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東京都 目黒区

平成17年第1回定例会(第6日 3月31日)




平成17年第1回定例会(第6日 3月31日)





 





   平成十七年第一回定例会


             目黒区議会会議録








  〇 第 六 日





一 日時 平成十七年三月三十一日 午後一時





一 場所 目黒区議会議場





一 出席議員(三十六名)


          一  番  戸  沢  二  郎


          二  番  工  藤  はる代


          三  番  栗  山  よしじ


          四  番  いその   弘  三


          五  番  坂  本  史  子


          六  番  佐久間   やす子


          七  番  須  藤  甚一郎


          八  番  増  田  宜  男


          九  番  石  川  恭  子


          十  番  橋  本  欣  一


          十一 番  伊  藤  よしあき


          十二 番  今  井  れい子


          十三 番  安  久  美与子


          十四 番  伊  藤     悠


          十五 番  中  島  ようじ


          十六 番  川  崎  えり子


          十七 番  岩  崎  ふみひろ


          十八 番  森     美  彦


          十九 番  高  品  吉  伸


          二十 番  雨  宮  正  弘


          二十一番  つちや   克  彦


          二十二番  鴨志田   リ  エ


          二十三番  寺  島  よしお


          二十四番  小  林  くにお


          二十五番  沢  井  正  代


          二十六番  野  沢  まり子


          二十七番  鈴  木  ?  道


          二十八番  石  山  京  秀


          二十九番  青  木  早  苗


          三十 番  つづき   秀  行


          三十一番  俵     一  郎


          三十二番  島  崎  たかよし


          三十三番  宮  沢  信  男


          三十四番  二ノ宮   啓  吉


          三十五番  木  村  洋  子


          三十六番  下  岡  こうじ





一 出席説明員


       区      長      青  木  英  二


       助      役      佐々木   一  男


       収入役           安  田  直  史


       企画経営部長(政策室長)  小笠原   行  伸


       区長室長          伊  藤  良  一


       財政部長          齋  藤     薫


       総務部長          鈴  木     勝


       区民生活部長        武  藤  仙  令


       産業経済部長        渋  谷  幸  男


       健康福祉部長        浅  沼  裕  行


       健康推進部長(保健所長)  三  好  温  子


       子育て支援部長       清  野  久  利


       都市整備部長        粟  田     彰


       街づくり推進部長      宮  本  次  男


       環境清掃部長        横  田  俊  文


       税務課長          安  部     仁


       滞納対策課長        ?  雄  幹  夫


        ────────────────


       教育長           大  塩  晃  雄


       教育次長・生涯学習推進担当 加  藤  芳  照


        ────────────────


       選挙管理委員会事務局長(事務局次長)


                     青  葉     隆


        ────────────────


       常勤監査委員        大  竹     勲


       監査事務局長(事務局次長) 市  川  力  也





一 区議会事務局


       局     長       荒  井  英  雄


       次     長       三  木  健  二


       議事・調査係長       荒  井  孝  男


       議事・調査係長       長  島  辰  男


       議事・調査係長       南  沢  新  二


       議事・調査係長       田  中  祐  子


       議事・調査係長       星  野     正


       主査            齊  藤  和  子





 第一回目黒区議会定例会議事日程 第六号


        平成十七年三月三十一日 午後一時開議





日程第一   議案第  二十五号 平成十七年度目黒区一般会計予算


日程第二   議案第  二十六号 平成十七年度目黒区国民健康保険特別会計予算


日程第三   議案第  二十七号 平成十七年度目黒区老人保健医療特別会計予算


日程第四   議案第  二十八号 平成十七年度目黒区介護保険特別会計予算


日程第五   議案第  二十九号 平成十七年度目黒区用地特別会計予算


日程第六   陳情十七第  五号 「廃プラスチックの焼却処分の禁止を求める」陳情


日程第七   陳情十七第  八号 「目黒区次世代育成支援行動計画」の取り扱いに関


                 する陳情


日程第八   陳情十七第  六号 障害者自立支援法案の制定に対する意見書提出に関


                 する陳情


日程第九   陳情十七第  二号 「市場化テスト」や「給与構造直し」に反対する意


                 見書の採択を求める陳情


日程第十   陳情十六第二十一号 目黒区特別養護老人ホームに関しての陳情


日程第十一  陳情十六第 十一号 総務省情報通信研修所跡地駒場野公園拡張計画に関


                 する陳情


日程第十二  陳情十六第 十九号 駒場野公園拡張計画に関する陳情


日程第十三  陳情十六第 二十号 区立中根公園前交差点における交通安全の確保に関


                 する陳情





 第一回目黒区議会定例会議事日程 第六号 追加の一


          平成十七年三月三十一日





追加日程第一 議案第  三十八号 目黒区特別区税条例の一部を改正する条例


追加日程第二 議案第  三十九号 目黒区監査委員の選任の同意について





   〇午後一時一分開議





○石山京秀議長  これより本日の会議を開きます。





  ◎会議録署名議員の指名





○石山京秀議長  まず、会議録署名議員を定めます。


  十  番  橋 本 欣 一 議員


  二十六番  野 沢 まり子 議員


にお願いいたします。





  ◎諸般の報告





○石山京秀議長  次に、諸般の報告を申し上げます。


 区長から、地方自治法第百八十条第一項の規定に基づき専決処分した和解及び損害賠償額の決定について報告がありました。


 次に、監査委員から、平成十七年二月分の例月出納検査の結果並びに平成十六年度財政援助団体等監査の結果について報告がありました。


 以上の報告につきましては、いずれも文書をもって配付いたしました。


 次に、特別区議会議長会の概要につきましては、文書をもって報告いたしました。


 以上で報告を終わります。


 これより日程に入ります。


 日程第一、議案第二十五号から日程第五、議案第二十九号までの五件を一括議題といたします。





 ―――――――――〇―――――――





 ◎議案第二十五号 平成十七年度目黒区一般会計予算


  議案第二十六号 平成十七年度目黒区国民健康保険特別会計予算


  議案第二十七号 平成十七年度目黒区老人保健医療特別会計予算


  議案第二十八号 平成十七年度目黒区介護保険特別会計予算


  議案第二十九号 平成十七年度目黒区用地特別会計予算





            (委員長報告)





○石山京秀議長  本案に関し、予算特別委員長の報告を求めます。三十五番木村洋子委員長。





   〔木村洋子委員長登壇〕





○三十五番(木村洋子委員長)  ただいま一括議題になりました五議案につきましては、予算特別委員会において審査をいたしましたので、その経過並びに結果についてご報告申し上げます。


 本五議案につきましては、議長を除く全議員をもって構成する予算特別委員会を設置して審査を行いましたので、質疑の内容等につきましては、報告を省略させていただきます。


 まず、三月四日の委員会におきまして、正副委員長の互選を行い、委員長に私が、副委員長にいその弘三委員が、それぞれ選任されました。その後、三月十五日から二十五日までの八日間にわたり、慎重な審査を行ってまいりました。


 初めに、日程第一、議案第二十五号、平成十七年度目黒区一般会計予算について申し上げます。


 本案審査に当たり、理事者から補足説明を受けた後、質疑を行いました。


 また、本案に対して修正案が提出され、提出者から説明を受けた後、質疑は特になく、採決を行いましたところ、賛成少数により修正案は否決されました。


 その後、本案に対する討論を行いましたところ、反対意見が日本共産党目黒区議団、無所属・目黒独歩の会、無会派の安久委員から、賛成意見が、自由民主党目黒区議団、目黒区民会議、公明党目黒区議団、無会派の戸沢委員、工藤委員からありました。


 以上の後、採決を行いましたところ、本案につきましては、賛成多数により原案どおり可決すべきものと議決いたした次第であります。


 次に、日程第二、議案第二十六号、平成十七年度目黒区国民健康保険特別会計予算について申し上げます。


 本案審査に当たり、理事者から補足説明を受けた後、質疑を行い、最後に、意見・要望を求めましたところ、日本共産党目黒区議団の委員から、区民の生活不安が広がる中で、本特別会計予算は、均等割の引き上げなど保険料の値上げを盛り込んでおり、低所得者に一層の負担を強いるものとなっている。よって、議案第二十六号、平成十七年度目黒区国民健康保険特別会計予算に反対する。


 次に、無所属・目黒独歩の会の委員から、この間一貫して保険料は上がり続け、実際保険料が払えないという人たちがふえ、区の保険財政も悪化をし続けている。また、今回二〇〇五年度の三位一体改革で国庫補助負担金削減と都の調整交付金査定で、我が区の一般財源持ち出しによる肩がわりをさせられている。区民の健康保障のためにも、自治体財政のためにも、改めて制度を抜本改革するべきであることを強く指摘し、反対するとの意見がありました。


 以上の後、採決を行いましたところ、本案につきましては、賛成多数により原案どおり可決すべきものと議決いたした次第であります。


 次に、日程第三、議案第二十七号、平成十七年度目黒区老人保健医療特別会計予算について申し上げます。


 本案審査に当たり、理事者から補足説明を受けた後、質疑を行い、最後に意見・要望を求めましたところ、日本共産党目黒区議団の委員から、本特別会計は高齢者医療費の有料化を目的に創設され、これまでもたびたび自己負担が引き上げられてきた。二〇〇二年に対象者を七十五歳へと引き上げ、しかも自己負担を定額制から一割または二割の完全定率制とした制度の大改悪による影響で、高齢者の医療費にかかる負担はますます重くなっており、受診抑制も生じている。国の二〇〇五年度予算が成立し、高齢者の住民税非課税限度額が廃止され、また今後年金への課税強化が計画され、税制面での高齢者の負担がなお一層耐えがたくなる中で、現行の高齢者医療制度を続けることは、受診抑制を深刻化させるとともに、早期発見・早期治療を困難にし、かえって医療費を増大させ、医療制度そのものの崩壊を招きかねない。よって、議案第二十七号、平成十七年度目黒区老人保健医療特別会計予算に反対する。


 次に、無所属・目黒独歩の会の委員から、国においては新しい高齢者医療制度の創設、保険者の統合などの再編を含む医療保険制度体系のあり方、診療報酬体系の見直しなどが政治課題とされてはいるが、検討は遅々として進まず、この間、老人医療受給者対象者への負担のみが先行してきたことはまことに遺憾である。自治体が特別会計を維持することだけに終始するのは問題であり、区民の医療相談、レセプト開示請求に積極的に対応するなど工夫し、当事者の健康と医療保障を進めるべきであることを強く指摘し、本案には反対するとの意見がありました。


 以上の後、採決を行いましたところ、本案につきましては、賛成多数により原案どおり可決すべきものと議決いたしました次第であります。


 次に、日程第四、議案第二十八号、平成十七年度目黒区介護保険特別会計予算について申し上げます。


 本案審査に当たり、理事者から補足説明を受けた後、質疑を行い、最後に意見・要望を求めましたところ、日本共産党目黒区議団の委員から、議案第二十八号、平成十七年度目黒区介護保険特別会計予算について、区民の強い要望であった区独自の利用者負担軽減の一年延長が実現したことは評価するものである。しかし、在宅介護のかなめであるホームヘルプサービスの利用者負担軽減を国が廃止したことに対し、区の独自策に加えることもなく、これを容認したことは、低所得者の実態から見て重大な問題である。また、行革の名のもとに行われた特別養護老人ホームの委託費削減は、サービス低下につながるものである。よって、本案に反対する。


 なお、来年度の介護保険見直しに当たっては、低所得者対策、特養ホームなどの基盤整備、実態に見合った限度額の引き上げなどを国に求めるとともに、現在計画されている軽度の高齢者の介護利用制限や介護三施設のホテルコスト導入に反対し、国庫負担引き上げを強く求めること、また、区として介護の実態調査を行うことを要望する。


 次に、無所属・目黒独歩の会の委員から、議案第二十八号、平成十七年度目黒区介護保険特別会計予算に反対する。現在政府が定めようとしている二〇〇六年からの介護保険の見直し案は、財源不足に応急の手当てを施して、給付抑制を図ることのみを主眼とした大改悪であり、国民・利用者に対する大幅なサービス低下にほかならない。特に軽度者に対する新予防給付が設定され、相当数の対象者が同給付へ移行することにより、深刻な社会混乱がもたらされることは目に見えている。


 目黒区はこの大改悪に対し、負担軽減策、介護外サービスの充実など、緊急に対策を講ずるべきであるが、その危機感が全く感じられない。この改悪の中身を早急に区民に周知し、討論、意見聴取の多くの機会と誠意ある施策展開を求めて、本予算案には反対するとの意見・要望がありました。


 以上の後、採決を行いましたところ、本案につきましては、賛成多数により原案どおり可決すべきものと議決いたした次第であります。


 次に、日程第五、議案第二十九号、平成十七年度目黒区用地特別会計予算について申し上げます。


 本案審査に当たり、理事者から補足説明を受けた後、質疑及び意見・要望は特になく、採決を行いましたところ、本案につきましては、賛成多数により原案どおり可決すべきものと議決いたした次第であります。


 以上が本五議案に対する予算特別委員会における審査の経過並びに結果であります。


 報告を終わります。(拍手)





○石山京秀議長  ただいまの委員長報告に対し、御質疑はございませんか。





   〔「なし」と呼ぶ者あり〕





○石山京秀議長  御質疑なしと認めます。


 これより討論に入ります。


 議案第二十五号につきまして、討論の通告がありましたので、順次発言を許します。


 九番石川恭子議員。





   〔石川恭子議員登壇〕





○九番(石川恭子議員)  私は、日本共産党目黒区議団を代表して、議案第二十五号、平成十七年度目黒区一般会計予算に反対する立場で討論を行います。


 昨年、前藥師寺区長の自殺、契約課長逮捕という異常な事態のもとで行われた区長選で青木区長は、大規模開発に絡む黒いうわさ、怪文書が飛び交い、前区長の自殺の翌日には契約課長の逮捕という前代未聞の区政を私は見逃すことはできないと訴えました。しかし、多くの区民の不正や疑惑を解明してほしいという期待のもとに当選されたにもかかわらず、疑惑を収賄事件に矮小化し、真相究明には背を向け続けてきました。所信表明では、信頼と改革の区政の展開を期する初年度としましたが、その真価が問われるところです。その視点から以下を指摘します。


