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東京都 目黒区

平成17年予算特別委員会(第8日 3月24日)




平成17年予算特別委員会(第8日 3月24日)





 


   平成十七年三月


             目黒区予算特別委員会会議録





  〇 第 八 日





一 日時 平成十七年三月二十四日 午後一時三十分





一 場所 目黒区議会議場





一 出席委員(三十五名)


          委員長   木  村  洋  子


          副委員長  いその   弘  三


          委 員   戸  沢  二  郎


           〃    工  藤  はる代


           〃    栗  山  よしじ


           〃    坂  本  史  子


           〃    佐久間   やす子


           〃    須  藤  甚一郎


           〃    増  田  宜  男


           〃    石  川  恭  子


           〃    橋  本  欣  一


           〃    伊  藤  よしあき


           〃    今  井  れい子


           〃    安  久  美与子


           〃    伊  藤     悠


           〃    中  島  ようじ


           〃    川  崎  えり子


           〃    岩  崎  ふみひろ


           〃    森     美  彦


           〃    高  品  吉  伸


          委 員   雨  宮  正  弘


           〃    つちや   克  彦


           〃    鴨志田   リ  エ


           〃    寺  島  よしお


           〃    小  林  くにお


           〃    沢  井  正  代


           〃    野  沢  まり子


           〃    鈴  木  ?  道


           〃    青  木  早  苗


           〃    つづき   秀  行


           〃    俵     一  郎


           〃    島  崎  たかよし


           〃    宮  沢  信  男


           〃    二ノ宮   啓  吉


           〃    下  岡  こうじ


           ――――――――――――――――


          議 長   石  山  京  秀





一 出席説明員


       区      長    青  木  英  二


       助      役    佐々木   一  男


       収入役         安  田  直  史


       企画経営部長(政策室長)


                   小笠原   行  伸


       財政部長(財政課長)  齋  藤     薫


       総務部長        鈴  木     勝


       産業経済部長(観光・雇用課長)


                   渋  谷  幸  男


       健康福祉部長      浅  沼  裕  行


       子育て支援部長     清  野  久  利


       参事(健康推進課長)  落  合  幸  一


       参事(碑文谷保健センター長)


                   田  中  利  次


       都市整備部長      粟  田     彰


       街づくり推進部長    宮  本  次  男


       参事(大橋地区整備課長)


                   山  口  幹  幸


       参事(道路管理課長)  渡  部     弘


       契約課長        三  澤  茂  美


       産業経済課長      伊  東  桂  美


       健康福祉計画課長    一  宮  瑞  夫


       生活衛生課長      佐  藤     学


       目黒保健センター長   山  田     勉


       介護保険課長(東部保健福祉サービス事務所長)


                   安  楽  美都江


       高齢福祉課長      平   岡    司


       障害福祉課長      石  綿     晃


       子育て支援課長     會  田  健  司


       保育課長        白  鳥  千恵子


       都市計画課長      本  田  和  之


       街づくり計画課長    島  ?  忠  宏


       都市整備課長      阿  部  耕  一


       中目黒地区整備課長   千  葉     登


       自由が丘地区整備課長  諸  星  英  治


       土木工事課長(街路整備課長)


                   幡  野     豊


       みどりと公園課長    菊  地     晃


       建築課長        小日向   悦  二


       住宅課長        池 本   昌  己


        ────────────────


       教育長         大  塩  晃  雄


        ────────────────


       監査事務局長(事務局次長)


                   市  川  力  也





一 区議会事務局


       局     長     荒  井  英  雄


       次     長     三  木  健  二


       議事・調査係長     荒  井  孝  男


       議事・調査係長     南  沢  新  二


       議事・調査係長     田  中  祐  子


       議事・調査係長     星  野     正





   〇午後一時三十分開議





○木村委員長  ただいまから予算特別委員会を開会いたします。


 署名委員には、坂本委員、宮沢委員にお願いいたします。


 本日は、第四款健康福祉費に関する昨日の野沢委員の二回目の質疑に対する答弁から行います。


 それでは、答弁をお願いいたします。





○安楽介護保険課長  それでは、第一点目からお答えをさせていただきます。


 要支援、要介護1の方々が、これから介護予防という視点で、ホームヘルプサービスが受けられなくなるということについての不安があるということでございますが、我々も、要支援、要介護1について、特に生活援助の方ですけれども、ホームヘルプサービスを利用されていらっしゃる方がたくさんいらっしゃるということについては承知してございます。


 その内容につきましては、今私が考えているところでは、その方の状況に合った、状態に合ったサービスが提供されているものということで考えてございます。今後、介護予防という視点でどのような形になるのかは、まだ国の方が示されておりませんので、詳細がわかり次第、その内容について検証いたしまして、不安がないように周知を図ってまいりたいというふうに考えているところでございます。


 次に、二点目、健診のことでございますけれども、予防システムにおける健診の取り扱いなんですけれども、一つは、要介護認定を受けた上で、現在の要支援、要介護1の軽い方に対しての新予防給付の方に行っていただく方と、地域支援事業で、筋トレとか介護予防のサービスを利用していただく方と分かれるわけでございますけれども、健診の部分につきましては、これまでやってきた基本的な健診につきましては、恐らくこれまでと同様に考えられるのではないかと思うんですけれども、地域支援事業につながる方々、いわゆる水際作戦で、六十五歳以上の高齢者の五%の方を対象にという部分についてのスクーリングのところについて、国としてはプラスアルファの健診が考えられている。


 その内容について、モデル等で他の区が実施しているという部分はございますが、どういう内容でやるかにつきましては、まだ国の方が詳細は示してございません。ですので、詳細がわかり次第、その内容に基づきまして考えていかなければならないというふうに考えているところでございますけれども、今後国の方針が決まった時点で、先ほども申し上げましたように、きちんと検討をいたしまして、区としてどういうふうに対応していくのか固めていきたいと思います。その中で、医師会等専門家の意見が必要であれば、これにつきましてはお聞きしていきたいというふうに考えてございます。


 以上です。





○浅沼健康福祉部長  三点目の事業団が民間の模範となるような運営をしていくということに対する区の保証ということでございますが、区も事業団も、当然指定管理者制度の中で、どういう運営をしていくかということをにらんで今後計画していく必要があると考えてございます。


 これまで事業団と区の一体となった運営から、これからは、事業団の希望としましては、自主的、自立的な運営を目指していくということが打ち出されてございまして、十七年度予算におきましては、特養ホーム関係で、十六年度当初予算と比べまして、約六千万円余の削減した額の委託料を組んでございます。ただし、事業団の希望としましては、自主的な予算編成権を認めてほしいということで、その範囲内で自主的な予算編成を認めていくということがございます。


 模範となるような運営の保証ということでございますが、一つの社会福祉法人として、自主的、自立的な経営ができるような体制に対して、区としては、相談しながら対応していきたいと考えているものでございます。


 以上でございます。





○白鳥保育課長  それでは次に、区立保育園の公設民営化と指定管理者制度の御質疑についてお答え申し上げます。


 これにつきましては、これまでも再三申し上げておりますが、平成十六年三月に改正いたしました第二次行財政改革大綱年次別推進プランにおいて、保育園の見直し内容の一つとして……(「条例の扱いについて聞いているんですよ」と呼ぶ者あり)答弁を続けさせていただきますが、公設民営方式の導入となっております。


 これを受けまして、今年度におきまして、当面の保育園の公設民営化を平成二十年度から実施することにいたしましたので、これにより、指定管理者制度を活用するということになるというふうに解釈をしております。


 これらについては、平成十七年度に向けた改革実施策の中にも盛り込んできておりますし、この平成十七年度に向けた改革実施策につきましては、昨年の十月四日に案として、議会運営委員会に御説明をし、その後所管の委員会等々で報告や情報提供を行ってきております。


 区立保育園の指定管理者制度に向けた条例改正等につきましては、今後具体的な内容を検討し、その案を議会にもお示しし、御意見を伺いながら、十八年度に条例改正を実施していくものとしております。現時点では、大きな枠組みとして、公設民営の枠組みとしては、指定管理者制度を活用するということで、保護者の方にお知らせしているものでございます。


 今回の保護者への周知につきましては、新規入園申請や転園の申請の締め切りという時間的な制約もありましたので、まず一にも二にも、当該第二田道保育園保護者の関係者の方にお知らせすべきものと考え、文書によりお知らせをいたしました。


 これらについては、保護者の方からも、もう少し詳細な説明が欲しいというような申し出も、もちろん私ども受けておりますので、現在こういった説明会の準備をしておるところでございますが、保護者の中には、入園が決定した後に知らせるよりも、あの時点で情報をいただいたということについては、一定の評価というものも受けております。


 今後は、このような時間的な経緯もありましたので、反省を踏まえて、適切な時期をとらえ、十分な説明を行っていきたいというふうに考えております。


 次に、保護者会の園舎の利用についてでございますけれども、昨日も御答弁いたしましたように、保護者会は任意団体として位置づけております。したがいまして、保護者会の活動のあり方そのものを、区としてあずかり知るところではございません。これについては私どもも十分認識しているつもりでございますが、活動の場として保育園という公の施設を使用することについては、公の施設のあり方からして、認められないものと考えております。


 例えば、活動の一つとして、目黒区保育園父母の会連絡会と他の団体の双方の主催による学習会の開催等がございます。任意団体でありますので、その活動は一般的には制約されることがなく、いろいろな関係団体との連携した活動展開もあろうかと思っております。


 先ほども申し上げましたように、区はその活動そのものに関与する立場にはありません。その点は十分認識した判断をしておりますけれども、保育園施設を利用することについては、適切な施設管理の視点から判断や対応を行っていかなくてはいけないと考えております。


 以上です。





○野沢委員  一点目ですが、まだ詳細についてはわからないということですので、そういうとらえ方をされている段階では、これ以上あれこれやってもしようがないんですが、既に国からはかなり詳細なものが出されているんですね。新たにつけ加えられる地域支援事業につながる健診の内容についても、二十一項目というのが具体的に示されており、そのモデル事業ということで、豊島では既に都老研などを中心に取り組んでいるわけですから、ぜひそういうところの情報もつかんでいただいて、目黒にそれが適用されたときにどういうふうになるのかというのは、独自に一定予測を立てながら、万全の体制、そして、そういう方向にどんどん進んでしまうことについて問題があるということであれば、それは歯どめをかけていく、あくまでも区民の権利や、よりよいサービスを確保するという立場で行動していただきたいし、きのうも言ったように、現場の医師の先生たちの意見も十分に反映させる計画づくりに努力していただきたいというふうに思うんです。この点については、答弁は結構です。


 二番目、特養ホームの方に入りますけれども、事業団の希望で自主的な運営、指定管理者制度が導入されるということになれば、当然そうせざるを得ないだろうというふうに思うんですが、公立の特養ホームという独自の役割を担ってきているわけですし、これからもその模範となるような運営をさせていくんだ、支えていくんだということであれば、どこかしらその保証となるものを行政が示すべきだと思うんですね。


 ことしより来年は、運営費がまた六千万円減らされるという中で、どんどん切り詰められていかれれば、自主的な予算編成権も確保させてほしいと思うのは、現場から見れば当然の要求だというふうに思うんですが、私が伺っているのは、どこに歯どめをかける、模範となる保証をするその線を、基準を示すべきではないか。どんどん経費削減すればいい、後は自主的におやりなさいということでは済まされないだろうということできのうも伺っているので、どういう形で保証するのかということについては、今答弁ありませんでしたので、再度その点について伺いたいと思います。


 それから、三点の保育園の方ですが、私が伺っているのは、公設民営化イコール指定管理者制度であるという、そういう決めつけ方というのは、正確ではないんじゃないでしょうか。


 自治法が変えられてから、それはそうなっているんだとおっしゃいますけれども、これまでも、私も何回か紹介してきました江東区が示したアウトソーシング基本方針、これは十六年五月三十一日付で出されているんですね。ここには、民営化と指定管理者制度というのは明らかに分けて書いているんですよ。もし、おっしゃるように、自治法が改正されたら、その後は、公設民営というのは指定管理者制度以外にはないんだということになれば、この江東区の方針そのものが自治法に合ってないものだということになりますよ。


 いずれにしろ、説明が不十分なんです。しかも、指定管理者制度というのは、個別条例をつくって移行していくということを方針としても出しているわけで、方向性が出たからと言って、それが即実践的に、それに沿って親との対応がされるということは、私はやり方としてはおかしいんではないか。


 一体条例というのはどういうふうにとらえているのかということを伺っているので、条例がまだ制定されない中で、親に対して条例が制定されたかのような説明の仕方をする、あるいは転園の希望をとるということについて、どういうふうに考えているのか、これはぜひ助役にでも伺っておきたいというふうに思うんですね。


 それから、父母会の園舎の活用ですが、任意団体だから貸さないんだということですが、PTAについても、あれは任意団体なんですよね。


 私が、任意団体の目的外使用だとかなんとかいうこと以前に、そこの保育園を利用している親は、そこの保育園に拠点を置きながら子育ての輪を広げるわけですよ。本当に子育て支援ということをまじめに考えて、より有効な方法を考えるのならば、そこにいる親たちが、卒園した後は、その人たちがつくった子育ての輪がさらに広がって、地域に形成されていくわけですから、そういう子育てネットワークを広げていくという上でも、場の提供という視点から見たって、保護者会に園舎を活用させていくというのは、ごくごく自然のことであり、長年それはやられてきたんですね。それをあえてだめだということについては、子育て支援ということも、十分に精神が生きていないんではないかというふうに思うんです。


 もう一つ伺っておきたいのは、自主的な活動についてはあれこれ言わないということですけれども、保護者会が独自につくっているポストに入れるニュースなどについても一々チェックされている。まさに検閲ですよ。今言われた父母の会連絡会などの名称が入っているものについては、ポストにさえ入れさせない。私は、こういう行為というのは、憲法にも反する行為だというふうに思うんですよ。検閲に当たりませんか。そういう行為を、今区内の公立保育園ではやられているわけですよ。こんなことがいつまでも放置されるというのは、私は行政のあるべき姿としてもおかしいし、それは直ちに是正すべきだというふうに思うんですが、その点だけ伺って終わります。





○佐々木助役  それでは、二点目の特養の件と、保育園の件について、私の方から答弁させていただきます。


 社会福祉事業団の関係でございますが、まず、区としてちゃんときちっと保証すべきじゃないかという話ですが、事業団は独立した法人で、事業団内部で、現在経営改革について一生懸命取り組んでいるところでございます。


