サービスを向上させることはできないとも言っています。提言では、外部からの要望などについては、その日時や内容などを文書として記録し、情報公開の対象として透明性を高めることが汚職防止の観点から重要であるとしておりますが、一方では、記録内容に個人情報が多く含まれていることから、慎重な取り扱いをすべきであるとしています。現在このような提言の趣旨にのっとり、制度の目的、記録事項や対象者の定義など骨子となる部分の検討を行っております。


 また、この要望記録制度と密接な関係もございます職員倫理の保持や公益通報者の保護の検討も進めているところでございます。要望記録はその透明性をどのように確保するか。個人情報保護とのバランスをどのようにとるかが大きな課題と認識しております。


 これらの三つの制度について慎重な検討を行っており、現時点では明確なお答えが困難でありますが、考え方がまとまった段階で、区議会、区民の皆様の御意見をいただくなど、適切な手順で制度の創設を進めてまいりたいと思います。


 以上、私の答弁とさせていただきます。





   〔大塩晃雄教育長登壇〕





○大塩晃雄教育長  つちや議員の第一点目の図書館行政につきまして、私からお答え申し上げます。


 まず、第一問、研究機関としての図書館という業務に配置させるための方策についてでございますが、教育委員会といたしましては、拡大・多様化する区民ニーズに的確にこたえていくため、図書館の今後の方向性として、単に貸し出し業務だけではなく、区民の調査研究に資する幅広い資料収集と多様な情報提供を推進していくこととしております。


 また、昨今の社会状況の変化を踏まえ、子ども読書活動の推進、中・高生、障害者、外国人など利用者の特性に配慮したサービスの提供。他の国公立図書館や大学図書館とも連携した調査研究のためのレファレンスサービスの充実を図っているところでございます。


 今後は現在実施しているサービスを充実するとともに、幼児から高齢者に至るすべての区民の生涯学習を推進するための拠点施設として、質の高い図書館サービスを提供するとともに、情報発信に重点を置いた地域情報センターとしての機能を備えつつ、それぞれの館の利用者層のニーズや地域特性を生かした個性ある図書館づくりに取り組んでまいりたいと存じます。


 次に、第二問、ビジネス支援に係る図書館の起業アドバイザー的役割についてでございますが、ビジネス支援として、他自治体において、ビジネス支援図書館を立ち上げ、図書館の持つ情報とネットワークを生かし、関連資料やデータベースの整備、専門スタッフの配置、創業支援セミナーの開催や情報の提供などを行い、起業支援などのサービスを実施していることは承知しているところでございます。


 教育委員会といたしましては、現状において、ビジネス支援図書館の立ち上げは考えてはおりませんが、図書館はさまざまな目的を持った多くの利用者が来館できる施設であること。また、多種多様な資料を収集し得ることなどの特性を生かし、今後はビジネス支援サービスとして、ビジネス分野の主要な専門的資料の収集や提供、関連情報に関する職員のレファレンス能力の向上に努め、起業支援をしてまいりたいと存じます。


 さらに他自治体におけるビジネス支援図書館の実践事例や成果についても調査を行うとともに、ビジネス支援のあり方について広く調査研究を進めてまいりたいと考えております。


 次に、第三問、図書館施設や図書館で働く人材資産を活用し、産学官民が連携できるシステムの構築についてでございますが、区では、区民関係団体の交流や関連施策の推進を図るため、男女平等共同参画センター、社会教育館、中小企業センター、エコプラザ等に集会室、研修室等を整備し、区民関係団体への場の提供や関連情報の提供に努めているところでございます。


 御質問の図書館を産学官民が交流できる場として整備することにつきましては、図書館には集会室が設置されていない状況でございますので、現状では図書館を利用した交流の場の提供は困難と考えております。


 しかしながら、図書館は多くの利用者が来館し、多種多様な資料を収集していることから、今後は区民の交流の場、産学官民が交流できる場として整備していくことも考えられますので、その可能性を含め、先進事例の調査を行い必要性など研究をしてまいりたいと存じます。


 以上、私からの答弁とさせていただきます。





○二十一番(つちや克彦議員)  御答弁ありがとうございます。図書館行政、産学官民の連携などのことですと、どうしても教育部局、区長部局重ならざるを得ないところが出てきてしまうので、どちらが御答弁されるのかわからないのですけれども、先日、ICF(インテリジェント・コミュニティ・フォーラム)というところの国際会議で、三鷹市がITの利用における産学官民の連携ということを中心としたものとして一位をもらいました。二〇〇三年には横須賀市が、ある程度の機器整備とか、そういうものも含めた、そっちを中心としたところで三位というものをもらっていますが、実際上、現在インターネット関連というのは、機器を整備することよりも、効率的に利用することという方向に視点がずれてきているわけです。


 ただ、何か知りませんけれども、行政関係というのは、どうしてもなぜか機器の整備・導入の方に思考回路が行ってしまうという傾向が強く、私、非常にこれを危惧しているところでもあるのですけれども、実際上、ITを活用した教育、雇用、高速通信網の普及・整備、ITを活用できる人とできない人の差をどれだけなくすか、そういうものを考えて評価されたもので、三鷹市は一位というものをいただいたわけです。


 目黒区として、この辺をどれだけ真剣に考えているのか、非常に不思議でして、それが今回の私の質問にも強く出てきているところなのですけれども、何といいますか、時間も少ないのでちょっと困っているのですけれども、市民が連携して、電子化の進んだ地域社会。NPOなども利用して、図書館の方で利用して、協力して連携しているとか、いろいろな例があるわけですよ、いろんな公共図書館の中では。それにさらにまた産業がのっかってくるということもありますし、例えば大学も区内にあるわけですし、そういうものとどれぐらい連携していくつもりがあるのか。連携して動く気があるのかという意味で、区長部局なのか、教育部局なのかわかりませんけれども、どちらかで何らかの明確な答えがいただければと思います。


 あと、区政の透明性、向上の中でも、一番初めの方なんです。要望記録制度の方は現在検討中なのでどうにもならないということで、私は理解しましたけれども、接遇のマネージャーというものは、所管課所属長が責任者であると、それはいいんです。課によって対応が変わると。全庁的に平均的にいいサービスになるという状況に現在ないのではないかと心配しているというか、実際に見ているところなんですけれども、その辺についてはいかがお考えなのか、御答弁願います。





○青木英二区長  一点目、私からお答えをさせていただきたいと思います。ざっくりした論議で申しわけないのですが、今いろいろ個々・個別のお話をいただいたわけですが、私どものIT化、何のためにやるか。それぞれ図書館にしても、私どもこの区長部局についても、これは一にかかって、区民サービスの向上というためにやるわけであります。それぞれのセクションによってメソッド・方法は違うわけでありますが、これは区民サービスのためにやるということが大原則だと私は思っております。


 それから、その窓口によって対応が違うではないか。まさにそういった御指摘を踏まえて、私どもは公聴システムをつくり、データベース化をし、マニュアル化に努めていきたいと思っております。そういった制度設計をこれから行い、できるだけ、そういったばらつきのないような窓口対応をしていきたいというふうに思っているところでございます。


 以上でございます。





○二十一番(つちや克彦議員)  ぜひ、窓口対応についてやっていただきたいと思うんですけれども、窓口の接遇に関しては、自分としては非常に親切に対応しているつもりでも、受け取る側にとってそれが不親切になるということがよくあります。これは本当に専門的に研修を受けた人間、私も受けた側の人間ですから、非常にわかりますけれども、そういうことをどれだけというか、今後どれぐらい念頭に置いて研修なり何なりを行っていくのかということを最後にお願いします。





○青木英二区長  私、区民の声を通じてのいろいろな区民の皆さんの御要望等の中に接遇の問題が非常に多く占めていることは事実でございます。よかれと思って、ご親切にやったことがかえってトラブルの原因になるということもあることも事実でございます。これはそれぞれやはり研修を積み、何度か何度かケースに遭遇することの繰り返しかと思っておりますが、常にそういうトラブルを職員が起こしてはいけないわけでありますので、今後そういった視点に立った研修に努力を重ねていきたいと思っております。


 以上でございます。





○宮沢信男議長  つちや克彦議員の一般質問を終わります。


 次に、十六番川崎えり子議員。





   〔川崎えり子議員登壇〕





○十六番(川崎えり子議員)  公明党目黒区議団の議員として区政一般について質問をいたします。


 第一点目に、自由が丘のまちの活性化について伺います。


 東京ひいては全国的にも知られている自由が丘は細街路が張りめぐらされたような街並みで、ヨーロッパの旧市街地にも似た趣を持つ全国的に見ても珍しい商業地として目黒区の顔ともなっているのは周知のことです。これまでさらなる発展を遂げるため、地元のさまざまな努力がなされ、今日の発展とまちとしての名声が築かれてきました。


 一方、ハード面のまちづくりについては、行政においても、この五、六年くらいの間にさまざま計画が策定されたものの実現化はされないできました。バブル経済が崩壊後、経済社会環境が長期にわたり低迷する中、商業環境もめまぐるしく変化し、商店街自身も努力を重ねてきていますが、真にまちが必要とする環境課題の解決に行政も今こそ積極的に取り組まなくてはならない時期だと思います。


 社会の変化とともに、駐輪や駐車の問題、道路も狭く密集したまちの防災の問題、安心して買い物などで歩ける環境整備が大変必要ですが、用地の確保などが障害となってきました。


 東急大井町線や東横線の立体交差化事業が実現すれば、駅周辺に空地が生まれ、交通問題が解決しますが、このたび、株式会社ジェイ・スピリット、自由が丘商店街振興組合、自由が丘住区住民会議は、この事業の早期実施を求め、実施主体となる東京都都市整備局局長に要望書を提出し、さらに国土交通省には、まちづくりの点から、駅周辺でも実施できるよう、鉄道の立体交差化事業の要件の緩和を求め大臣に要望書を提出するなど、地元も積極的に行動しています。都と国いずれも前向きの回答でしたが、工事と予算規模から、まだしばらくは月日がかかります。


 本事業を推進する本区の姿勢、そして当面のまちの活性化や駐輪対策について、区はどのように真剣に考えているのか、お尋ねをいたします。


 まず、(1)として、商業の活性化のための駅前広場の整備について伺います。


 自由が丘駅前広場は、自由が丘商店街の顔と言えますが、遠方から初めてこの駅に降り立つ客の第一印象は、おしゃれなまち、というイメージにはほど遠いというのが現実ではないでしょうか。将来的には鉄道の立体交差化などに伴う駅前の再開発が想定されますが、日々変化していく経済環境の中、商業の活性化という面からは、駅前の景観整備は至急になされていくべきです。劣化が目立つ駅前の歩道、カラー舗装整備することや女神像をシンボリックにアピールするよう、ロータリーの中央部を整備することで駅前の第一印象は格段によくなるのではないかと考えますが、当面の整備策として実施してはいかがでしょうか。


 (2)として、初めに述べましたように、東急東横線・大井町線の立体交差化事業の早期実現は、地元商店街などが強く要望していますが、現在進められている東京都、目黒区などで構成する沿線まちづくりに関する検討会の進捗状況を伺います。


 (3)として、本区側の駐輪場の整備についてですが、世田谷区は奥沢側に駐輪場整備を決定し、本年度は設計、来年度には工事に着手すると聞いていますが、目黒区の整備計画の推進状況を伺います。


