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東京都 目黒区

平成17年予算特別委員会(第2日 3月15日)




平成17年予算特別委員会(第2日 3月15日)





 


   平成十七年三月


             目黒区予算特別委員会会議録





  〇 第 二 日





一 日時 平成十七年三月十五日 午前十時





一 場所 目黒区議会議場





一 出席委員(三十五名)


          委員長   木  村  洋  子


          副委員長  いその   弘  三


          委 員   戸  沢  二  郎


           〃    工  藤  はる代


           〃    栗  山  よしじ


           〃    坂  本  史  子


           〃    佐久間   やす子


           〃    須  藤  甚一郎


           〃    増  田  宜  男


           〃    石  川  恭  子


           〃    橋  本  欣  一


           〃    伊  藤  よしあき


           〃    今  井  れい子


           〃    安  久  美与子


           〃    伊  藤     悠


           〃    中  島  ようじ


           〃    川  崎  えり子


           〃    岩  崎  ふみひろ


           〃    森     美  彦


           〃    高  品  吉  伸


          委 員   雨  宮  正  弘


           〃    つちや   克  彦


           〃    鴨志田   リ  エ


           〃    寺  島  よしお


           〃    小  林  くにお


           〃    沢  井  正  代


           〃    野  沢  まり子


           〃    鈴  木  ?  道


           〃    青  木  早  苗


           〃    つづき   秀  行


           〃    俵     一  郎


           〃    島  崎  たかよし


           〃    宮  沢  信  男


           〃    二ノ宮   啓  吉


           〃    下  岡  こうじ


          ――――――――――――――――


          議 長   石  山  京  秀





一 出席説明員


       区     長     青  木  英  二


       助     役     佐々木   一  男


       収入役         安  田  直  史


       企画経営部長(政策室長)


                   小笠原   行  伸


       区長室長(秘書課長)  伊  藤  良  一


       財政部長(財政課長)  齋  藤     薫


       総務部長        鈴  木     勝


       区民生活部長      武  藤  仙  令


       産業経済部長(観光・雇用課長)


                   渋  谷  幸  男


       健康福祉部長      浅  沼  裕  行


       健康推進部長(保健所長)


                   三  好  温  子


       子育て支援部長     清  野  久  利


       都市整備部長      粟  田     彰


       街づくり推進部長    宮  本  次  男


       環境清掃部長      横  田  俊  文


        ────────────────


       教育長         大  塩  晃  雄


       教育次長・生涯学習推進担当


                   加  藤  芳  照


        ────────────────


       選挙管理委員会事務局長(事務局次長)


                   青  葉     隆


        ────────────────


       常勤監査委員      大  竹     勲


       監査事務局長(事務局次長)