 区としては、区立の特別養護老人ホームとしてどういうサービスをやっていくのかというのは、いろいろアドバイスできるかもしれませんが、経営そのものについて、区が直接口出しするというのは行き過ぎで、どういうふうに指導していくかという形になってきますと、今後指定管理者に向けて、事業計画等を出していただきます。そのときに、その事業計画を見て、区立の特養運営としてきちっとされるかどうかということをチェックした上で、不足の部分があれば、こういう点を是正してほしいとか、こういうサービスにした方がいいんじゃないのかという助言はしますけれども、一義的には、今事業団でやっている経営改革をきちっと見守って、事業計画が提出されたときに、チェックしていくというのが本来の姿ではないかなというふうに思っております。


 それから、保育園の公設民営化イコール指定管理者ということですが、区としてこの時期に方向を定めたということは、条例もまだ制定されていませんが、今後入園される父母に心配をかけないという点で、いち早く方向を定めたわけですけれども、条例との関係で言えば、条例が制定されてないから、こういう手続をとっていけないということにはならない。具体的な指定管理者に移行する際には、きちっと条例に基づいて手続を踏むということは必要ですけれども、行政として将来の方向を保護者に示すということは、できるだけ早い機会に情報を提供するというのは、これからも区政の方向としてはあるべき姿だというふうに私は思っておりますし、条例に先立ってこのことをやったということは、先ほど課長からも答弁ありましたように、遠い将来を見据えて、こういう姿になりますよという方向を示すということは必要なことではないかなというふうに思っております。


 以上です。





○清野子育て支援部長  保護者会の保育園の活用についての再度のお尋ねでございますが、保育園は御承知のとおり児童福祉法に基づく保育施設であり、当然その設置目的に即して運営していくことが求められております。したがいまして、会議室であるとか、あるいは集会施設としてこの施設を提供するという目的ではないということは御承知のとおりかと思います。


 保護者会につきましては、先ほど課長からの答弁のように、任意の団体でございまして、さまざまな活動をしているというふうには伺ってございますけれども、当該保育園に通園する児童の保護者であるということだけで、無限定に保育園の利用に供するということは適切ではないというふうに認識をしてございます。


 こうした観点から、かつて不適切な施設運営がございまして、区民の方あるいは議会からも御批判を受けたことがございます。こうした不適切な施設運営につきましては、平成十一年四月に、区の施設の使用に関する服務上の留意事項ということが通知されてございまして、現在では、その通知に基づいて適正に運営をしているところでございます。


 ただし、通常の業務の中で、保護者の方から子育て相談を受ける、あるいは保護者から園の運営について御要望や御批判をいただくことを妨げているものでございませんし、園の具体的な運営の中で、保護者との会議あるいは連絡会を開催することを妨げているものではございません。ただ、その必要性については、当然設置者である園が判断をするというふうに考えてございます。


 以上です。





○木村委員長  よろしいですか。(「答弁漏れ」と呼ぶ者あり)





○清野子育て支援部長  施設利用につきましても、施設運営の点から適切な運営を図っているというふうに思ってございます。


 以上でございます。





○木村委員長  野沢委員の質疑を終わります。


 ほかに御質疑はございますか。





   〔「なし」と呼ぶ者あり〕





○木村委員長  ないようですので、第四款健康福祉費の質疑を終わります。


 ここで皆様に申し上げます。去る十八日の当委員会におきまして、総務費での須藤委員並びに増田委員の質疑に対する答弁について、監査事務局長から訂正の申し出がございましたので、これを許可します。





○市川監査事務局長  ただいま委員長の方からお話ございましたように、過日の委員会におきまして、須藤委員、増田委員から、関係人調査に係る区議会事務局長あての通知文について、代表監査委員名か局長名かという御質疑がございました。


 答弁では、代表監査委員名ということでの通知でお答えしたかと存じますけれども、改めて書類を確認したところ、議員選出の二名の委員を除く二名の監査委員名で通知をしておるということを確認いたしました。決裁も当該員の二名となっております。


 したがいまして、区議会事務局長への代表監査委員への関係人調査に関する通知文はございませんので、この部分を訂正させていただきます。


 他の書類と混同しておりまして、不正確な答弁で申しわけございませんでした。おわびして訂正をさせていただきます。


 以上でございます。





○須藤委員  今訂正ということであったわけですけれども、このことは地方自治法違反であるかどうかという重要な問題なので、ここで、一問だけ詳しく質疑させてもらいます。


 そもそも三月十八日に行った私の質疑は、関係人調査の通知は、二人の監査委員名でしたのか、あるいは監査事務局長名で議会事務局長あてにしたのかというもので、そのときの市川局長の答弁は、代表監査委員の名前で議会事務局長に通知したというものであったわけですね。それが、今のような訂正になったわけですね。つまり、二人の監査委員名で議会事務局長あてに通知したんだと。


 しかし、これとは別に、関係人調査について、監査事務局長から議会事務局長あての文書があるというのは、市川局長は認めてますよね。それなのに、なぜ今の訂正のときに、そのことを述べてないのか。今の訂正の発言の中にも、他の書類と混同したと、それで間違えたんだと言うけれども、他の書類とは一体何なのか。


 実は、三月十八日に僕と増田委員が質疑をした。そして、この特別委員会が終了した午後五時半ごろですね、市川局長は、私が独歩の控室にいたときに電話をしてきましたよね。そして、答弁について補足をしたいという申し出をしたので、もう答弁が終わったんだから、その必要はないというふうに僕は答えて、それじゃ一体、何をどう補足したいんだと言ったら、書類が何通かあって間違ったという趣旨の発言をした。ところが、これについて質疑をしたのは増田委員と僕ですから、僕だけそのことを聞いてもしようがないということで、連休明けに話を聞くというので、三月二十二日の午前九時五十分から約七、八分、市川局長の話を私と増田委員が聞いた。


 それで、そのときに見せた書類は、今監査委員二人の名前でと言ったのでしょう。二月十八日付で、表題が「関係人調査について」というものであった。確かにそこには、大竹、矢田、両監査委員名があり、そして、議会事務局長、荒井局長の名前が入っていて、起案書に監査委員二人の判こが押してあった。


 じゃ、中はどういうことが書いてあるんだというふうに、私と増田委員が聞いたら、今監査の実施中だから、それは見せられないということを言った。しかし、そのときに局長は、監査事務局長名で議会事務局長あてに、関係人調査に関して文書があるんだというふうに言いましたよね。それは僕も増田委員も聞いています。


 じゃ、その内容はどういうものかということをそのときに聞きましたらば、資料提出を求める事務レベルのものであるというふうに言いましたよね。けれど、その文書は、持参していなかったために、その場では見せてもらえなかったというわけですね。


 ですから、あると言って、だから一通なら混同するわけないんで、あると言った。そして、三月十八日の私の質疑に対して、二人の議員の政務調査費に関する住民監査請求について、二人の監査委員が監査に入ることを決定したんだから、その後代表監査委員一人が決裁しても問題ないというふうに答弁してますよね。それはつまり、事務局長から事務局長へという文書のことなんでしょう。


 そこで、これからが質問です。


 まず一問目。監査事務局長から議会事務局長あての文書は、存在すると言ったんだからね、代表監査委員一人で決裁したのかどうか、これは重要ですよ。これがまず一問。


 それから、二問目が、監査事務局長から議会事務局長あての文書は、単に文書とか資料の提出を求めたものか、あるいは政務調査費の使途が問題であって住民から監査請求が起きているわけですから、これが使途基準に合致しているということなど、報告書などにある判断を議会事務局長に求めた内容であるものかどうか、これが二問目です。


 もし、この一問目について、代表監査委員一人であったのなら、これは違法ですね。今訂正した文書が二名だから違法ではないんだということで訂正しているんですから、もう一つ存在すると認めている事務局長から事務局長あての文書が、代表監査委員の一人の決裁であったら違法であるということです。


 それから、二番目の質問については、単なる資料提供ではなく判断を求めるものならば、事務局長にそんな権限はないわけで、関係人調査を行っているのは、地方自治法の百九十九条の第八項に基づいてやっているわけですから、これは監査委員がやることであって、監査事務局長にそういう権限はないわけですから、判断を求める書類を監査事務局長が議会事務局長に出したのなら、ここも自治法違反になります。それについてどう考えるのか。


 もう一つ重要な問題があります。これは、事務局長から事務局長の文書は、両局長とも監査請求に関して実施される監査については、そういう権限がないわけであって、監査請求による政務調査費の監査の実施ですから、二人の監査委員名で、本来ならば政務調査費に関しては議長あてにするべきものなんです。


 ところが、今回の監査請求で、議長は返還せよということを求められている対象者、当事者であるわけですから、それはできないわけで、かわって二人の監査委員名で副議長あてになされるものであるべきものなんです。


 ですから、以上まとめて四つの質問になりますけれども、これについて答えてください。





○市川監査事務局長  まず、事務局長から事務局長への通知ということでございますけれども、これにつきましては、監査に必要な書類の提出依頼ということでございますから、監査事務局長名で通知をしているということでございます。


 他の書類とは何かということでございますけれども、現在監査審議中でございますので、これにつきましては答えを差し控えさせていただきたいというふうに思います。(「違うんだ。それで終わってないじゃない」「次」と呼ぶ者あり)





○木村委員長  以上で本件は終わります。


それでは、次に……(「漏れてるよ。僕が聞いてるのに二つしか答えてないじゃないか」と呼ぶ者あり)そのような御質問は四件ございましたけれども、ただいまの監査事務局長の答弁でそれも含むというふうに判断をさせていただきまして、本件は終わります。





○増田委員  今、須藤委員は四点にわたって質疑をしたんですよ。今含まれているって委員長おっしゃっているけど、含んでないですよ。


 例えば議長あてに出すべきものだけど、今回は議長が当事者になっているから副議長に出すべきではないかということも質疑の中の一点に入ってます。これ、今答弁してないですよ。だから、四点にわたって、そのうちの二点しかしてないですから、それだけしてくださいよ。





○木村委員長  監査事務局長の方では、今の段階ではそれ以上は答えられないということでしょうか。答弁漏れがあれば、答えることができる部分があれば、答えていただけますか。(「だめだよ、そうしちゃ」「間違えるなよ。一たん切ったんだから、そういうときは再度質問やらないと」「答弁漏れなんだから、答弁させなさいよ」と呼ぶ者あり)





○市川監査事務局長  今の御質疑に関連することにつきまして、現在監査の審査中でございますので、答弁は差し控えさせていただきたいということでございます。





○木村委員長  そのような見解で答弁をされておりますので、御了承をいただきたいと思います。


 以上で本件は終わります。


 次に、第五款産業経済費の補足説明を受けます。補足説明の所要時間は五分でございます。





○齋藤財政部長  それでは、五款産業経済費の補足説明を申し上げます。





   〔「発言する者あり」〕





○木村委員長  御静粛に願います。





○齋藤財政部長  予算書二百三十四ページからでございます。


 一項商工消費行政費、二目商工振興費。説明欄1、商工振興一般管理の(2)一般事務費の臨時経費は、三田地区店舗対策のための弁護士費用並びに産業政策区民会議の開催経費等でございます。2、中小企業融資のレベルアップ経費は、商店街加入の促進を図るため、資金融資について、利子補給を上乗せで行うものでございまして、その対象資金は、(2)中小企業創業支援資金融資、(4)小規模企業無担保無保証人融資、(9)小規模企業資金融資の三資金でございます。(10)中小企業借換・一本化融資、(11)中小企業つなぎ資金融資は、いずれも預託金と利子補給金の経費の計上でございます。3、商業振興の(1)商店街施設整備事業の臨時経費は、緊急的な設備整備費の助成でございます。(2)商店街活性化事業の臨時経費は、イベント経費や事務所建てかえ等の施設整備費の助成経費でございます。(3)共通商品券事業助成は、共通商品券の助成事業費でございます。


 二百三十七ページにまいります。説明欄(4)一般事務費の臨時経費は、自由が丘地区TMOの支援経費でございます。4、工業振興(1)ものづくり産業支援の臨時経費は、新製品、新技術開発支援、国際規格取得支援、販路拡大支援などの経費でございます。(2)団体補助の臨時経費は、異業種交流会事業の助成経費でございます。7、公衆浴場確保対策のレベルアップ経費は、設備助成金を増額するものでございます。9、良質生鮮食品供給事業支援のレベルアップ経費は、銘柄食肉供給事業の助成回数をふやすための経費でございます。10、商工相談所運営の臨時経費は、相談員の増員経費でございます。12、中小企業経営安定特別対策の臨時経費は、預託金、信用保証料、利子補給に係る経費の計上でございます。15、中小企業振興の(1)商工まつりの臨時経費は、商工まつり懸垂幕及び特別企画展の経費でございます。(2)経営支援の新規経費は、受発注相談員の増員経費。臨時経費は、創業支援セミナー経費でございます。(3)経営戦略研究会運営の臨時経費は、講師謝礼でございます。16、就労相談の臨時経費は、非常勤職員人件費並びにシルバー人材センターへの補助などの経費でございます。


 二百三十九ページにまいります。説明欄17、観光の活性化推進の臨時経費は、観光まちづくり協議会運営の支援経費及び観光ニュースの作成費などでございます。


 三目、消費生活費、説明欄1、消費生活センター運営。(2)消費者情報の収集と提供の新規経費は、消費者学習事業の経費でございます。(5)消費生活基本条例の制定の新規経費は、消費生活環境の向上推進組織の運営経費。臨時経費は、本条例の啓発冊子の作成経費でございます。


 以上で産業経済費の補足説明を終わります。





○木村委員長  補足説明は終わりましたので、第五款産業経済費、二百三十四ページから二百三十九ページまでの質疑を受けます。





○青木委員  予算編成概要の十五ページの11観光の活性化推進と10の就労相談の充実の二点についてお伺いいたします。


 一点目は、観光の活性化に関してですが、説明欄に目黒区観光まちづくり協議会(仮称)を設置し、目黒区観光ビジョンに沿って、観光の活性化を推進しますとあります。観光ビジョンについては間もなくでき上がると思いますが、観光振興は、区としては新しい取り組みの一つであると思います。目黒というまちをアピールできるのではないかと思います。


 東京の観光と言えば、これまで皇居とか浅草、東京タワー、銀座、ほかにもありますけど、そういうところがメインでしたが、最近では、お台場とか六本木ヒルズとか、丸の内など新しい場所が人気を集めてきています。