 次に第二点目として、高齢者施策の充実について伺います。


 (1)として、介護予防としての筋力トレーニングのあり方について伺います。


 二〇〇〇年にスタートした介護保険制度は、高齢者の増加とともに利用者が急増し、地方では運営が赤字となった団体が二百五十団体、全体の一二・九%、赤字総額は百五十億円、前年の三・五倍に膨れ上がり、保険料のアップは避けられない状況になっていると言われています。介護サービスを給付し続けるという従来型では、今後も進む利用者の増加には財政的に対応し切れないということが予測され、介護予防重視型に転換されようとしています。


 各自治体では、筋力トレーニングなど介護予防の効果を検証すべくモデル事業が行われています。四年ぐらい前にも本議会で、高齢化率二七%の茨城県大洋村が筑波大学と開発した筋力トレーニングの効果を例として引き、本区での実施をうたいましたが、体を支える大腰筋のトレーニングを週二回一年間続けた人は七十歳で、大腰筋が七・八%ふえ、トレーニングしなかった人は、逆に七・八%細くなったとの結果が出ています。トレーニングを続けた七十歳代の男性からは、風邪で寝込むこともなくなったとの報告もあります。


 東京都老人総合研究所の介護予防緊急対策室主任は、トレーニングは単に筋力向上のためにだけではありません。歩くことがやっとだった人が踊りの教室に通えるまでになった例もあり、自分らしく生きるという自信の回復にもつながる点が大きいと、精神面の効果も強調しています。


 介護予防がナショナルミニマム・最低限の保障として国民に認知され、介護サービスを受けるだけのあり方から、積極的に自立した生活を目指すという高齢者の生活の質を向上させるために機能していくよう取り組みがなされていくべきです。


 目黒区においても、本年度は拡大されており、成果が上がっていくと思いますが、高価なトレーニングマシンの導入、場所の確保、指導員の育成などの課題があります。


 高知市ではアメリカ国立老化研究所の「高齢者のための運動の手引き」を参考にして、独自の「いきいき百歳体操」を考案し、市内各地の高齢者の集まる施設で実施しています。おもりを使って手足を動かす運動のため、大がかりな器具や設備が要らず、どこでも手軽にできる効果的な方法です。手首や足首に簡単なおもりを巻きつけ、ビデオ画面に合わせて行いますが、市の健康福祉部が独自に考案、体を温める準備体操、腕や足の筋肉をつける筋力運動、温まった体を静める整理体操からなり、三十五分かけて、肩、背中、腰、ももの筋肉を重点的に鍛えることができます。膝関節症や腰椎圧迫骨折、骨粗鬆症などさまざまな既往症のある八十代、九十代の高齢者にも顕著な効果があらわれており、さらに実施会場の拡大を図っているそうです。


 本区においても、いきいき百歳体操のような形式で、健康づくり、介護予防施策の実施をしてはいかがでしょうか。


 (2)として、高齢に伴う難聴対策について伺います。


 アとして、聴力は年とともに衰え、七十歳以上で約半数が補聴器を必要とすると聞いています。六十代後半の男性区民の方からですが、難聴が進み、人との接触に自信がなくなり、家に閉じこもりがちになっていたが、適合補聴器を使用したところ、以前と同様に聞こえるようになり、仕事にも復帰でき、生きる自信が回復した体験を聞きながら、高齢になるとともに聴力の衰える方が多く、会話が不自由になり、家族や社会から孤立し、認知症の原因にもなっていく。しかし、適切な補聴器の使用で、老化に伴う難聴は克服できることを高齢者層に知らせるべきだとの訴えがありました。


 難聴は徐々に進むケースが多く、体は比較的元気なため、相当聞こえにくくなるまで本人はなかなか気づかず、また、補聴器を利用するようになっても、雑音がひどく利用をためらい、年だからしようがないとあきらめてしまっている声を多く聞きます。


 四月に薬事法が改正され、補聴器は管理医療機器に規定され、医師の診断のもとで購入が検討されているとのことですが、高齢者の多くは新しい機器類の情報を得る機会も少ないため、利用の効果などを周知するようにしてはどうでしょうか。適合補聴器は高額ですが、介護予防の観点からも必要なものと考えます。


 次にイとして、聴力の弱った高齢者にとって、行政の手続など相手の話を聞き取らなければならない行為は敬遠されがちですが、そういった方への配慮が行政のサービス窓口には必要ではないでしょうか。例えば耳の形をデザイン化した耳マークなどを設置して、大きな声や筆談などで対応することを示し、高齢の難聴者が安心して利用できるようにしてはどうでしょうか。


 (3)として、成年後見制度の活用促進について伺います。


 埼玉県富士見市で八十歳と七十八歳の認知症の姉妹が、必要のないリフォームなど三千万円にも及ぶ契約を次々と結ばされ、住む家さえも差し押さえられたことは周知の事実です。これまで私が受けた区民相談の中にも、判断力の弱った高齢者が投資の話に乗り、大損したがどうしたらいいか等々の相談がその家族や友人から寄せられ、消費者センターなどを紹介してきましたが、高齢社会が進むにつれて、こういったことがますます増加していくと思われます。


 現在、認知症の高齢者は百七十万人、またひとり暮らしの方は三百四十一万人とされていますが、介護保険のスタートに合わせ、二〇〇〇年から始まった成年後見制度のさらなる活用でこうした被害を防ぐことができます。


 厚生労働省は市町村長による身寄りのない高齢者に成年後見制度に基づく後見人を立てる場合の要件緩和を決めましたが、認知症の高齢者を悪徳商法などから守るために成年後見制度の活用を促進すべきです。ひとり暮らし高齢者が認知症であることが発見された場合、民生委員や保健所、消費者センターが速やかに連携をとり、手続を進めるシステムや介護認定の際、認知症が認められれば、家族に成年後見制度の申し立てを勧めたり、身寄りがなければ、区長が手続をとるなど、また、経済的に困窮している場合の申し立てにかかる費用に対する経済的支援などを含め、活用しやすい条件整備をしてはどうでしょうか、伺います。


 次に、第三点目として、障害者施策の充実について伺います。


 二〇〇五年の障害者白書では、およそ国民の五%が何らかの障害を有していることが明らかとなりましたが、高齢化の進展に伴い、身体・精神障害が急増したのが原因と見られます。こうしたことは前々から予想されていましたが、高齢社会の進展や医療技術の高度化に伴い障害の内容なども多様になっており、行動等で初めて認識する障害もあります。


 (1)として、内部障害者に対する理解や支援を広げる施策について伺います。


 内部障害者とは内臓機能の障害によって身体障害者手帳の交付を受けた人のことで、心臓、呼吸器、腎臓、膀胱、直腸、小腸の機能障害、免疫機能障害の六つの障害に分けられています。内部障害者は外見からは健常者と変わらないため、社会的認知度が低く障害者とはわからないため、日常生活でさまざまな誤解を受けやすいと言われています。そのため、障害者用の駐車スペースの利用を注意されたり、電車やバスの優先席を利用すると冷たい目で見られたり、職場で健常者と同じ働きを求められ、体調を崩すなど、社会の無理解により多くの困難に直面しています。


 内部障害者の会では、その存在を視覚的に示す啓発マーク「ハート・プラス」を作成し、「ハートは身体の内部を、「プラス」は医療を意味しますが、公共施設や交通機関などに普及させる活動をしています。本区においても、広報紙などを通して、内部障害者に対する理解を深めるよう、啓発活動を行ってはどうでしょうか。


 次に、(2)として、最重度の障害者の保護者からの要望を取り上げてみたいと思います。交通事故等による後遺障害でその程度が大変重く、常時介助が必要な方ですが、御存じのように、食べ物をそしゃくする力も弱く、言葉を話したり、自力で手を動かしたり移動したりは全くできず、アイコンタクトが唯一のコミュニケーションの手段となっている方々です。相談を受けたケースは十代で障害者となり、現在三十代ですが、そうした障害を持つお子さんを介助するひとり親にとっては、急病などで介護できなくなったときに利用する緊急一時保護制度は何より頼りになるものです。しかし、常に予約が入っていることが多く、このような立場の人が緊急時に病状が回復するまで一週間ほど利用したいと思ってもかなわないのが現実です。本当にせっぱ詰まった際に緊急時の受け入れが柔軟にしてもらえるよう拡充を望んでいます。


 また、障害の程度は重いものの治療行為が必要なわけではないので、現在のように病院での受け入れではなく、「あいアイ館」等の施設が土・日も利用可能になることを希望する要望もあります。「あいアイ館」に事務担当職員を配置し、土曜、日曜にも緊急一時保護の受け入れを可能にしてもらいたいとの声に対してどのようにお考えでしょうか。


 次に、(3)として、法内施設である上目黒福祉工房の通所生は弁当を持参しなければなりません。常時、介護が必要な最重度の障害者は、そしゃく力が弱いため刻み食弁当を持たせることが必要ですが、調理には時間がかかるため、親の高齢化に伴い大きな負担になってきています。また、家から持参した刻み食弁当が高温下での腐敗に対する心配や、腐敗防止のために冷蔵庫で保管しても、弁当全体が冷たくなってしまってものを食べさせることに対して、重度障害者の親御さんは改善を望んでいます。


 今でも普通の普通のお弁当を取ることができますが、体を動かすこともできない重度障害者には、御飯をかんで飲み込むことも困難であり、職員に刻んでもらっても、栄養摂取の点で心配ですと訴えています。健常者から見ると考えられない世界ですが、最重度の障害者を支え続けている親御さんの思いとしては当然なことであると思います。刻み食弁当の配食サービスの利用ができるようにしてはいかがでしょうか。


 次に四点目として、子育て支援策について伺います。


 (1)として、乳幼児医療費助成制度の拡充についてですが、本区は乳幼児医療費助成を所得制限なしで他区に先駆けて実施してきましした。さらに平成十八年からは、小学生の入入院費助成が実施される予定であり、大いにに評価するものです。


 しかし、大田、世田谷などの周辺区で医療費助成が小学校の児童にも拡大されており、区民からは、どうして目黒区では実施しないのかとの訴えをたびたび受けるようになりました。財政の問題もありますが、子育て支援策としての児童医療費助成は緊急の課題であると考えます。区長の対応を伺います。


 (2)として、子育て世代が住みやすい環境整備の一環として伺います。


 子どものけがの防止や防音対策、育児相談サービスなど施設設備と管理運営の両面で子育てしやすい工夫・配慮が行われている新築の分譲マンションや賃貸マンションを区が認定するものですが、区内でもマンション建設は活発に行われる傾向にあります。少子化が進む本区に子育て世代に多く居住してもらうためにも、こうした取り組みは意味のあることだと考えます。バリアフリーや遮音、健康にやさしい建材の使用、安全対策、キッズルームや屋外遊び場、十分な駐輪施設など、子育て支援の配慮が行われている物件を子育て支援マンションとして認定する制度を実施してはどうでしょうか。


 (3)として、連れ去りなどの犯罪から子どもを守るための施策について伺います。


 小学校に入ると単独での行動も格段に多くなりますが、区立の保育園や幼稚園での危険回避に対する訓練はどのように行われているのでしょうか。現在区立の小中学校では危険回避のための安全教室が実施されています。小学校入学を控えた区立保育園児や幼稚園児に対しても危険を回避する訓練を保育士などにより、体験型の安全教室として実施してはいかがでしょうか。