 まず、信頼と改革の区政実現についてです。区政の透明性向上検討委員会は、中間のまとめで、前契約課長一人の判断においてこれらの契約手続が進められたとはいえず、ラインでチェックすべき立場の上司らの組織上の責任は否めない。検証のために調査をした日数、範囲が限られており、今回の検証結果は問題のすべてではないことが明記されるべきである。区政の透明性向上の第一歩にすぎないと厳しい指摘をしています。にもかかわらず、区長は真相究明をする意思がないことを重ねて表明しました。これは区民を裏切ることであり、信頼と改革の区政実現は期待できません。


 次に、暮らしの視点からです。大企業が史上最高の利益を上げている一方で、国内総生産統計では、国民の所得は四年連続で減り、二〇〇五年二月の労働力調査では、完全失業率は四・七%です。正規雇用が減る一方で、低賃金のパートや契約、派遣など、不安定雇用が増大し、生活保護世帯は、昨年初めて百万世帯を超え、十年間で六割もふえ、その半数近くが高齢者世帯という実態です。


 目黒区でも、生活保護世帯は、昨年十二月、千九百世帯を超え、一年間で五十世帯もふえ、その半数以上を高齢者が占めており、景況調査では中小業者は依然厳しい状況が続いているとしています。


 こうしたもとで、小泉内閣はことしの一月から年金者控除の縮小と老齢者控除の廃止を強行し、さらには年金保険料の引き上げ、生活保護の母子家庭への加算の縮小、定率減税の半減、高齢者の住民税の非課税限度額の廃止など、新たな大増税と社会保障の切り下げを進め、とりわけ低所得者と高齢者に大きな負担が集中しています。


 区長は、この弱い者いじめの大増税を公平性の視点から当然とし、学童保育の有料化の導入や、とりわけ低所得者に負担増をかける国民健康保険料の値上げなどを行いました。


 さらに、区の福祉予算はふえていると自慢していますが、生業資金貸付の廃止、福祉タクシー券、自動車燃料費助成の削減や高齢者電話代補助の削減など、最も福祉を必要としている人への施策の削減をするなど、弱者には大変冷たい区政運営となっています。


 予算編成概要では、区自身も、区民の間には長引く不況を初めとして、暮らしについての不安や根強い閉塞感が広がっているものと推測されると分析していますが、こうした視点に立つのであれば、自治体の本来の役割、とりわけ低所得者に対する福祉の増進に取り組むべきでした。


 三つ目は、財政運営についてです。信頼と改革の区政の初年度として位置づけながら、藥師寺区政の実施計画を見直すことなく、第二次行財政改革大綱年次別推進プランに基づき、二〇〇五年度も区民施策の切り捨てと負担増を進めています。二〇〇四年から二〇〇八年の五年間で百九十一億円の財源を確保するために、毎年十億円もの財源確保の取り組みが行われていますが、新年度この目標額に三億五千万円も及ばないという事態になっており、行革そのものが限界に来ていると言わざるを得ない状態です。


 さらに、国の進める三位一体改革や都と二十三区との間で進めている主要五課題協議がどうなるのか。区自身も先行き不透明な予算編成であると言いながら、学芸大学駅周辺地区整備や電線類の地中化など、総事業費もわからず、後年度に重い負担となる事業に着手するなど、全く無責任な予算と言わざるを得ません。


 また、区長には、都区間の主要五課題の協議に臨むに当たって、都の傲慢な主張にどのように対決していくかが求められます。ところが、その背景にある都市再生の名のもとで膨大な予算が使われている東京メガロポリス構想を知らないと答えていましたが、こうした認識では区民のための財源確保を期待することはできません。


 四つ目は、指定管理者制度についてです。住民の福祉の増進を目的に設置された公の施設のあり方が大きく変わり、住民サービスに多大な影響を与える指定管理者制度が検討されてきましたが、幾つかの問題点を指摘します。


 まず第一に、指定管理者制度導入に当たって、公立施設の目的や役割、位置づけを明確にしてこなかったこと。第二は、直営に戻すという選択肢について、まともに検討されなかったこと。第三は、福祉施設などについて民間の施設の模範となるとしながら基準と保障が示されていないこと。第四は、今回公募と継続を決定するに当たって、選定委員会を設置することなく、その判断の基準があいまいにされていること。第五は、住民サービスに大きな影響をもたらす問題であるにもかかわらず、住民への説明が行われていないことです。


 指定管理者程度導入に向けて住民サービスの向上と経費の効率性の両面から検討しているということですが、実際は経費削減が優先されるサービス低下につながる介護保険施設や障害者施設の運営費が削減されました。今自治体に求められているのは、このような民営化や規制緩和など構造改革の流れに無批判に乗ることなく、独自の基準を持つことです。


 また、指定管理者制度の論議が行われているさなか、条例改正も行われていない中で、第二田道保育園の保護者に対して、あたかも条例が制定されたかのように、プリントが配布されましたが、議会の審議を軽視し、保護者に混乱を与えたものであり、手続から見ても問題であったということを指摘しておきます。


 五つは、住民参加についてです。前藥師寺区政のもとでも決して十分ではありませんでしたが、少なくても区民を対象に年二回五地区の区政懇談会が行われてきました。ところが、青木区長はその対象を役員などごく一部の区民に限定しました。また、保育園の民営化や学童保育の有料化などについては、多くの区民から、民営化をしないでほしい、学童保育の有料化をしないでほしいと切実な声が寄せられましたが、区長は意見の数の多さは問題ではない、総合的に判断して決めると切り捨てました。さらに、区長は住民参加をどのように保証していくのかの問いに対して、区民の代表である議会の声を聞いていることが住民参加の道だと発言しましたが、新しい地方分権の時代に求められている住民参加のあり方からも、藥師寺区政時代からも大きく後退する姿勢と言えます。


 六つ目は、平和と憲法についてです。ことしは戦後六十周年です。あの悲惨な戦争を二度と繰り返さないと、多くの人々の英知によって平和憲法が誕生しました。そのもとで戦後六十年間、他の国を侵略し他国民に銃口を向けることなく、戦争をしない平和な日本として過ごしてきましたが、今憲法を改悪しようという大きな動きが起こっています。


 区長は、改憲問題について、所信表明で一言も触れず、憲法論議は国会の場でと避けましたが、憲法を守る義務を負う自治体の長として問題です。


 また、アメリカを支援するためのイラクの自衛隊派兵について評価する発言をしたことは、世界の多くの人たちが反対し、派兵していた半数近くの国が撤退するという流れと、世界の平和の世論に背を向けるものです。平和憲法を擁護し、核兵器のない平和な都市、平和都市宣言の区長として、積極的に憲法を守り、九条の精神を広げていく役割を果たしていないと言わざるを得ません。


 そのほかに一点申し述べます。予算特別委員会の我が党の、保育園の保護者に園舎を使用させないのは子育て支援の立場からどうなのかという質問に対して、選挙支援的活動を行ったからという答弁がありましたが、何の根拠があるのか、具体的に示すべきの問いには答えることはできませんでした。具体的な内容も示さず、あたかも事実であるように発言することや、保護者に対しての偏見は到底許されるものではありません。


 最後に、日本共産党目黒区議団は、今議会に区民の生活を守る立場から切実な要求に絞って予算案の修正動議を提出しました。議員の海外視察、学芸大学駅周辺整備や電線類の地中化の予算を削減し、訪問介護の低所得者に対する利用料減額と疑惑の真相究明プロジェクトチームの設置を予算化するというものです。修正案は否決されましたが、引き続き実現に向けて取り組んでいく決意です。


 本予算案には、我が党がかねてから要求していた介護保険利用料の区独自の低所得者への軽減策の継続や災害用備蓄食料品の充実と仮設トイレの増設。乳幼児医療費無料化の小学生の入院費までの拡大、被爆地広島への小中学生派遣枠の拡大などが盛り込まれていますが、前藥師寺区政と何ら変わらない大型開発を優先し、区民の暮らしや福祉を削減する本予算に改めて反対することを表明し、討論を終わります。(拍手)





○石山京秀議長  石山恭子議員の討論を終わります。


 次に、十九番高品吉伸議員。





   〔高品吉伸議員登壇〕





○十九番(高品吉伸議員)  私は、自由民主党目黒区議団を代表して、議案二十五号、平成十七年度目黒区一般会計予算に対し、賛成の立場で討論を行います。


 昨年は、新潟、福井県などで水害に見舞われ、被害が出、議員の皆さんより義援金を集めたところですが、それもつかの間、十月二十一日には新潟県中越地方を震源とする震度六を超える地震が発生し、長岡市や小千谷市、十日町市などでは大きな被害が発生、いまだ仮設住宅に住まわざるを得ない人も多くいる中、暮れには、スマトラ沖を震源とする地震が起き、津波による犠牲者も多く出したのも記憶に新しいところですが、三月に入り、福岡県沖で地震があり、建物の倒壊なども多く出ておりますが、この二十八日夜半には前回起きた場所の近場のスマトラ沖でマグニチュード八・七を記録する大地震が発生、二千人を超える死者が出ていると報じられておりますが、東京地方にいつ来てもおかしくない状況の中、防災意識を各自が持たなければならないと思います。


 我が国の経済は、バブル経済崩壊後の長期にわたる不況を脱しつつも、昨年から景気減速の傾向も見られ、先行き不透明な状況となっております。国の一般会計予算案は、一般歳出の伸びを〇・七%の減とし、歳出改革路線を堅持強化したものとしています。


 デフレ脱却への展望が依然見えず、回復が企業部門に偏っている上、名目成長率がそれほど高くなく、国民の実感が希薄なためだ。政府は、消費が本格的に持ち直し、国民が回復を実感できる景気状況に導くまで、政策努力の手を緩めるべきではないと申しておりますが、実際我々までに実感するにはほど遠いものと思われます。景気回復のかぎを握る個人消費は、おおむね横ばいとの表現を踏襲しておりますが、失業率や企業倒産はいまだ高水準で推移しており、先行き不透明感も強く、依然として回復を実感する状況にはありません。


 我が区の十七年度の区長の所信表明を見たとき、信頼と改革の区政を区政運営の基本姿勢とし、区民が主役の区政、公正で透明性の高い区政、人権と平和の尊重、環境との共生を区政運営の基本的視点として、十七年度の区政運営に臨むと言っております。


 我が区の十七年度の一般会計歳入歳出予算額は、前年度比五・一%減の八百七十三億円余ですが、減税補てん債の借りかえに伴う歳入歳出を差し引いた実質ベースでは、一・七%増の八百六十五億円余で、三年連続して八百億円余の予算規模となっております。


 歳入については、特別区民税の減を見込み、前年度比一・七%減の三百五十四億円余の計上となっております。


 特別区交付金は三・六%、四億円余の増で、国庫支出金は、市街地再開発事業費の大幅な減や三位一体の改革の影響などにより、二一・二%、十六億円余の大幅な減、都支出金は、都市計画交付金の増などにより一三・八%、五億円余の増となっております。


 その中で、安全で安心して暮らせる街づくりを基本目標と定め、六つの重点施策を掲げ、予算を編成しておりますが、その中で、教育文化の振興では少人数学習指導の充実や三中学校を統合し、十八年四月開校に向け準備を進め、また、新校舎建設に向け、実施設計を行う目黒中央中学校の開設準備、新校舎建設を行う。また、碑小学校の改築、南部地区プール等の整備や児童急増に対応した学校整備やスポーツ施設予約システムの構築等を挙げております。


 子育て支援のところでは、子ども条例の制定や、小学生入院費助成の実施と一時保育、病後時保育の実施を新たに実施するとのことです。また、保育園の整備や児童館の月曜日開館、児童館、学童保育クラブの午後六時までの延長の充実などを挙げております。


 高齢者・障害者支援の中では、介護サービス基盤整備補助として民間事業者に認知症高齢者グループホーム整備費の補助を行う。高齢者筋力向上トレーニング事業の実施や、幼児療育通所事業の拡充では、利用者増に対応するため、心身障害者センター内での事業実施により拡充する。また、東が丘一丁目障害福祉施設などの整備の中では、福祉工房を改築し、あわせて重度障害者グループホームを整備する。鉄道駅のエレベーター整備支援では、自由が丘駅のエレベーター設置に対し補助を行います。また、かかりつけ歯科医機能推進事業の実施も行うということです。


 消費生活と商工業振興のところでは、消費生活基本条例の制定や経営安定資金特別融資などの実施や商店会加入の促進の中では、中小企業融資での優遇措置を導入し、観光の活性化推進もしていくとのことです。商業振興では、商店街等販売促進支援、区商連ホームページ運営支援、合同イベント支援、共通商品券事業補助などです。


 都市・生活環境の向上のところでは、応急対策用資機材や応急救護体制の整備や災害情報システムなどの基本構想の作成や上目黒一丁目旧国鉄清算事業団宿舎跡地の整備を進め、市街地再開発事業として上目黒一丁目地区の再開発事業に補助を行います。


 放置自転車対策の推進、自転車駐車場などの整備も行い、目黒線連続立体交差事業に負担金を支出します。また、駒場野公園拡張整備や屋上緑化の推進や公営住宅ストック総合改善事業による区営住宅の改修や高齢者世帯などの中堅ファミリーを対象に家賃助成を行う。


 環境に配慮した地域社会の形成のところでは、環境基本計画の推進や環境教育、学習及び啓発推進計画の策定をする。また、まちの環境美化の推進や事業系びん・缶の有料分別回収の実施などを挙げております。


 区民が主役の区政、公正で透明性の高い区政、人権と平和を尊重する街づくり、行財政改革の徹底と電子自治体の基盤整備のところでは、区民と行政による街づくりの推進や透明性向上検討委員会の提言を受け、契約事務の改善などを行い、ISO一四〇〇一の維持拡大を進め、庁内情報処理体制の整備を進め、戸籍システムの開発を進めるとのことです。