 こういう観光名所と比較すると、確かに目黒区には超とつくような、超有名な観光名所があるわけではありません。しかし、自由が丘とか中目黒にはすてきなお店がいっぱいありますし、テレビや雑誌で最近しばしば紹介されております。目黒通りにも、最近はインテリアショップが多数出店しています。雑誌にも、先日、目黒川の桜のことが載っておりました。


 このような点を生かしながら、今後の区の観光施策を進めてほしいと思いますが、観光振興で大切なのは、情報の発信だと思います。この面で、区としてこれまでどのような取り組みをしてこられたのか、また、今後の取り組みについて伺います。


 二点目なんですけれども、10番の就労相談についてです。


 説明欄には、「ワークサポートめぐろ」の充実を図っていきますと書かれておりますが、我が国ではフリーターやニートの増加が大きな問題となっています。フリーターの人たちの多くは、アルバイトやパートを転々と変えていくことになり、結果的にフリーターを継続していかなければならないような状況になるのではないかと思います。一方、全く働かないニートと呼ばれる人たちも、若い人たちの間にふえているような気がいたします。


 そこで、これに関連してお伺いいたします。聞くところによりますと、全国でフリーターが約二百十七万人、ニートが約五十二万人と出ていますが、目黒区あるいは東京都における状況がもし把握されておられるようでしたら、教えていただきたいと思います。いかがでしょうか。


 それから、区の「ワークサポートめぐろ」で相談事業をされておりますが、若い人たちの相談状況をどのように把握されているのかお尋ねいたします。


 もう一点、区として、今後若い人たちの雇用促進について、何か具体的に考えていらっしゃることがありましたら、お伺いいたします。


 一問目、お願いいたします。





○渋谷産業経済部長  観光と雇用の二点の御質問でございますが、一点目の観光の施策につきましては、委員御指摘のように、確かにようやく昨年来から本格的にとり始めたばかりということで、この前いただきました答申に基づいて、間もなく区の観光施策のあり方なり基本方向を定めたビジョンを作成いたしますが、その答申にも書かれておりましたが、情報発信というのは、観光振興を推進する上で非常に重要なウエートを占めている、これはそのとおりだと思います。


 それで、これまでの区の取り組みといたしましては、一昨年から区内を四つのエリアに分けまして、観光マップを作成し始めました。現時点で二つのエリアが完成してございます。来年度、残り二つのエリアを完成させまして、合わせて四つの観光マップで区内全域を網羅する観光マップを作成していきたい。


 なお、これにつきましては、国際化への対応ということで、できましたら英語版もこれに沿った形でつくっていきたいなと考えてございます。


 それから、もう一点、ITの時代ということで、ホームページへの取り組みでございますが、これも今年度鋭意準備してまいってございます。このホームページ、鋭意努力いたしまして、来年度立ち上げまして、年度内には、できればオープンさせたいなとは思っております。


 ただ、この懇話会の中でも意見が出てございましたが、情報発信一つとりましても、行政だけでやるというのは限界もございます。例えば、行政が発信するホームページに、お店の名前をストレートで載せるというのはいろいろと問題がございますので、これは民間のパワーといいますか、民間の方がかなり関与した形での情報発信というのは、今後重要な課題になるかなと考えてございますので、四月以降できるだけ早く立ち上げたいと考えています協議会の中の御意見等伺って、情報発信についても前向きに取り組んでいきたいと考えてございます。


 それから、もう一点の雇用の関係のニート、フリーターというお話でございましたが、特にニートにつきましては、きのうでしたか、報道で、内閣府のあれでは、全国で八十五万という数字が出てきたように思いますが、国の正式に発表しています数字では、五十何万ということで、ここの違いというのは、恐らくとらえ方の問題で、ニートの実態については、今後国なりが精緻に調査していかないと、将来の日本を担う若者が働かない、あるいは働く気を持たないということは、これは本当に非常に重要な問題で、失業率の統計を見ましても、若い層の失業率が一〇%近くなっているということで、これは本当にゆゆしき問題でございます。


 ただ、この問題について、基本的には国、あるいは場合によっては都の問題だと思いますが、区といたしましても、「ワークサポートめぐろ」、一昨年の十月にオープンいたしまして、これまでたくさんの方にお見えになっていただいております。あそこをのぞきますと、若い人たちも、お一人でパソコンで検索されてございますが、現場の人にお聞きしますと、大体四分の一ぐらいは若い人が来ているというお話でございまして、かなり活発に来所はされているようでございます。


 ハローワークの渋谷では、ヤング専門のコーナーもございまして、私も先日見に行きましたが、非常にたくさんの若者があふれて、熱気むんむんでございましたが、区といたしましても、独自にやれる事業がどれぐらいあるかというのはありますが、ハローワークと協力して、場合によっては目黒区で独自のセミナーを開くなり、中高年向けには、会社に来ていただいて、実際に本庁舎の中でもやってございますが、若者向け専門のそういうのができるかどうか、今後の課題として検討していきたいと思っています。


 以上です。





○青木委員  観光に関して再質させていただきます。


 (仮称)観光まちづくり協議会の設置の件なんですが、どのような形態で、どういったメンバーを考えてられるんでしょうか。


 それから、二十三区ではかなりの区で観光協会がつくられていますが、目黒区で今すぐ観光協会をつくるというのは無理だと思うんですけど、今度つくりますこの協議会がそういう役割を果たすようになるんでしょうか。


 以上です。





○渋谷産業経済部長  先ほども協議会のことを申し上げましたが、これにつきましては、新年度に新たな予算づけをいただいた上で立ち上げていきたいと考えているところでございまして、メンバー等について詳細な部分は詰め切ってない部分もございますが、所管といたしましては、区内の産業団体、それからいろんな地域活動団体等々ございますが、そういうところにお声がけして、できるだけ広範な方々に参画をしていただいて、目黒区の今後の観光施策のあるべき方向なり具体的な施策のあるべき姿について考えていただき、場合によっては、観光ボランティア的な方にも参画を呼びかけて、区民、事業者、区、団体、連携協力して観光施策を推進していかなきゃならないと考えているところでございます。ですから、現時点では、形態、メンバー等については、まだ未定の部分がございます。


 以上でございます。





○青木委員  協議会がそういう役割を果たしているのでしょうかという、そこちょっと答弁漏れのようです。





○渋谷産業経済部長  失礼いたしました。


 二十三区で観光協会をつくっているのが、恐らく十五区ぐらいだと記憶しております。あと二区ぐらいが、現在その設置に向けて検討中という記憶がございますが、かなりの区で観光協会がつくられているのは事実でございますが、ただ、お聞きしますと、区の外郭団体という形をストレートにとっているところもあるようですし、また純粋に、かなり民間のパワーが入って運営されている協会もあるようで、運営形態はさまざまでございます。


 ただ、いずれにいたしましても、目黒の観光振興、スタートしたばかりでございまして、将来的にそれが観光協会的なものに発展していくのかというのは、とにかく協議会を立ち上げてやってみた中で、皆様の御意見をかなりいただいて、そこで改めて検討をすべきものかなと。とりあえず協議会の役割としては、当面、先ほど申しましたような形で進めていく必要があるのかと考えております。


 以上です。





○木村委員長  青木委員の質疑を終わります。





○安久委員  公衆浴場、銭湯について伺いますが、これね、産業経済部だけではだめって、私一般質問でも言いましたけれども、あのときは、質問ではふれあい広場にできないとかなんとかと言いましたけど、経済産業の観点から申し上げますが、これはほかにはかえられない施設ですね。


 例えば、今商店街に約一億ぐらい予算をとっておられますけれども、商店街というのはほかにかえられるものですね。ですから、公衆浴場、銭湯というのは、他をもってかえがたい設備であり、施設ですね。そのことを残さなければならないというので、隣の渋谷区なんか、三月一日の新聞によると、ドドンと一軒当たり三千万の補助金出して、続けてくださいよというような取り組みをやっているわけなんです。


 ですから、産業経済部だけではどうにもならないことなんでしょうけれども、このことは区長に伺いますが、どうしてもこれは健康増進の観点から必要だと思ったら、その施策を進めていただきたい、そういう意味で伺います。


 しかも、区としては、この協同組合に口は挟めないという姿勢かもしれません。ただし、出すものを出せば、口挟んでも、組合はオーケーされるんじゃないですか。私いつも利用してますけれども、何人入ろうと、必要経費は目いっぱい要るんですよ。これががらがらになっていて、例えば今、二十三区協同組合で四百円という金額を設定されていますね。この辺のことを、福祉増進という観点からすれば、割引券を発行するとか、今、月三回の高齢者向けのサービスは福祉の方でやっているようですけれども、そのぐらいでは客はふえないわけですよ。お湯はずっと時間中沸かしてなくちゃならない。そういうことをすると、我々が払うんじゃないんですよ。これは今の年寄りの姿を見て、皆さんがもっともっとひどい高齢社会になるんです。そのときにどうかということ。


 今資金融資がこれだけされてますけれども、例えば、上をマンションにしたり、何か建てかえてやっておられる方います。そのときに、そういうふうな建てかえをする場合には、軌道に乗るまで融資しましょうとか、そういう取り組みできないんですか。


 これ、予算があるからできる、できないの問題じゃないですよ。渋谷区は財政が豊かだからというようなお話もありますけれども、そういう問題じゃないんです。これは、こういう大切な施設を、今五十代の人が一番きついんじゃないですか。そういうものに対応していくためにどうするかということを、今全庁的に考えていただきたい。その点について、担当部長と区長にお伺いします。





○木村委員長  安久委員、福祉の方ではないので、次回から産業経済からの御質疑でお願いしますね。





○青木区長  それでは、私の方からお話し申し上げたいと思いますが、私自身、今公衆浴場につきましては、二つの点で、その存在価値は理解いたしております。


 まず第一義的には、当然公衆衛生という視点があるかと思います。二つ目については、今委員るるお話がございました福祉という視点という部分ということがあるかと思います。


 詳細につきましては、所管部長からもお話を申し上げますが、そういった視点に立って、まだまだ足らないぞという御意見が今述べられましたが、私どもは全体の施策の中で、例えば福祉という視点、また公衆という視点で、その中で今お話をさせていただきますが、それぞれの支援をやっているということでございます。ただ、お話しのように、今の視点で十分かどうか、これからも今のような二つの視点に立って検討をしていくということでございます。


 以上でございます。





○渋谷産業経済部長  公衆浴場の支援につきましては、私の口から言うのも変でございますが、目黒区は、二十三区の中でも相対的にかなり手厚い支援はやっていると考えてございます。


 公衆衛生の確保という本当に大きな命題がございまして、区として、区民の健康・福祉の観点から支援を続けていっているということで、先ほど委員おっしゃいましたような形での、ストレートに経営部分に入り込んだ支援、それから、片や福祉の切り口での支援、これも産業経済部でやってございます。


 また、融資につきましても、一億円を限度に、建てかえ等に際して無利子、利息なしで区が制度融資を設けてございますので、これを今後どうするかということにつきましては、確かに公衆浴場は年を追って減っている状況でございまして、またそれは、その時点で改めて考える状況になりましたら考えなければなりませんが、現在では、現在の支援のあり方については、私は区として十分やっている、このように考えております。


 以上です。





○安久委員  言っておきますけれども、私も若いときはこんなこと考えなかったんです。だから、六十代の後半になってきた人たちは、今つくづく考えているんです。それをこういう場で言っていかないと、考えてもらえないと思って、あえて短い質問時間、あと残り少ないんですけれども、言っておきます。


 先を読んで言うのは本当に悲しいんです。理解されないから、今、隣でもどうのこうのと言われますけれども、若いときにはわからなかったことが、私の歩んできた人生の中で、ああそうだった、ああだったということを今お話ししているんです。だから、いかに公衆浴場がまちの温泉として高齢者の活性化に役立つか。今商品券で一千万も二千万も、まちかど公園にちょぼちょぼとした土地を買う時代じゃない。このことを、今一番団塊の世代が、目の前に迫っている超高齢社会に申し上げているんです。ですから、もう少しこの問題に真剣に取り組んでいただきたい。


 今のお答えでは、ちょぼちょぼの、目黒区はまだ支援している方ですよというようなお話ですけど、既に港区も隣の渋谷区も、それに気づいて、区長が大号令でこうやれということで動いているじゃないですか。手本があるじゃないですか。


 しかも目黒区内でも、後継者がいないとかなんとかいろんな問題ありますけれども、やりようによっては続けたいという思いの経営者もおられると思うです。しかも、それを協同組合一体化でないとできないとかなんとかと言うんじゃなく、区が支援することによって、こういうことができるんだということを、もう少しお示しいただきたい。


 これは時間かかっても結構です。時間かかっても結構だけども、とにかく早く手をつけないと、どんどん経営者の高齢化ということがありますから、手をつけていただきたいと思います。


 もう一度、その点についての思いというか、私の話を素直に聞いてくださったか、聞いてくだされなかったか、イエスかノーかで結構です。お答えください。





○青木区長  公衆浴場の問題については、二つ整理の必要があるかと思います。


 私どもは今委員おっしゃっている方向性では、公衆浴場の重要性、特に私どもは、先ほどお話しした福祉の面と公衆浴場の公衆衛生的な視野という二つの必要性ということで、今所管からお話を申し上げたように、一億円等無利子でのお手伝いをさせていただいているという部分がございます。


 もう一つ大きな問題は、私、過日の一般質問でもお答えをしたんですが、自家ふろ保有率というのは非常に高まっております。最盛期に比べて既に四分の一になっているという、こういう問題を私どもどういうふうにとらえていくかというさらに大きな視点があるわけでございます。ここについて私どもがいろいろ対応しているわけでございますが、なかなかこの辺にストップがかからないということは一つ御理解をいただきたいなというふうに思います。


 私どもは、根本の部分と、公衆浴場が持っている福祉的な部分、二つ整理をしながら、今対応をしているというところはぜひ御理解をいただきたいと思いますし、私も所管には大号令をかけて、しっかりやってほしいということは、渋谷区に負けないように言っているつもりでございます。


 以上でございます。





○木村委員長  安久委員の質疑を終わります。





○伊藤(よ)委員  それでは、一点、まず工業振興についてお尋ね申し上げます。


 目黒区の産業経済課で行っている商店街振興に関しては、かなりいろんな形で、十分というか、それは評価はまちまちだと思うんですが、かなりの部分でやられてまして、今回も振興基本条例など制定し、商店街に対して積極的に活性化を図るということは、私たちもまちを見ながら、あとは自助努力するような環境をつくっているということでは評価しております。