 最後に(4)として、大岡山小学校の周辺ではマンション建設が進み、児童も増加しています。大岡山学童保育クラブでは入所希望者の増加により、定員オーバーとなった児童は数カ所の学童クラブに振り分けられています。今後教室の拡大確保をどのように考えているのか、伺います。


 以上、大きく四点にわたり、さまざまお尋ねをいたしますが、区長の誠意ある御答弁を期待して、私の一般質問といたします。(拍手)





○宮沢信男議長  議事の都合により暫時休憩いたします。





   〇午後二時五十四分休憩





   〇午後三時十一分開議





○宮沢信男議長  休憩前に引き続き会議を開きます。





   〔青木英二区長登壇〕





○青木英二区長  川崎議員の四点にわたる御質問に順次お答え申し上げます。


 まず第一点目、自由が丘のまちの活性化についての第一問、商業の活性化のための駅前広場整備についてでございますが、自由が丘駅周辺は目黒区内でも最も商業施設が集積しており、区内外を問わず、広域からの来訪者の大変多い地区でございます。また、西口の駅前広場には、乗り継ぎのためのバスやタクシーが行き交い、交通の結節点ともなっております。


 このように、自由が丘はおしゃれなファッションのまちなどのイメージも加わり、商業中心ににぎわいと活力にあふれたまちとなっておりますが、残念ながら数多くの課題も抱えております。


 道路には、放置自転車等の障害物があふれ、道路の段差や勾配など、安心して歩行できる空間の確保が喫緊の課題の一つとなっております。


 さらに、自由が丘駅におり立つ人の多くが利用される駅前広場そのものの景観の改善も大きな課題でございます。


 現在、自由が丘は区の中心市街地としてまちづくり計画が進行中であり、駅周辺の放置自転車対策や駅前広場周辺のバリアフリー化など、多くのメニューが検討されています。これらの計画を実現していくためには、地域の商業者や区民の方々など多くの関係者の意見や要望を伺いながら、息の長い取り組みが必要です。


 一方で、景観への取り組みは、高級なイメージを持つ地域の商業活動と調和していくためにも、できるだけ早急な改善が必要ではないかと考えております。


 私は、自由が丘が自由が丘らしさを維持し、さらに発展していくためには、まず地元の方々との十分な話し合いが必要であろうと思います。


 その上で、駅前の景観形成や駅前広場の再生など、中長期にわたる対応とともに、当面できることから対処していくという姿勢で自由が丘の一層の活性化に取り組んでまいりたいと存じます。


 次に、第二問、東横線・大井町線の立体交差化検討会の進捗状況につきましては、平成十五年三月に目黒区、世田谷区、東京都、鉄道事業者の四者により検討会が設置され、遮断期間の長い踏切を解消することによる道路交通の円滑化と地域分断の対策や地域特性を生かした沿線まちづくり等の課題を整理し、道路・鉄道の立体化の検討を行ってまいりました。


 今日までの検討で、沿線まちづくりと一体になった道路・鉄道の立体化による整備効果や事業手法及び事業規模などの観点から、より検証を深めていくことが必要となっております。


 そこで、今年度も大井町線の緑が丘駅から上野毛駅及び東横線の都立大学駅から田園調布駅間につきまして、引き続き検討していくこととしております。


 目黒区といたしましては、平成十四年三月に目黒区中心市街地活性化基本計画を策定し、自由が丘地区を中心市街地として位置づけ、重点プロジェクトとしての鉄道の立体化を設定していることや、平成十六年六月に東京都が策定した踏切対策基本方針の中で、自由が丘駅付近を鉄道立体化の可能性を検討していくべき区間として位置づけていることから、自由が丘駅を中心とした鉄道立体化の段階的な整備についても検討会の課題として検討を重ねていきたいと考えております。


 鉄道立体化は、まちづくりや道路整備と一体的に進める必要がありますので、四者による調査・検討には今後も時間を要するものと思いますが、十七年度には中間的なまとめを作成し、公表する予定と考えております。


 次に、第三問、駐輪場の整備についてでございますが、自由が丘駅は東急東横線、大井町線の乗りかえ駅であるため、駅利用者も多く、駅周辺や世田谷区側の九品仏緑道上部にも大量の自転車が放置されております。


 こうした状況は、まちの美観を損ねるだけでなく、消防車が入れないなど防災上の問題や商店街のイメージ低下も懸念され、対策の強化が求められているところでございます。


 放置自転車問題の最も効果的な対策は、駅前に駐輪場を整備することでございます。しかしながら、いまだに用地確保の見通しが立たず、駐輪施設が目黒・世田谷の両区とも未整備となっており、その対策に苦慮しているところでございます。


 そこで、早期に駐輪場整備の実現を図るためには、駅に隣接する鉄道事業者の所有する待機線用地等の活用が不可欠と考え、これまで世田谷区との連携を図りながら、鉄道事業者の協力を得て、駐輪場の実現を目指し検討を重ねてまいりました。


 このたび鉄道事業者の所有地の一部に世田谷区が約五百台、目黒区分三百台の駐輪場整備の可能性が見込まれております。実施に向けましては、費用分担や管理形態のあり方等、検討すべき問題はございますが、引き続き早期実現に向け、積極的に協議を進め、平成十九年度の供用開始を目指し、具体的な整備計画を作成してまいりたいと考えております。


 以上、自由が丘地区におけます課題と対応についてお答えいたしましたが、今後とも自由が丘の顔と言うべき駅前広場の整備や放置自転車対策、そして道路交通の円滑化など、関係所管が相互に連携しながら自由が丘らしさの継承と人に優しいまちづくりをコンセプトに地域の活性化に取り組んでまいる所存でございます。


 次に、第二点目、高齢者施策の充実の第一問、健康づくり、介護予防施策についてでございますが、今回の介護保険制度改正の大きな方針として、予防重視型システムへの転換がございます。


 この具体的な内容として、新予防給付の創設と地域支援事業(仮称)の創設が示されております。


 地域支援事業については、現段階では仮称となっておりますが、以降、仮称をとって答弁させていただきたいと思います。


 前者の新予防給付は、介護認定を受けた方へ従来のサービスを見直すとともに、新たな予防給付を創設するものでありまして、例えばトレーニングマシンを活用した筋力向上トレーニングのようなメニュー化等が想定されているところでございます。


 後者の地域支援事業は、要支援・要介護状態になる前からの介護予防を推進していくものでありまして、介護保険の給付枠外のサービスとして予防事業を実施し、できるだけ急激な老化を防止し、要支援・要介護状態の訪れを遅くしようとするものでございます。


 そこで、御提案の高知市におけるいきいき百歳体操のような筋力アップにつながる事業は、地域支援事業の一つとして評価できるのではないかと認識いたしております。


 今後、介護保険制度の改正の方針に沿って、本区の新予防給付内容や地域支援事業の具体化を図ってまいりますが、特に地域支援事業については、高知市の例のように多くの高齢者が身近な場所で継続でき、かつ介護予防の効果が期待できる事業の実施が有効であると考えられます。


 実施に当たっては、場所の確保や実施団体等の発掘、指導体制の確保、具体的なプログラムの作成等、課題がございますが、本区における地域支援事業の具体化の中で、御提案の趣旨を踏まえながら、他での実践例も検証し、効果的な介護予防事業の実現を図ってまいりたいと考えております。


 次に、第二問の難聴者対策に関してのア、難聴者に対する適合補聴器の効果などの周知についてでございますが、御指摘のとおり、加齢とともに聴力が衰え、地域との交流や家族との会話が不自由になり、孤立や閉じこもりを招き、それが認知症や要介護状態となる原因の一つの要素と考えられます。


 本年四月に薬事法が改正され、補聴器についても、家庭用マッサージ機器と同じ管理医療機器として適切な指導を行うこととなりました。


 高齢者の中には、補聴器が適合しないため、日常的な利用を避ける方も多い状況も伺っておりますが、現在、販売店が補聴器適合のための設備やカウンセリングなどを充実し、個人の状況に合った使いやすい補聴器を確保できる環境が広がると考えられます。


 そのため、日常的に高齢者に接する機会の多い老人いこいの家の職員や地域の民生委員が高齢者から相談を受けた際に、適合補聴器の利用を促し、積極的に生活できるきっかけをつくっていくことが必要と考えております。


 次に、第二問、難聴者対策に関してのイ、行政のサービス窓口に耳マークなどを設置することについてでございますが、見た目には障害とわからない聴覚障害者は、誤解されたり、危険にさらされるなど、社会生活での不安があります。


 公共の窓口等で聞こえないための不利・不便の解消を図ることや聴覚障害者の実態を社会一般に認知してもらい、理解を求めていくこと、難聴障害者が自主的にシンボルマークを着装し、住みよい社会への協力を求めていくことを普及趣旨とし、昭和五十年に名古屋市で耳マークが制定されたのを皮切りに、近年では釜石市や米子市などが行政窓口に設置しております。


 高齢者などで耳の遠い方に対しての窓口や電話の対応につきましては、日常的に大きな声でゆっくりと相手の方の理解を確認しながら行っているところです。しかし、行政の手続につきましては、煩雑な場合もあることから、難聴などの方への対応を充実するために耳マークの活用も含めまして、全庁的な窓口サービスの向上の観点から、今後、調査・研究させていただきたいと存じます。


 次に、第二点目の第三問、ひとり暮らしの認知症高齢者を悪質商法などから守るために、民生委員や保健所、消費者センターは速やかに連携をとり、成年後見制度の手続を進められるシステムづくりなど、成年後見制度の活用を促進するべきでないか、また経済的に困窮している場合には、申し立て費用に対する経済的支援も含め、制度の活用をしやすくしてはどうかとの御質問でございますが、現在、ひとり暮らしの認知症高齢者で、成年後見制度活用が必要と思われる方につきましては、民生委員やケアマネジャー等によって把握されますと、各地域の保健福祉サービス事務所など区に連絡が入ります。区の職員は、状況確認などをするとともに、申し立てができる四親等内の親族調査を行い、該当する親族がいた場合は、申し立ての働きかけを行っているところでございます。


 また、申し立て可能な親族がいない場合、いても手続ができない場合、あるいは手続に際して判断に迷う場合等は、社会福祉協議会権利擁護センター「めぐろ」の専門相談員のアドバイスを得て、区長申し立ての手続を進めているところでございます。


 区長申し立ての具体的な手続に当たっては、制度活用が適切に行われるよう、本人の弁識能力の程度や四親等内親族の存否調査等の資料をもとに、関係所管の職員による審判請求決定会議を経て行っているところでございます。


 御質問にもある後見人を申し立てる場合の要件緩和につきましては、厚生労働省としても検討していくべき課題であるととらえていることから、実現されれば、より速やかな対応が期待できるものと考えております。


 さらに、制度の活用をしやすくするための申し立て費用支援につきましては、申立人の負担となっており、区長申し立ての場合は区の負担となりますが、資産がある場合は、後見人が選任された時点で求償を行っております。


 なお、申し立て等費用に対する経済的支援について検討したところでございますが、経済的困窮者を対象としている現状の中で、他区の例でも利用者は極めて少ない状況です。


 このことは、制度に対する理解が不十分なことやケースワーカーなどにより自主的な対応がなされていることが考えられます。


 いずれにいたしましても、判断能力が低下している認知症高齢者を悪質商法などからの被害を防ぐためにも、地域住民や関係者の協力を得ながら、区長申し立ての活用を図るとともに、経済的に困窮している場合の経済的支援事業についても引き続き検討してまいりたいと考えております。