                   市  川  力  也


一 区議会事務局


       局     長     荒  井  英  雄


       次     長     三  木  健  二


       議事・調査係長     荒  井  孝  男


       議事・調査係長     長  島  辰  男


       議事・調査係長     南  沢  新  二


       議事・調査係長     田  中  祐  子


       議事・調査係長     星  野     正


       主     査     齊  藤  和  子





   〇午前十時開議





○木村委員長  おはようございます。


 本日から延べ八日間にわたり、平成十七年度予算の審査を行います。御協力の方、よろしくお願いいたします。


 それでは、ただいまから予算特別委員会を開会いたします。


 本日、署名委員には俵委員、野沢委員にお願いをいたします。


 次に、申し合わせ事項については、去る四日の理事会において決定をし、資料を配付してございますので、ここでの朗読を省略させていただきます。


 審査方法については、討論、採決は各予算の質疑がすべて終了した後に行うということに理事会で決定をいたしました。そのようなお取り扱いでお願いをいたします。


 また、一般会計予算の討論は、本会議で詳細に行うこととし、委員会では賛否の表明だけにとどめるものとするということで、よろしくお願いいたします。


 次に、委員会の予定は既に配付してございますので、予定表に従って進めてまいりますので、これも御協力をよろしくお願いいたします。


 次に、正誤表を席上に配付してございますので、訂正をお願いいたします。


 それでは、議案第二十五号、平成十七年度目黒区一般会計予算を議題に供します。





 ――――――――〇――――――――


 ◎議案第二十五号 平成十七年度目黒区一般会計予算





○木村委員長  初めに、予算編成概要について企画経営部長から補足説明を受けます。約三十分の予定です。


 予算編成概要についての補足説明が終わりましたら、総括質疑をお受けいたしますので、この手順でよろしくお願いします。


 それでは、お願いいたします。





○小笠原企画経営部長  それでは、十七年度一般会計予算につきまして、御配付してございます予算編成概要に沿って御説明をさせていただきます。


 なお、提案説明と重複する部分があることをあらかじめ御了承願います。


 まず、四ページ「はじめに」の一、財政状況と予算編成方針についてでございます。


 我が国経済は、昨年末から景気減速の傾向も見られ、先行きは不透明な状況となってございます。国の一般会計予算案は、一般歳出の伸びを〇・七%の減とし、歳出改革路線を堅持、強化したものとしてございます。


 また、東京都は、一般会計の予算規模を前年度比二・六%増とし、都民の安全・安心を確保し、東京の活力を再生するとともに、法人関係の都税増収を好機ととらえ、財政再建の確実な推進と都財政の体力回復を図ったものとしてございます。


 本区におきましては、引き続き厳しい収入見通しとなってございますが、区政が直面する課題の解決を着実に進めるため、一層簡素で効率的な行政運営に徹し、限られた財源を重点的、効率的に配分することを基本方針として編成したものでございます。


 平成十七年度は信頼と改革の区政の展開を期する初年度でございまして、不断の改革を積み重ねながら区民福祉の向上を図ることが求められているとの基本認識のもとに、具体的には後ほど御説明いたします六つの重点施策を定めまして、これらの推進によって安全で安心して暮らせるまちづくりの実現を目指す予算としたものでございます。


 また、予算編成に当たりましては、第二次行財政改革大綱・年次別推進プランに沿って執行方法の改善や職員配置の見直しなどを反映させ、重点施策を推進するための財源確保に努めたものでございます。


 これらの結果、一般会計の予算額は前年度比五・一%減の八百七十三億円余でございますが、減税補てん債の借りかえに伴う影響を差し引き続いた実質ベースでは一・七%増の八百六十五億円余となったものでございます。


 次に、六ページをお開きいただきたいと思います。ここでは、一般会計の概要につきまして、当初財政計画に沿い御説明を申し上げます。


 なお、説明は主として表の一番右の対前年度の比較増減欄を中心に申し上げます。


 まず、歳入見込み一の区税収入、三百五十四億一千九百万円余で、前年度に比べますと六億二千百万円余、率にして一・七%の減となってございます。これは、主に特別徴収分と分離譲与分の減によるものでございます。


 次に、二、税外収入(1)一般財源の地方譲与税、十三億六千三百万円、前年度に比べ四億六千二百万円余、率にして五一・三%の大幅増となってございます。これは、三位一体改革の委譲財源としての所得譲与税の増によるものでございます。


 次に、利子割交付金、三億八千八百万円、前年度に比べ一億四千三百万円余、率にして二七・一%の減となってございます。これは、金利の低下等を反映した都区財調フレームにより算定した結果でございます。


 次に、配当割交付金、一億七千三百万円余で、前年度に比べ二千八百万円余、率にして一四・二%の減となってございます。これは、株式等配当金にかかる税の減少等を反映した都区財調フレームにより算定した結果でございます。


 次に、株式等譲渡所得割交付金、一億三千万円余、前年度に比べ四百万円余、三・七%の増となってございます。これは、株式譲渡益等にかかる税の増を反映した都区財調フレームにより算定した結果でございます。