 しかしながら、その一方、工業振興に関してなんですが、問題は、概要の中の六十二ページを見ますと、平成十三年度工場数に関して千十五、二年後の十五年度八百八十一、それから、十七年度はこれからということで数字は入ってませんけど、約一二、三%ずつ減っている。従業員数も減っているということなんですが、ここで問題なんですが、商業振興とかそういったものについて、対象件数からいくと、工業件数は少ないから、それに対する工業振興何もしてないかというと、そうでもなくて、ここにも書いているとおり、いろんな形で工業振興に対して、ものづくり支援とか新製品の技術とか、そういったことについてかなりやってらっしゃることはあるんですが、問題は、このように工場が目黒区にどんどんなくなっていく現状、これは何が原因だと思われますか、その一点。


 それから、中小企業の工場が集まりますと、目黒区というのは、そういった中で、商業に比べて工業がちょっと置き去りにされているんじゃないかなという声も聞くんですが、工業振興について、産業経済課としては今後どのような方向で考えているのか、まずその辺お聞きしたいと思います。


 それから、もう一つ、中小企業等に対する融資、これは生業資金は十六年度でなくなる、これについては、需要がそういった生業資金を使う人たちの数が少なくなってきたということで、打ち切りといったことで、そのかわり、ほかの形での中小企業に対する融資制度を設けていることもあるんで、それはそれとしていいんですが、その中で、私、一般質問の中でもちょっと触れましたけれども、こういった借りた企業が、経済状況とかいろんな形での大企業の下請をやっていて、大企業が海外に生産拠点をシフトするために、そういった仕事がどんどんなくなってきて、経営が立ち行かない。そういった形で、結局融資の返済ができないようなことというのは、かなり件数がふえていると思うんですよ。


 そういった中では、一般質問の中では、近隣の区内の銀行とか、そういった金融関係との連携をしっかりとっていく。こういったことの情報を得ることは、そういった中で、中小企業へのアドバイスをする上でも、産業経済課としては非常に役立つんじゃないかなというような話をしました。そういうところで、こういった制度を借りて、返済できなくなってしまった企業が、年間にしてどのぐらいあるのか。


 それとまた、そういったことの、後で未済額になっているものの時効とはちょっと違うのかな、これは保証協会つきが多いですよね。そういった中では、代位弁済とかそういったものがどのぐらいの件数あるのか、その辺ちょっとお聞きしたい。


 この二点お願いします。





○伊東産業経済課長  まず、大きい一点目、工業振興の関係でございますが、工場数が減っていっているこの原因ということでございます。ちなみに統計的には、平成十五年末、直近のデータというのが速報でございまして、工場数としては、目黒区は六百四十五でございます。まだ詳細については現在クロス分析が出ておりませんので、件数だけ申し上げます。


 この工場が減っていく原因、いみじくもただいま委員のお話の中で、海外への拠点の移転というお話がございましたが、企業体質として、そういう区内中小企業の方々が発注の減る中、コストの抑制等の中で、中国等へ移転されているというのは実際ある話でございます。


 それから、もう一つは、大きいのは立地上の問題点。これは一つには、例えば工場の適地、どこかに移ろうと思っても、広い適地がなかなか見つからない。現在の工場が狭隘化、老朽化したのを建てかえるのがなかなか容易でないというのも一つあろうかと思います。


 また、環境上の問題もあろうかと思います。目黒区というのは、世論調査でお聞きいたしましても、例えば買い物や商業等に便利であるというのが圧倒的に多うございますが、そういう住宅地としての要素が、騒音等が出るところに関してはなかなか難しい。


 ただ、工場数と申しますのは、この統計上は、本社機能のみの場合には、それを工場数としてカウントいたしません。したがって、実際の具体の作業場の伴うようなものの工場数ですから、この辺の他地域への移転というのが、結果として減っていることにつながっているかと思っております。


 そこで、今後この工業振興の方向性というお話でございますが、一つは、目黒区なら目黒区の地域特性ということはよく考えておいた方がいいのかなとイメージしております。地域特性といっても、一概に言い切れないんですけれども、先ほど来住宅地というようなお話しをいたしましたけれども、新しい産業の芽というものを育てていくということが一つ。それから、旧来型の工場に対して必要な支援を行う、この二点だと思います。


 新しい産業というのは、例えば、これは商業というのか工業というのかグレーゾーンですが、インテリア系のものは、展示もありますが、受注製作というのもあろうかと思います。それから、電子産業系のものがある。そうすると、この辺は物づくりの中でも、特に最近は二つあって、コンテンツ、内容をつくり上げていくというソフト系のものも多数あるわけでございまして、この辺、目黒区には一定程度の集積が現実にあるということがございますので、目黒区らしい、目黒区のおしゃれとか、あるいは高級感とかいうことも踏まえた、新しいあすの飯の種というようなものを導いていく必要はあるんだろうなと思っております。


 先ほど、小規模ながらも、オンリーワンと言われる企業もございます。これは、旧来型の産業でございますから、これらの方々に対しても、私どもは融資制度が主になりますけれどもその辺の支援、さらには区独自での工業関係に対する補助金の体系、これは国の方でも、工業支援三法というものはございますけれども、この辺の三法統合というお話もございますから、より使いやすいものに変わっていくだろうと思いますので、この辺状況を踏まえながら、必要な対策をとってまいりたいと思っております。


 それから、二点目の融資ですが、先ほどのお話の中で企業がどのくらいというお話がございましたが、企業という数字ではとらえておりません。一応東京信用保証協会の保証がついたものの中で、なかなか返せないということで代位弁済されるというケースがございます。これは十六年四月から十二月、暮れまでの実績でございますが、私ども金融機関から報告を受けておりますのが、三十五件代位弁済があった。金額にしまして、約八千万円ほどに相当するというふうに聞いてございます。


 これは昨年の一年間に比べてちょっと増加傾向にあるかなとは踏んでおりますが、例年このぐらいの数字が出ているというのは事実でございます。


 以上です。





○伊藤(よ)委員  課長の答弁、もっともな答弁だと思うですね。確かに工場が六百四十五というと、十三年に比べると、またぐっと減っているということですよね。


 そうすると、今おっしゃった原因は何かということは、確かに理解できるんですね。目黒区の特性といったことだけを考えると、環境、住宅を主にしたところである。だけど、確かにそれはわかるんですが、脈々と戦後輸出産業に貢献したようなものをつくっている中小企業というのは、この城南地区、特に目黒、品川、大田にかけて非常に多かったわけです。これは目黒だけじゃなくて、品川、大田も、そういった件数がどんどん減っていることも私も理解しておりますけれども、そういう中で、目黒区の特性は住宅だから、住宅の環境を整備だけすりゃいいということにはならないと思うんですよね。


 そういった中で、区は抜本的にそういった物づくりとか、そういったものを支援する、例えばの話ですね、騒音の問題、環境の問題で、工場を移転しなきゃならないということで、建てかえするのには、以前は建てられてたけど、今工場で同じようなものをつくると、なかなかそれが許可がおりない。はっきり言って、こういった不満の声は中小企業の工場からかなり出ております。


 それを、それじゃ目黒区は住宅を了とした形でやっていけばいいんだから、あなたたちはほかへ行きなさいよというような、言わないまでも、そうせざるを得ないような状況になっているということは理解していただきたい。


 それと同時に、そういう中で、例えばの話、代案として、工業団地というのは難しいことですけれども、騒音、物をつくる中では、今言ったように新規事業で、ITとか違った形で、音も出さない、隣と紛争にならないような工場というものも当然考えられるわけですけれども、今までの旧態依然で、プレスを使ったり、いろんな機械加工をしているような町工場というのはまだあるわけですね。


 そういったところを逆に、これはできればの話なんですけれども、例えば目黒川沿いのところに、防災も含めてビルを考えれば、地下を全部工場にするようなことに対しての助成とか、そういったこともひとつ工業の中で話ができる。それは、果たして目黒川沿いがいいのかどうかというのは、これはまた別問題ですけど、そういった代案も、町工場もまだやれる、目黒の中でやれるといったような環境、そういったことのものもまた考えられないかということが一つです。


 それと、融資の問題は、代位弁済で三十五件ぐらい毎年出ているということなんですけど、こういったものについては、商業と工業の借りる割合というのはどの程度、おわかりでしたら。そういった融資制度を使う中で、商業と工業の部分で使う、それを利用している企業というか、企業じゃなくてもあれですけど、そういった区分をすると、どんな割合で融資制度を活用しているか、その辺ちょっとお聞きしたいなと思います。





○伊東産業経済課長  まず工業、工場の、特に旧来型という言い方は失礼でしょうが、騒音等環境に負荷を生じ得る工場の問題は確かにございまして、私どもも実際に、工場経営者の方から、工場を建て直そうとしたら、区の方から、用途地域上制限があって難しくなって困っているというお話は聞いたことがございます。その際、私どもがなかなか明確な答えを差し上げられてないのも事実でございます。


 実際、ただいま委員おっしゃったそういう提案もあるのかもしれませんが、私ども、新しくそういう事業を始める創業という形ですが、中に入ってくる方、あるいは新しい業態として第二次創業という形で事業を始める方、こういう方に対する融資制度は一定程度持ってございます。


 さらに、かつては区も実施計画等の中で工場アパート建設計画というのもございましたけれども、なかなか状況が許さぬということでできなかった。そういう中で、私ども産業政策に関する提言をいただく区長の私的諮問機関を持ってございます。そういうところで、今後、この工場の問題だけではございませんけれども、いかに区の中の活力を高めていくかというための方策をお聞きしていくということはしてまいりたいし、まいるべきだろうと思っております。御提案のような内容も、そういう中の一環なのかなという感じはしてございます。


 それから、企業の融資の関係で、私どもが商工相談というのを受けるんですけれども、商工相談の中では、金融関係の融資に関する相談が多数ございますが、なかなか製造業というのはそんなに多くはございません。それでも、昨年、十六年の年末までの段階ですと、千五百件ほどの相談の中で二百件ほどが製造業絡みというのはございます。ただ、多数は小売とかサービスとか、そちらの方が圧倒的に多うございます。


 弁済の細かい内訳になりますと、申しわけございません、私どもも金融機関の企業名からの分類はしてございませんので、御容赦願いたいと思います。


 以上です。





○伊藤(よ)委員  ありがとうございました。


 いずれにせよ中小企業の支援といったことは、他から来て、新しい仕事をやる創業支援ということも大切ですけれども、そういったものを育てる、支援することも大事ですけれども、今まで脈々とやってきた中小企業、物をつくってきた、一時はそれこそそういった中小企業が経済を支えていた時代というのも大いにあったわけですよ。現在でも、それはそういった産業構造になっていることはもちろんそうですし、今いみじくも課長からの答弁から、今後工場をつくりかえると、建築許可がおりない。


 これは一応都市整備とかまちづくりの方になるんで、余りそっちの方はあれなんですが、何はともあれ、中小企業、今まで御苦労されてきた中で、ただそれを目黒区は住宅の方へどんどん移行しているんだから、あなたたちそれはほかでやりなさいよというんじゃなくて、何らかの解決策を見出してあげることも、区としては、今までいいときにだけいいとこ取りだけをして、後は知らないよということは、これは決していいことじゃないと思いますし、今聞きましたら、区長部局にそういったいろんな形で御相談して提言したり、それをまた変えていくようなこともあるというので、中小企業の皆さんにそういったことをまたお話しして、さらにそういったもので改善できればいいと思いますので、再度、中小企業、物づくりに対して、もう一度その辺の決意をお聞きして終わりにしたいと思います。





○渋谷産業経済部長  工業振興につきましては、先ほど課長が申しましたように、目黒区内というと住宅地が八割、九割占めているエリアで創業といいますか、続けていくのは非常に厳しいという状況にあるのは事実でございます。


 産業経済担当の方といたしましては、区内の主だった製造業の方々一軒一軒会社を訪問いたしまして、受発注相談員という方が相談に立ちまして、その訪問した内容についてのレポートが我々の手元に毎月報告されてまいります。


 それを読みますと、一人、二人でやっていらっしゃる工場については、はっきり申し上げてじり貧でございます。最近若干、この一、二年、景気の停滞から上向き傾向の中で、発注が来たということがございますが、すぐ途切れてしまって、この先またいつ来るかわからない。機械は眠ったまま。しかし、また来たときにはすぐ対応しないと次の仕事いただけませんのでということで、非常に悩んでいるという。しかも、私の代で終わりだと。息子はサラリーマンになって継がないというような状況が結構ございます。


 そういう状態の事業所については、区として支援するとしてもなかなか難しいなと考えています。ですから、受注が取れるような形で、区がそういう面での援助は続けていきたいとは思っています。


 ただ、一方で、目立ちませんが、非常に高度な技術を持っている。私も、こんなすばらしい会社、工場が目黒区内にあるのかと。先ほどオンリーワンと申しましたが、本当にございます。数は少ないですが、脈々と立派な経営者が経営方針を持たれて、従業員の方もまじめに働いて業績を伸ばしている会社もございます。


 そこは二つに分離しているという状況にはございますが、いずれにいたしましても、区の産業政策として、福祉的な産業政策というのは、時代の趨勢から言って難しいだろうなと。そのかわり、一方では伸びる、またやる気のある経営者、事業拡大して新しい技術に取り組んでみようというところにつきましては、区の支援メニューの中にそろえてございますので、今後工業団体等とも連絡をとって、こういう支援策があるので、ぜひ使っていただきたいということで、これは区として努力していきたいと考えております。


 以上です。





○木村委員長  十一番、伊藤委員の質疑を終わります。





○鴨志田委員  先日の総括質疑の中で、中目黒と大橋地区の再開発、まちづくりに関して質問をさせていただきました。それは、上目黒一丁目の開発が今進められていて、今後JR跡地も進められる中で、まちづくりの全体としての方向性が見えないという中で、中目黒駅周辺地区整備構想というのは十七年前につくられているんですね。それを今の時代に合ったものをつくられてはいかがですかという質疑をしたんですけれども、行政として新たにつくる意向はないということで、大きな点は、民間主導で、また地域住民、区民がどう考えるかということが大事だという答弁を区長の方からもいただきました。