 次に、第三点目、障害者施設の充実についての第一問、内部障害者に関する啓発活動についてでございますが、区はこれまでにもさまざまな機会をとらえて、障害者や個々の障害に対する理解促進のための取り組みを行ってまいりました。


 お尋ねのように、障害の種類や部位によっては、車いす使用の方のように外見から一目で周りの方に理解いただける場合と、内部障害や聴覚・音声・言語の障害など、すぐに障害を持っていることが周囲の人々にわからない場合がございます。時として、誤解を受けたり、人々の支援を受けられなかったりすることもあります。


 そのため区では、区報に特集記事を組んだり、定期的に掲載しております「心の輪」におきまして、障害への理解と障害を持つ人の人権の尊重について啓発を行ってまいりました。


 これからも、ノーマライゼーションの実現を目指して、だれでもが豊かで人間らしい生活が営める地域社会の構築に取り組んでまいりたいと思います。


 御質問のハート・プラスマークでございますが、昨年発足した内部障害者、内臓疾患者の暮らしについて考えるハート・プラスの会において、患者本人が自発的にこのマークの必要性を欲し、理解を求めることにより作成されました。そのため、現在のところ、全国統一のシンボルマークといった位置づけにまでは至っておりません。


 最近の状況では、内部障害のうち、特に心臓のペースメーカーを装着されている方への配慮としての必要性が高まっております。飛行場を初めとするいろいろな場所において、安全対策として金属探知機が設置されてまいりました。安全対策としては必要な措置ではありますが、ペースメーカーの誤作動という生命にかかわる危険性も指摘されております。そのため、三月に開幕いたしました愛知万博におきましてハート・プラスマークが採用され、ゲートやケアセンターにおいて表示されています。


 本区の内部障害における身体障害者手帳の交付状況は、心臓の障害が半数余を占めております。


 そうしたことから、内部障害者をあらわすマークとして、心臓を連想させるハートが用いられていると思いますが、他の内臓などに障害を持たれている方々の理解の進展状況を見据えながら、区としての取り組みを検討してまいりたいと考えております。


 次に、第二問、緊急一時保護制度の充実についてでございます。


 この制度は、日ごろ介護している家族等の介護者が疾病、観光、冠婚葬祭等の理由により一時的に介護ができないときに、指定された施設において日常生活上の必要な介護を行う制度であります。


 区内には、指定施設として四カ所ありますが、心身障害センターあいアイ館とのぞみ寮において、支援費制度のショートステイ事業を実施しております。


 御利用に際しては、あらかじめ支援費の支給決定を受けておくことが必要になります。利用期間は、原則として七日間ですが、事情によって延長が可能であります。


 また、日扇会第一病院とたんぽぽの家では、区独自の制度としての事業を行っております。支援費のような事前の手続は必要ありませんが、申請により区長の利用承認を受けて利用することとなります。


 利用期間は、原則として七日以内ですが、三十日以内の延長が可能です。施設によっては稼働率が高く、御希望のとおりの利用ができないこともございますが、調整を図り、障害を持つ方が安心して生活ができるよう努めてまいります。


 また、支援費の支給決定を受けている方は、区外の指定事業者の施設を利用することもできます。多くの施設の中から選択することができますが、施設や利用時期によっては、東京都の調整が必要になる場合がございます。


 お尋ねにございます心身障害者センターあいアイ館で、土曜日・日曜日の手続ができないかとのことでございますが、運営を目黒区社会福祉事業団に委託しておりますことから、支援費の支給決定や支給決定後の利用契約などは委託できないことから、現場での事務処理は困難であります。


 また、極めて緊急な状況が発生した場合は、週末であっても、地域の民生委員を介して、あるいは直接に区役所まで御連絡をいただくことにより、あらかじめ届けてある緊急連絡網を活用し、関係職員に連絡を入れることになっております。


 区内あるいは近接自治体に住む職員が駆けつけ、必要な手配を行い、障害を持つ方々が安心して日常生活を送れるように努めてまいります。


 次に、第三問、上目黒福祉工房における配食サービス利用についてでございますが、上目黒福祉工房では、現在、施設による給食は実施しておりません。したがいまして、利用者の方は御自宅からお弁当を持参されるか、配達弁当を御注文されております。御自宅から持参される場合は、御家族の方が調理の方法なども工夫され、それぞれの方に合ったものを御用意されております。


 しかし、お弁当をつくるのも毎日のこととなるとメニューの作成、栄養バランスへの配慮なども御苦労が多いことと思います。また、朝の出発までの短時間での御用意も、やはり毎日のこととなると御負担も大きくなっていると思われます。


 特に、重度の障害をお持ちの方は、食べ物を嚥下するのも困難な面があり、調理法にも工夫が必要です。材料を小さく刻むなど、手間も通常の調理に比べると何倍もかかります。その分、家族の負担も大きくなっております。


 一方、配達弁当は、御家族の負担は軽減されるものの、ややもすればメニューや調理方法が画一的で、個々の方に合わせた食事とはなかなかまいらないのも現状でございます。調理方法も特段の配慮があるわけではございませんので、利用者の方の状況に応じて職員が再加工し、いわゆる刻み食のように小さくして召し上がっていただいております。


 上目黒福祉工房の現状はこのようになっておりますが、最近では高齢者向けの配食サービスが充実してまいっており、調理方法や栄養バランスなどにもさまざまな工夫がされております。これらの食事が年齢が異なる障害者の方々に適するかどうか、即座には判断しかねますが、御家庭の状況によりお弁当をつくるのが困難な場合もございますことから、サービスの実態について十分調査・研究をして、保護者の方々と相談してまいりたいと思います。


 次に、第四点目の第一問、乳幼児医療費助成制度を小学校児童に拡大してはどうかとのお尋ねについてでございますが、乳幼児医療費助成制度は、東京都の補助事業として小学校入学前のお子さんを対象に、保険診療の自己負担分を助成するもので、本区では所得制限を設けずに実施しているところでございます。


 子育て家庭に対します経済的支援につきましては、このたび策定いたしました次世代育成支援行動計画のニーズ調査におきましても、非常に強い要望の一つとして挙げられており、区といたしましても大きな課題として認識をいたしております。


 また、他区の状況を見ますと、二十三区の中で目黒区を含めまして十区が現在の乳幼児医療費補助制度とは別枠で、対象年齢の拡大など独自の取り組みを実施、あるいは予定している状況でございますが、その内容につきましては各区それぞれの事情の中での対応を図っているものでございます。


 こうしたことから、本区におきましても、次世代育成支援行動計画における新規施策として、財政状況を踏まえ、小学生を対象とした入院費の助成を平成十八年一月から実施する予定で、現在準備を進めているところでございます。


 当面は、入院という突発的な状況に際しての経済的支援に限らせていただきますが、通院費への助成拡大につきましては、財源確保の問題がございますので、今後の検討課題と受けとめているところでございます。


 次に、第二問、子育て支援マンションを認定する制度の実施に関するお尋ねでございますが、区ではこれまで、子どもや子育て支援の視点から、安全で安心して生活できる環境づくりに努めてまいりました。子育て世代である中堅ファミリー世帯の定住化や居住支援につきましては、平成十三年に策定いたしました住宅マスタープラン及び本年三月に策定した次世代育成支援行動計画に基づき、中堅ファミリー世帯向けの優良な賃貸住宅の供給拡大や子育てに適した住みかえ促進のための家賃助成を進めております。


 今年三月に住宅マスタープラン改定のために作成いたしました基礎調査報告書の子育て世帯の居住意向を見ますと、遮音性や断熱性、収納スペースなどへの満足度が低い状況となっております。


 また、昨年六月に実施いたしました世論調査では、子どもが健やかに育つための重要事項として、子どもが安全に遊べる遊び場の確保など、地域の生活環境を整備することが第一位となっております。


 こうした子育て世代のニーズをとらえ、議員御指摘のように、遮音性や安全性にすぐれ、屋内外の遊び場機能などがある子育てに配慮したマンションの供給が進めば、中堅ファミリー世帯の定住化を促進する要因の一つになることが考えられます。


 また、他区の事例を見ますと、認定マンションのキッズルームにおいて、子育て相談、子育てサークルの活動が行われるなど、子育て支援の場としての活用も期待されるものでございます。


 認定制度につきましては、目黒区の土地住宅事情において、マンション規模、部屋の広さ、付加すべき機能など、どのような認定基準がふさわしいのか、さらに制度がどれほど事業者に活用されるかなど、その効果を含めて調査・研究を行う必要があるものと考えております。


 現在、住宅マスタープランの改定に向けて、住宅政策審議会へ諮問しておりますので、そこでの御意見や区民要望などを踏まえながら検討してまいりたいと考えております。


 次に、第三問、小学校入学を控えた区立保育園児や幼稚園児への体験型の安全教育の実施に関するお尋ねについてでございます。


 近年、子どもをめぐる事件が各地で多発し、これまで安全だと思っていた地域が必ずしもそうでない状況に多くの保護者が不安を抱えていることと存じます。


 本区といたしましては、「めぐろ子どもスマイルプラン?」において、安全で安心して生活できる環境づくりを目標の一つに掲げ、子どもの生活安全対策の推進に取り組んでいくこととしております。


 そうした中では、地域の安全性を高める方策や施設における安全管理の徹底を図ることとあわせ、子ども自身が暴力から自分を守るための知識や技能の習得が重要なことでございます。


 議員御指摘の未就学児に関しましても、子どもがみずからを守る安全知識などの習得は必要なことであると認識いたしております。


 このため、区立保育園・幼稚園におきましても指導等を行っておりますが、体験型の安全教室などにつきましては、子どもの発達段階を考慮いたしますと課題が多いと考えております。このため、保護者の意向や方法・効果等について各方面から情報を収集し、研究してまいりたいと存じます。


 また、区立保育園・幼稚園におきましては、安全対策として不審者の侵入時などの対応に関しまして、訓練等を取り入れているところもございます。


 今後は、それらをさらに徹底するとともに、警察等関係機関と連携を密にして、園外における子どもの防犯、安全対策について、保護者にも一層注意を喚起してまいりたいと存じます。


 次に、大岡山学童保育クラブの拡大等に関してのお尋ねでございますが、大岡山学童保育クラブにつきましては、平成六年四月に大岡山小学校内に空き教室を活用し暫定設置されたもので、運営につきましては民間団体に委託をし、実施しているものでございます。


 御指摘のとおり、大岡山小学校を中心としたこの地域の学童保育を必要とする児童数に対しまして、一教室で五十名の定員では施設的に十分対応できているとは申せない状況にあります。


 こうした中で、今年度の入所決定に際しましても、やむを得ず隣接する他の学童保育クラブへの入所をお願いした経緯もございます。


 これまでも大岡山学童保育クラブの狭隘解消につきましては、学校側の協力を得ながら、学校施設内での拡大について、さまざまな可能性を探ってまいりましたが、児童数も微増する現状では、学校施設での拡大は困難な状況にあります。


 そこで、現在は周辺の学童保育クラブとの均衡も視野に入れながら、大岡山学童保育クラブの機能を一部代替する施設の可能性を模索しているところでございますが、改めて早急に解決を図るべき課題と認識し、解決に向けて努力をしてまいりたいと考えております。