 以上挙げております重点施策については高く評価いたしますが、行財政改革を通じて必要な財源確保と施策の充実を図り、推し進めていただきたいと思います。


 この予算委員会で我が会派の要望や各議員からの意見・要望の中で、区長の公約について、子育て支援と幼保一元化について、区立幼稚園のあり方について、指定管理者制度について、産業振興策の推進について、学校の安全対策について、安心・安全街づくりについて、プールの団体開放について、建築確認の手数料について、職員住宅について、心身障害者の作業所の仕事について、第一次避難場所について、住区の維持管理について、庁舎の空き部分の活用について、消防団の支援について、住民会議補助金について、防災無線の活用について、国勢調査について、民生委員について、出生率について、花粉症問題について、高齢者見守り制度について、生活保護について、介護保険について、エイズ教育について、保育所運営について、商店街イベント助成について、緑化対策について、駒沢通りの駐車について、路上生活者の問題について、公園のごみ処理について、北軽井沢移動教室について、ペイオフに関してなど、多くの問題点を要望しております。


 その中で、我が会派の議員が質疑を通して申し上げた意見・要望を何点か申し添えます。


 議会は、議員の発言の権利の場所であり、発言を阻止させることはできない。しかし、発言者の無責任な発言や間違った発言は、議会人として許しがたい。見識を疑うような議員が進出されてきたかのように見当たっている。質問の仕方にしても、傍聴されている人はあきれている。このたびの予算委員会で議員の海外交流調査を実行した件は、昨年十二月にフランス、エクス・アン・プロヴァンスの市長兼議長から正式に招聘状に基づいて実施したのに、増田議員から海外旅行だとか観光旅行だとかの質疑がありましたので、自民党の宮沢幹事長より、予算特別委員会木村洋子委員長に発言の取り消しか、また文言修正を申し出ましたが、結論を見なかったことに関しては非常に残念であり、今後無責任発言については議会において十分な議論が必要と思われる。


 また、第一点目として、子ども条例の制定についてですが、中身について十分な議論を交わし、目黒の子育て支援の基本理念に基づき……





   〔発言する者あり〕





○石山京秀議長  静かにしてください。





○十九番(高品吉伸議員)  児童の権利はもとより、人間として平等に尊重され、人権尊重を一義とした条例制定を期待いたします。


 二点目として、透明性向上検討委員会の最終報告を受けて実施するに当たり、公務員倫理規程を整備し、職員が職務遂行原則の中で区内業者育成を図ることにも配慮することを望みます。


 三点目として、行財政改革について。現行の事務事業の見直しでは限界があり、民間でできることは民間でを基本原則とし、行政が直接行わなくても民間で補完できる事業については、民間への発想の転換を求める。特に区立幼稚園に関しては、他区においては全面廃止している区もあることを改めて申し上げておきます。


 四点目として、指定管理者制度について。選定の基準については法律の趣旨に基づき、さらなる推進を望みます。


 五点目として、介護保険における低所得者軽減策については、平成十六年度に引き続き堅持したことを評価し、介護保険改正等の中、引き続き低所得者への軽減策の継続を要望する。


 六点目として、生活保護について。年々生活保護対象者が増加し、国の補助率の改正等が行われるに当たり、厳正な審査と現受給資格者の再審査を強く要望する。


 七点目として、高齢者地域見守りネットワークについて。民生委員による日常生活見守りネットワークとの考えであるが、災害時におけるひとり住まい高齢者への緊急対応をこのネットワークに加えることを要望する。


 八点目として、預かり保育の新施策に対して、我が会派は、区立幼稚園の役割は既に終わったとして、五園全園を廃止して、その財源の一部を私立幼稚園保護者負担金補助、及び私立幼稚園支援費に振り分けるように求めていることに関して、本予算では五園の存続を図るために緑ケ丘幼稚園において、幼保一元化に向けた新施策として預かり保育の準備として二百三十万円余が計上されている。


 このことは、今行政に求められている行財政改革の推進に逆行するものであり、単に区立幼稚園廃園に断を下せないでいることに対して、言いわけ的な施策であると思います。


 その理由は幼保一元化に向けた施策としているが、その内容を見る限り、ごく限られた地域にあって、四歳から五歳の児童十二人という少数の児童しか対象とならない点であり、ゼロ歳児からを対象としている幼保一元化の目標に遠く及ばないものであります。


 さらに、残りの四園に対して何ら計画を示していない点を指摘します。


 我が会派は幼児教育のありようを検討し、行財政改革の推進を図るためから、区立幼稚園の全園廃止に向けた施策を早急に示すことを強く求めておきます。など多くの問題点を要望しております。


 財政厳しいところでもあり、基本目標でもある安全で安心して暮らせる街づくりの実現のため、限られた財源の中で、区民にとって真に必要とされる施策を構築し、創造に満ちた区政運営を進めていかなければいけない。


 地方分権の時代に簡素で効率的な行政システムを確立するため、徹底した行政改革を進めるとともに、歳出の徹底した見直しによる抑制と重点化を進め、また、歳入面でも自主財源について積極的な確保策を講じる等、効率的で持続可能な財政への転換を図ることが文字どおり急務となっております。





○石山京秀議長  時間ですね。





○十九番(高品吉伸議員)  以上、議案第二十五号、平成十七年度目黒区一般会計予算に対する私の賛成討論といたします。(拍手)





○石山京秀議長  高品吉伸議員の討論を終わります。


 次に、五番坂本史子議員。





   〔坂本史子議員登壇〕





○五番(坂本史子議員)  それでは、私からはまず、清潔で公正な区政の確立について申し上げます。


 新庁舎は延べ床面積約四万八千平方メートルと旧庁舎の二倍以上の広さが、業務量の大幅な拡大が練られたために、これまで旧日本ビルシステムが、中目黒ホーム、東が丘ホームと改修以来、事業団の清掃業務の受注をほとんど一手に行ってきました。一九九〇年ごろ、既に元契約課長と旧日ビル社長が知り合っており、菊谷元区長室長が日ビル顧問を務めていたことがあって、贈収賄の舞台がつくられていったのです。


 この間、西東京市では社会福祉法人西原樹林会青い鳥に関して、東京都前福祉局長・理事長らが逮捕・有罪となりました。二十床のベット買いをしてきた目黒区の補助のあり方が、この不正な建設工事費を水増し請求したことに対し、東京都においては補助金の返還請求をしている中で、改めて目黒区の補助のあり方が問題とされてきたところです。


 この事件に関し、口ききをして、金をもらったとの議員への告発もなされているわけですが、いずれにしても、福祉施設を食い物にした汚職や利権のほんの一端がこれまで明るみに出ただけではないのでしょうか。


 福祉に限らず、目黒区はこれまでも開発問題、区長選事件で揺れてきました。荒川区で収賄事件を起こした旧新光ビルシステムの業務の丸投げや藥師寺区長は自殺までに何度か事情聴取を受けていたと言われ、この区長自殺、前契約課長の収賄事件、旧庁舎、公会堂の売却での不透明な契約と住民訴訟等、事件は立て続けに起こっていったのです。


 従来は、堅実な区政運営として一定の評価があった目黒区がこれほど多くの疑惑に包まれたことはありませんでした。区政運営そのものに事件の温床となる問題が存在する証左にほかなりません。


 例えば、庁舎購入では、購入決定の買いつけ証明の提出までに、一部幹部がわずか十日で決めてしまうなどということもありました。これらが、開発利権と上意下達による物言えない庁内風土に起因して起こったものと考えるのは自然な区民感情でしょう。


 しかし、これらの事件に対し、区当局の姿勢は、個人の問題に矮小化し、組織を挙げて究明、解決することなく今日に至ってしまったのです。


 区政の透明性、公正と清潔な区政運営を掲げ誕生した青木区長は、真っ先に組織の問題として真相究明を行うということをやるべきでした。でなければ、地方自治法二百四十四条の改正で、公の施設に準公共的団体以外に民間企業の参入が可能になり、その他の団体に、議員、区長の兼職禁止が明記されておらず、参入可能となって新たな利権の広がりにつながりかねない指定管理者問題も出てきているわけですから、利権体質を払拭する宣言など、旧体制との断固とした決別がなければ新しい組織は生まれないとの決意が聞かれなくてはなりませんでした。


 トップダウンの弊害は払拭されたか、庁内の風通しはよくなったか、区長自身が現場の職員に聞くなどして、区民のための政策を打ち出しているか、この区長の考えも不透明でした。幹部アンケート、職員アンケートなどを生かし、全庁を挙げて自由闊達な組織風土をつくるべきです。


 さて、区長公約、いわゆる五つの政策、五つの改革の中のそれぞれについてですが、全千八百路線で整理候補路線二百三十路線、これを莫大な財政負担となる電線地中化問題についてどうなのでしょうか。ただの宣伝で終わってしまうのではないでしょうか。


 また、区長は不信任決議について、地方自治法百七十八条を、三年後に議会が私を不信任にしてくださいと、法の趣旨を完全にはき違えた解釈で投票率アップや経費削減を区民に訴えるという無責任な答弁をしてきましたが、今回は、答弁で、「一部議員に相談し」とは、議会に相談しながらということとは全く異質なものです。


 次に、契約の問題です。時限的に担当課長を設置いたしましたが、全庁を挙げての姿勢にまだ欠けるのではないでしょうか。透明性向上検討委員会で、職員OBや議員から、例えば特定業者を指名業者として入れてくれないかなどという口きき行為は、予想以上に多くの職員が経験があると答えた。議員から予定価格を教えてくれないかという電話あるいは面会などはよくあるという内容です。これら口ききを許さない制度の確立、議員、区長の関係者の参入排除はもちろん、実効あるシステム確立が求められるゆえんです。


 また、中間のまとめでは、一定程度のコスト縮減提案等の努力を受注者側に求める方式が望ましいとする一方で、人件費が価格のほとんどを占めるため、業者の工夫がしやすいが、極端に低い場合は、人員確保など履行面での問題が生じやすいとも述べています。公共施設の長寿命化、環境配慮型工事の実施、そして公共工事従事労働者における生活できる賃金確保、リビングウエッジ政策を行うことが必要で、早急に検討を開始してください。


 行革理念について、次に申し上げます。五年間で百六十七億円の財源不足、百九十一億円の財源確保策などを提示してきましたが、何のための、だれのための行財政改革なのか、明らかにされませんでした。理念のない行財政運営ほど、区民にとって不幸なことはなく、どのような構造改革を行うのか、行財政改革に取り組む区長の姿勢こそが問題だったのです。


 前区政のバブル崩壊後の借金を前提にした大型の開発事業などの結果として八百三十八億円、十五年度末現在高ですが、借金残高となってしまいましたが、新庁舎取得及びその運営経費を初め、財政への影響は甚大です。区は、四五%は都などからの財政措置があるとしていますが、五百億円近い借金は自力で返さねばならず、都区財政調整制度以外には返済に多額の一般財源が使われてしまいます。


 実施計画事業だけでも三六%を占める一般財源が、今後の景気動向からも今後ふえていく要素はなく、それにもかかわらず三百四十四億円の実施計画事業のうち大きな事業費の割合を占める都市計画関連事業は走り出したらとまらない、それ自体の事業費が膨らむ矛盾をはらみながら、これが結果的には区民生活予算を圧迫する要因となり、決して見過ごしにはできないのです。


 地方交付税が交付されていない東京都や目黒区には三位一体改革は存在しません。影響があるのは、肝心の国の国庫補助負担金削減ですが、十六年度から十八年度に補助金が削減され、今後、国民健康保険や生活保護、児童扶養手当の補助金が削減されることになると、区の財政や区民生活に大きな影響が出るのは必至です。


 さらには、東京都が二十三区財政を都より豊かな財政として補助金のカット及び都区財調の改悪を打ち出してきかねず、目黒区財政が大きく悪化することも十分予測しておかねばなりません。このことを考慮するならば、財政計画の見通しを自治体として、区民の生活を守り抜くことを断固として堅持しつつ、むだな議員海外視察を中止するなど、歳出削減はまず足元から見直して、三位一体・都区財政調整改悪を今から覚悟を決め、見通しを立てていくことが区民への責任ではありませんか。


 あわせて、目黒区行財政改革委員会の提言が九年十一月答申を出し、それを受け目黒区は十年三月大綱を改正しました。十三年度に大綱を改定し、第二次行革大綱と年次別推進プランを策定してきたのです。


 大綱は、改革が実現できたら、結果として区民の生活が貧しい、貧弱なものになってしまったのでは、それこそ本末転倒ということになる、最終目的は、区民が安全で快適な地域環境の中で生き生きとした生活を享受できるようにすることであると、分権時代の行財政改革の基本姿勢を区は堅持するといっています。であるならば、ここに改革の道が示されています。この基本姿勢のもとに、新たに区民による区民組織、評価組織を設け、これと区の行革本部とを有機的に結び、真に区民のための分権時代にふさわしい行革理念を打ち立てるべきなのではないでしょうか。


 これに関して言えば、協働の実現のためには既存の住民組織だけでなく、市民協働を実現すること、政策提言型審議会の立ち上げを行うことなどです。大田区では廃校一校丸ごとNPOに委託、協働の場とした例もありますが、それは例であって、目黒区ではどうするか。あらゆる場で構想基本実施計画、各段階で区民が主体となって取り組む仕組みを区民フォーラムの提言を受けつつ、区は策定すべきです。


 福祉も大変な時代に入りました。障害者自立支援法で利用者原則一割を自己負担、三障害のサービス統一で精神障害者の通院医療に関する公費負担制度に関し、二から六倍の自己負担となるなど、障害者の就業状況が厳しく、障害が重い人ほどサービスを減らすしかないとの不安が広がっています。


 また、介護保険制度の改正案です。地域支援事業と新予防給付では、これまでの要介護1、要支援を、認定区分を七段階に細分化し、保険給付を抑制することも取りざたされています。新予防給付のメニューは訪問介護を予防訪問介護として改称し、家事援助は制限されることになってしまうでしょう。在宅の柱であるホームヘルプサービスが新予防給付の導入のもとで受けられなくなる可能性が出てきました。