 その中で、観光化ビジョンの中では、目黒川・中目黒周辺魅力向上プロジェクトの中で、中目黒駅前の再開発事業とリンクをさせ、これらを観光資源として、より広く情報発信をしていくプロジェクトが掲げられています。


 懇話会もまとめられた中で、これからいろんなプロジェクトの分科会に分かれるとは思うんですけれども、こういった中目黒のまちをどうしていくのか。また観光資源と言っていますが、これはまちの活性化につながると思います。やはり中目黒は中心地、都心からの玄関口でもありますし、ほかの地域との差別化を図るという意味でも活性化になりますので、こういった懇話会を活用して、中目黒のまちづくり、再開発とリンクして、こういった議論を深めていただきたいと思うんですけれども、この点、一点いかがでしょうか。


 二点目が、総括でも質問したんですけれども、大橋の再開発と中目黒の再開発、これをもっとリンクさせて、目黒川が結ぶラインですので、この観光プロジェクトの中でも、まち歩き観光というのが挙げられています。中目黒から大橋というのが、目黒川を結んでまち歩き観光に大変適している地域だと思うんですよね。


 この中で大橋が挙げられていないんですけれども、もっと中目黒と大橋を結んだ観光ライン、こういったものを議論していただきたいと思うんですけれども、この二点お伺いいたします。





○渋谷産業経済部長  観光に関するお尋ねでございますが、中目黒周辺につきましては、間もなくでき上がります観光ビジョンの中で、目黒川・中目黒周辺魅力向上プロジェクトという形で、懇話会の検討の中でも結構議論がされました。


 先ほどの委員のお話でもありましたが、特に、今、春先ですからちょうどなんですが、目黒川の桜についての問い合わせが物すごくございます。どう行けばいいんですかとか、どこから見るのが一番いいですかとか、泊まるところありますかとか、本当に細かい話を含めて、これは私もびっくりするぐらい、中目黒の桜というのは、どこでどう知られたのかわからないんですけれども、テレビでも出たのか、雑誌でも恐らく出たんだと思いますけど、遠くは九州とか東北地方の方、向こうにも桜の名所はあると思うんですけれども、本当に問い合わせが多くてうれしい限りでございますが、そういうことを踏まえて、これは本当にお金をかけないで、目黒の貴重な観光資源、財産でございますので、これを活用しない手はないわけでございます。


 それと、これから進められるであろう中目黒駅前の再開発、これは懇話会の中でも確かにそういう議論は出ておりました。ただ、再開発の中身について、詳細については今後というお話でございますので、それは所管の方が別にございますので、庁内連絡会議もつくってございますので、その辺と十分協議して、少しでもいいまちづくりにしていきたいと考えています。


 それから、大橋地区との連携の話につきましては、確かにそういう目黒川沿いの歩くルートというのは、まち歩きにとって格好のルートでございますので、これも先ほど申し上げましたが、協議会の中でどういう方法が、5W1Hを含めた形で、事業の中でどういう形が一番いいかというのも議論すべき問題かなと、このように認識しております。


 以上です。





○鴨志田委員  全体的な話なんですけれども、二つに関しても、行政がこういったまちづくりにしようというイメージを示すよりも、民間主導でということですので、もっともっと議論を深めたものを、やはり議会の方に強く示していただきたいなと思うんです。


 なぜかと申しますと、この開発は四、五年で完了しちゃうものですので、その辺のまとまった意見、また多様な意見を、そちらの方でも強くまとめていただきたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。


 これで終わります。





○渋谷産業経済部長  再開発事業そのものにつきましては、申しわけありませんが、我々の所管ではございませんので、この場で私が、ああしたい、こうしたいと言うわけにはまいりませんが、これは先ほども申し上げましたように、ビッグプロジェクトの話でございますので、庁内の中で十分そういうお話も含めて、まちのあり方、今後の将来像について考えていく必要があろうかなと。


 申しわけございませんが、以上でございます。





○鴨志田委員  再開発がどうのこうのではなくて、質問しているのは、中目黒として、全体でどういうイメージでまちづくりをしていきたいのかという、どういう地元の声があるか、区民の声があるか、それを観光事業としてどうリンクさせていこうかというのが、この観光ビジョンに示されていることだと思うんです。


 ですから、この書かれているものを、まちづくりとして全体のイメージを、議論を含めたものを、行政の方でまとめていただけませんですかという質疑です。再開発を詰めてくださいという意味ではなくて。ですから、区民の声、地元の声をもっと、中目黒としてのまちづくりを全体として多様な意見を上げてほしいという意見です。





○青木区長  全体的なお話なので私がお答え申し上げたいと思いますが、今、中目黒のありようについては、過日の総括のときにもお答え申し上げたように、やはり地元の皆さんとしてどういうまちづくりを望まれるのかということがまずスタートラインだというふうに私どもは認識をいたしております。


 それで、そのための場の設定ということは、私どもが当然行政の立場としてやっていくということだと思います。同時に、今言った中目黒の新たな再開発もあります。それから、今、委員お話しのように、目黒川沿いにはいろいろな観光スポットも出てきております。それから、将来的には十三号も入ってくるというような状況の変化もございます。


 そういったことを踏まえて、地元の皆さんがどういう方向性を持たれるのか。かといって、どうですか、どうですかと言っても、なかなか出てこない中では、当然私どもとしても、協議の場に加わってともにつくっていくことが必要だというふうに思っています。そういったことで中目黒のまちづくりに着手していくことだというふうに思います。


 以上でございます。





○木村委員長  鴨志田委員の質疑を終ります。


 この後、理事会を行いたいと思います。


 議事の都合により暫時休憩をいたします。





   〇午後三時休憩





   〇午後三時三十六分開議





○木村委員長  休憩前に引き続き委員会を再開いたします。


 それでは、引き続き産業経済費の御質疑を受けます。





○戸沢委員  区内の中小業者の活性化にかかわる条件について、透明性向上検討委員会の一般質問でも私したんですけれども、契約にかかわって、育成策がとられないといけないような指摘がございました。


 そこで、お伺いするんですけれども、先ほど来の答弁にありますけれども、目黒の中小業者、大変厳しい環境の中で生き残るためには、相当努力しないと生き残れていない。なおかつ仕事もなかなかないというところも多いということだと思います。


 その中で、先ほどの透明性向上検討委員会の中間のまとめでは、あたかもじゃないのか、そういう状況でもないように受け取れるのか、ちょっとよくわからないんですけど、育成策が必要であるというようなことがとりわけ強調されているんですけれども、私はこの産業経済部の中で、物づくり支援や創業支援、その他、一生懸命育成策をしようとし、なおかつこたえるために中小業者は努力しているということなんだと思うんですけれども、どういう現状の認識、そして区の支援策の中身、どうお思いでしょうか。





○伊東産業経済課長  ただいまの委員の御質問の中身、そしてそのとおりでございますが、いわゆる中小企業支援というのはさまざまな手法を講じていかなければ、全体の底上げを図っていけないだろう。目黒区として、現在まで個別の補助金あるいは融資あるいは環境づくり、さまざまな形で今まで支援をしてまいりました。


 ですから、それは言ってみれば自助努力として、事業経営者の方々がそれぞれ御努力いただくことを側面から支えていくということが基本的な姿勢でございますし、中小企業振興基本条例を私ども持ってございますが、その中でも、その観点から、過去にも実施してまいりましたし、今後も実施してまいりたい、そう考えております。





○戸沢委員  そうした中で、中小業者の中では、区内の公営の施設にかかわるさまざまな仕事がございます。これらに対して、これまでもある程度、区内業者優先発注の条件をつくってきたと思うし、近隣の区ではとりわけされているわけですね。


 そういう環境を整備していくことは、育成策と逆行することなのか、それとも、そういう優先策をとりつつ育成策をするということの中でやっと生き残れる、そういう業者がたくさんいるということなので必要なのではないかと私は思うんですけれども、産業経済部としての認識をちょっと教えていただきたいと思います。





○伊東産業経済課長  私も先ほど多面的な方法と申し上げましたが、建設業など特に顕著でございますが、小さい会社が多数ございます。例えば企業の簡易登録といった制度を活用して業者登録をされている業者の方々がいらして、その方々をできるだけ活用できないかといったお話は、私どもも承っております。


 施設管理担当の各所管にはそういったことが伝達されておりますが、これらもやはり広い意味での支援策の一つにはなり得るだろうと思っております。


 以上です。





○戸沢委員  今の話はぜひよろしくお願いします。


 あと一点、先ほど来、公衆浴場の話がされているんですけれども、ここの款にかかわるかちょっと微妙なところなんですけれども、実は、一昨日ですか、駒場野公園の拡張の住民検討会があったんです。その中で、住民の代表が突如、手を挙げて、実は駒場地区に公衆浴場が全然なくなっちゃったと。ついては、この公園にできればという言い方だったんです。何か小さくてもいいから、入浴できる場をつくれないものかと手を挙げたんです。


 そうしましたら、住区のさまざまな役員の方が援護されて、公園でというのは無理だけれども、これは区の福祉サービスの問題だと思うので、ぜひ持ち帰って検討してもらおうじゃないかという話で、いわば折れていただいたんです。


 それから、今議会に、形式上不備があって陳情が取り下げになったんですけれども、下目黒二丁目にも、母子生活支援施設にかかわって、そういう要望が住民の中から出てきたんです。


 それから、ちょっと前だったと思うんですけれども、八雲地区でやはり公衆浴場が空白地帯になって、当時、宮沢議員がおっしゃったんじゃないかと思うんですけれども、障害者センターですね。あそこのお風呂を利用できないかと。(「あいアイ館」と呼ぶ者あり)あいアイ館ね。そういう質問をされたことがありますよね。ということも含めて、要するに、こういう環境下で、ちょっと助成金をつくったといっても、簡単に浴場経営の創業支援が実を結ぶかどうか、非常に疑問なところも確かなわけです。


 そうすると、空白地帯が長引いて大変困る人が長期的に存在するということがある中で、形式上は多面的でいいんだけれども、例えば、公共の中で何か利用できるものがあるとか、小さい施設ならつくれるとかいろんなことがあるんだけれども、そういう角度を変えた施策の検討もこれから始めるべきだと思うんですけれども、これは部長にお答えいただくのか、区長にお答えいただくのかわかりませんが、どうでしょうか。





○渋谷産業経済部長  公衆浴場が年を追って減っておりまして、現在二十五軒ですか。現在経営されている中でも、経営状況がそれほど芳しくないというお声も、組合の方々とのお話し合いの中で出てきております。


 区の公衆浴場施策の基本的なスタンスと申しますのは、公衆衛生の確保という、その大義名分といいますか絶対的な価値観、これを踏まえて、普通の企業が倒産して、これは仕方ないなというわけにはいかないということで、個々の公衆浴場、これは組合を通してでの支援がほとんどでございますが、やっている、そういう立場でございます。


 それから、産業政策という視点から見て、それは本来個々の事業所の一つでございますから、融資以外に、個々の事業所に税金を使って支援するというのは基本的にやらないわけでございますけれども、公衆浴場につきましては、そういう大きな背景があるということで支援を産業政策の一環としてやっているわけでございます。


 ただいまお話しのように、どんどんなくなっていって、結果的におふろが遠くなって、行くのに非常に困るという話でありますと、これは広い意味での福祉施策といいますか、高齢者施策といいますか、大きな問題でございますので、今この場で私が、すぐつくりますと言うわけにはまいりませんが、先ほど申し上げましたように、今後の公衆浴場、恐らくふえることはないと思いますが、そういう状況を踏まえながら、また改めて区として公衆浴場対策をどうしていくべきか、それは新たな視点で考える時期もまたいずれ来るかなと、現時点ではそういうことであります。





○木村委員長  戸沢委員の質疑を終わります。





○栗山委員  何点か質問させていただきたいと思います。


 目黒区予算編成概要の十五ページの商店街イベント事業助成についてなんですが、このたび、エコ活動について助成限度を引き上げということで、これも我が会派の橋本委員の本会議での質問が反映されたのではないかと思われますが、ちょっとその内容をお聞きいたしましたところ、元気出せ事業に絡めて、元気出せ事業だとマックス助成が、三分の二の二百万ということで、それを超えた部分に対してのみ五十万円、例えば、三百万の三分の二の二百万が今まで限度だったのが、三百五十万、三百六十万を超えた部分にのみ、エコ活動に対して活動すれば助成をする制度だということをお聞きしております。


 こういう制度だと、結局三百万を超えないとなかなかその助成が使えないということで、実際どのぐらいの団体がこの助成を使ってやるのかということをまずお聞きしたいんですけれども、具体的に、実際三百万以上の経費をかけてイベントをする商店街がどのぐらいあって、その中で、来年度の申請が三月十五日で締め切られているはずなので、このエコ活動助成を申請している商店街はどのぐらいあるのかということをまずお聞きしたいと思います。


 それと、この助成についてなんですけれども、二月二十五日に説明会がありまして、三月十五日締め切りということでした。今まで、元気出せ事業の助成を使って五年か六年になるので、その部分についてはほとんどルーティンなんで、このぐらいの二、三週間の申請期間で締め切るというのは、それは仕方ないと思うんです。


 今回、新しくエコ活動についての助成限度ということで、各商店街が持って帰って、たった二週間か三週間で、その辺についての回答を出せというのは、余りにも期間が短過ぎるのではないかと思うんですが、その点をお聞きしたいと思います。


 次に、個人情報保護法についてちょっとお聞きしたいんですが、今回四月一日から個人情報保護法が事業者について適用されるということなんですが、区内事業者に十分浸透していないと思うんですが、そこら辺、産業経済課の方の対応はいかがなされているのかということをお聞きしたいと思います。


 その次に、商店街加入条例、正式名称は何でしたっけ。仮に加入条例としておきますけれども、今回加入条例をおつくりになりましたんですが、あした説明会をなさるという話をお聞きしております。ただ、実際この加入条例について、未加入店に、今度こういう条例ができましたよということを周知徹底する必要が大切ではないかと思います。当然、今まで商店街の人たちが未加入店に対して働きかけることも重要ですけれども、行政としてもそういう未加入店に対して、こういう条例ができましたよというアピールをする必要があるのではないかと思いますので、その点についてお聞きいたします。


 それと、次に、自由が丘TMO支援に百万円ということでございますが、私も前々から言っているように、何よりも一番困っているのは、ランニングコストについて困っている部分があります。百万円では、ランニングコストの部分については非常に厳しいのですが、その点いかがでしょうか。