 次に、地方消費税交付金、三十一億一千四百万円、前年度に比べ八百万円、率にして〇・三%の増となってございます。これは、地方財政計画により算定した結果でございます。


 次に、地方特例交付金、三十三億六千百万円、前年度に比べ八千百万円、二・五%の増となってございます。これは、減税影響見込額の増によるもので、地方財政計画により算定したものでございます。


 次に、特別区交付金、百十六億三千百万円余、前年度に比べ四億六百万円余、三・六%の増となってございます。これは、調整税の増等を反映したものでございます。


 次に、その他、二十二億五千百万円余、これは前年度とほぼ同額の計上となってございます。


 (2)特定財源、国庫支出金でございますが、六十二億六千八百万円余で、前年度に比べ十六億八千八百万円余、率にして二一・二%の減となってございます。これは、市街地再開発事業の減及び三位一体改革による影響などによるものでございます。


 次に、都支出金、四十一億三千七百万円余、前年度に比べ五億百万円余、一三・八%の増となってございます。これは、公園、都市計画交付金の増及び国民健康保険基盤安定制度の都負担割合の増などによるものでございます。


 次に、繰入金、三十四億七千九百万円余、前年度に比べ九億七千三百万円余、率にして二一・九%の減となってございます。これは、施設整備基金の繰り入れを行いましたが、減債基金の繰り入れが前年度に比べ減少したことによるものでございます。


 次に、その他、八十六億一千六百万円余、前年度に比べ三億七千五百万円余、四・六%の増となってございますが、この理由は、土地売却収入の増等によるものでございます。


 次に、三、特別区債七十億二千二百万円余、前年度に比べ三十億六千八百万円余、率にして三〇・四%の減となってございますが、これは駒場野公園拡張整備の増などがございますけれども、減税補てん債借換分が前年度に比べ六十一億円余減となったことによるものでございます。


 次に、歳出見込みでございます。一の既定・レベルアップ経費(1)既定経費の人件費でございます。二百四十一億八千二百万円余、前年度に比べ四億五千二百万円余、率にして一・八%の減となってございます。これは、人件費につきましては、レベルアップ、新規・臨時を含めまして、全体で三億七百万円余の減となりまして、基準日を四月一日として職員数を比べた場合、六十人の減を計上してございます。


 次に、一般事務事業費四百九十三億八千五百万円余、前年度に比べ五十二億七千六百万円余、率にして九・七%の減となってございます。主な理由は、減税補てん債借りかえに伴う償還経費の減等によるものでございます。


 次に、(2)レベルアップ経費、一般事務事業費、一億二千六百万円余、前年度に比べ八千四百万円余、率にして四〇%の減となってございます。主な理由は、児童手当支給費の既定化に伴う減等によるものでございます。


 次に、二、新規・臨時経費、(1)新規経費の一般事務事業費でございます。五億四百万円余、前年度に比べ八千二百万円余、率にして一九・七%の増となってございます。主な理由は、図書館業務委託費及び子育て支援経費の計上等によるものでございます。


 (2)臨時経費の一般事務事業費百二十六億三千七百万円余、前年度に比べ九億円余、率にして七・七%の増となってございます。主な理由は、市街地再開発事業の大幅な減がございますが、駒場野公園拡張整備、東山小学校校庭拡張整備の計上などによるものでございます。


 以上の結果、歳入歳出見込みは、それぞれ八百七十三億五千七百万円余となり、前年度に比べ四十六億八千四百万円余、率で五・一%の減となったものでございます。


 次に、八ページへまいります。ここからは、二、重点施策と計画事業について整理をしてございます。


 まず、(1)重点施策でございますが、安全で安心して暮らせるまちづくりを基本目標に、枠内に記載の六つを重点施策とするとともに、区政運営の基本的視点等を踏まえまして予算を編成したものでございます。その合計金額は、枠内最下段に記載のとおり、百十億四千百万円余で、一般会計歳出全体の一二・六%となってございます。