 時間がありませんので、先にいきます。


 区民生活を守るという点では、災害対策も避けて通れません。いかに災害被害を少なくしていくか。目黒区地域防災計画に減災計画を早急に盛り込んでいただくこと。生活再建条例の制定を目指し早急に検討を行うこと。本部機能移転における財政計画の概算にかんがみ、あくまで防災センターに一義的に災対本部設置を追求すること。みどり防災で緑を守り、ふやすためのみどり条例、みどりの基本計画改定、これも欠かせないことです。


 そして、子どもたちをめぐる状況も深刻な問題が横たわっている中、性犯罪を初め、子どもたちへの犯罪行為は最大の権利侵害であり、次世代育成支援、子どもの権利条約具現化の各行政課題は緊急を要する課題であることは言うまでもありません。


 以上、年間三万人以上の人々が経済的事由を含め自殺を遂げ、若年層と高齢者が就業を取り合うという社会状況です。この困難な時代であるからこそ、区民の生活に寄り添う区政でなくてはなりません。


 そのために人事を変えただけでは組織は改革しません。いかに人を生かすかが問われているのです。真っ当な区政を取り戻す、二〇〇五年度はその元年としたい。一刻も早く自由に議論ができ、公正な区政が実現することを強く求め、本案に反対し、無所属・目黒独歩の会の反対討論といたします。


 以上で終わります。(拍手)





○石山京秀議長  坂本議員の討論を終わります。


 次に、二十三番鴨志田リエ議員。





   〔鴨志田リエ議員登壇〕





○二十三番(鴨志田リエ議員)  私は目黒区民会議を代表し、議案第二十五号、平成十七年度目黒区一般会計予算に対し、賛成の立場で討論を行います。


 我が国の経済は、回復が続いているとされていますが、所得格差が広がり、先行き不透明な状況に、多くの国民が将来不安を抱いているのが実情です。国の二〇〇五年度予算は一般歳出を三年ぶりに前年度当初予算を下回る規模に抑え、新規国債発行も四年ぶりに減額した一般会計総額八十二兆一千八百二十九億円が可決、成立しました。


 しかしながら、国債依存度は四一・八%と、先進国のいずれの国と比較しても極めて深刻な状況にある中で、国の借金体質解消への筋道は全く描けていない状況です。財政構造改革の取り組みを強化し、将来世代に責任が持てる財政を確立する必要があります。


 昨年発表された十五年度の日本の合計特殊出生率は一・二九ショックと言われ、過去最低を更新し、都は一を切り、本区は〇・七四。日本はこれから人口減少社会へ突入し、年金制度の抜本的な改革、社会保障全体のあり方が問われています。


 危機的財政状況と人口減少社会を見据えた二十一世紀を生き抜くための日本の国のあり方、将来像を政府は早急に明示すべきと考えます。


 このような中から、官から民へ、国から地方への方針のもと、三位一体改革が進められ、税源移譲を含めた地方の権限と責任は今後とも大幅に拡大されていき、財政を含めた自治体運営の転換期を迎えています。


 さて、本区の一年を振り返りますと、予算特別委員会前に前区長の急逝、翌日には前契約課長が収賄容疑で逮捕されるという衝撃的な事件が起こり、区政の信頼が大きく揺らぎました。


 そして、従来の流れを断ち切るべく民間から初の目黒区長となった青木区政が誕生した激動の一年でした。区長就任以来、区民の厳しい批判と変革を求める声に対して、公平、公正で透明性の高い区政運営に努められてきましたが、区長の所信表明で述べられているように、平成十七年度は信頼と改革の区政の展開を期す初年度であり、区政の透明性に向けた取り組みの真価が問われる年です。


 区長のリーダーシップのもと、全庁一丸となって区民が主役の区政を図り、説明責任を果たすことを期待いたします。


 青木区長初の編成となった十七年度予算は、景気の回復を反映し、特別区交付金が増となりましたが、区民所得の動向等から区税収入の伸びを見込めず、引き続き厳しい状況の中、限られた財源を重点的、効率的に配分されました。第二次行財政改革大綱年次別実施プランを着実に進め、受益者負担の適正化、事業の縮小・廃止、職員定数の削減、公益法人の補助金等の見直しを図り、財源確保に努められました。


 歳出に関しては、新規経費は五億円余、その中でも次世代育成支援行動計画に基づき、すべての子どもへの子育て支援の充実を図り、目黒らしいプランを反映した二千六百万円を含めた福祉費の三億一千四百万の増は高く評価いたします。


 また、昨年は各地で多くの災害に見舞われた年であり、災害に強い街づくりへも力を入れました。


 地域社会の活性化や魅力づくりへ商店街振興の推進や観光ビジョンの策定といった産業政策も特徴と言えます。


 区政は新時代を迎え、今後とも、住むまち、暮らすまち、目黒のブランドを高めるよう特色ある地域社会の創設を推進していただくことを要望いたします。


 次に、予算特別委員会における我が会派の質疑から、要約した点を何点か述べ、これらがさらに検討され、執行に生かされることを希望いたします。


 初めに、長期的な財政運営についてです。地方分権改革の最大課題、財源移譲を柱とする三位一体改革を見据え、地方税の充実の確保を国へ働きかけるとともに、国への依存体質から脱却し、みずからの徴収努力で税収確保を図る自助努力が必要になってまいりました。また、都区間の財源配分に関する都区主要五課題は、進展が見られない中、粘り強い都との協議を一層強化されることを要望いたします。


 また、目黒区情報化ビジョンに基づき、電子自治体としての基盤整備、IT化へ毎年数億の予算を計上しております。今年度は動産等の差し押さえ検索システム、入札業務の電子調達システム、戸籍システムの開発、スポーツ施設のインターネット予約システムの導入により業務の効率化と住民サービスの向上が図られます。


 ITは強力なツールとなり得ますが、反面、経費面や人員面での負担も大きく安易な情報化施策は行政資源の浪費になりかねないことを十分に自覚する必要があります。このほかにIT関連の区全体の運営経費と業務経費は一般会計総額から見ても金額は大きく、費用対効果の検討は重要です。


 また、開発中のシステムが稼働すれば、さらに維持管理費がかかります。将来的にはトータルで一般会計総額の二%に相当する予算となり、現時点でのトータルコスト、将来的なトータルコストを把握し、効率的なIT活用を検証すべきと考えます。また、電子自治体として情報発信を迅速に、かつ区民に利便性の高い運用を図られることを要望いたします。


 歳入確保のIT活用や受益者負担も掲げられていますが、建築確認の申請へ民間が参入し、区の取り扱い件数の激減に対し、歳入面からの対応策を図られるとともに、民間との連携を図り、建築紛争への対応や緑の確保へ努められたい。


 次に、防災について。新潟県中越地震では救援物資のほか、迅速な職員の派遣、また本年度は新潟県の要請により一年間職員を派遣することを決定をいたしました。このような現場での教訓を生かされることを希望いたします。


 次に、すべての子どもへの子育て支援についてです。区立幼稚園と比較すると私立幼稚園は保護者の費用負担が大きく、区としての公立学校校庭の無料提供、区立幼稚園への職員研修参加、情報の共有化を検討されたい。また、在宅育児に対して区立幼稚園の使用の教材配布を検討されたい。母子支援として子育て不安解消のための育児学級、OG会の活用、子ども家庭支援センターの充実に対し、庁内議論を深め、対策を講じるべきであります。また、子どもと高齢者の交通事故が増加し、交通安全対策を検討し、安全・安心を推進されたい。


 次に、高齢者・障害者支援についてです。今後本区は高齢化が進み、高齢者虐待防止への一層の検討、短期入院の範囲拡大と充実、保養施設においては高齢者向けの食事サービスの充実と施設整備を要望いたします。


 また、障害者の高齢化に対し、予防対策として運動が有用であり、区の施設の活用を検討されたい。


 介護予防として、筋力トレーニングの拡大を図るとともに、健康づくりの関心の高まりから、区が主催するスポーツ行事への参加増に伴い、事故、けがが増加し、保険をかけるなど、安心して健康づくりができるよう検討されたい。


 次に、協働については、区民フォーラムの提言を踏まえた協働を推進するための方針の検討が進められていますが、三十年の歴史ある住区住民会議のあり方を十分検証し、協働へ生かすことを検討されたい。官から民への国の方針のもと、十八年度導入の指定管理者制度の具体的な準備が進められていますが、住区施設等の継続する施設については、期間満了後の方向性については、早い時期に示すことを要望します。


 次に、再開発、街づくりについてです。中目黒と大橋は大規模な再開発が進められており、さらに中目黒ではJR跡地の開発、区営上目黒一丁目アパートの建てかえが控えています。しかし、これらの地域づくりに対して、確かなビジョン、全体像が見えてきません。魅力ある街づくりに向けて一体的な、総合的なプログラムを早急に検討することを強く要望いたします。


 また、目黒区観光ビジョンでは、目黒川と再開発事業をリンクさせ、観光資源として広く情報発信するプロジェクトの推進が掲げられており、早急な対応を要望いたします。


 次に、放置自転車対策として、駐輪場の整備、撤去の強化とともに、放置自転車税などの検討を含め、今後の区の方針を検討されたい。


 次に、教育・文化の振興です。目黒中央学校の開校へ向けて準備が進められていますが、基準服やしいのき学級について十分配慮をされたい。学校の教育用パソコン導入経費の再検討また今後の利用のあり方を含め、時代に即した検証をされることを要望いたします。


 また、指定管理者となる芸術文化振興財団、美術館運営についても、広く区民に親しみやすい施設としての再度の検討をお願いいたします。


 以上、各議員の意見・要望を十分に検討いただき、より望ましい区政を執行されるときの指針として活用いただくことを強く希望いたします。


 地方分権とともに、自治体間の競争の時代を迎えています。活力と個性ある目黒の魅力ある街づくりに向けて、区民が主役の特色ある施策を推し進めることを切望いたします。


 そして、他都市との地域間競争にうちかつためにも、今後の地域全体の発展や地域行政の広がりを考えたときに、周辺自治体との連携と情報交換は不可欠であり、広域行政を視野に入れた行政運営が図られることを最後に要望し、目黒区民会議の賛成討論を終わります。(拍手)





○石山京秀議長  鴨志田リエ議員の討論を終わります。


 次に、十三番安久美与子議員。





   〔安久美与子議員登壇〕





○十三番(安久美与子議員)  私もとうとう花粉症を発症いたしまして、途中お聞き苦しいことがあるかもしれません。御了承ください。


 私は、平成十七年度目黒区一般会計予算案に対し、安久美与子純粋無所属全国ネットの議員といたしまして、反対討論をいたします。


 津田塾の創設者である津田梅子女史、かつて、有名な言葉、皆さんも御承知と思いますけれども、「It is not and Ithink」。このぐらいの英語は私でもわかるのでありまして、議員になりたてのころ、一年生議員のときは、私もまだ勉強中でしたので、賛成をしておりました。しかし、この言葉にありますように、よくよく研究、検討しましたら、おかしいことだらけということで、途中から反対を表明するようになりました。


 区長、今度新しくなられましたので、本当に改革やってくださると思って信じて、期待もし、そして、賛成どころか大賛成して、青木区長を盛り立てていこう。目黒区に生まれ育った地元の方です。今まで助役からの区長三代続きましたけれど、やっと議会人から首長が誕生した。私は大変喜びました。喜んだだけに落胆もまた大きかった。ここ一年ではまだ結果は出ないと思います。ただし、やるぞという姿勢だけは見せていただきたい初めての予算案でございます。


 皆さん、歩くとき何げなく歩いていらっしゃると思いますけれど、これ、なぜ一歩が踏み出せるか、お考えになったことありますか。これ、地面と足の裏とが摩擦しているからです。反対の力があるからこそ、確実な一歩が歩けるんですね。そう思いませんか。摩擦をどんどん減らして、スケートとかスキーとか、これ、摩擦がなかったらすべって転んじゃうんですよ。


 ですから、良質な摩擦、反対の力、これは絶対必要なんです。この間逮捕されて被告になりました堤前会長、あの方、物言わぬ組織をつくってはいけない。みずから自分が責任をとるということ。やったことは悪いですけれども、ああいう姿勢、やっぱり相当、大企業のトップだなと思います。


 だから、今温暖化で悪者扱いにされています炭酸ガス、これなかったら地球成り立たない。酸素に対する炭酸ガス。あるいは砂糖ばっかりじゃ料理にならない。塩があって。磁石もプラス極とマイナス極。男女のことはさておきまして。それをあんばいよく調和させていくのが社会の知恵でございます。その中に、質問ではいえなかったことを今討論で言わせていただいてますが、前に明治の大改革者、渋沢栄一、この方がおっしゃっている、できることとできないこととはっきりさせて困難に立ち向かう、克服する力、これが大事だと思います。


 私、今区政の予算案に対する反対討論をやっているわけですけれども、根本的なことを今申し上げている。なぜ私が反対するかということの理念を申し上げている。細かいことはここでは申し上げられません。時間が少ないから。


 ですから、これをまず受けとめてやる。ただ、私ずっと見ていますと、やっぱり役所というところは、「税金は人の金」の感覚が根底にあって、しかも、それが、私、自分自身、あるいは議員も人のことは言えないでしょうけれども、チェック機能ですから、言わせていただきますが、そういうところにあって、本当に自分の家だったら、自分の家庭だったらどうするだろうということ。


 私、予算委員会でも言わせていただきましたが、いまだに電気こうこう、庁舎管理課長に聞きますと、いろいろ担当が決まっているらしいですね。予算案に関係することを言っているわけです。そうしますと、そこの長が責任を持っているんです。この議会事務局は現在議会事務局局長が責任を持っている。だから、皆さん、昔言いましたね、学校を変えてやる、校長がかわれば学校が変わる、よく言われました。(「何を言いたいの」と呼ぶ者あり)だから、区長は組織のトップですから、方向を示す。示して自分一人でできないから、みんな手分けしてやるわけでしょう。何が言いたいかというのはよく聞いてください。