 以上です。





○伊東産業経済課長  ただいま栗山委員からの五点にわたる御質問に順次お答え申し上げます。


 まず、元気出せ事業イベント助成でございますが、確かに委員おっしゃるとおり、従前の私どもの事業枠としては、対象事業費三百万、補助金が二百万円。そこで、今回の改定分というのは、対象事業費の総額をまず引き上げる。つまり、三百万からすれば三百七十五万円に引き上げていく。さらに、二百万円の補助金も二百五十万円まで引き上げましょう。その際に、エコ活動として三百万を超えて頭打ちだったところに対しては、さらに支援を加えましょう、そういうスキームでございます。


 具体的に箇所数が、確かにおっしゃるとおり三百万を超すようなもの、逆に申し上げますと、従来の枠組みですと二百万円の補助金を限度として受け取っていたイベントというのが幾つかということになるわけでございますが、大体五団体ぐらい、五イベントというのでしょうか、そういう感じでございます。


 それから、いわゆる手続の問題でございます。エコ活動の締め切りを含めた今回の手続、若干早過ぎないかというお話でございます。そういう御指摘はある程度踏まえているつもりでございますが、東京都の方へ私どもがこれから書類を出していくのは、四月中旬が期限とされている兼ね合いもございまして、少々厳しい時間になっていることは御理解いただければと思います。


 それから、三点目でございますが、個人情報保護法の関係で、この四月一日から全面施行となります。区内事業者の方々に対する対応ていたしまして、私ども独自の部分といたしましては、目黒の産業振興の機関紙でございます「めぐろプログレス」というのがございますが、こちらの中で、個人情報保護の施行されることを、次号でしたか、ちょっと回数は忘れましたが、周知をするように手配をしているところでございます。区報等はまた別途、所管課の方で行っているかと思います。


 それから、商店街の加入促進に関します中小企業振興基本条例に関します説明会、あす夜開催する予定になってございます。おっしゃるとおり、これは未加入店に対するアプローチというのを支援していくという形でございますが、区としては、いわゆるそういうチェーンストア等のような未加入団体と申しましょうか、こういうところへどういうアプローチをしていこうかと現在検討中でございます。効果的な方法を何か考えていきたいと考えております。


 それから、自由が丘のTMOでございます。百万円の補助金は、言ってみれば自由が丘TMOをバックアップするための事業に対する助成でございますが、ランニングコストについてはなかなか母体で、一つの大きな株主でございますジェイ・スピリットの株主でございます自由が丘振興組合等との連携を模索していけないものだろうかというふうに現在考えているところでございます。


 以上です。





○栗山委員  まず第一点目で、五団体、三百万かかって使っているということで、ちょっと答弁漏れだと思うんです。その中で、実際、三月十五日で締め切って、来年度このエコ活動について助成金を利用する団体が何団体というか、実際あるのかないのか。あるのだったら、何団体あるのかということをもう一点お聞きしたいと思います。


 それと、申請の件なんですけれども、これは東京都からのひもつきだというのは十二分にわかっているんですけれども、やはりこういうことをするから、お役所仕事と言われる部分が出てくるのではないかと思うんです。


 例えば、実際、区役所の中で自分たちが何かやろうと思って、政策立案まで何カ月かかかるのが普通だと思うんです。それを自分たちは、商店街に対しては二週間、三週間で出せというのは、親会社が下会社に無理強いを言っているようなものだと思うんです。そこら辺もうちょっと考えていただきたいなというふうに思います。


 それと、あと最後に、自由が丘のTMOについてなんですけれども、自由が丘商店街振興組合とタイアップしながらということなんですが、これはジェイ・スピリットが今後この恒常的に利益を出す事業の見込みとか、そういうのは区の方で見込んでいるんでしょうか。


 以上です。





○伊東産業経済課長  失礼いたしました。一点目のいわゆる五カ所程度のイベントの中で、来年度エコロジー活動はどうかということでございます。まだ集計中でございますので確たることは申し上げられませんが、聞き及ぶ範囲では、少なくとも毎年おやりになっている団体で、過去におやりになっているところがございますので、複数あるのは間違いないと思っております。済みません。この辺は集計中ということで御理解いただきたいと思います。


 それから、手続の問題でございます。私ども、東京都に対しまして余り強い義理立てをする必要はないわけでございますが、できる限り弾力的に対応するようには、私どもの中で対応してまいりたいと思っております。いろいろ御相談をいただいて、東京都の方とも調整して、できるだけ考える時間というか、計画立案の時間を確保できるように配慮してまいりたいと思います。


 それから、TMO、特にジェイ・スピリットというTMO会社の恒常的な収入の見込みということになりますと、これは最大の課題でございまして、まさにジェイ・スピリットを構成する各主体の方々と御相談していきたいなというのが本音でございます。


 以上です。





○栗山委員  最初の商店街イベント事業についてですけれども、何団体かあるということで、それはそれで三百万を超えてやるのが何団体かあるのはいいんですけれども、一番言いたいポイントは、三百万未満の小さいイベントのところにもエコ活動を推進させてやらせるのがこれの本来の趣旨ではないんでしょうか。お金がいっぱいあるところだけエコ活動すればいいんじゃなくて、百万、五十万のイベントの中でもエコ活動するためにも、なるべく助成金をエコ活動に向けさせるのがこれの本来の趣旨だと思うんですけれども、そこら辺はいかがなんでしょうか。


 それと、あと最後のTMOの方にも今後相談をさせていただくということなんですけれども、区の方としても、今後、積極的にバックアップしていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。


 以上です。





○渋谷産業経済部長  まず、一点目のエコ活動を行う商店街への対応でございますが、今年度から区としての新しい取り組みの一つでございまして、新・元気出せ事業を活用しての枠内でのということで先ほど課長が当然いたしましたが、そうはいえ小規模、三百万以下のイベントというのも結構やられているわけでございまして、個々に、例えば、イベントで土にかえるトレーを食べ物の器として使ったり、あるいは分別を徹底してごみを出さない努力をされるとか、リサイクルを徹底するとか、びん・缶を有効活用するとか、いろんなエコの取り組みはあろうかと思います。


 そういう意味で、四月から新たな取り組みでやらせていただいて、委員おっしゃいましたような形、確かに小さな商店街でのエコ活動も大切なことで、今後推進していかなければならないと考えてございますので、これにつきましては状況を見させていただいて、また改めて検討なりさせていただければと思っております。


 それから、最後のTMO、自由が丘の問題でございますが、確かにこれは私企業として成り立つためには利益を生み出すような事業活動をしないことにはどんどん赤字が雪だるま式にたまっていくわけでございまして、そういう面で、我々といたしましても、株主の一人として苦慮しているところでございます。聞くところによりますと、来年度、新たな取り組みをされるやに伺ってございます。それが継続的なもので、しかも利益を一定上げるようなものであればいいかなと思いますが、これにつきましてもなかなか難しい面もございますので、今後、地域の方々と、これについては、またひざを突き合わせて話し合っていきたい、このように考えております。


 以上です。





○木村委員長  栗山委員の質疑を終わります。





○岩崎委員  中小企業の仕事確保と区内の中小企業の育成について質問なんですけれども、先ほども、透明性向上検討委員会の話も出ていたんですが、中間のまとめが出ておるんですけれども、その中で、競争性を高めることや公正性を高めること、また、コスト削減の提案ということなども書かれているんですけれども、この報告についても、どちらかというとコストの削減とか効率的な入札制度というようなことが主に提案をされているんです。もちろん、この提言の中に中小業者の育成とどう両立させていくかというようなことについても言及をされているんですが、ただ、競争性というところだけを見てしまうと、なかなか競争力のない中小企業が公の契約をとる場合に当たって、はじき出されてしまいかねないというような現状もあると思うんです。


 先ほど、建設業者の話も出たんですけれども、全国的に言っても、建設業が全産業の倒産件数の三〇・八%を占めていて、資本金の階層で見ると、一千万から五千万の、主に地域の中小建設業者が全体の五〇%を占めて、百万円から五百万円の零細業者が二二%を占めるということで、中小建設業者の倒産がここ数年非常に多くなっているということで、こういう倒産がふえている業者というのは、建設業者の全体の中でも四割弱を占めているということで、主に地方自治体の土木工事なども請け負っている、そういう役割も担っていると思うんです。


 そういう中で、二次下請、三次下請といったようなところがなかなか大変な思いをしているというような状況も指摘をされているんですけれども、これは契約の問題と絡む問題でもあるんですけれども、こういう公の契約を受けるということですから、それを当てにしている業者もあるということで、そういう下請の企業あるいはそこで働く人を保護する制度というのが、区内の中小業者を保護する、育成するという意味では、これは最低限欠かせない課題であるのではないかなというふうに思うんですが、その辺のことについてはどうお考えになっているでしょうか。


 以上です。





○伊東産業経済課長  ただいまの、いわゆる企業の体力といいましょうか、それと公契約との関係ということになろうかと思います。企業を考えるときに、一つは、いわゆる入り口の部分、つまり企業の体質、体力、これをいかに高めていくかという着眼が一つ。それから、実際にそれを踏まえて公正な競争をやっていくという出口の部分と二つあるんだろうと思っています。


 私どもが支援してまいりたいと考えているのは、その企業の体力を高めていく、体質を改善していく、そこが私どもの役割だろうと考えております。したがって、最低保証あるいはセーフティーネット的な意味での保証ということは別としまして、まずは、例えば建設ですとISOの14000シリーズあるいは9000シリーズというものがあることによって受注がしやすくなるとかいうこともございますから、こういう分野に対する認証取得に当たっての助成をするとか、こういったことを、今一例でございますが、一つの支援として考えてまいりたい、そう考えております。


 以上です。





○岩崎委員  企業の体力を高めていくということはもちろん必要になっていると思うんですが、特に建設業界はそういう元請あるいは下請という関係がはっきりあらわれている、そういう業種で、下請の方が幾ら体力を高めていこうというふうに思っても、なかなかうまくいかない状況というのもあると思うんです。


 今、あらゆるというか少なくない自治体で、二次や三次の下請企業になかなか工事代金が支払われないといったような状況も生まれていて、例えば昨年でしたでしょうか、東京都の交通局の発注した電気工事などでは、第三次の下請業者が上位業者の倒産によって工事代金が不払いになるといった状況があって、そこでは予定価格二・四億円が一億三千万で落札したということで、落札率が五五%であったと。そこで元請業者が自分の利益を差し引いて一時下請に発注して、その下、一次下請が二次、三次という下請に頼んでいったということで、そういうことも起こったということなんです。


 今、区の方でも一般競争入札あるいは条件つきの一般入札もこれからふやしていこうというような方針も聞いているんですけれども、やはり一般競争入札をふやすということは非常に意義があることだとは思うんですが、そういう低い落札率でこういうような事態が起こるということも今後、これも考えられないことではないということで、やはりそういうことが大いにあり得るといったことも想定しながら、下請をどう守っていくかということを考えていかなければならないのではないかというふうに思うんです。


 透明性向上検討委員会では、清掃業務とかあるいは施設の管理に当たっては分離分割発注を見直していこうじゃないかといような提言も出されているんですけれども、コスト高につながるような、そういう分割発注などはもちろん論外だとは思うんですけれども、ただ、一括で受注した企業が自分のところでは請け負えない、こういう部分については専門的な下請業者が必要だということで、そういうところに仕事を任すというようなことがあると、やはりそれはそういう下請の業者が元請の業者のもとで、コストの面で影響を受けやすいというような構造にもなっていくんじゃないかと思うんです。


 そういう意味では、土木関係の工事あるいは清掃とかそういう管理業務にかかわる、そういう入札現場においても、分離分割制度ということについては、やはり一括した企業だけが受注するということではなくて、分割できるようなところはそういう下請の構造を廃していくというようなことのためにも、分離分割発注というのは、必要な制度として残しておくべきではないか。それが、やはり下請の保護あるいはそこで働いている人の保護にもつながるのではないかというふうに思うんですが、その辺はどうお考えでしょうか。





○伊東産業経済課長  論点が幅広い内容でございますので、経済対策的な側面については私の方から、また契約的な部分につきましては、別途お答えさせていただきたいと思います。


 的確なお答えになるかどうかでございますが、私ども、業者の方々に対するそういうさまざまな支援の一つ、これは融資制度の中で経営安定資金特別融資というのがございます。ちなみに、十六年度は二期に分けて受け付けたわけでございますが、全体の件数の中で、約一二%ほどが建設関係の方々、一八%ほどが製造業の方々が占めてございます。全体の中では三割近くの方がそういう分野なのかなということで、この経営安定資金は非常に返済のしやすい制度としてつなぎのお金としては有効に機能しておると思いますし、また、さまざまな使い方、運転資金のために使ってございますから、言ってみればそういうセーフティーネット的な役割を果たしているのかなというふうに考えてございます。


 以上です。





○三澤契約課長  それでは、分離分割発注についてでございますが、この分離分割発注について、区政の透明性向上検討委員会から今の案として出ているのは、あくまでもコスト増を伴うようなことについては極力避けていくべきだという考え方でございまして、分離分割発注そのものを否定しているわけではございません。


 また、国の方の中小企業に関する契約の方針というのがございます。これに基づいて目黒区も考え方としては整理をしているんですが、この中でも、やはり公共工事においては、公共事業の効率的執行を通じたコスト縮減を図る観点から適切な発注ロットの設定が要請されている。かかる要請を前提として、中小企業になるべく配分がいくように分離分割発注を行うよう努めるものとするという考え方がございます。


 これは現在も、区としてもそういう考え方で行っておりますので、コスト増が伴うようなものについては極力避けるということで今後も進めていきたいというふうに考えています。





○岩崎委員  分離分割発注の考え方についてはわかりました。


 それで、指定管理者制度が導入されるということで、民間業者が広く公の施設の管理などで仕事を請け負っていくという条件が今後とも広がっていく可能性があるんですけれども、そういう中で、さまざまな契約関係もこれから起こっていくと思うんですけれども、その公の施設を任された民間業者を含めた、そういう団体、企業の中で最大限そこで下請をする、あるいはそこで働いている人たちの労働条件あるいは賃金とかそういうものについては、公の施設を任されるわけですから、あるいは仕事を請け負うわけですから、区としてもそういう労働条件の確保をこれから図っていくということが、特にこの指定管理者制度の導入を前にして求められているというふうに考えるんです。