○十六番(川崎えり子議員)  一点だけ再質問させていただきたいと思います。長い、さまざまな多岐にわたる質問で、長時間ありがとうございました。


 一番初めの一点目ですけれども、自由が丘の駅前の、本当に当面の景観整備なんですけれども、今お答えに、私としては、聞いた感じでは、大ざっぱにお答えになったなという感じなんですけれども、ぜひとも商店街の方々、また地元の町会の方々とも話し合った上で整備を進めるべきだと思うんですけれども、その際、区長が今お答えになった中で、この時期ですとか、その内容、どの程度までされるか、ともかく歩道の部分でも、そろえっ放しで何もやられていないですし、ロータリーの中心部の植え込みでも、少しいろいろな啓発の看板なんかが取り外されて、花などが植わっていますから少しはきれいになっているんですが、何せ車もすごい数珠つなぎ、何重にもなっていますし、非常におしゃれなまち自由が丘といったときに、皆さん本当に、えっ、ここが自由が丘か、わざわざ来て損したみたいな、商店街の中にどんどん入っていけば、大変いいところがたくさんあるわけなんですけれども、まず駅前の景観の整備に関して、時期だとか、そういう内容をどの程度想定されているのか、もう一回伺います。





○青木英二区長  それでは、一問目の再質問についてでございますが、私としては、大きく二つあるかなと思います。


 一つは当面、どちらも当面なんですが、特に当面の中でも早くやるべき課題ということについては、例えば駅前のバリアフリー化、これは既にこの地域が特定経路としてもなっておりますから、これはできるだけ早くやりたいと思います。


 ただ、どちらにしても、これにつきましても、一番大事なことは、今、議員も御指摘のように、やはり例えばジェイ・スピリットの方々、また住区住民会議の方々、それから当然交通管理者、さらには、もっと広い意味でいえば区民の皆さん方との、これはいろいろお話も伺いながらとは思っておりますが、区としてもこれは、既に施策の中に落とし込んでいる問題でございますから、できるだけ早くの対応をしていきたいというふうに思います。


 それから、同じ当面でも、もう少し先の当面という言い方でくくらせていただくとすると、例えば駅前全体の景観の問題ですとか、それからカラー舗装の問題ということになってきますと、例えば景観という問題になってまいりますと、いろいろな方々の思いというか、いろいろな見方があって、一つの景観も人の見方によっては十人十色ということでございます。これも同じように、やはり私どもが勝手にやるべき話ではありません。合意形成を行っていく。この受け皿については、先ほどお話を申し上げたようなジェイ・スピリットもございますし、住区住民会議、交通管理者等々もあるわけでございまして、ここでいろいろな意見交換をして、そして合意形成を行っていくということになるかと思います。


 これについては、何月何日までに合意形成をしてくださいという、皆さんの自由な意見を出してもらう中で、いつまでということをこちらから切るというのはいかがと思いますが、これについても今、議員御指摘のような状況になっているということは、地元からも出ている話でございますから、できるだけ早くの意見の集約、合意形成に区としても努めていきたいというふうに思っています。


 以上でございます。





○十六番(川崎えり子議員)  もう一度お尋ねするんですけれども、駅前の景観整備を反対する人というのは、多分だれもいないと思うんですね。いろいろな思いがそれぞれあると思いますから、そういうものを現実に現場で詰めていけば、予算だってすごくかかってくると思うんです、理想的なものに近づけば近づくほど。ただ、区として当面できること、ここまで道路を整備する、道路をもうちょっときれいにするとか、ロータリーのところを少し手を加えて、盆踊りだとか、女神まつりとか、それから日曜日の歩行者天国のときなんかに、ちょっとパフォーマンスでもできるように使い勝手をよくするとかということぐらいしか、現実に予算のことを考えるとそんな大規模なことはできませんし、皆さんの意見を集約しても結局何だということにもなりかねませんし、今の実現可能な工事計画というのを目黒区で、ここだったら、このぐらいあったらできるけれどもどうかと提示することも必要かと思うんですよね。


 今までも、たくさんの絵を描いてきていますし、それこそ立派な、どのぐらい期間と費用がかかるのかというようなこともずっと、コンサル代もトータルしたら相当な額になると思いますし、とりあえず当面できることはこれぐらいができるというような、行政の何か物事を計画するにおいて、そういうアバウトなことはやりづらいかもしれませんけれども、ここ二十年間ほとんど変わっていないわけですから、当面、何か具体的に形として示せるように御努力をいただきたいと思うんですけれども、その辺、もう一度お願いいたします。





○青木英二区長  今、当面も二つに分けてお話を申し上げましたが、私としてはこの二つのことについても、できるだけ早く合意形成を受けてやっていきたいと思います。特に先ほどお話を申し上げました特定の道路等については、既に計画に落とし込んでいるわけでありますから、これは区としてもできるだけ早い対応をしていきたいと思っております。


 以上でございます。





○宮沢信男議長  川崎えり子議員の一般質問を終わります。


 次に、九番石川恭子議員。





   〔石川恭子議員登壇〕





○九番(石川恭子議員)  私は、日本共産党目黒区議団の一員として、教育に関連して大きく二点について質問いたします。


 まず最初に、三十人学級についてです。


 私たち日本共産党は、この間、三十人学級の実施を何度も要求してきました。既に三十人学級を含む少人数学級による教育的効果は実証され、香川県と東京都を除いた自治体で実施され、全国的な大きな流れとなっています。


 十八日、文部科学省が民間機関に委託して実施した義務教育に関する意識調査の中間報告では、一クラス当たりの子どもの数を少なくすることについて、「賛成」と「まあ賛成」を合わせた比率が、保護者では七二・六%、一般教員は九五・三%、校長・副校長は九一・三%、教育長は八〇・七%、市長七一・七%となっていることが明らかになりました。


 また、五月十日、中央教育審議会の義務教育特別部会は、一学級の上限を四十人としている小中学校の標準定数を論議し、少人数化を進めるべきだとおおむね一致しました。そして、文部科学省に少人数学級実現に向けた検討を求め、文部科学省は教職員配置のあり方に関する調査会議を設け、検討を始めています。


 香川県では、香川の教育をよくする会が少人数学級の実施を求める七万八千人の署名を集め、三十人学級を要請したのに対して、今後の方向を改めて検討する姿勢を示したそうです。いよいよ東京だけが取り残される状況になっています。私立・公立学校関係者、父母などによる三十人学級を求める運動で、この十年来、毎年百万人を超す署名が都議会に提出されています。


 目黒区では、今春も四十人に近い学級が誕生し、入学式では保護者や学校関係者からため息が出るなど、三十人学級の実現は多くの区民の共通の願いになっています。区として、東京都に対して一日も早く三十人学級の実施をするように働きかけるべきだと思いますが、どのようにお考えでしょうか。


 二番目です。いよいよ来年、第二・第五・第六中学校が統合され、目黒中央中学校が開校されます。さきごろ、基本方針、施設概要などの書かれた基本構想案が発表されました。新校整備について、三点質問いたします。


 これからつくられる学校は、近い将来、必ず実現される三十人学級に対応できる施設として整備することが求められます。区は通常、通学区域内の児童数の六〇%を区立中学校への入学率としているところを、新校では、これを六五%と想定し、最高十五学級まで対応できるとしています。しかし、六〇%の進学率で見ても、一クラス三十五人学級を実施すれば全体で十七学級になり、三十人学級の実施では十九学級となります。現在の計画では、三十人学級に対応できないことは明らかです。


 新校については、三十人学級に対応できる施設として整備すべきだと思いますが、どのようにお考えでしょうか。


 二点目は、図書館に専任の司書を配置することについてです。


 新校は、確かに学力の定着と向上を目指した学習環境の整備を掲げ、施設の特徴の一つとしてラーニングセンターが計画されています。ラーニングセンターは、コンピューター室と図書館機能をあわせ持ち、かつ自主的に学習できるスペースで、学校生活の中心と位置づけています。学校図書館は、子どもたちが育つ場である学校の中で、さまざまなきっかけで生まれる知りたい・読みたい気持ちにこたえて、子どもと本の出会いをつくり、知的好奇心を刺激して、みずから学ぶ意欲やみずみずしい感性を育てる場所です。そこに専任の司書が配置されれば、子どもたちや教職員の資料要求にいつでも確実にこたえていくことができるのです。


 学力向上の場、みずから学ぶ意欲を引き出す場とするためにも、専任の司書を配置すべきだと思いますが、いかがでしょうか。


 三点目です。新校は、教科教室を取り入れた教科センター方式による運営がなされる学校として計画されています。教科センター方式は、従来の専科の教室にとどまらず、国語、数学、社会、英語などの各教科教室を整備し、その周辺に各教科の教科学習エリアという空間を設け、さらに各教科ごとの教員がいるコーナーを設置し、集約した方式です。教育委員会は、学力の向上に役立つと説明しています。


 私たち日本共産党区議団は、この新しい方式を導入して成功している二つの中学校を視察するとともに、幾つかの学校の状況を調査しました。二つの学校の共通した点は、みずから考え、みずから行動する子どもを育てることを教育目標の第一に掲げていることです。その実現のために、ノーチャイム実践や自主参加によるサークル活動など、自主性や自立性を養うための取り組みが学校生活のあらゆる場面で貫かれています。また教師は、子どもの学びたいという要求を引き出すために、教科スペースを活用した展示や授業の工夫に取り組んでいます。こうした努力の結果として、学力も向上したと説明していました。


 次に、教科教室方式で指摘されたことは、学級としての仲間意識が希薄になってしまう点です。こうした弱点を補うために、クラス意識を高める取り組みを重視するとともに、子ども一人一人に寄り添う努力がなされていました。そのためにも、教師同士の連携と情報交換が十分行われることが重要だと強調されました。


 目黒区は、教科教員コーナーを一つの特徴として位置づけていますが、今回視察したところでは、このようなコーナーを設けると、教師自身が閉じこもってしまう傾向があり、教師同士の連携が薄くなるとの理由から、一つの学校では最初から整備せず、もう一つの学校では、そのコーナーを廃止し、別の用途に活用していました。


 二つの学校に共通することは、新しい学校をつくるに当たって、教育委員会、学校関係者はもちろん、子どもも含めて七十回以上の話し合いを行うなど、何度も論議を重ね、現在も繰り返し原点に立ち返り、確認し合いながら進めていくということでした。こうした努力が土台となり、成果も生まれているのだと感じました。


 しかし、全国的に見れば、十分な論議がなされず、自主性や自立性が確立しなかったところでは学校崩壊を引き起こすなど、失敗例は半数にも上っており、今までの学校と比べて、崩れ出したら一気に崩壊するという危うさを持った施設だという指摘がされていました。


 こうした全国の経験から見て、目黒区の教育委員会の取り組みは不十分ではないでしょうか。簡単な説明を受けただけの状況の中で、現場の教師からは、教科教室方式はよくわからない、現状では多くの問題があり、かえって混乱が起きてしまうなどの不安の声が上がっています。


 今日、子どもたちの置かれている状況、学校を取り巻く環境は悪化しています。学校の役割は、学力の向上だけにとどまらず、子どもたちの人間形成を保障する重要な場でもあります。改めて目黒の子どもたちをどのように育てていくのか、そのためにどのような学校をつくっていくのかなど、教師の間で徹底した論議をしていく必要があると思います。そのためにも、教師に教科センター方式による運営を行っている学校の視察、調査などを初め、学習し、論議する場と時間を保障すべきだと思いますが、いかがでしょうか。