 九ページからは、それぞれの重点施策等に沿いまして事業を整理してございますので、新たなものを中心に若干説明をさせていただきます。


 まず、重点施策の「個性の尊重と豊かな心をはぐくむ教育文化の振興」では、一番として、少人数学習指導などの充実がございます。これは、学習指導員の配置時間数をふやすとともに、年間を通じて任用する学習指導講師を三人から六人に増員するものでございます。


 三番、総合的な学習の時間の充実につきましては、トレーディングゲーム授業を十六年度の一校から十七年度は二校で実施するものでございます。


 六番、子どもの安全確保でございますけれども、防犯情報や災害情報などの緊急情報連絡体制を整備するための協議会の設置や小学四年生を対象にCAPプログラムを実施するものでございます。


 次に、九番、心身障害教育の充実でございますが、教育活動支援協力者の配置をふやしますとともに、特別支援教育のあり方について委員会を設置して検討を進めるものでございます。


 次に、十一番及び十二番は、目黒中央中学校の開設準備経費及び新校舎建設のための実施設計費を計上するものでございます。


 十ページにまいりまして、十四番、児童急増に対応した学校整備でございます。東山小学校の校庭拡張整備費といたしましては、用地取得費、整備費等を計上してございます。緑ヶ丘小学校の校舎につきましては、音楽室等の増築工事でございます。


 十五番、宮前小学校の増築につきましては、中根学童保育クラブの移転施設として活用するものでございます。


 十七番、区立幼稚園における預かり保育の実施につきましては、十八年四月から区立幼稚園での預かり保育の実施に向けまして準備を進めるものでございます。


 次に、二十三番、図書館サービスの拡充でございますが、一部業務の民間委託、開館日の拡大、図書資料費の増額等を行うものでございます。


 二十六番、スポーツ施設予約システムの構築につきましては、区のスポーツ施設をインターネットや利用者端末で予約できるシステムを十七年八月から運用するものでございます。


 十一ページへまいりまして、次に、重点施策の二つ目、「子どもの笑顔が見える子育てへの支援」でございますが、ここに掲げた事業につきましては、いずれも次世代育成支援行動計画にも記載されているものでございます。


 まず一番、子ども条例(仮称)の制定は、十七年度に制定を予定しているものでございますが、その後の経費などについても計上するものでございます。


 五番、小学生入院費助成の実施につきましては、現在は就学前の児童の保険診療の自己負担分を助成してございますが、十七年度は小学生の児童を対象として入院費の医療費助成を新たに実施するものでございます。


 六番、産後ヘルパー派遣事業の実施につきましては、産後などの一定期間、育児や家事を手伝うヘルパーをシルバー人材センターへ委託し、派遣するものでございます。


 次に、九番、一時保育の実施及び十番、病後児保育の実施につきましては、認証保育所を活用し、新たに実施するものでございます。


 十一番、子育てふれあいひろば事業の拡充につきましては、二施設、菅刈・八雲保育園で新たに実施するものでございます。


 十二番、第二田道保育園の改築につきましては、基本設計と実施設計を行い、改築にあわせまして定員三十五人を拡大するものでございます。


 十二ページへまいりまして、十四番、児童館・学童保育クラブの拡充につきましては、児童館の開館日、開館時間を拡大するとともに、学童保育クラブの開設時間を拡大するものでございます。


 次に、重点施策の三つ目、「いきいきと暮らせる高齢者・障害者への支援」についてでございます。


 まず、保健医療福祉計画(仮称)の策定及び介護保険事業計画の改定を行ってまいります。


 次に、三番、介護保険利用者負担軽減補助事業でございますが、区が独自に実施してございます七事業につきまして、十七年度一年間は従来と同内容の補助事業を臨時的に実施するものでございます。