 例えば、公契約条例ですか、というようなものを設ける自治体も今出てきているんですけれども、そこにきっちりとそういう下請の保護あるいはそこで働いている人たちの保護ということを明記するような、そういう条例なり制度なりを区としても確立をしていくべきだというふうに思うんですけれども、そういう考えは今のところお持ちでしょうか。ぜひそういう制度も今必要になっているというふうに考えるんですが、いかがでしょうか。





○鈴木総務部長  契約関係のことでございますので、私の方からお答えを差し上げたいと思いますが、確かに下請企業の労働条件、かなり厳しいところがあろうかと思っております。そういったことを考えまして、そこだけではございませんが、十七年度、全体的なところで契約の改善を行っていきたいと思っています。


 ただ、公契約の中でどこまで下請の規制ができるかというのはいろいろ課題はございます。そういった中にありましても、ご指摘の点も踏まえて今後の検討課題とさせていただきたいというふうに考えております。


 以上であります。





○木村委員長  岩崎委員の質疑を終わります。


 ほかに御質疑ございますか。





   〔「なし」と呼ぶ者あり〕





○木村委員長  ないようでございますので、第五款産業経済費の質疑を終わります。


 次に、第六款都市整備費の補足説明を受けます。約十五分の予定です。





○齋藤財政部長  それでは、六款都市整備費の補足説明を申し上げます。予算書二百四十ページからでございます。


 一項都市計画費、一目都市計画総務費、説明欄4、都市計画審議会運営の臨時経費は、街づくり条例制定専門部会の委員報酬でございます。7、用途地域・地区事務の臨時経費は、用途地域・地区図のホームページ作成経費などでございます。8、都市整備一般管理の臨時経費は、軽自動車の購入経費でございます。10、都市計画マスタープランの推進は、街づくり条例策定支援業務委託の経費でございます。11、交通バリアフリー推進基本構想の推進は、大橋地区の計画策定経費でございます。12、東横線・大井町線立体交差化の推進は、自由が丘駅付近の立体化基礎調査費等でございます。


 二目都市整備費、説明欄1、市街地再開発、これは上目黒一丁目地区市街地再開発事業の補助金及び中目黒駅前山手通り歩行者安全対策の検討経費でございます。2、木造住宅密集地域整備事業は、(1)から(5)までに掲げる五地区における建てかえ促進事業費等の計上でございます。3、防災生活圏促進事業の(1)一般事務費は、地元協議会の活動支援経費でございます。


 二百四十三ページにまいりまして、説明欄(2)林試の森公園周辺地区、説明欄(3)目黒本町地区、これはいずれも不燃化建てかえの助成費でございます。4、都市防災不燃化促進事業は、補助46号線沿道地区の建てかえ助成費でございます。5、目黒線沿線地域整備は、街づくりニュースの配布経費でございます。6、大岡山駅周辺地区整備、これも街づくりニュースの配布経費等でございます。7、自由が丘駅周辺地区整備、これは都市再生整備計画に係る支援業務委託、街づくり活動支援業務委託などの経費でございます。8、大橋一丁目周辺地区整備、これは地区整備計画作成委託費、それと再開発協議会等の運営支援経費などでございます。9、都立大学駅周辺地区整備は、街づくりニュース配布委託の経費でございます。10、学芸大学駅周辺地区整備は、地区整備構想の策定委託などの経費でございます。11、三田地区整備は、三田地区の現況調査等の委託経費でございます。12、三田地区整備事業住宅等管理の(1)三田地区整備事業住宅等管理は、消火栓ホースの取りかえ経費、(2)三田地区駐車場運営管理は、駐車場設備の改修経費でございます。


 二ページ飛びまして、二百四十六ページにまいります。


 二項土木管理費、一目土木管理総務費、説明欄2、道路等管理・指導・取締の臨時経費は、違反広告物について除却協力員制度の発足に当たり必要となる消耗品やボランティア保険料などの経費及び違反屋外広告物の取り締まり委託経費でございます。3、道路認定の(1)認定・境界測量等の臨時経費は、区有通路の認定に係る測量委託経費等でございます。


 二目交通安全対策費、説明欄2、放置自転車対策の(1)放置自転車整理・撤去の臨時経費は、放置自転車の撤去、処分、放置防止指導員の配置などの経費でございます。(2)駐輪場等運営の新規経費は、下目黒自転車集積所等の維持管理経費、臨時経費は、駒場東大前東大口駐輪場ほかの機器の整備経費でございます。(3)駐輪場等整備の新規経費は消耗品、臨時経費は、(仮称)都立大学駅北口駐輪場の設計委託及び同駅南側の自転車置き場の整備経費でございます。


 二ページ飛びまして二百五十ページにまいります。


 三項道路橋りょう費、一目道路橋りょう総務費、説明欄2、自動車等管理の臨時経費は、貨物自動車の購入経費でございます。


 二目道路維持費、説明欄1、道路修繕の臨時経費は、工事費等でございます。


 三目道路新設改良費、説明欄1、道路改良の(1)から二百五十三ページにまいりまして、(4)までは記載のとおり工事費の計上でございます。(5)コミュニティ・ゾーン形成事業は、八雲四丁目、五丁目における整備費でございます。(6)電線類地中化は、一路線分の予備設計委託費の計上でございます。2、道路新設・拡幅は、区有通路の整備費でございます。


 四目街路事業費、説明欄1、目黒線連続立体交差事業は、工事費の負担金でございます。2、都市計画道路補助十九号線整備は、用地取得費並びに整備工事費の計上でございます。3、都市計画道路補助三十号線整備も用地取得費、整備費の計上でございます。


 五目交通安全施設費、説明欄1、交通安全施設管理の臨時経費は、防護柵の取りかえ経費。2、交通安全施設整備は、通学路・裏通りの交通安全対策経費でございます。


 六目街路照明費、説明欄1、街路灯管理の臨時経費は、小型街路灯の取りかえ経費。2、街路灯整備は、大型街路灯の整備工事費でございます。


 二百五十四ページにまいります。


 七目、八目はいずれも記載のとおり工事費の計上でございます。


 二百五十六ページへまいります。


 四項河川費、一目河川管理費、説明欄1、河川維持管理の臨時経費は、目黒川の河床及び沿線通路の整備費等でございます。2、水防対策の(3)資器材等整備の臨時経費は、水防システムの機器リース料等でございます。


 二百五十八ページにまいります。


 五項緑化公園費、一目公園総務費、これは記載のとおりでございます。


 二目公園等管理費、説明欄1、公園管理の新規経費は新設公園の維持管理経費、臨時経費は公園の修繕工事費で、油面公園防球ネット設置工事、田切公園便所改修工事、三田丘の上公園木製デッキ改修工事等でございます。


 三目公園等新設改良費、説明欄1、公園等新設・拡張の(1)目黒本町五丁目街かど公園(仮称)整備は、工事費の計上でございます。


 二百六十一ページにまいります。


 説明欄(2)駒場三丁目緑地公園(仮称)整備費は、工事費。(3)駒場野公園拡張整備は、用地取得費並びに設計委託費の計上でございます。(4)祐天寺一丁目街かど公園(仮称)整備は、工事費の計上でございます。2、公園等改良は、呑川本流緑道の沿路改修工事費でございます。


 四目公衆便所費、説明欄2、公衆便所整備、これは自由が丘駅公衆便所の東横線施設工事に伴う工事負担金及び八雲氷川神社公衆便所の改修工事費でございます。


 五目緑化推進費、説明欄1、みどりの保護(3)自然環境調査の新規経費は、緑の実態調査システムの保守経費、臨時経費は、みどりの基本構想改定業務委託経費でございます。(4)ビオトープの整備は、整備費の計上です。2、みどりの創出、(1)みどりの育成支援の新規経費は、総合庁舎屋上の緑化の維持管理経費、臨時経費は、屋上壁面の緑化経費及び総合庁舎屋上緑化の維持経費等でございます。(2)みどりの協定の促進、これは新規、臨時、いずれも助成経費でございます。3、みどりの普及啓発、(2)野鳥のすめるまちづくり運動の推進の新規経費は保険料、臨時経費は記念誌の作成経費でございます。


 二ページ飛びまして、二百六十四ページにまいります。


 六項建築費、一目建築行政費、説明欄3、建築一般管理の臨時経費は、建築物耐震診断助成経費及び特定建築物定期報告業務委託の経費でございます。


 二百六十六ページにまいります。


 七項住宅費、一目住宅対策費、説明欄2、住宅対策一般管理の臨時経費は、使用料滞納者に対する法的措置の経費並びに非常勤職員人件費でございます。3、区営住宅管理の(2)区営住宅整備は、区営住宅ストック計画に基づく改善事業費三団地分及び目黒本町四丁目アパートの購入費でございます。5、区民住宅建設費補助は、特定優良賃貸住宅の建設費の助成経費でございます。7、家賃助成の(1)高齢者世帯等住み替え家賃助成のレベルアップ経費は、三十世帯分の計上。(2)居住保証及び支援の臨時経費は、ガス安全システム、火災報知器の更新経費でございます。(4)中堅ファミリー世帯居住継続家賃助成のレベルアップ経費は、七十五世帯分の計上。(5)高齢世帯等居住継続家賃助成のレベルアップ経費は、八十世帯分の計上。(6)中堅ファミリー世帯住み替え家賃助成のレベルアップ経費は、三十世帯分の計上でございます。8、住宅相談の(1)住宅相談一般の臨時経費は、住宅リフォーム資金の助成及び分譲マンション管理セミナー相談会の経費でございます。9、住宅計画は、住宅マスタープラン改定業務委託の経費でございます。10、住宅政策審議会運営の臨時経費は、委員の報酬。11、高齢者福祉住宅建設費補助は、建設費の補助経費でございます。


 二百六十九ページにまいります。


 説明欄12、高齢者向け優良賃貸住宅補助も建設費補助の計上でございます。13、区営上目黒一丁目アパート建替は、保留床の取得経費及び移転補償の経費でございます。


 以上で都市整備費の補足説明を終わります。





○木村委員長  補足説明は終わりました。


 第六款都市整備費、二百四十ページから二百六十九ページまでで御質疑を受けます。





○今井委員  緑化対策の推進について、簡単に一点お伺いいたします。


 目黒区は九月二十五日の区報で、十月は都市緑化月間で区はみどりの条例に基づき、みどりの保護、育成、普及啓発を進めるほか、区民の皆さんと公園活動などを行っておりますということで、いろいろ緑と人との触れ合いということで、みどりの協定とかグリーンクラブとかいろいろ出ております。


 こういうところに支援をしていただいているのはわかっておりますし、また十七年度も保存樹木の保護、自然環境調査の実施、みどりの協定の促進、花とみどりのまちづくり運動の推進ということに予算化をされているところもありますので、これで緑がふえていくのではないか、また、ふえているのではないかなと思います。


 この緑被率の低いところのことについてお聞きしたいんですけれども、目黒区といたしましては、緑化重点地区として、平成三年度から平成七年度、月光原住区と向原住区は重点緑化地区として五年間指定をされました。その後は、自主的団体ということで補助をされてまいりましたけれども、また、その後、平成十一年度から緑の基本計画により緑化重点地区として指定をされております。これだけ重点地区として指定をされているにもかかわらず、二十二住区ある中で、向原住区は二十二番目、それから月光原住区は二十一番目の緑被率ということで、緑被率がとても低いんですけれども、これは駒場とかのように緑が少ないとか公園が少ないということも出ておりますけれども、それだけでしょうか。


 ただ、この重点地区ということで、皆さんに木を配ったりとか、それから公園のお花を配ったり、それからポットでのお花を配ったりとかしていますけれども、これだけ重点地区としてしているのにどうしてふえないのかなと思うんですけれども、その点はどのようにお考えになられているか、お伺いいたします。





○菊地みどりと公園課長  緑化対策の推進の中のみどりの創出を含めまして、総合的な御質問というふうにお伺いしました。確かに、向原住区を例にとりまして、緑がふえないという実態、それと今後の施策も含めての御質問だと思います。


 前提としまして、目黒区内の緑の実態調査をさせていただきました。これは平成十五年、十六年、ようやくまとまりまして、委員の皆様にもそうでございますが、発表したところでございます。


 それによりますと、区内全体の緑被率、これにつきましては一七・一%という数字になってございました。結果としましては、数字は上がってございます。上がってございますが、調査の内容、精度、これらが最近の機械化だとか、いわゆるパソコン利用だとか、いろんなIT関係の活用だとかございまして、数字的にはふえたという一方で、今、地区ごとの実態についてという部分もございましたが、確かに低下している部分もございます。


 緑の一番大事な部分というのでしょうか、樹木、例えば二十センチ以上の樹木がどういう現象になっているか、これをとらえてみますと、やっぱり減少傾向にあるかなと。これはまちの再生というのでしょうか、そういう部分で今まであった緑が失われ、新しい緑が時間をかけて育っていく、これがまちの流れかなというふうに思っています。


 一方、そうは言いながら、従来から緑の基本計画に掲げてございます重点七カ所、特に向原住区、原町住区等においては緑被関係では大変低うございます。そういう意味では、従来から花いっぱい運動だとかみどりの協定だとか苗木の配布等々で、関係する住民の方々の協力をいただきながら、また御理解いただきながら、地道な活動でありましたけれども、そうやって普及啓発に努めてまいりました。


 今後は、その実態調査を踏まえまして、十七年度、緑の基本計画の改定作業に着手しようとしてございます。その中で、重点地区も当然見直しをしながら、さらに緑がふえないという実態の地区については、どういう施策がいいのかどうかという部分については、十七年度に入りまして、ある一定のところで区民の皆さんにお問いかけしながら対応策なども区として考えていきたいと。


 具体的なところの施策というのは、今のところはここでお話しする内容を持ってございませんが、これまでやってきましたように、地道な支援活動である部分もございますが、最近では公園整備も積極的にやらせていただいております。そういう部分では緑のふえる傾向もございますが、総じて、お問い合わせありました緑被率等の低い地区、これについては、個別地区のお話し合いする場を設けながら、対策について今後検討させていただきたいというふうに思ってございます。


 以上です。





○今井委員  ただいま課長からも答弁がございましたけれども、緑に関する住民意識調査の中で、一番高かったのは、工事をする際に、樹木などをできるだけ残すように規制を強める、これが六三・七%。やはりこういうところの規制はどこまで規制されるようになったのか、また、しなきゃいけないのかということをお聞きしたいと思います。