 経済の原則は、入るをはかって出るを制するでしょう。だから、出るを制しないで入ることばっかり考えている。手数料値上げ、保険料値上げ、そういう基本的なこと、特に私の専門であります医療財政、医療特別会計では言えませんので、一般会計に連動して申し上げますけれども、一般会計からかつては三十億、現在予算案では三十三億、一割アップです。この税金投入。介護保険が始まったら医療保険の方は楽になると言ったはずじゃないでしょうか。それが介護保険は別建てで、なおかつ医療費も上がっている。連動させて、社会的入院なくしましょう、そういうことを言ってきたんじゃないですか。それがほとんどなされないままに、みんな、弱者切り捨てという、ほかの党と同じことは言いませんけれども、今高齢者も大分金を持っていますからね。ですから、高齢者が弱者とは言いません。ですから、そういう根本的なこと、こういうことを基本的なこととして。


 ただ、私の質問に対して、区長、こう答えられました。医療財政のことで。三位一体、財源が移譲されなきゃどうにもならないんだ。そんなことを言ってたんじゃ、始まらない。区長が、こうしよう、区民のためにこうしようと腹を決めたら、どんな困難があっても、できること、できないこと、これを整理してやるべきではありませんか。


 そのためには、まず受けとめる姿勢、その後に理解して考える。ただし、職員の方々、幹部から。新しいフレッシュな職員はそうではないですよ。すごく能力にたけていらっしゃる。私感心します。なぜかと言うと、一を聞いて、自分の考えだけで一〇お答えになる。そんなことを聞いてませんよと言うのに。それはなぜかというと保身の姿勢なんです。知識がいっぱいたまってますから、聞きもしないことをああだこうだと言って、ごまかすとは言いませんけれども、はぐらかされる。質問が悪いとか何とかおっしゃる方もいらっしゃるでしょうけれども。でも、そのためには、きのうダイエーの会長、就任されました。あの方、現場が大事、お客様も大事、私は現場にどんどん出ていきます。区長さん、どんどん現場に出ていって見てください。そして、考えてください。


 ちょっと私も、討論、散文的になりましたけれども、頭のいい方々はそれぞれお聞きになって、組み立ててください。


 今、福祉がメインだと言われている。特養ホームに、これは悪いとはいいません、退職幹部を腰かけ的に配置する、二、三年の間。どう思われます。もうそろそろ福祉事業団でも人材育っていますよ。もっとそういうところに、職員がトップを見てやる気を起こすような人事をやるべきではありませんでしょうか。


 今だんだん退職者のポストが狭められているということで、今度同じところに五年いられたのが二年交代で異動となると、ますます現場は腰かけ腰かけという感じになる。


 時間がないんですけれども、私ね、区長が最後におっしゃりたいんじゃないかなと思うんです。皆さんね、「オー、イエス」。しかし、これこれの注文出しますよと言ったって、「オー、イエス」と言っちゃったのに何も変わりませんよ。


 あの牛肉交渉、輸入自由化交渉。あれもイエスの態度を示しちゃったから押しに押されていますでしょう。今さら嫌と言ったって、だめ。ですから、そういうことを考えてみると、私は、反対のための反対ではありません。前進していただきたいための抵抗です。ですから、確実な一歩を出す。


 だから、議会もこれから構成が変わっていくでしょう。私、そうあってほしいと思います。今はこういう構成であっても、あと十年、二十年先、私が死んだ後、目黒区、相当の変革を期待している。その先駆けに、私は書いたものを棒読みすると、何か批判が来そうですから、棒読みをしないように努力をしてまいります。


 ただ、ちょっと持ってきたメモが途中で一枚か抜けましたので、流れとしてはぎくしゃくになりましたけれども、言いたいこと伝わったでしょう、皆さん。理事者の方どうですか。税金大事に使ってくださいということですよ。(「みんな同じだよ」と呼ぶ者あり)同じでしょう。その点では同じなんですよ。ですから、この討論は反対討論ではありますが、賛成討論をした会派から賛同を得られる部分もございます。ただし、区長、しっかりしてくださいよと。(区長「しっかりやってます」と呼ぶ)これがちょっと認識不足ね。本当にしっかりしている人はこういうことを言わないんです。あんまりやらない人はやってます、やっていますと言われるんです。


 最後の五十秒になりました。区長は、最後におっしゃりたい言葉はもうわかっています。私が何を言おうと、「It is not and I don't know and I can not」


 終わります。(拍手)





○石山京秀議長  安久美与子議員の討論を終わります。


 次に、十六番川崎えり子議員。





   〔川崎えり子議員登壇〕





○十六番(川崎えり子議員)  私は、公明党目黒区議団を代表し、討論を行います。


 我が会派は、区民与党として、結成以来、本区の発展と区民福祉の充実のため生活者本位の区政になるようリードし、また後押しをしてきました。区民にとって区政の停滞は望ましくなく、予算の執行はできる限り速やかに行われるべきと考え、平成十七年度の予算案に賛成します。


 財源は限られています。むだを省き、今後も充実を図るべき点を取り上げます。


 まず、安心・安全の街づくりの視点から、最近頻発する大規模地震は区民の間に地震への備えや住宅の耐震対策への関心が高まっています。本区における木造密集地域整備事業や防災生活圏促進事業の推進、また応急対策用資機材等の整備など、防災対策の強化は重要であり、さらに、区民の生命を守る観点から最悪の規模の地震災害も想定し対応を図られるべきと考えています。


 次に、子どもが標的になる事件が多発する中、犯罪から子どもを守る対策強化について。学校の安全対策も十分とは言えませんが、緊急措置が盛り込まれることは評価できます。目黒区は比較的犯罪発生率は低いものの、他地域でのことを人ごととは思わず、より充実させていくべきであり、情報の発信や学校での人的対応も図られるべきと考えます。


 次に、高齢少子社会に対応した対策は、子育て支援策として、一時保育、病後時保育、保育所の定員拡大、産後ヘルパー派遣事業、小学生入院費助成など、目黒区次世代育成支援行動計画を前倒しで実施するなど、評価いたします。さらに、多くの子育て中の父母の要望である児童の医療費助成の実現も図るべきと考えます。


 次に、自立した元気な高齢者の増加を目指す施策として高齢者筋力トレーニング事業が実施されますが、高齢者にとって日常身近に利用できるような仕組みづくりが今後さらに必要と考えます。


 次に、環境対策として、昨年に見られるような夏場の異常な暑さや局地的な集中豪雨を防ぐためにも、ヒートアイランド対策としての樹木の保全や緑化の推進をさらに進めるべきと考えます。


 また、都立大学駅に駐輪場用地が確保され、長年にわたる地域課題である放置自転車対策の一定の前進が見られます。


 そして、目黒中央中学校の開設準備や碑小学校の改築、南部地区プール整備が予算化されるなど、我が会派がかねてより要望してきた事項が盛り込まれており、予算案は着実に執行されるべきと考えています。


 以上は予算編成に対する意見等ですが、この予算を確実に区民が納得し得る形で実行する者は、とりもなおさず一人一人の職員です。しかし、新年度における人事は、何としても評価しがたいものがあります。あえて感想を申し上げると、新年度の予算編成の方向性は、信頼と改革の区政を掲げ、区民福祉の向上をうたっていますが、それを確実なものにするには、適材適所の人材配置が肝要です。今は行政における施策と課題を速やかに的確に実行し、区における不祥事を払拭し、区民の信頼を回復しなければならない重要な時期と考えています。しかし、今回の大幅な人事異動をかんがみるに、適材適所という観点より旧態然とした役所の慣行に従った人事としか思えません。


 区長は、区民が主役の区政を掲げ、行政における経営感覚と言われますが、人事を見る限りにおいては公約の意味を理解していないのか、公約を忘れたのかと思わざるを得ません。長として一番大事なことは人材の配置であり、役人出身でない公選の区長として区民への奉仕者とはどのようにあるべきかとの思索と自覚を深められることを希望して、本案の賛成討論とします。(拍手)





○石山京秀議長  川崎議員の討論を終わります。


 次に、一番戸沢二郎議員。





   〔戸沢二郎議員登壇〕





○一番(戸沢二郎議員)  私は、社民党所属の区議会議員として、平成十七年度目黒区一般会計予算について、賛成の立場で討論をさせていただきます。


 本予算は、青木区長が編成した最初の予算でありますが、依然厳しさが残る経済・財政状況の中で、苦労して持ち味を発揮し、公約の実現と財政状況とのバランスを図る努力もあり、目黒区政にとってささやかながら新たな前進の一歩となるものと受けとめられます。


 大手の企業においてはたび重なるリストラと中国など外需の改善効果もあって、収益の改善が見られ、都税収入の増につながり、目黒区にとっても、特別区交付金の増となって、財政改善の追い風となる気配がありますが、目黒区の区税収入はむしろ若干の減収になり、厳しさが続いています。


 また、地方分権、三位一体改革の行方や主要五課題などにかかわる都区財政のあり方の行方が不透明な中、これからの枠組みの環境が未確定な中での予算編成となりました。


 本予算が、こうした中で引き続いて緊縮基調で手がたく編成されたことはやむを得ないものと思われます。


 こうした中でも、区民生活の維持向上と未来の豊かさのために新規施策も含めて予算を配分したことは評価できます。殊に少人数教育やチームティーチングなど、より充実するための人員の確保、小学生入院費助成、一時保育、病後時保育の実施や児童館の開館時間の拡大、有料にはなりましたが学童保育クラブの開設時間の拡大など、教育条件、子育て環境の前進のための施策を着実に前進させています。


 また、すくすくのびのび園で行われてきた幼児療育通所事業が喜ばれ、利用希望が増大したことにこたえ、心身障害者センターでの事業実施に踏み切ったことも評価できます。


 さらに、子ども条例の制定に向けての審議会での子ども代表も含めた各界代表での討論から答申が出され、条例制定への道が開かれようとしていることや、被爆六十年の式典が予定される広島へ小中学生派遣をふやそうとしていることなど、人権と平和という視点からも評価できます。


 福祉の分野での介護保険利用者負担軽減についての目黒区独自での延長実施することや、防災対策住宅リフォーム助成の継続など、福祉と災害に強い街づくりでも必要な施策が確保されています。


 一方で、さまざまな課題が浮かび上がっています。


 介護保険制度の見直しに伴って、区での今後の事業計画、保健福祉の計画のあり方が問われていますが、厚生労働省が提案しようとしている見直しの方向には、数々の疑問が寄せられているところです。要支援、介護度1の保険利用者が増大し、制度維持に危機感を持ったことが発端とは思われますが、生活支援サービスなどが利用者の依存心を募らせ、ひいては身体能力の低下を招いていると断定して、自立を促す介護予防サービスを柱にした新体系を打ち出してきたのです。


 しかし、この前提となる生活支援のサービスの継続の中で、身体能力の低下が全般的に認められているという報告は全国各地から共通して上げられているとは、目黒区も含めて到底言えず、一部に見られた現象を恣意的に一般化したもののように思われます。


 実態にそぐわない前提から新たなサービス体系がつくられるなら、現場の利用者、サービス提供者に矛盾が転嫁されます。介護予防の名のもとに生活支援サービスが機械的に打ち切られるのではとの不安にこたえ、実態に即したサービス体系を定着させるために、現場の声に耳を傾け、努力していくことが求められています。


 もとより、介護予防施策は、筋力トレーニングも含め、条件に合う環境の中で取り組まれれば有効で、実態に即したサービス体系の組み合わせとして実施していく体制づくりが求められています。


 介護保険の見直しの方向の中には、地域密着型サービスの展開が重視され、そのための支援組織として地域包括支援センターを設置することが求められています。今後この組織を有効に設置していくことが重要課題になっていくと思われますが、それは地域の中でさまざまな支援を得ながら、高齢者が暮らしていける目黒の街づくりの課題とつながります。


 目黒区は住宅マスタープランの改定を目指して、住宅政策審議会での審議を要請しているところですが、これらの住宅政策の課題として高齢者や障害者が地域に密着し、生活できる住宅の総合的整備、グループホームの整備や住宅改修の助成、バリアフリーの街づくりなど住宅政策と福祉政策、街づくりの目的意識的連携が求められています。


 次に、指定管理者制度への移行に当たって、社会福祉事業団など、区が責任を持って設立し、公共的サービスを提供し、そのために多くの人を雇用してきた施設のあり方が問われています。安易な事業者変更が利用者の不安をあおり、公共的サービスの責任をあいまいにし、多大な雇用不安を招くという事実を謙虚に受けとめ、福祉等のサービス水準の維持向上と効率的運営という大義を踏まえ、区として今後の責任ある関与を求めるものです。


 駒場野公園拡張のあり方について、住民との合意を図る過程に問題がありましたが、ようやく信頼関係を取り戻し、関係団体、地元を含む検討組織が立ち上がっています。これからの行政と住民との関係は、一方的決定を説明するという上意下達の関係でなく、まさに協働の関係を踏まえた信頼関係に基づくべきだとの教訓を大切にすべきです。


 区役所屋上の緑化事業は、東京農大に委嘱して整備されましたが、今後の維持管理に当たっては、緑の街づくりと屋上緑化のシンボル的存在として、地元の専門業者や区民が参加して育てていく協働の関係をここでも重視すべきです。


 区長公約の電線類地中化の推進は、望まれる施策ではありますが、厳しい財政状況の中では全体の諸施策の中でのバランスを考えたものにならざるを得ないと思われます。当面、整備効果の最も高い一路線について予備設計を行うとしたことは節度ある判断と思われます。


 同じく区長公約の契約の透明性の確保については、区政の透明性向上検討委員会の答申が出され、これを踏まえて、入札監視委員会(仮称)の設置や、公益通報者保護制度の創設が求められることとなると思われます。


 一方、検討委員会の中間のまとめや、最終答申の中に、区内業者の優先の施策について、重要性を認めつつも、保護に重点が置かれ、真に育成がなされているかとの記述が見られ、実質上、区内業者優先の政策の形骸化につながるのではとの不安の声が生まれています。区内業者は、現在の経済状況の中で厳しい環境のもとに多くが置かれ、優先策の中で育成を図っていくことが必要で、区内経済の活性化にもつながります。