 十三ページへまいりまして、十番の高齢者地域見守りネットワークモデル事業の実施でございます。高齢者が住みなれた地域で安心して暮らし続けられるよう支援する仕組みを構築するものでございます。


 十一番、高齢者筋力向上トレーニング事業につきましては、十六年度のモデル事業実施の成果を踏まえまして、本格実施を行うものでございます。


 次に、十五番、幼児療育通所事業の拡充につきましては、心身障害者センター内での事業実施によりまして、定員を二十人ふやすものでございます。


 十八番、鉄道駅のエレベーター整備支援につきましては、自由が丘駅のエレベーター設置に対しまして補助を行っていくものでございます。


 十四ページへまいりまして、二十番の被保護者自立促進事業でございますが、これは東京都の見舞金事業の見直しに伴い実施するもございまして、生活保護を受けている方の自立を支援するため、求職活動に必要な経費などを支給する事業を新たに実施するものでございます。


 二十一番、「健康めぐろ21」の推進でございますが、健康めぐろ21を改定し、十八年度から十カ年の計画を策定するものでございます。


 次に、二十二番、成人歯科健診の拡充につきましては、これまでの四十歳、四十五歳、五十歳に加え、新たに六十歳、七十歳の歯科健診を実施するものでございます。


 二十六番、肺炎球菌予防接種の実施につきましては、高齢者の肺炎予防のため、六十五歳以上の希望者を対象に実施するものでございます。


 次に、重点施策の四つ目、「安全な消費生活と活力に満ちた商工業の振興」についてでございます。


 まず、三番、産業政策区民会議の開催につきましては、産業振興ビジョンや商店街振興プランの具体化を推進するためでございます。


 次に、十五ページの八番、商店会加入の促進につきましては、目黒区中小企業振興基本条例の一部改正を行うとともに、加入促進策といたしまして、中小企業融資での優遇措置を導入するものでございます。


 次に、十一番、観光の活性化推進でございますが、目黒区観光まちづくり協議会(仮称)を設置し、目黒区観光ビジョンに沿って観光の活性化を推進していくものでございます。


 十二番、「目黒のさんま祭」十周年記念行事助成を実施してまいります。


 十六ページへまいりまして、重点施策の五つ目、「安全に暮らせる都市・生活環境の向上」についてでございます。


 まず、二番、震災復興関連条例の検討・復興マニュアルの作成についてでございます。十八年度の制定を目指しまして、震災復興本部条例(仮称)及び都市復興整備条例(仮称)の検討を進めます。十七年度は、復興マニュアルの作成を行うものでございます。


 四番、応急救護体制の整備でございますけれども、職員の救命講習会の受講を促進します。また、心停止に対応するための自動体外式除細動器を総合庁舎などに十台設置するものでございます。


 五番、災害情報システム等基本構想でございますが、災害情報システムの更新と総合庁舎への災害対策本部機能移転を検討するため、作成するものでございます。


 七番、上目黒一丁目旧国鉄清算事業団宿舎跡地の整備でございますが、東京都と共同で開発を検討してまいります。十七年度は実施方針を作成し、事業者からの提案募集、審査を経て事業者を選定してまいります。


 次に、十一番、市街地再開発事業から十六番までは、従来の方針に沿って引き続きまちづくり事業を進めてまいります。


 十七ページの十七番、学芸大学駅駅周辺地区整備につきましては、実施計画に基づきまして地区整備構想の策定を進めるものでございます。


 二十二番、違反広告物撤去の推進につきましては、違反広告物除却協力員制度(仮称)を新たに設けまして、住民活動による撤去を推進するとともに、委託による撤去強化を継続して実施するものでございます。


 二十八番、電線類地中化の推進でございますが、十六年度の電線類地中化検討委託の結果を踏まえまして、整備効果の最も高い一路線につきまして、関係機関との調整を行うための予備設計を行うものでございます。