 それから、緑化の指導をする際には、やはり土地の上に緑をふやしていかなければ緑はふえないと思うんです。ポットというんですか、(「プランター」と呼ぶ者あり)プランターみたい、ああいうのですると、枯れてしまうとそのまま捨ててしまう方が多いわけです。ですから、そういう指導をして、一つでも多く緑を残すこと。


 それから、もう一点、グリーンクラブとかいろいろなところにお花を植えていただいているところがありますね。そのお花なんですけれども、まだ咲いていてきれいなのに、それをとって、新しいのが来ると植えかえて、それを捨ててしまう、もったいないという声を聞くんですけれども、やはり残せるものは残してほかに植えていただいて、緑を多くしてほしいなと思うんですけれども、その三点、お願いいたします。





○菊地みどりと公園課長  まず、一点目の規制の関係でございますが、窓口では今、緑化計画ということで、敷地二百平米以上のものについて、緑化指導、緑化協力をお願いしているところでございます。かなりの相談件数がございます。平成十六年で言えば、窓口にまずいらっしゃった数字から言うと、三百件近い窓口相談。その中で緑化指導をさせていただいたのは二百二十五件。この数字を見ますと、住宅の建物の規模、これはいろいろございます。その中で二百平米以上、小規模なそういう住宅であっても、緑化をふやすという関係では、かなり協力をいただいているかなと。


 これをもっとふやすということを今後どう取り組むかというのは、先ほど申し上げました緑の基本計画の見直しの中で、私ども区がやるべきところ、都に要請するべきところ、あと区民、事業者にお願いして緑をふやすところ、その辺はよく考えていきたいというふうに思ってございます。


 それと、グリーンクラブの関係でございますが、今おおむね七十団体ほどございます。確かに、お花の咲く時期は決まってございまして、苗木配布等をしましたときには、植える場所がないから、今まであった苗をとって植えかえてしまう。今まであった花苗を違う場所に移す工面ができればまだいいんでしょうけれども、なかなかそういう実態でもないというのが現状でございます。


 そういう中で、グリーンクラブの方々には、あるものを守り、新しく植え、まちがきれいになるようにということでお願いはしてございますし、団体の方もその意識は十分持ってございますというふうには見てございます。


 あと、プランターの関係でございますが、プランターについては手入れが非常に難しいのかなというふうに思っています。地べたに直植えするというのが一番いいんでしょうけれども、風が吹いた、雨が降らないとき、昨年などの暑い日が続いたときには、まず一番先にプランターが枯れてしまうという状況がございます。そんなことで、大きさの程度問題もございますが、プランターなどの活用、これはまちのあちこちで見られますけれども、こういうのを活用しながら、さらにまちの中が花いっぱいになっていけばいいなというふうな思いはございます。


 以上です。





○木村委員長  今井委員の質疑を終わります。





○橋本委員  それでは、端的に二点伺います。


 一つは、学芸大学駅の周辺の地区整備のことですが、先ほど、地区整備構想の作成委託ということで、本年度に臨時経費で三百五十万ほど載っています。学芸大学のどの地域、地区で、どんな構想を今考えているのか。今までの決まったことだとか、それから今後予定していることを教えていただきたいと思います。


 二点目ですが、電線の地中化の推進のことですが、十六年度の結果を踏まえて、整備効果の最も高い一路線について予備設計を行いますとあります。どこかに延長が千二百メーターぐらいと書いてあったんですが、これはどちらの路線を予定していますか。


 以上、二点です。お願いします。





○阿部都市整備課長  学芸大学駅周辺地区の整備構想についてお答えいたします。


 今回、学芸大学の駅周辺地区整備構想策定に当たっては、十六年三月に都市計画マスタープランで、基本的なまちづくりの方向性を示してございます。その具体化を進める内容として、今回、構想を定めることとしたものでございます。


 構想を定めるに当たっては、区民、事業者、行政の取り組みが同一の方向に向かうことが期待され、また、各種の規制や誘導手法、事業の実施を図っていくことができるものと考えて構想をつくっていこうと考えてございます。


 それから、委員お尋ねの範囲でございますが、駅を中心におよそ三百メーターぐらいの半径でエリアを考えていきたいということでございます。


 以上です。





○幡野土木工事課長  地中化でございます。現在、委託をかけてございまして、その中で候補路線を今絞り込みをしているという状況でございます。


 先ほど千二百メートルというお話がございましたけれども、大体三路線ぐらいに候補路線を絞ろうということで、今取りまとめ作業中でございます。来年度、一路線を予備設計という形で計上させていただいてございますけれども、その三路線の一番効果が高いといいますか、緊急性、整備効果の高いものをやっていこうということで、現在絞り込みの作業の最後の段階ということで、まだ特定の路線についてはちょっと御勘弁いただきたいと思います。





○橋本委員  学芸大学の方を伺いますが、そうすると、まだマスタープランで示した方向性の内容程度であって、今後、委託をしていろいろ決めていくということだと思うんですが、駅周辺に三百メーターの半径といいますと、かなり広い範囲になると思います。住宅街も入ると思いますし、また二十六号線がちょうど駒沢通りに出るところ、このあたりの範囲も全部含まれるんだと思うんですが、ここら辺のことも考慮して整備をしていくのでしょうか。それから、住宅街に対する考慮。


 再開発といいましても、いろんな手法があると思います。ビル化するもの、それから、まち並みをそろえたりとかいろんな方法があると思うんですが、こういったことはどんなふうに考えているのか、お願いします。





○阿部都市整備課長  具体的なまちづくりということでお答えしたいと思います。


 まず、基本的には駅前の整備。具体的に言いますと、交通の結節点の機能整備とか駐輪場の整備、駅前の景観整備、歩行者空間の確保等々、それから商店街の活性化でございます。商店街のモール化とか店舗の連続性、または望ましい業種構成の確保ということについて考えていきたい。


 それから、後背地の住宅街というお話でございますが、もちろん良好な住宅街の保全形成ということで地区計画とか建物の高さの制限とか用途地域・地区とかということで敷地の規模、規制も含めて進めていきたいなというふうに考えてございます。


 以上です。





   〔「二十六号線が抜けている」と呼ぶ者あり〕





○木村委員長  続けて答弁お願いします。





○阿部都市整備課長  二十六号線については、もちろん視野に入れて進めていきたいというふうに考えてございます。





○木村委員長  橋本委員の質疑を終わります。





○高品委員  交通安全対策費のところで一点伺います。


 前回も申してきたところですけれども、駒沢通りの丸正の前の駐車の件ですが、常に駐車しており、特に土曜日、日曜日は目に余る駐車の数でバスが通れなく、片側通行を余儀なくされているところです。行政が今までどのような指導をしてきたのでしょうか。


 もう一点伺います。庁舎前のバス停に屋根がつきましたが、反対側の下り車線についたわけですが、上り車線の庁舎側にはいつごろつく予定でしょうか。


 三点目として、公園管理費のところで一点伺います。最近、児童公園などが路上生活者の問題で閉鎖されるケースが多く見られますが、その路上生活者が行き場所に困り、近場の公園や空き地にたむろするようになり、近隣の住民から苦情が出ておりますが、イタチごっこを繰り返しているように思われますが、どうにかならないかお伺いいたします。


 以上です。





○渡部道路管理課長  まず第一点目の丸正の前の交通安全対策につきましてでございますけれども、御承知のように、丸正の前は駒沢通りで東京の都道でございます。したがいまして、主体的な所轄する部局につきましては、東京都第七建設事務所になります。私どもも当然、地元区として、都と第七建設事務所、さらには碑文谷警察等と連携を図りながら、歩道上の放置自転車、それから車道上の駐車対策等々につきまして対策を練っているというところでございます。


 再三委員から御指摘がありますように、あの前の状況の交通安全対策については全都的にやらなければならないというようなことを私どもも東京都へ要請をした結果、東京都の中で、スムーズ東京21という駐車全般の対策の路線の一つにあそこを指定してございます。したがいまして、最近では、きのうでございますけれども、東京都、それから私ども目黒区、それから碑文谷警察の一斉のパトロールあるいは丸正前の駐輪場の整備等につきまして指導を行っております。その結果でございますけれども、丸正そのものにつきましては駐輪場が整備されました。ただ、駐輪場の実態をきのう見ましたところ、相当数、廃棄車両で、通常の買い物客の駐輪ができないというような状況がございましたので、これらにつきましては私どもで撤去して、駐輪場として機能するようなことで対応している、このようなところでございます。





○島?街づくり計画課長  庁舎前のバス停の件ですが、区といたしましては、両側、二カ所設置していただけるように、東急バスの方に要望したところですが、東急バスの方としては、設置の考えがございまして、今回設置箇所が庁舎と反対側のバス停になりましたのは、庁舎前のバス停を利用されるほとんどの方が庁舎前のバス停でおりて、帰るときに庁舎と反対側の駒沢通りのバス停を利用されるということで、乗車客の多い方に設置したとのことです。今後、状況を見まして、また必要があれば東急の方に話をしてまいりたいと思います。


 以上でございます。





○菊地みどりと公園課長  児童公園等の路上生活者、路上生活者等の対策でございますが、現実そのような状況は見られてございます。


 目黒区内の路上生活者、路上生活者と言った方がよろしいんでしょうか、ことしの二月の調査では二十三名ほどということでございますが、先ほど言いました場所、ここは寝泊まりするというよりも移動場所で使われているということで、そこで長居をしてしまう。例えば、児童遊園の中でそこに居座ってしまうと、本来の児童遊園の機能が果たせないということから、昨年の秋ごろから実態をつぶさに調べ、さらに利用されている方には移動の喚起を促すとかいうことをやってきました。


 具体的には、東横線の高架下の児童遊園、これは大変ひどい状況でございました。それで、関係する町会の皆さんに御相談し、区としては一定の期間閉鎖したいということで、閉鎖をさせていただいた児童遊園はございます。


 そんなことで、対策には大変苦慮してございますが、イタチごっこという部分のお話もございましたが、適正な公園管理の中で、移動していただくように、長時間居座らないようにという部分は、所管課の方、道路管理を含め、警視庁の方とも相談をしながら、日々、実態の中での対応をさせていただいているというところでございます。


 以上です。





○高品委員  駐車の件ですけれども、全然解消されていなということは行政側の怠慢ではないでしょうか。たまに接触事故などが起きており、大きい事故につながらなければよいと思いますけれども、駐車場を確保するよう申し入れておりますでしょうか。これだけ停車するのであれば、駐車場を確保するよう申し入れるべきと思いますが、いかがでしょうか。お伺いいたします。


 二点目として、路上生活者が二十三人おるということですけれども、中にはきちょうめんできれいにしている人もいるわけで、路上生活者を一堂に集めて施設を提供するなどの措置ができないかお伺いいたします。





   〔発言する者あり〕





○木村委員長  質問を続けてください。





○高品委員  以上です。





○渡部道路管理課長  交通安全対策のうちの駐車場の要請の件でございますけれども、御指摘のような形で、私どもも東京都も丸正に対して駐車場の設置あるいは駐輪場の設置ということで指導をしているところでございます。ただ、残念なことにまだ駐車場が確保されていないというような実態はございますけれども、引き続き東京都を初め警察と協力しながら、駐車場の確保につきまして指導を強めてまいりたい、このように考えてございます。





○菊地みどりと公園課長  路上生活者の再度のお尋ねでございますが、具体的な対策ということでは、東京都の福祉局が中心になりまして、各区の福祉担当または公園担当の関係課長を集めながら、合同でその対策についての会議をやってございます。


 東京都の方は、ある一定のそういう収容場所、一時お泊まりできるような場所についての宿泊費の補助だとか、そういう具体的な例を示しながら対策はしているんですが、なかなか、そこに入っていくことよりも、日々そういう活動の中で生活を好んでいるという方もいらっしゃるというふうに聞いてございます。


 とりたてて、目黒区としましては、先ほど二回目のところでお答えしたとおり、日々、公園なら公園の管理の中で、そういう方がいらっしゃれば、状況を聞きながら、そのときの対応は何があるのかという部分は、今後も確認していきたいというふうに思います。


 以上です。





○高品委員  駐車場を確保するよう申し入れるとともに、少なくとも指導員を配置するなど、事故防止に努めるよう指導すべきだと思いますが、いかがでしょうか。お伺いいたします。


 それと、路上生活者の件ですけれども、施設をつくればつくったで、働かないで住まわれたのでは困るわけで、就労のあっせんをするなどして働く意欲を持ち出すよう努力するお考えはありませんか。お伺いいたします。





○木村委員長  それでは、答弁お願いいたします。





○粟田都市整備部長  それでは、一点目の丸正関係の駐車場の確保の関係でございますけれども、これについては、先ほど課長から御答弁申し上げましたように、駐車場確保については、事業者の方には引き続き申し入れはしていきたいと思っておりますが、そのほか、区ができることとして、駐輪場対策ですとか、その他、これは七建とか警視庁の所管の事項もございますけれども、関係機関と協力しながら、できるだけ環境の改善に努めていきたいというふうに考えてございます。


 それから、二点目の公園内の路上生活者の関係でございますが、これは、場所によりましては、例えば、高架下のように、暗いとかあるいは外部からなかなか見通しがつかないというところにどうしても路上生活者の方が集まるという傾向がございます。そういう意味では、公園の環境を改善する、そういうものと並行いたしまして、ただいまのお尋ねにございましたように、路上生活者の方々に対する対応、これは関係機関と協力をいたしまして、どういう方策がとれるかわかりませんけれども、何らかの形でそういう協力、理解を求めながら、長い時間立ちどまらないような形で、公園が多くの方に御利用いただけるような形で改善をしていきたい。関係機関と申しましても、福祉関係、さまざまございますけれども、そういうところと協力しながら対応していきたいというふうに考えてございます。





○青木区長  今の問題に私からも一点だけつけ加えさせていただきますと、路上生活者の問題ですが、目黒区だけではありません。例えば、目黒区にいる路上生活者が他区に移るというような問題もございまして、私ども区長会でも、これは全都的な問題、特に個人名は挙げませんが、ある区によっては、これは非常に大きな問題にもなってございます。それから、法律的な問題で言えば、国の問題、東京都の問題、各区の問題、それぞれ役割分担がございますので、区長会としても極めて重要な問題だというふうに取り組んでいるということもあわせてお伝え申し上げたいと思います。


 以上でございます。





○木村委員長  高品委員の質疑を終わります。


 時間が五時になりますので、本日はこれをもって散会いたします。





   〇午後四時五十六分散会