 以上、大きく二点にわたる私の一般質問を終わります。(拍手)





   〔大塩晃雄教育長登壇〕





○大塩晃雄教育長  石川議員の二点にわたる御質問につきましては、教育委員会所管事項でありますので、私からお答え申し上げます。


 まず第一点目、区として東京都に対して一日も早く少人数学級に踏み出すよう要求すべきだと思うかどうかについてでございますが、石川議員の御質問では、中央教育審議会の義務教育特別部会において、少人数学級の導入について大筋で一致し、文部科学省は少人数学級の具体化に向けて、教職員配置のあり方に関する調査会議を開催していると述べています。しかし、中央教育審議会の義務教育部会では、教職員配置の改善について論議されたことは承知しておりますが、私は、少人数学級の導入について一致したというものではないと承知しております。


 義務教育特別部会では、義務教育の質を高めるためには、児童・生徒へのきめ細かな指導が不可欠であり、少人数学級を含めて少人数教育を一層推進するため、早急に次期第八次改善計画を策定する必要があること、検討に当たっては、生活集団としての機能を保つためには、学級にある程度の大きさも必要であること、学級編制には、学校現場の裁量により柔軟な運用が可能な制度が求められることなどが報告されております。


 文部科学省は、それを受けて、少人数指導及び習熟度別指導のための教職員配置や学級編制の弾力化、さらに生活集団としての適切な学級規模や学習集団と学習効果などについて検討を始めたもので、三十人学級などの少人数学級の導入を前提として検討しているものではないと聞いております。今後、引き続いて論議あるいは検討され、いずれ報告が出されるものと考えております。


 目黒区の学級編制は、都の基準に基づき編制しており、学習の場面では少人数で学ぶことが効果的であるため、区独自で学習指導員等の増配置を行い、チームティーチング指導や少人数指導、習熟度別指導の拡充を推進しておりますので、現段階で改めて東京都に少人数学級編制を要求する考えはございません。


 次に、第二点目、目黒中央中学校の整備についての第一問、新校舎の施設規模についてでございますが、目黒中央中学校の学校規模につきましては、平成十六年六月に策定いたしました統合新校整備方針でお示ししたとおり、学級数で十二学級以上、生徒数で四百人を超える学校規模を想定しております。


 新校舎の基本構想案におきましては、この十二学級をベースとして十五学級を想定した施設規模となっておりますが、教育委員会では目黒中央中学校の学校規模について、平成十八年度の開校時は、八学級から九学級程度にとどまり、新校舎で授業を開始する平成二十年度以降に十二学級程度になるものと予測しているところでございます。


 現在、学級編制につきましては、一学級を四十人とする東京都の基準に基づいて行っているところでございますが、仮に将来的に基準の変動がございましても、十分に対応できるものと考えております。


 次に、第二問、目黒中央中学校への司書の配置についてでございますが、目黒中央中学校新築工事基本構想案にございますとおり、同校の新校舎には学校全体の情報の中心となるラーニングセンターを整備することとしております。このラーニングセンターは、学校図書館とコンピューター室、そして自主的に学習できるスペースとが一体となった空間で、これを校舎の中心的な場面に配置するものでございます。


 司書教諭の配置につきましては、東京都の司書教諭の設置等に関する基準に基づき、十二学級以上の学校には配置されることになっておりますので、目黒中央中学校におきましても、その基準を満たした時点で教員の中から司書教諭を置いてまいりたいと考えております。


 教育委員会といたしましては、ラーニングセンターが有効に機能するためには、現在幾つかの学校において地域の図書ボランティアの協力を得ながら、図書館機能の充実が図られている例がございますことから、目黒中央中学校において、そのような方式を取り入れていくことも考えられるところでございます。


 次に、第三問、目黒中央中学校に求められる課題への取り組みについてでございますが、教育委員会では、本年五月に策定した目黒中央中学校新築工事基本構想案の中で、教科教室を活用した教科センター方式の導入を明らかにいたしました。これは、昨年十二月に公表した目黒中央中学校教育計画・施設計画骨子の中で示した教科教室の整備について、より具体的な形でお示ししたものでございます。この教育計画・施設計画骨子は、同校の開設準備委員会において昨年五月から検討を重ねてきたものでございます。


 開設準備委員会は、学校、保護者、地域が一体となって新中学校の開校に向けた準備を進めるための組織であり、第二・第五・第六中学校及び関係小学校のPTA会長、学校長及び通学区域内の住区住民会議の代表者などが参加しており、この四月からは目黒中央中学校開設準備担当校長が務める委員長のもとで会議が進められているところでございます。


 開設準備委員会の下には、教育計画部会と施設計画部会の二つの専門部会が設置され、教育計画部会の下にはさらに第二・第五・第六中学校の副校長及び教務主任を中心とした教育課程等を具体的に検討する組織が設けられております。また、この検討組織は一般教員によって構成される分科会も置かれ、さまざまな視点からの検討がなされております。


 このような体制のもとで、委員同士の論議の間に保護者アンケートの実施や先進校の視察、さらには各学校における教職員による検討なども織り込みながら、教育計画・施設計画骨子や校舎の基本構想案の取りまとめを行ってきたものでございます。その中で、目指す学校像や育てたい生徒像など、学校としての基本的な目標から学習指導・生活指導の重点までを掲げ、さらにそれらを踏まえた施設整備の考え方を示し、現在、具体的なカリキュラムの策定に向けて検討を進めているところでございます。


 なお、教科教室を活用した教科センター方式につきましては、目黒中央中学校の教育の特色の一つではありますが、新校舎には十分な広さを持ったホームルームを設けることによって、学級の持つ学習集団としての機能だけでなく、生活集団としての機能も重視しているところでございます。


 このような考え方に基づきまして、今後とも開設準備委員会を中心として論議を重ねながら、目黒中央中学校開校に向けた準備を進めてまいりたいと考えております。


 以上、私からのお答えとさせていただきます。





○九番(石川恭子議員)  再度質問を行いたいと思います。


 今の答弁で、教育委員会の三十人学級に対する姿勢というものはわかりましたが、しかし、三十人学級の実現は、もう秒読みの段階になってきていると思います。だからこそ、昨年の新校の開設準備委員会施設計画の骨子でも、将来の動向を見据えて、三十人学級を基本にしてはどうかということが課題として出されていました。しかし、実際には全く論議されていません。十二学級四百人、少し余裕を持って十五学級四百五十人、こうした状況になっています。


 基本構想案が発表された中で説明会が行われまして、新校周辺住民から怒りの声が今起こっています。今まで校舎の日影の影響を受けてきたり、学校が荒れているときはごみを投げられるなどのたくさんの影響を受けてきたとか、あと、新校を整備するに当たって十分な説明もなく、従来よりも大きな校舎を建てて、その影響をまた押しつけるのか、こうした声が上がっています。本来、地域の中で支えられるべき学校が非難の的になっていると思います。


 第五中学校は、住宅地の中にある学校です。三校を無理やり統合して、狭い地域のスペースに統合校を建てようと計画する、この計画が非常にずさんだったと思います。現状の中では、三十人学級の実施が行われたときには大変無理だということが明らかになっていますが、今後三十人学級が実施されたときに、新たにここに増設することができるのかどうか、まず一点お伺いしたいと思います。


 二点目です。現在の学校の図書館は、司書教諭が兼務を行っています。現状がどうなっているかというと、司書教諭がいないときは図書館が閉められていたり、また開いているときでも有効に活用されていない、こうした状況が報告されています。また、親が交代で当番をして開いているところもありますけれども、非常に不満が出ているのが実態です。


 ラーニングセンターは、ハード面でもソフトの両面においても、中心に位置づけると言っていますけれども、現状の司書教諭では不十分であり、やはりきちんとした職員配置をしない限り、機能が発揮されないと思います。


 例えば、区内の私立の学校では、専任の教諭、司書を二人置いています。そうした中で、その学校の特徴の一つが、この司書を置いている中で、他の学校に比べて図書館を利用し、学校の授業に活用しているということを、現場の校長先生が本当に誇りを持っておっしゃっていたんですけれども、本当に司書を配置するということがいかにその機能を発揮できるかということだと思うんですね。このラーニングセンターに対して、現場の先生からは、専任の司書を置かない限り、本当に機能が発揮できないだろうと、こういう声も上がっています。


 施設だけ、形だけできても、本当にそれが活用されなければ、宝の持ちぐされになると思うんですけれども、ここにきちんとした専任の司書を置くべきだと思うんですが、再度、どのようにお考えでしょうかお答えください。これが二点目です。


 三つ目です。ごく少数の現場の先生たちが教育課程等準備委員会などそういう組織の中で、今回の新校についてのかかわりを持っている、論議に参加しているというのは聞いています。しかし、ほとんどの教師は、教科センター方式についての論議には参加していません。二中、五中、六中の職員に教育委員会が教科センター方式に対しての説明は、ことし一回だということです。他の学校の教師に対しては、職員会議の中で簡単に報告された程度だと言われています。


 こうした中で、現場の職員からは非常に大きな不安の声が上がっています。だれ一人、賛成だという人は出ていません。例えば、現在でも授業開始に時間がかかるのに、教科教室になって、自分たちが教室を回っていく場合、子どもがかえって授業に来る時間が遅くなって、今まで以上に授業の時間が短くなってしまうのではないか、こうした声が上がっています。また、教科教室方式では、子どもたちはどこでも自由に行けるわけですけれども、例えば地方の学校だったら、学校より外に出ての田畑でいいけれども、目黒の祐天寺の場合、いろいろな繁華街が近くにあってどうなるんだという、現場のそういう不安な声がどんどん上がってきているんです。


 私たち、センター方式をとって成功している学校は見ましたけれども、その一方では、本当にうまくいっていないところでは、例えば授業を行うたびに、その先生が必ず子どもが来ているか来ていないかチェックして、そこに来ていない生徒がいた場合、ホームセンターと言われる職員室に電話をして、そこにいる先生が子どもを探す、こういう状況も起こっているそうです。


 また、ある学校では、常に子どもを把握していなければならないために、先生たちが携帯電話を持って必ず確認し合う、そういう行動もとっているということです。こうした状況がある中で、やはり今回の教科センター方式が十分教職員の中で論議されない中では、やはり不安な声が出てくるというのは当たり前だと思うんです。


 私たちが視察に行った、成功している大洗のところでは、新校舎のこうした形の校舎建築に当たっては、本当に何度も何度も論議しているんです。例えば、学校の職員や生徒の声を聞いたり、地域の方の声を聞いたり、あとヒアリングという形で週一回のペースで教育委員会、学校管理職、設計事務所、そして子どもたちなども踏まえて、七十回以上の論議を行ってきたと言うんです。


 そうした中で、本当に目黒の状況はこれでいいのか、やはり導入に当たっては、教師の中で十分な論議に参加することが必要だと思うんですが、そのことについてどうお考えでしょうか。


 この三つをお聞きしたいと思います。





○大塩晃雄教育長  それでは、三点にわたる再質問にお答えいたしますけれども、まず三十人学級のことですけれども、何かあたかも国のレベルで三十人学級導入について秒読みの段階に入っているというふうなあれがありましたけれども、中教審の義務教育特別部会で論議されておりますけれども、ここでは義務教育国庫負担制度をどうするかということを論議して、大いに激論されておるわけでございますので、今論議が始まったということで、それが即三十人学級編制にあたかもなっていくかのごとき御質問ということには、私はそういう流れにはないというふうにまず思ってございます。