 福祉の街づくり、施設建設・維持活動へ地元業者の参加していることが災害時、緊急時の大きな力となることは、神戸や新潟の経験からも明らかになっているところです。


 以上、本予算賛成の立場で討論しましたが、区政の新たな前進が図られることを祈って、討論を終わります。(拍手)





○石山京秀議長  戸沢二郎議員の討論を終わります。


 議事の都合により、暫時休憩いたします。





   〇午後二時四十二分休憩





   〇午後三時再開





○石山京秀議長  休憩前に引き続き会議を開きます。


 討論を続けます。


 二番工藤はる代議員。





   〔工藤はる代議員登壇〕





○二番(工藤はる代議員)  私は、生活者ネットワークの区議会議員として、平成十七年度目黒区一般会計予算について、賛成の立場で討論を行います。


 経済協力開発機構の最新の調査では、国と地方を合わせた債務残高の国内総生産比は二〇〇五年末の見通しで、米国六四・九%に対し、日本は一七〇%と言われ、国の財政状況は深刻な状態にあり、抜本的な構造改革が求められています。


 東京都においても、財政状況が厳しいのは同様で、歳出の削減と財源確保を図り、財政構造改革に取り組まなければならず、補助金削減など区への影響が心配されます。


 二〇〇〇年に地方分権一括法が施行されたことにより、地方分権の流れは始まりましたが、権限の移譲についての具体的な検討がなされないまま、補助負担金の削減が優先されてしまいました。国や都の補助負担金の削減は、基礎自治体への影響は大きく、目黒区においても区税収入が見込めないことから、さらに財政を圧迫するのではと心配されます。


 区民生活では、国民健康保険給付費の増や生活保護費の増などとともに、税収も全体的に落ち込み、庶民の生活の厳しさがかいま見えます。今後、区民サービスの充実を図るためにも、制度疲労による限界に気づき、過大な公共投資にあらわれる財政の体質改善を行うなど、大きな方向転換が必要です。


 再開発の手法による市街地再開発事業などは、そこに住む人々の思いを置き去りにし、コミュニティの破壊を招いており、再開発手法の限界を感じさせるのではないでしょうか。


 また、五カ年で百六十七億円の財源不足が見込まれ、その財源の行財政改革の取り組みによる確保は、歳出全体一律の縮減ではなく、区民生活に大きくかかわるものとそうでないものの事業の全体のバランスを見て、長期的な視点に立った思い切った決断も必要です。


 本予算は、信頼と改革の区政を掲げた青木区長初めての本格予算ですが、使い方の限られた補助金が多く、独自色を出しにくい中、入札監視等委員会や公益通報者保護制度、また協働推進への取り組みや、次世代育成支援行動計画に基づく新規事業など、今までにない視点の事業が盛り込まれています。


 さらに、区政の課題は山積みで、税財政制度の改正や清掃事業の本格移管に伴う都区財政調整制度の改正など、今後の区政運営の責任は重大です。


 また、介護保険制度改革や障害者支援費制度など、在宅で暮らすことを前提に制度改正され、浅く、広く利用者が自己選択できるようになるとのことだが、十分なサービスの提供と事業者と利用者の意識改革も必要で、行政は本当に困っている人たちを救う手だてを講じなければなりません。


 指定管理者制度については、国による行政のスリム化と民間委託へ移行させる意図からの導入であり、基礎自治体にとっては今までの行政の役割を大きく変える転換となります。


 まず民間委託ありきではなく、利用者や区民とともに活性化させる視点を持ちながら、福祉サービスの向上のために主軸を置くべきです。


 そして、今回の区長の基本的視点の一つであります協働を推進するための方針についての検討ですが、今まで述べてきたように、行政のあり方の変化に区民が対応するためにも、地域の活性化のためにも、人と人のつながりを基本に置いている住民自治の確立は今後必要となります。


 だれかに頼るのではなく、区民みずからが自分たちの活動領域をつくり出すことは公共の空間を広げることでもあり、地域の活性化にも大きく貢献し、これからの地域社会を豊かにするための仕組みとなるものです。協働区民フォーラムの提言を最大限に生かし、計画を進めていくべきです。


 最後に、次世代育成支援行動計画について述べさせていただきます。


 小学校四年生を対象に、子供への暴力防止プログラムを実施することや、次世代育成支援行動計画の中に、子どもの権利条約の理念を取り入れた(仮称)子ども条例が入ることは重みのあることです。大人の都合で子供が振り回されることなく、子供自身の育ちが保障され、大人にとっても自分自身を見詰め直すきっかけにもなるもので、この条例の行動計画の中の位置づけの重要性を忘れてはなりません。


 以下、何点かかいつまんで意見を述べましたが、行政のあり方がこれまでとは変化している中で、協働の取り組みや次世代育成支援行動計画は、人の日常にかかわることであることから、多くの行政課題とともに、職員一丸となって予算の執行に取り組んでいただきたいと思います。


 以上、私の賛成討論といたします。終わります。(拍手)





○石山京秀議長  工藤議員の討論を終わります。


 以上で討論を終わります。


 これより採決を行います。


 議案第二十五号から議案第二十八号までの四件を採決いたします。


 本四議案は、委員長報告のとおり決するに御賛成の議員の起立を求めます。





   〔賛成者起立〕





○石山京秀議長  起立多数と認めます。御着席願います。


 本四議案は、委員長報告のとおり可決いたしました。


 次に、議案二十九号を採決いたします。


 本案は、委員長報告のとおり決するに御賛成の議員の起立を求めます。





   〔賛成者起立〕





○石山京秀議長  起立多数と認めます。御着席願います。


 本案は、委員長報告のとおり可決いたしました。


 次に、区長から発言の申し出がありましたので、これを許します。





   〔青木英二区長登壇〕





○青木英二区長  ただいま平成十七年度の各会計予算を可決していただきましたので、一言ごあいさつを申し上げたいと存じます。


 このたびの定例会におきまして、一般会計及び四特別会計、合わせまして一千四百五十一億七千万円余の歳入歳出予算を提出いたしましたところ、区議会におかれましては、直ちに予算特別委員会を設置をされ、八日間にわたり熱心な御審議をいただきました。心から感謝を申し上げたいと思います。


 平成十七年度予算につきましては、信頼と改革の区政の展開を期する初年度との位置づけのもとに、六つの重点施策を中心に、安全で安心して暮らせる街づくりの実現を目指す予算として編成をいたしたところでごさいます。


 各会計予算案の内容につきましては、連日の活発な御審議を通じまして、議員各位の十分な御理解をいただけたものと存じます。その結果、各会計につき多数の賛成で可決いただきまして、厚く御礼を申し上げる次第でございます。


 このたびの予算審議を通じていただきました各種施策や区政執行につきましてのさまざまな御指摘や御意見、そしてただいまの討論における御意見、御要望につきましては、これからの区政運営に当たりまして、十分に検討させていただきたいと存じます。


 さて、昨年の春、区民の皆様の負託を受け、区長に就任いたしましてから間もなく一年を迎えることになります。この間私は区民の信頼回復を最優先の課題と位置づけ、区政の透明性向上検討委員会の設置など、公平公正で透明性の高い区政運営の実現に向け、取り組みを進めてまいりました。


 また、生活者の視点から区政の課題をとらえ、目黒区をより豊かで暮らしやすい地域社会としていくため、どのような施策を重点的に進めていく必要があるのかを全庁を挙げて検討してまいりました。


 今回の予算案は、これらを盛り込み、私が初めて編成した本格予算として提案させていただいたものでございます。多数の賛成をいただき、この予算を持って来年度の区政運営に臨むことができますことに重ねて感謝を申し上げる次第でございます。


 一方、先行きが不透明な経済状況、予断を許さない三位一体改革や主要五課題の行方など、行財政を取り巻く環境は大きく揺れ動いております。また、区の財政収支見通しは、区税収入の伸び悩みで期待できないなど、今後も厳しい状況が続くものと見込まれます。


 このような中で、財政の健全化を図りながら区政の課題に的確に対応していくためには、行財政改革の一層の推進が必要であると認識をいたしているところでございます。


 また、その一環といたしまして、従来の予算編成の進め方について、改めて見直し、予算編成手法の改善を図ることも今後の財政運営上の重要な課題と考えているところでございます。


 引き続き厳しい行財政環境のもとでの区政運営となりますが、私は、職員の先頭に立ち、全職員の英知を結集しながら、信頼と改革の区政の展開に積極的にチャレンジをしてまいる所存でございます。


 議員各位の一層の御指導、御協力を賜りますよう心からお願い申し上げ、お礼のごあいさつとさせていただきます。まことにありがとうございました。(拍手)





○石山京秀議長  次に、日程第六から日程第十三までの八件につきましては、企画総務委員会、生活福祉委員会、都市環境委員会の各委員長から閉会中の継続審査の申し出がありました。


 お諮りいたします。


 日程第六につきましては、閉会中の継続審査に付すことに御賛成の議員の起立を求めます。





   〔賛成者起立〕





○石山京秀議長  起立多数と認めます。御着席願います。


 本件は、閉会中の継続審査に付すことに決定いたしました。





○石山京秀議長  次に、日程第七につきましては、閉会中の継続審査に付すことに御賛成の議員の起立を求めます。





   〔賛成者起立〕





○石山京秀議長  起立多数と認めます。御着席願います。


 本件は、閉会中の継続審査に付すことに決定いたしました。





○石山京秀議長  次に、日程第八につきましては、閉会中の継続審査に付すことに御賛成の議員の起立を求めます。





   〔賛成者起立〕





○石山京秀議長  起立多数と認めます。御着席願います。


 本件は、閉会中の継続審査に付すことに決定いたしました。





○石山京秀議長  次に、日程第九につきましては、閉会中の継続審査に付すことに御賛成の議員の起立を求めます。





   〔賛成者起立〕





○石山京秀議長  起立多数と認めます。御着席願います。


 本件は、閉会中の継続審査に付すことに決定いたしました。





○石山京秀議長  次に、日程第十から日程第十三までの四件につきましては、閉会中の継続審査に付すことに御異議ございませんか。





   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕





○石山京秀議長  御異議なしと認めます。


 本件は、閉会中の継続審査に付すことに決定いたしました。


 お諮りいたします。


 この際、追加日程二件を上程いたしたいと思いますが、御異議ございませんか。





   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕





○石山京秀議長  御異議なしと認めます。よって、追加日程二件を上程することに決定いたしました。


 追加日程第一を上程いたします。





 ―――――――――〇―――――――





 ◎議案第三十八号 目黒区特別区税条例の一部を改正する条例





   〔事務局長朗読〕





○石山京秀議長  助役から提案理由の説明を求めます。





   〔佐々木一男助役登壇〕





○佐々木一男助役  ただいま上程になりました追加日程第一、議案第三十八号、目黒区特別区税条例の一部を改正する条例について御説明申し上げます。


 本案は、去る三月二十五日に公布された地方税法等の一部を改正する法律が四月一日から施行されることに伴い、年齢六十五歳以上の者に対する区民税の非課税措置を廃止するとともに、肉用牛の売却による事業所得に係る区民税の課税の特例の適用期限の延長及び株式等に係る譲渡所得に係る区民税の課税の特例の見直し等を行い、あわせて規定の整備を行うため、条例改正の必要を認め、提出いたした次第でございます。


 条例案の内容は、議案記載のとおりでありますが、以下その概要について御説明申し上げます。


 議案添付資料、目黒区特別区税条例の一部を改正する条例案、新旧対照表をごらん願います。


 上欄が現行条例、下欄が改正案であり、傍線を引いた箇所が改正点でございます。


 第十一条第一項第二号の改正は、同号に規定しております人的非課税措置の中で、年齢六十五歳以上の方のうち、前年の合計所得金額が百二十五万円以下の方に対する非課税措置を廃止するものでございまして、この非課税措置の対象者につきましては、改正後、一般の非課税限度額が適用となるものでございます。


 次に、第二十四条第一項及び第三項の改正は、地方税法において給与支払報告書の提出範囲についての改正が行われ、年の途中に退職した者の給与支払報告書の提出義務についての規定が新設されたことに伴い、項番号の繰り下げがありましたので、規定の整備を行うものでございます。


 もとの条例の付則について御説明申し上げます。付則第四条の改正は、肉用牛の売却による事業所得に係る課税の特例の適用期限を延長するものでございまして、平成十八年度までとしておりました当該特例の適用期限を平成二十一年度までとするものでございます。


 次に、付則九条の改正は、現在適用を停止しております土地の譲渡等に係る事業所得等に係る課税の特例の改正でございまして、当該所得割の算出の基礎となる総所得金額の範囲について整備するものでございます。


 昨年の税制改正におきまして、短期譲渡所得に係る所得割額の算出方法の見直しが行われ、付則第十二条第一項第二号を廃止いたしましたので、これを引用しておりました箇所を削るものでございます。


 次に、付則第十三条の改正は、株式等に係る譲渡所得等に係る課税の特例の改正でございまして、現在適用を停止しております第二項の新規公開株式の譲渡に係る所得計算の特例措置を廃止するとともに、所要の規定の整備を行うものでございます。


 次に、新設の付則第十三条の二の規定は、特定管理株式が価値を失った場合の株式等に係る譲渡所得等の課税の特例を創設するものでございまして、特定口座で管理されていた上場株式等がその発行会社の清算結了等の事実の発生によって無価値化したことによる損失が発生した場合には、一定要件のもとで、これを株式等の譲渡損失とみなし、株式等に係る譲渡所得等に係る課税の特例の適用を認めるものでございます。


 次に、十ページをごらん願います。付則第十三条の二から付則第十三条の五までの改正は、付則第十三条の二の新設に伴い、条番号の繰り下げを行うとともに、規定の整備を行うものでございます。


 次に、十三ページをごらん願います。付則第十四条の改正は、いわゆるエンジェル税制の改正でございまして、特定中小会社が発行した株式に係る譲渡所得等の課税の特例の適用期限を二年延長し、当該特例の適用期限を平成十九年三月三十一日までにするとともに、所要の規定の整備を行うものでございます。


 本条例の付則について御説明申し上げます。


 議案本文三ページをごらん願います。


 第一条の規定は、本条例の施行期日について定めるものでありまして、本条例は平成十七年四月一日から施行する旨定めるものでございます。ただし、年齢六十五歳以上の方に対する非課税措置の廃止に係る改正規定、株式等に係る譲渡所得等の課税の特例に係る改正規定、特定管理株式が無価値化した場合の株式等に係る譲渡所得等の課税の特例の新設に係る改正規定、特定中小会社が発行した株式に係る譲渡所得等の課税の特例に係る改正規定については、一部を除き、平成十八年一月一日から施行する旨定めるものでございます。


 第二条の規定は、改正後の条例の区民税に関する経過措置について定めるものでありまして、第一項は別段の定めがあるものを除き、改正後の条例の規定中、区民税に関する部分は平成十七年度以降の年度分の区民税について適用する旨定めるものでございます。


 第二項から第六項までは、年齢六十五歳以上の方に対する非課税措置の廃止に関する経過措置を定めるものでございまして、まず第二項は、改正後の規定は、平成十八年度分以後の区民税について適用する旨定めるものでございます。


 第三項から第六項までは非課税措置廃止により新たに課税となる方の負担軽減のための経過措置を設けるものでございまして、前年の合計所得金額が百二十五万円以下であり、かつ平成十七年一月一日現在において年齢六十五歳以上であった方につきましては、均等割及び所得割の税額から平成十八年度については三分の二に相当する額を、平成十九年度につきましては、三分の一に相当する額をそれぞれ減額する旨定めるものでございます。


 次に、第七項でございますが、新設いたしました特定管理株式が無価値化した場合の株式等に係る譲渡所得等の課税の特例に関する経過措置を定めるものでございまして、当該規定は、平成十七年四月一日以後に特定口座内保管上場株式等につき、上場株式等に該当しなくなった場合について適用する旨定めるものでございます。


 第八項及び第九項は、租税特別措置法等の改正により、付則第十四条に規定する特定中小会社の定義が改正されたため、適用関係について明示するものでございます。


 以上が本条例の概要でございます。よろしく御審議の上、議決くださいますようお願い申し上げます。





○石山京秀議長  本案について御質疑はございませんか。


 沢井議員。





○二十五番(沢井正代議員)  それでは、何点からお伺いしたいと思います。


 今回の住民税の増税は、既に決まりました所得税、そして住民税に対する定率減税の縮減や年金の老齢年金控除の廃止、公的年金控除の縮小、また配偶者特別控除の廃止などの増税を合わせますと、若い人たちから高齢者までほとんどの国民が増税になり、今後二年間、その額はふえ続けて、耐えがたい増税を国民に強いる内容になっているわけです。


 さらに、社会保障の負担増もこの間ずっと行われてきているわけですから、そうしたものを加えると、影響額は七兆円にも上ると言われているわけですね。


 区民への影響についてお尋ねしたいんですが、一部肉用牛の売却による事業所得に係わる区民税の課税の特例というものも入ってはいますけれども、ほとんどが増税になってくる状況で、お尋ねしたいと思います。


 まず一点目なんですけれども、六十五歳以上の住民税非課税措置を廃止することへの影響について、二〇〇六年度に影響が出てくると思うんですけれども、その影響する人数、全体の六十五歳のお年寄りのうちどのくらいの割合の方たちに影響してくるのか、増税額についてお伺いをしたいと思います。


 そして、当初、一年目が三分の二で、その翌年三分の一ということになってくるわけですけれども、これが平年度化した場合の一人当たりの平均増税額というのは幾らぐらいになるでしょうか。


 次に、いわゆるフリーター課税というのが新たにつけ加えられたわけですけれども、これによって課税の対象人数と増税額は幾らになりますか。


 三番目ですけれども、住民税が非課税から課税になることによって、これは住民税が上がるだけじゃなくて、住民税を基礎とした国民健康保険など各種の公的な料金にも影響が大変出てくるわけですけれども、どのような料金に影響が出るのか。そして、所得税を基準としたものも、あわせてその種類などについてお伺いをいたします。


 四番目ですけれども、定率減税の縮小や老齢者控除の廃止、そして公的年金控除の縮小などの影響も加えると、今回の増税は本当に高齢者への負担が重くなると感じるわけです。その高齢者への影響について試算をされているかどうか、お伺いをしたいと思います。


 とりあえず以上四点です。





○佐々木一男助役  適切に答えられるかどうか、ちょっと疑問ですが、まず六十五歳以上の方の非課税の該当者の人数ですが、大体四千九百人ぐらいと見ております。


 それで、増税額でございますが、十八年度の見込みといたしましては、約一千九百万円。十九年度につきましては、三千九百万円。二十年度、これは平年度化するわけですか、二十年度で五千九百万円程度と見込んでございます。


 一人当たりの額につきましては、税務課長の方から答弁させていただきます。


 フリーター課税の分でございますが、以下については税務課長の方から答弁いたします。





○安部仁税務課長  私の方から、その他のものについてお答えさせていただきます。


 六十五歳以上の方についての変更の影響、一人当たりということでございますけれども、一人当たりについては現在のところまで試算をしてございません。ただ、影響の額といたしましては、住民税全体、都税も含めてですが、夫婦の方の場合ですと、四千円の均等割から所得割を含めた二万五千六百円までの間で増税になるというものでございます。


 それと、フリーター課税の関係でございますけれども、フリーター課税につきましては、現在も一定の額の所得をお持ちの方につきましては、私どもの方で課税をさせていただいております。あくまでも給与支払報告書の提出の範囲を変えるというものでございまして、私ども、現在、県税とかそういう形で所得の把握に努めているものの課税資料となるべきものを、給与をお支払いになっている雇い主の方が制度上私どもの方に報告の形で提出するようになるという改正でございまして、それだからといって額がどう変わるということではございません。


 三点目の他への影響ということでございますが、これにつきましては、幅広くいろいろなところに出てくると思いますけれども、単純に税を基本に算定しているものも多々ございますけれども、国民健康保険を含めて今後今のまま税の形を影響させるのか、それ以外の何らかの配慮をするのか、この辺についてはまだ未定でございますので、影響の点については現在お答えできる状況にはございません。


 以上でございます。





○二十五番(沢井正代議員)  四番目の高齢者への影響の試算を最後にお伺いしたんですが、お答えがないので、あわせて二回目の質問でいたします。


 所得税、住民税の増税は、今言ったようにそれだけにとどまらないわけですね。税を基準としたものについてはすべてかかってくる。そのことが国民負担を雪だるま式に膨れ上がらせるような状況になると思います。国民所得が現在四年連続減少しているわけですから、そうした中での今回始まるこれからの増税というのは、九七年の橋本内閣の大失政を上回る深刻な事態が予想されるだろうと思います。


 定率減税の廃止などの大増税計画に対して、経済界からもこのままいったら消費の落ち込みがさらにひどくなるだろうということで、懸念する声や中止する声というのも上がっていたわけですけれども、こうした経済に対する影響は、この増税は私は非常に重いと思います。


 共産党としては、こうした弱い者いじめ、一般の国民に集中する大増税計画については反対であるということは明確にしているわけですけれども、今後はさらに消費税までも上げようという動きになっているわけです。


 区長は、こうした一連の増税に対して、さきの予算委員会のときに、不公平感の是正だというふうにおっしゃっておりましたよね。年金世帯など高齢者を的にした増税は、高齢者自身、今後の生活が本当にできるんだろうか、そういうところまで追いやろうとしているものだと私は思うんですが、住民税や所得税の増税とそれに連動する、先ほどもありました国民健康保険料、介護保険料の引き上げなどによって、高齢者世帯、夫婦で試算した結果、約二百六十万ぐらいの年収の方で、年間二十万、現在の約三倍の負担になるという試算も出ているわけですが、こうした高齢者に耐えがたい負担を押しつける増税に対して、あくまでも不公平感の是正であるというふうに、区長は今でもお考えになっていらっしゃるのかどうか、改めてお伺いをしたいと思います。


 それから、二番目ですけれども、それこそ国民健康保険料、そして介護保険料や利用料の減額制度、また高齢者のさまざまな事業、また高齢者ばかりじゃなくて、保育料や非課税世帯を対象としたいろいろな事業が行われているわけですけれども、こうしたものに対するいわゆるはね返りの影響というのが福祉分野に大きく出てくるということが予想されるわけです。


 こうした増税による新たな負担を抑えるために、先ほども税を基準にするのかどうするのか今後検討するとおっしゃっていましたけれども、やはり新たな負担を極力抑える、そのための最大の努力を果たすべきだというふうに思いますけれども、その点についてどうなのか、お伺いしたいと思います。





○佐々木一男助役  まず、不公平感の是正という……





   〔「区長が言ったんですよ、不公平感の是正というのは」と呼ぶ者あり〕





○青木英二区長  じゃ、御指名でございますから、私からお答えさせていただきたいと思います。


 ちょっと話を集約させていただいて、十七年度の税制改正ということで若干お話し申し上げたいと思います。


 私、大きく二つあると思います。


 一つは、今、議員御指摘のように、不公平感の是正という部分はこれはあるかと思います。例えば一つ、六十五歳以上の方への非課税ということで言えば、六十五歳でも、所得が多い方、少ない方いらっしゃる。それが一律年齢ということで非課税ということであると、所得が多い方、少ない方が同じ対象になるということですとか、例えば、これも過日お話を申し上げましたが、現役世代でいきますと、給与所得で百七十五万円が非課税でございます。年金収入で二百四十五万円が非課税という部分もございます。


 もう一つは、私、過日お話を申し上げませんでしたが、例えば、所得税と住民税について言えば、所得税の方が非課税が二百四十五万円。それで住民税が持つ意味合いというのは、広い範囲で負担をしていただくということで二百四十五万円が非課税ですが、一方、国税の所得税では二百五万三千円、そういった、ある意味で所得税が持つ意味合いが否定されるような部分もある。それを含めて、格差、不公平感の是正ということは否定できないと私は思っているところでございます。


 以上でございます。





○安部仁税務課長  先ほど答弁を漏らしてしまいまして、申しわけございません。


 高齢者に対しての影響の部分、昨年、公的年金控除の見直し、老齢者控除の廃止等によりまして、金額で約五億円、人数で一万七千人ほどの方に影響が出るというふうに見てございましたので、それと、先ほどお話ししました今回の老年者非課税の廃止等の影響というものを加えた額が影響額と考えてございます。


 以上です。





   〔「これからのほかの母子家庭のはね返りについて、極力抑える考えはないでしょうか」と呼ぶ者あり〕





○武藤仙令区民生活部長  まだほかの部分への影響をつぶさに検討しているわけではございませんが、ただ、それぞれ今御指摘いただきましたような国保、介護保険にいたしましても、まずは全体の必要額が出てきまして、それをどう割り振るかという計算の順序になりますので、今の条文のそれぞれのスタイルで、単純に住民税掛ける幾らというスタイルでいくのかどうかも含めまして、今後の検討になってくるのかなと思います。





○二十五番(沢井正代議員)  例えば、介護保険で言えば、来年度保険料の改正などが行われてきますね。そうすると、その時点で同じようにやはり税制改正などの影響が出てくるということになると、例えば、非課税というところから課税になる方たちが非常に多く高齢者の場合は出てくるというふうに思うんです。


 そういう面では、今後もそうですけれども、今年度しっかりそうした実態調査を行ったり、影響を具体的につかんで、事前の対応をしておかないと、私は高齢者に大きく負担がかかってくると思うんです。そういう点で、今年度そうした調査とか試算などをきちっと行って対応する考えがあるかどうか、最後にお伺いをして終わりたいと思います。





○武藤仙令区民生活部長  例えば、介護保険のことなどにつきましても、今後その制度そのものが、特に負担の面でございますけれども、どう計算されてくるかということも見守る必要があるかと存じますので、その時点で横の連携をとりながら協議をしていくことになるのかな、このように考えてございます。





○石山京秀議長  ほかにございませんか。





   〔「なし」と呼ぶ者あり〕





○石山京秀議長  御質疑なしと認めます。


 お諮りいたします。


 本案につきましては、会議規則第三十七条第二項の規定により、委員会付託を省略したいと思いますが、御異議ございませんか。





   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕





○石山京秀議長  御異議なしと認めます。


 本案は、委員会付託を省略することに決定いたしました。


 これより採決を行います。


 議案第三十八号につきましては、原案のとおり可決することに御賛成の議員の起立を求めます。





   〔賛成者起立〕





○石山京秀議長  起立多数と認めます。御着席願います。


 本案は、原案のとおり可決いたしました。


 次に、追加日程第二を上程いたします。





 ―――――――――〇―――――――





 ◎議案第三十九号 目黒区監査委員の選任の同意について





   〔事務局長朗読〕





○石山京秀議長  助役から提案理由の説明を求めます。





   〔佐々木一男助役登壇〕





○佐々木一男助役  ただいま上程になりました追加日程第二、議案第三十九号、目黒区監査委員の選任の同意について御説明申し上げます。


 本区監査委員に選任されております矢田慶來氏には、平成十三年四月一日就任以来、本区財務会計の適正な運営のために指導、助言を賜り、その功績はまことに顕著でありますが、本年三月三十一日をもちましてその任期が満了となります。


 つきましては、その後任につき、種々検討いたしました結果、人格が高潔で、地方公共団体の財務管理、事業の経営管理及び行政運営に関し、すぐれた識見を有する小林武廣氏を適任であると考えましたので、地方自治法第百九十六条第一項の規定に基づき、議会の同意をいただいた上で監査委員に選任いたしたく、本案を提出いたした次第であります。