 また、その質疑の中で、目黒中央中学校の北側に校舎を配置することで、これが非難の的になっているというふうなあれもありましたけれども、そんなことはございません。やはり、私どもが地域の住民を対象に二回説明会をやりました。さらに、質疑が出ましたので、丁寧な説明もしていこうということでもう一回やり、合計三回、近隣住民に対して行ってございますけれども、これは、やはり北側住民にとっては、今まで校舎が北側に配置されていたので、今度は南側の方がいいのではないかという御意見はたくさんいただいてございます。ただ、区としてどうして北側に校舎をまた配置していくのかということをきちんと説明する中で、それでは日影については、やはり現状よりは悪くならない、少しでもよくしてくれ、そういう御意見がたくさん出てございますので、これから次のステップに入っていく基本設計の段階では、北側の住民に対しまして、日影が今より少しでもよくなる方法を考えて次のステップに進んでいこう、そういうふうに考えているわけです。


 この三十人学級に関連して、仮に将来的に三十人学級編制基準、これはたびたび申し上げておりますけれども、三十人学級、三十人学級と言っておりますけれども、編制基準が三十人ということで私は理解しておりますので、仮に将来的に学級編制基準が三十五人なり三十人になったとしても、校舎を増設するということはございません。これは十分対応が可能だと、そのようなスペースを持った校舎であると考えております。編制基準です。三十人で一クラスというものではございません。


 それから司書教諭ですけれども、これは先ほど申し上げましたように、教員の配置の責任、そしてそれを行使するのは東京都教育委員会ですから、これは先ほど申し上げました基準に従って教員が配置されるわけでございます。


 先ほどの答弁と同じになりますけれども、学校図書館がより機能していくためには、何らかの手段も必要だろうということで、既に幾つかの学校、かなり多くの学校では、図書館ボランティア、PTAなどに呼びかけまして、そういう方たちのお手伝いをいただきながら、図書館の整備、図書の整理、貸し出し、そういったものを行って、学習に役立てているという実態があるわけでございます。


 それから三点目の、十分論議をしていないのではないかということでございますが、先ほど答弁申し上げましたとおり、これは十分に論議をしております。ただ、これは教職員がやはり新しいことになかなかすぐに乗ってこられないという面が確かにあるかと思います。


 ただ、石川議員の再質問でも、何か教科教室方式を充実して、教科センター方式を導入することが革命的な校舎配置であるかのごとき印象を持っておりますけれども、そんなことはございませんので、私どもは今までも十分論議をして校舎配置について検討してきたということでございますけれども、これからまた二十年四月までは時間もございますので、その中で、十分校舎に見合った教科活動が展開できるようにきちんと論議を深めていく、そのように考えております。





○九番(石川恭子議員)  では、時間もないので一点、現実では教科センター方式、教員の人たちが十分理解されていない、知らされていないという現状があると思うんですけれども、今後、教職員に対して教科センター方式を取り入れた学校への視察や調査をする機会を与えるのか、それをするのかどうか、その点、一点お聞きしたいと思います。





○宮沢信男議長  時間が来ましたので、石川恭子議員の一般質問を終わります。


 次に、六番佐久間やす子議員。





   〔佐久間やす子議員登壇〕





○六番(佐久間やす子議員)  今回、福祉の問題について幾つか伺いたいと思います。





○宮沢信男議長  佐久間議員、バッジはつけていますか。





○六番(佐久間やす子議員)  名札をつけています。





○宮沢信男議長  バッジをつけてください。だめですよ、バッジをつけてください。持ってきてください。





○六番(佐久間やす子議員)  今、持っていません。





○宮沢信男議長  では、質問させませんよ。申し合わせですよ。





   〔「おれのを貸してやる」と呼ぶ者あり〕





○宮沢信男議長  自分のバッジは持っていないんですか。





○六番(佐久間やす子議員)  速やかに名札をつけるというふうに変更がなされることを求めます。





○宮沢信男議長  勝手な言い方をするんじゃありません。





   〔発言する者あり〕





   〔佐久間やす子議員再登壇〕





○六番(佐久間やす子議員)  介護保険の制度の改定にかかわって質問いたします。


 厚生労働省による今回の介護保険制度改定は、介護ニーズのピークとなる二〇二〇年前後を見越した負担と給付の枠内でのつじつま合わせと抑制策に終始しています。諸所の矛盾点や未解決部分が問われており、特に市町村から来る実証性のないデータを元に介護予防の方に、地域支援事業に充てるということで、保険財政の三%を地域支援事業の方へ回すというのは、保険制度の本旨からいって流用に当たるのではないかとも考えられます。


 諸所の矛盾点や未解決部分がありながら、詳細具体についてはまだ国会で最終的に可決されておりませんが、可決以降に政省令を百数十にわたって出すことで、来年三月までに具体的なことを定めるという、大変無茶で性急な出され方をしています。既に衆参両院での委員会では採択されたということで、この乱暴な改変の直接の影響と無理を被る自治体として、やむなき対応と整備が迫られていると言えます。


 そこで、殊に今回、この十月から利用者のホテルコストと食事の自己負担導入ということが急がれている入所施設の利用料値上げについて伺います。


 まだ個々の施設で、例えば個室について幾らに設定するのかとか、どこが準個室として認められるか、区外などについては準個室に認められるところと認められないところができて、一体それを幾らに設定するかということもわかっていないという状況です。それから月額の設定についても、減免対象でない人について、二万六千円ぐらいになるのではないかと言われていますけれども、これもまだはっきりしていません。


 このように、全く未確定のまま、そして目黒区としても、七月に前年度の税額というのが確定しない限り、何段階のどこに個々が属するかということもわかっていない、こういう中で十月実施のあつれきとしわ寄せというものは、施設運営法人と、また事業団の施設や自治体に直接的にかかってきます。


 自治体として、これを繰り延べする動きや詳細目について厚生労働省側への問題提示などの動きはないのでしょうか。三点について伺います。


 これに関して、目黒区の入所施設利用者の自己負担増のシミュレーションを現在はどこまで行っているのでしょうか。独自の減免対策や想定される支払い困難ケースについて、法人施設側や利用者への緊急対策は現在のところ考えているでしょうか。


 次に、保険者や自治体として、利用者への周知の内容と時期的めどをどう立てていますか。


 三点目、年度途中の多額の利用者負担増を通り一遍の手続でやり過ごすには、余りにも高額な負担増です。十月までに議会との調整や審議の場などを持つというような、そうしたことを区として考える意向はあるのでしょうか。


 次に、第二点の質問をいたします。介護保険制度改定と地域福祉計画と施策についてです。


 今回の介護保険制度の改定は、目的が財源対策で、矛盾点や未解決部分が多く、介護保険制度そのものの限界と矛盾が顕著になっています。その中で、将来的には介護保険制度で厳正な保険制度になじまない部分というのは、結局、地域福祉という一般福祉の領域に押し戻され、一定程度の重度者に限定された医療と介護の統合化へ向かう流れの途上に今あるのだというふうに見受けられます。


 ホームヘルプサービス、家事援助や軽度の介護や生活支援部分や移動サービス、介護予防メニューやリフォームなどの事業の部分は、いずれ完全に介護保険から外されてくるのではないかと考えられます。そうなっても、必要なサービスを必要な人に提供するということを自治体が放棄するわけにはいきません。この流れを見越して、自治体として政策の具体化を急ぐことが必要だと思います。


 今、地域福祉計画の改定作業が始まり、審議会から中間のまとめが示されていますが、介護保険の改定の具体的な中身が出てきておらず、そうした時期的なずれと福祉施策の後退や削減の中で、表現だけが空疎に理念を並べているという計画の作成にむなしさが募っています。


 今回の計画策定に当たっては、極力諸計画を統合して、文面を簡素化し、具体的な制度変更を踏まえた数値の把握や必要額などを盛り込み、将来的に一般財源の中できちんと確保ができる、そうした施策整備に向けた具体的なところに焦点を絞るべきだと思いますが、いかがでしょうか。多大な労力とコストをかける計画作成の意義をとらえ直し、そうした方向にしっかり向けて集中していただきたいと思います。


 審議会の討議に、介護保険改定のタイムリーで迅速な情報投入による審議を求めることが参画の実質化だと思うので、こうした政省令などが出てきたときに、どんどんそれを直接審議会の場に持ち込む、こういう審議のあり方をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。


 次に、三点目、福祉系職員採用の長期展望と採用方針について。


 サービス評価、苦情処理、意識改革、効率的運用でサービスの質の確保ができるという詭弁は、責任ある行政の立場として、いいかげんにもうやめた方がよいと思います。質の確保に財源の手だてと人的整備が必要なのは全く自明のことです。根本的には、これから福祉の資格体系の問題や人的整備ということを大きく考え直していかなくてはいけないという時期に来ていると思います。


 例えば、ケアマネジャーというのは、福祉の民間市場化や起業を促すという目的と不可分であったために、今回それが民間の事業運営というか、ビジネスと余りにも結びついてしまったために、今回、厚労省は地域包括支援センターにおける主任ケアマネジャーという、まだ中身は未確定ですけれども、そういう設定をせざるを得なくなりました。二級ヘルパーから一級ヘルパー、サービス提供責任者というような、これもビジネスに絡んだような設定というものも、やはりあいまいであり、見直されてくると思います。


 根本的に今後介護の事業というものが、小さなグループホームで、比較的経験年数の少ない人が施設長になったりというような、マネジメント部門に保育や福祉から当たっていく人たちが出てくるということ、それから重度化する入所施設の方で、医療や看護技術にかかわる部門も、非常に不安定な中で、力量や資格の及ばないようなところにも業務がかぶさって、責任が課されていく。こういった部門でマネジメントの方向と、それから介護技術の高度化という両方の面で資格体系をつくり、そこにキャリアアップの体系というものをきちんと引いていくということが福祉の根本的に求められていく、どこかで安い方へ安い方へと流れていくことに対する歯どめの根本施策であろうと思います。


 そうした観点に立った上で、この質問をいたします。福祉系の、福祉工房の職員とか児童館の職員がだんだん今、初任給が安いという観点からの採用に流れてきている意向がありますが、今後は現場の経験から、福祉施策のマネジメントや実務の方への採用とか、そうした見通しを持ったような、中核人材を養成するという観点を持った採用計画の見通しを立て、そして現場の方でいろいろな福祉部門の領域に異動ができるということとか、キャリアアップが図れる、そうした方向で人材の質を高めていくという方向を見逃してはいけないのではないかと思いますが、いかがでしょうか。


 次に四点目です。


 目黒区の契約ホームである特養ホーム「青い鳥」の社会福祉法人、西原樹林会に対して、東京都は十一月に総額一億三千万円余りに上る不正受給分とその追徴金の返還を請求しました。そして、ことしになってから樹林会からの分割返済が始まっています。西東京市も補助金を打ち切っています。目黒区のみが、一切の検証も調査もなく、この不正に立ち上げられた法人への建設補助金を支出し続けているのが現状です。ということは、一千三百万円以上に上るこの返還金に対して、目黒区の補助金というのがかつかつの埋め合わせをしているという状況になってしまっているわけです。