 なお、小林武廣氏の略歴は議案添付資料のとおりでございますので、御了承いただきたいと存じます。


 以上で説明を終わります。よろしく御審議の上、御同意いただきますようお願い申し上げます。





○石山京秀議長  本案について、御質疑はございませんか。


 須藤甚一郎議員。





○七番(須藤甚一郎議員)  じゃ、二、三原則的なことを伺います。


 まず、どんな基準で選任をしたのかということを聞きます。今回のは、今提案の説明があったように、公認会計士の委員が任期満了になって、そして今度は税理士の方を選任するということです。目黒区の場合には、公認会計士と税理士が交互に監査委員になっているそうですけれども、今回もそれでやったのかというのがまず一点。


 監査委員といえば、先日の予算特別委員会で市川監査事務局長が答弁を訂正するという考えられないことがあったのは、まだ記憶に新しいわけです。また、そのときに監査事務局長から議会事務局長あての文書がほかにあるということを私と増田議員に事前に説明していたにもかかわらず、その内容については明らかにしなかった。そして、さかのぼれば定期監査の政務調査費に関する報告も、本来監査委員名で行うべきものを、事務局長から事務局長という問題もあった。さらに、政務調査の定期監査実施を議員選出委員を除斥しないで行ったという問題もあったわけですね。


 こうしたことが頻発しているわけで、監査委員及び監査事務局に問題があると言えるわけです。現在、御存じの方も多いはずですけれども、政務調査費に関して二件の住民監査請求が起こされている。まだまだ出てくる可能性は十分にあるわけです。


 例えば、世田谷区の監査委員の構成を見てみると、訴訟類似行為の住民監査請求を適正に監査の実施をするために、弁護士が監査委員に入っているんです。


 区長は入札監視組織をつくる、先ほども言っていました。言い続けて、公約の一つでしょうけれども。自治法の規定では、監査委員がそういうことは十分にできるわけです。監査委員は、何も財務会計行為だけに限らず、あらゆる自治体の事務全般に関して監査できる権限があるというわけですから、区長は、監査委員一人、今回新しく選任するわけですけれども、監査委員の選任を今回、公認会計士から交互に充てるということで税理士にするという、いわば慣例的または機械的と言っていいんでしょうけれども、そういうやり方で基本的にいいと考えているのかどうかというのをまず伺います。





○佐々木一男助役  どんな基準で選任したかということでございますが、監査委員の職務権限が地方公共団体の財務に関する事務の執行及び普通地方公共団体の経営に係る事業の管理を監査するというのが主目的でございまして、この職務から公認会計士あるいは、税理士等が専門の職ということで、従来、税理士協会あるいは公認会計士協会というところに推薦をお願いしてやってまいりました。


 今回も、今御指摘に弁護士という話がありましたけれども、主たる業務が財務に関する事務の執行あるいは事業の管理執行という視点から選ばせていただきました。


 以上です。





○七番(須藤甚一郎議員)  ということは、従来も行ってきたとおり今回やった。今答弁では、もちろん一番主力を注いで行われるのは、財務会計に関する監査ですけれども、それ以外にもできる。


 特に住民監査請求が出た場合に、今の税理士さんになると、議員枠が二名、そして区のOBの職員の方が常勤の代表をやっていますが、その方が一人。そして、議員二人、税理士、区のOBの方ということで、住民監査請求の数字の面、いわば会計的な面は専門家であるわけですけれども、それじゃ、法律的にどうなんだと。御存じのように、住民訴訟というのは監査請求を経なければ提起できないということになっているわけですから、他区の場合には、そういうことを想定して、住民監査請求を起こすのは区民の基本的な権利の一つですから、そういう場合に、検討はしたと言うけれども、実際には慣例に従って、公認会計士の協会、次は税理士の協会ということに今回もなったということでしょう。


 例えば、地方自治法同施行令の規定では、目黒区は二十五万ですから、以上の場合には四人の監査委員のうち議員選出委員は二人または一人となっているわけですね。今は二人になっていますけれども、これは一人で一向に構わないわけです。ですから、例えばの話ですが、今弁護士も検討したという話ですから、弁護士一人、公認会計士か税理士から一人、そして区のOBというのを入れるとすれば、その方が一人、そして議員選出が一人。そういうことも、五月には議員枠の二人の人の入れかえが行われるという予定になっています。


 これは区長にぜひ伺いたいんですけれども、こういう弁護士も入れて、透明性向上検討委員会にも弁護士の人が入っているでしょう。そして、入札監視組織というのにも当然入ってくるわけです。例えばの話ですけれども、今の四人の枠を今説明したような議員枠を一人減らして、そのかわり弁護士という考え方に対してはどう思っているんでしょう。





○青木英二区長  現在、私の基本的な考えは、今のこの体制で十分いけるというふうに思っているところでございます。したがいまして、現在第二条で規定がございます。それをこれからも続けていきたいと思っているところでございます。


 以上でございます。





○七番(須藤甚一郎議員)  十分にいけますったって、議員の人というのは、二人いる必要、議員の人が監査委員に入るというのは基本的に考えれば、区民の代表である人が監査委員の中に入るということで、法的な知識あるいは税務、財務の専門家ではないわけですね。十分にいけると言っていますけれども、さっき私が挙げたような予算特別委員会で答弁した後訂正するということがあったり、定期監査で、政務調査費に関することで、本来ならば、議員を除斥しなければならないというんだけれども、定期監査ではいいんだということで行ったり、他区だの何だのはみんな外してやっていますよ。定期監査の政務調査費に関するところでは。だから、あえて私はそういう提案ということについてどうですかと聞いている。


 もう一つには、こういうことがあるんじゃないですか。今のままでいいというのは、目黒区の監査委員の体制、組織については、今のままでいいというのは、例えば弁護士枠を入れて、その分議員枠を減らすというのは、未来永劫というか、あなたが区長を三年でやめるか四年でやめるか知りませんけれども、その間にまた選任をすることが議員枠であったり、監査委員の方のうちの一人は、ことしじゅうにまた新しく選任しなければならない。その都度、今のままで問題ないから、問題ないからということで、改革と信頼と言っているけど、監査委員に関しては、今のままで何もしない、そういうことですか。





○青木英二区長  ちょっと話を整理してお話し申し上げたいと思います。


 私が区長でいる間につきましては、私は弁護士さんではなく、現在、私どもは財務管理、事業の経営管理の専門家である税理士さんないし公認会計士さんを、私の任期中はそういうふうな対応を私はしていくということがまず一点ございます。


 それから、今回固有の問題でお話を申し上げれば、今回皆様方に選任同意のお願いをしている方につきましては、得意とする分野、訴訟の事務、審理事務にも非常にたけているということでございますから、私は、今議員御指摘のところにも十分対応ができるのかなというふうに思っております。


 それから、るる監査事務局についてお話がございました。これについては、私の立場上からはコメントは控えさせていただきます。





○石山京秀議長  ほかに御質疑は。


 増田宜男議員。





○八番(増田宜男議員)  今須藤議員の質疑をもう一度確認しておきたいんですけれども、今、もう一役、弁護士さんじゃなくても別に構わないんですよ。税理士さんであれ、計理士さんであれ、そういう面でのプロを入れることは構わないんですが、議員の枠を一人したらいかがですかというふうに言っているんです。それについてはどうですか。一人ないし二人以上ということですから、一人でも構わないわけですよね。二十五万以上だと。





○青木英二区長  今お話を申し上げたようなことで、私は私の任期中は対応していきたいと思っております。


 以上でございます。





○石山京秀議長  ほかに。


 安久美子議員。





   〔発言する者あり〕





○石山京秀議長  静かに。





○十三番(安久美与子議員)  ちょっと私もわからないんですが、議員が絶対二人枠でなければならないという理由は何ですか。それをちょっとお聞きしたい。





○佐々木一男助役  議員の二人枠についてでございますが、監査委員条例というのがございまして、目黒区の場合には、「監査委員は、区長が、識見を有する者及び区議会議員のうちから、それぞれ二人を選任する」という条例の規定がございまして、それぞれ二人という形になってございます。法律は一人ないし二人ということですが、条例で、それぞれ二人を選任するということに定められております。





○石山京秀議長  質疑を終わります。よろしいですか。





   〔「はい」と呼ぶ者あり〕





○石山京秀議長  質疑を終わります。


 お諮りいたします。


 本案は、直ちに採決に入りたいと思います。これに御異議ございませんか。





   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕





○石山京秀議長  御異議なしと認めます。


 これより議案第三十九号を採決いたします。


 本案は、原案に同意することに御異議ございませんか。





   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕





○石山京秀議長  御異議なしと認めます。


 本案は、原案に同意いたしました。





   〇新旧監査委員のあいさつ





○石山京秀議長  ここで、ただいま選任の同意をいたしました小林武廣さんからごあいさつをいただきます。





   〔小林武廣監査委員登壇〕





○小林武廣監査委員  ただいま御紹介いただきました税理士の小林武廣でございます。


 このたびは監査委員の就任に当たりまして、御同意を賜りまして、まことにありがとうございます。


 今日、効率的な行政運営ということが求められております中で、監査の専門家として、公平性あるいはまた公正性、こういったものを確保するために研さんを重ねまして職責を全うしたい、このように考えております。どうぞよろしくお願いいたします。


 大変簡単でございますが、ごあいさつとさせていただきます。ありがとうございました。(拍手)





○石山京秀議長  次に、退任されます矢田慶來さんからごあいさつをいただきます。





   〔矢田慶來前監査委員登壇〕





○矢田慶來前監査委員  前監査委員の矢田慶來でございます。監査委員退任に当たりまして、一言ごあいさつ申し上げます。


 平成十三年四月より議会の御同意を賜り、監査委員として今日まで仕事を務めさせていただきました。定期監査、決算審査、行政監査あるいは住民監査請求の審議などに携わりまして、一般に公正妥当と認められる監査基準の観点から意見を述べ、多少なりとも委員協議にお役に立てたのではないかと考えております。


 また、この間、情報公開法の施行、包括外部監査人制度の導入があり、社会から行政の透明性がより一層求められ、監査委員監査においても、そのあり方が世に問われる時期でありました。これに対し、四百回近い委員協議を通し、区役所における内部統制組織の有効性を高め、また規則、要綱の見直しにつながるような意見・要望を提供することができたものと自負するところであります。


 他の監査委員及び監査事務局職員の協力をいただき、また議会の多大なる御理解、御協力を賜りましたことを心より厚く御礼申し上げる次第です。


 目黒区の発展と議会の皆様の御健勝を心より祈念申し上げ、甚だ簡単でございますが、退任のあいさつとさせていただきます。四年間ありがとうございました。(拍手)





○石山京秀議長  以上で全日程を議了いたしました。





   〔「議事進行」と呼ぶ者あり〕





○石山京秀議長  佐久間議員。





○六番(佐久間やす子議員)  これで閉会とする前に、私としては昨年の十一月の議会の末日の本会議において、私の意見書に対する発言というものが議長職権で昨日削除するというふうに決定したと。そのことを本会議の場で何ら報告をすることもなく、このまま議会を閉じていいのかという疑問を持ちましたので、発言させていただきます。


 昨日、議会運営委員会でそういうふうに決定されたそうですが、議長職権という議長の職権において削除ができるという、このことについてこれまでの事例などについても意見の相違というもの、見解の相違というものが存在しているようですが、私の理解では、これまで削除の要求というものは議会の中において、本会議において正式に発言されたものに対して対応する。今回の場合は、休憩中に一議員からの申し出があったことに対して、議長が判断した。そこにまず問題があるのではないか。


 それから、削除ということは、本人の申し出の場合もありますが、今回は本人はそれに承服しておりません。その場合に、議長の職権で削除ができるということが法律上、地方自治法上、目黒の区議会の規則上、どういう条文にのっとってそれが可能であると解釈されているのか、議長にこの場でそれについて見解と説明を求めたいと思います。


 それから、議会の本会議で削除や修正ということを報告しないで、議員の発言というものが議長職権によって、後になってそういうような改ざんができるということになったら、このように筆記をし、そして議事録を丁寧につくり上げ、署名議員もあるという形ででき上がっていく議会議事録の権威と成立基盤そのものが覆されてしまう。その意味でこういう決定を安易に行うということは、議会運営上大変問題になると思いますので、その点について、議長のきちんとした説明というものをこの場で求めていきたいと思いますので、御発言をお願いいたします。





○石山京秀議長  それでは、議長の取り消し権については、発言の取り消しの申し出の時期は法定されていませんが、会期中であればいつでも提出することができます。これは本会議中では出なかったんですが、会派の代表から会期中にその発言の取り消しについて申し出がありました。


 それで、議会運営委員会におきましていろいろと議論されまして、昨日の議運でそれを議論されまして、皆さん方の会派の代表もおりますので、そこで各会派に幹事長から伝達されたというふうに思っておりまして、必ずしも、本会議で取り消しの申し出があったからということじゃなくて、会期中ではいつでもできるということになっております。


 そういうわけで、議長は、その不適切な部分を整理権に基づきまして削除して、議運に報告をいたしたところであります。





    〔「答えてねえじゃねえか」と呼ぶ者あり〕





○石山京秀議長  よろしいですか。立ってあれしてください。


 佐久間議員。





○六番(佐久間やす子議員)  その権限の根拠ですね。地方自治法上の何条のどこに依拠するのかということ、区議会の規則のどこに依拠するのかということ、そのことを明確にこの場で説明していただきたいと思います。


 それから、今の議会運営委員会で、私は決定したと言いましたけれども、報告をされたということですね。そこはちょっと私も言い間違いました。


 発言の削除の申し出については会期中にはできるということですが、今回ここの場で削除の報告というものがなくて成り立つということは、それは裏で議事録の改ざんができてしまうということですから、これはそんなに簡単に通してしまうべきことではなくて、やっぱり規則の何条にのっとって、どういう条文があるから、これは可能だということをはっきりやはりこの場で明らかにすべきだと思う。





○石山京秀議長  先ほど説明したとおりですけれども、あのときあなたの発言があったときに、議長が後ほどチェックをしますというようなことを言っております。


 そういうことでありますので、この件については終わります。


 以上で全日程を議了いたしました。


 会議を閉じます。


 これをもって平成十七年第一回目黒区議会定例会を閉会いたします。





   〇午後四時九分閉会