 特定議員からの口ききがあったことを裁判で区幹部が証言していますが、その詳細について、透明性向上を図る目黒区政として調査はしたのでしょうか。そもそもなぜこういう問題法人を目黒区が抱えることになってしまったのかということを、どうして透明性を言いながら調査もしていないのか、このことについてもう一度確認をしたいと思います。


 また、こうした返還金まで抱えてしまった五十人規模の小規模施設というものは、昨年の検査を見ても、いろいろ指摘事項もあり、現場に対しても利用者に対しても、いろいろ危うい面があります。だとしたら、ここは別法人に吸収合併を促していくようなことを早期にむしろ図った方が利用者のためではなかったのかと、今、痛切に感じているところです。


 そうしたことからも、この施設法人というものの健全性をもう一度疑い、対策を立てるべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。


 以上です。(拍手)





   〔青木英二区長登壇〕





○青木英二区長  佐久間議員の四点にわたる御質問に順次お答え申し上げます。


 まず第一点目、入所施設の利用料負担値上げについての第一問、十月からの実施についてでございますが、介護保険施設などにおける住居費及び食費の見直しにかかわる国の基本的な考え方といたしましては、在宅で介護サービスを受ける御利用者と施設で介護サービスを受ける御利用者それぞれの負担の公平性などの観点から、低所得者に配慮しつつ、その居住費及び食費の保険給付の対象外にして、御利用者に負担いただくというものでございます。


 また、低所得者への配慮といたしましては、所得に応じた利用者負担段階のうち、低い方の段階について負担の上限を定め、介護保険による補足的給付としまして特定入所者介護サービス費の支給を行うとしております。


 このような内容を含みます介護保険制度の改正案につきましては、本年一月に区市町村との意見交換などを踏まえ、東京都から厚生労働省に対しまして提案を行っております。この提案の中で、施設給付の見直しにつきましても、一つには介護報酬の改定や補足的給付の創設など、十七年十月実施により生ずる諸課題へのシステム改修を含む具体的な対応策を早期に明らかにすること、二つには、見直しに当たり、負担増となる御利用者などの理解を得るため、見直しの具体的内容や趣旨・目的の周知について、国においても十分な取り組みを行うことを挙げております。


 その後は、東京都としましても要望などを出していないと聞いておりますが、いずれにいたしましても、今後も国及び東京都の動向を注視しながら、東京都を通じまして、必要な要望は行ってまいりたいと存じます。


 次に、第二問、御利用者などへの緊急対策についてでございますが、介護保険法の改正案が可決された後、厚生労働省令などによりまして介護保険施設における住居費及び食費の具体的な負担の金額などが明らかになってくるものと存じます。


 現状におきましては、厚生労働省が示しております例に基づきまして、所得に応じた利用者負担が負担段階によってどのぐらいの金額となるのか、また利用者負担段階ごとの人数割合がどのような傾向になるのかにつきまして、推計するなどの事務的な検討をしております。


 また、利用者負担段階に密接に関連します課税情報につきましては、最新のものを現在収集している段階でございまして、個々の利用者の負担段階の確定はいましばらくの時間を要するところでございます。


 いずれにいたしましても、今後、利用者負担の状況が詳しく明らかになりましたら、対応につきまして可能な限り早い時期にお示しをしてまいりたいと存じております。


 次に、第三問目の御利用者への周知についてでございますが、今後、厚生労働省令などによりまして具体的な利用者負担の状況が明らかになりましたら、できる限り速やかに、また多くの機会をとらえまして、御利用者及び御家族の皆様に今回の法改正による負担額の変化や補足的給付の手続等についてお知らせをしてまいります。


 具体的には、各施設と調整の上、区あるいは施設主催による家族説明会を開催いたしますことや、改正内容のお知らせを作成し、御利用者及び御家族に周知を図るなどを考えております。


 次に、第四問、利用者負担金変更のための手続についてでございますが、区立特別養護老人ホームの利用者負担の変更につきましては、条例及び規則の改正が必要となる見込みでございます。条例改正に当たりましては、議会に条例改正案を御提出し、御審議いただくこととなりますが、現在想定しておりますスケジュールは七月から八月にかけまして改正案を作成し、九月の第三回定例会に御提案し、御審議いただきたいと考えているところでございます。また、条例審議に先立ち、所管委員会へは、国の具体的な動きや区としての対応への検討状況などを適時御報告してまいりたいと存じます。


 なお、臨時会の招集につきましては、条例改正案の作成に相応の時間を要するものと考えますので、九月の定例会以前に行うことは困難であると考えているところでございます。


 次に、第二点目、介護保険改定と地域福祉計画施策についての御質問でございますが、現行の地域福祉計画と介護保険事業計画の計画期間は、平成十九年度までの五年間としておりますが、社会情勢の変化を踏まえ、三年ごとに見直すこととされ、今回十八年度から二十二年度までの五年間を計画期間として改定を行うものです。


 改定に当たり、昨年七月に地域福祉審議会に地域福祉計画と保健医療計画と一体化した計画として策定するための方向等についてと社会状況の変化に対応した介護保険事業計画の方向等についての諮問をいたしました。


 今回の中間のまとめにつきましては、地域福祉審議会において、特に介護保険制度改正が施策に及ぼす影響等を考慮に入れながら審議を重ねて、まとめられたものと考えております。


 この中間のまとめにつきましては、七月に二回、地域福祉を考える会を開催し、区民の方々などから広く意見を求め、審議会の最終答申に反映させていくものと考えております。


 次に、地域福祉計画・介護保険事業計画改定のあり方についてのお尋ねでございますが、現行計画の取り組み同様、各種の調査報告書などを踏まえ、ポイントとなる指標や数値を分析し、可能な限りサービス料等を見込むこととしております。財政計画につきましては、施設整備等は実施計画によって担保し、事業費については毎年度の予算編成全体の中で対応することを基本としております。


 なお、審議会での検討に関する情報提供につきましては、例えば高齢者のひとり暮らしに関する調査報告書や、介護保険事業計画改定の基礎資料のための調査報告書、課長会で得た国の動向など、介護保険制度に関する資料も含め提供してきたところでございますが、今後とも必要な情報提供につきましては十分対応してまいりたいと思います。


 いずれにいたしましても、区の財政状況が厳しい中での計画改定でございますので、現実的で実現可能な計画とすることが肝心であり、作業を進める中で十分な検討・議論を行い、またタイムリーに審議会や住民団体等に意見を求め、反映させるなどの対応を図ってまいりたいと考えているところでございます。


 次に、第三点目、福祉職員採用の長期展望と採用方針についてお答えいたします。


 まず現状について申し上げますと、職種としての福祉系職員数は、健康福祉部で約六百人、健康福祉部全体の五五%を占めております。職務としては、保育士、児童指導、福祉となっており、保育園、児童館、学童保育クラブ、福祉工房などにそれぞれ勤務しております。職員の採用に当たりましては、保育士、児童指導、福祉のいずれの職種にも従事できるよう、人材の有効活用と職域の拡大を図るため、一括して採用試験を実施しているところでございます。


 お尋ねにあります工房などの福祉職の採用の考え方でありますが、これには?類と?類の採用区分があり、本区におきましては、各年度の退職者数等を勘案し、?類での採用によって対応しております。福祉?類は、保育士となる資格を有する短期大学卒業程度を資格要件とするもので、工房等の直接処遇職員として適切な採用区分と考えております。


 次に、将来の異動領域や事務部門への中核的人材養成の観点での採用方針の見直しの必要についての認識でございますが、今、福祉をめぐる変化の激しい状況の中で、福祉系職員の採用計画や採用後のキャリア管理についての方針をどう持つかは大変難しい課題と考えております。


 その理由として、介護保険制度導入後の状況として、高齢者・障害者に対する民間事業者による福祉サービスが急速に拡大していること、また区立高齢者施設がそうであるように、他の福祉施設においても指定管理者制度への対応が今後の検討課題となっているなどの状況が挙げられます。


 このような中で、福祉行政のあり方と関連させて、職員の採用や人事管理を考えると、今後は保険者として民間事業者への指導ができる職員や福祉制度全体について深い知識を有する職員の育成を図ることが長期的にも必要なことと考えております。


 また、職員の中でのジョブローテーションを活発にし、経験や学習を重ねながら、社会福祉士資格に相当する能力を育成する視点も重視してまいりたいと存じます。


 福祉社会の進展と変化の中で、行政としての役割を明確にしながら適正に人事管理を行い、区民が安心して福祉サービスが享受できるよう努めてまいります。


 次に、第四点目、社会福祉法人西原樹林会への対応についてでございますが、西原樹林会に対して東京都が施設建設費の水増しを理由として、約一億三千万円の建設費補助返還命令を行ったことにつきましては、私も承知しております。


 ところで、本区が補助金を支出しておりますのは、以前にも申し上げましたが、社会福祉法人設立の過程において、不正が行われた事実があるにせよ、同法人が現在も存続していること、本区が建設費補助の基本的な交付条件としております特別養護老人ホーム青い鳥への目黒区民二十人の優先入所の約束が守られていること及びその方々への介護が法律上の基準を満たす形で行われていることによるものでございます。


 したがいまして、この状況に何らの変化もないことから、東京都が同法人に対して補助金返還命令を出したという状況はございますが、そのことによる本区の補助金支出を変更するものとは考えておりません。


 また、裁判における本区職員の証言につきましては、現在、裁判が進行中でありますので、この場での私のコメントは控えさせていただきます。


 なお、特別養護老人ホーム青い鳥の吸収合併等の問題につきましては、本区の権限外のことであり、西原樹林会の判断、あるいは許可権限庁である東京都の指導にゆだねられるべきことであると考えております。


 以上で私のお答えとさせていただきます。





○宮沢信男議長  この際、お諮りいたします。本日の会議時間は議事の都合により延長したいと思いますが、これに御異議ございませんか。





   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕





○宮沢信男議長  御異議なしと認めます。よって、本日の会議時間は延長することに決定いたしました。


 六番佐久間やす子議員。





○六番(佐久間やす子議員)  まず、目黒の福祉としてこの問題をきちんと考えていただきたい。





   〔「どの問題」と呼ぶ者あり〕





○六番(佐久間やす子議員)  樹林会の問題です。五十人規模の施設で一億何ぼ返せと言われて、千何百万を毎年返すんですよ。これは職員四人から五人の経費になりますから、五十人のところでそれだけ削らなければいけないような状況に追い込まれて、しかも財政基盤もいろいろ危ういです。そうなると、ここはつぶれる可能性があるんですから、母体そのものを早く何とかするというところへ目黒もきちんと迫っていかなければ、利用者の利にならないんですよ。ですから、そのことを言っている。どうしてそこを避けるのか。おかしい、いつまでもおかしい。





○宮沢信男議長  佐久間やす子議員の一般質問を終わります。


 本日はこれをもって一般質問を終わります。残りの質問は、次の本会議で行うことといたします。


 次の本会議は明六月二十二日、午後一時から開きます。


 私から議員の皆様に申し上げます。


 議場に入場する際、バッジを着用することはぜひひとつ守っていただきたいと思います。きょうは議員の中で何人かバッジがついていない議員がおりますので、明日からは必ずバッジ着用してください。そうしませんと私は議会を開きませんので、よろしくお願いします。


 これをもって散会いたします。





   〇午後五時一分散会