 十八ページへまいりまして、二十九番、緑の基本計画の改定でございます。緑の実態調査の結果や法の改正などを踏まえ、改定を行うものでございます。


 三十番、駒場野公園拡張整備につきましては、実施設計や埋蔵文化財調査を行うものでございます。


 三十一番、目黒本町五丁目街かど公園(仮称)、三十二番、駒場三丁目緑地公園(仮称)、三十三番、祐天寺一丁目街かど公園(仮称)は、いずれも十七年度の開園でございます。


 三十九番、住宅マスタープランの改定は、十八年度から二十七年度までの計画に改定をしてまいります。


 十九ページへまいりまして、四十四番から四十七番までは、引き続き高齢者・中堅ファミリー世帯に対しまして事業を進めていくものでございます。


 次に、重点施策の六点目、「環境に配慮した地域社会の形成」についてでございますが、まず一番の環境基本計画の推進についてでございます。家庭版ISO、事業所版ISOの認定を行うほか、新たに学校版ISOのプログラムを構築し、モデル校での試行を実施するものでございます。


 二番、環境教育・学習及び啓発推進計画(仮称)の策定につきましては、環境教育推進法の制定を踏まえまして、環境基本計画の下位計画として啓発や学習を通じて区民の環境保全行動の推進を図るため、策定をするものでございます。


 次に、二十ページへまいりまして、七番の一般廃棄物処理基本計画の改定につきましては、ごみの発生抑制、資源化の推進及びごみの適正処理を図るため、計画を改定するものでございます。


 次に、十番、事業系びん・缶の有料分別回収の実施でございますが、これは事業所から排出されるびん・缶の資源化促進を行うため、これまでごみ収集で行ってきた中小規模事業者を対象に、区による有料での分別回収を行うものでございます。


 次は、七番として、区政運営の基本的視点等に基づく施策についてでございます。


 まず一つ目の区民と行政の協働によるまちづくりの推進でございますが、昨年十一月の区民フォーラムの提言を踏まえまして、区としての協働を推進するための方針(仮称)を策定し、協働推進の環境づくりを進めていくものでございます。


 二番、広聴・相談機能の充実につきましては、広聴・アンケートシステムの稼働、職員の広聴研修の実施、法律相談の実施日拡大などを行っていくものでございます。


 四番、契約事務の改善につきましては、入札監視等委員会(仮称)を設置し、第三者による契約事務の監視体制を整備してまいります。


 二十一ページにまいりまして、十一番、庁内情報処理体制の整備につきましては、庁内イントラネットパソコン配置を三百五十台ふやすとともに、サーバーの拡張やセキュリティ対策の強化を進めてまいります。


 十四番、戸籍システムの開発につきましては、戸籍事務の効率化と迅速で正確なサービスの提供のため、開発に着手いたします。


 なお、稼働は十九年度の予定となっております。


 二十三ページにまいります。二十三ページからは、実施計画に計上されている計画事業の予算計上の状況を整理したものでございます。


 計画事業の予算計上額は、合計欄記載のとおり、六十一億八千四百万円余となってございます。


 なお、実施計画上の十七年度計画事業費は、九十四億八千二百万円余となっているため、額で三十二億九千七百万円余、率で三四・八%下回ってございます。


 この主な理由といたしましては、木造住宅密集地域整備事業、都市計画道路の整備、目黒線連続立体交差事業、上一市街地再開発事業におきまして、実施計画の事業費を大きく下回ったことによるものでございます。


 なお、個別の計画事業の予算計上状況につきましては、次ページ以降に整理をしてございますが、個々の説明は省略をさせていただきます。


 五十六ページへお進みいただきます。五十六ページからは、当初予算額の推移を、款と項別に掲載したものでございます。


 六十二ページへまいります。ここでは、人口、世帯数など、区の主要な数値の推移を記載しているものでございます。


 六十六ページへまいります。ここからは、歳入予算のうち特別区税や財源充当の状況について整理をしたものでございます。


 七十二ページへまいります。ここからは、歳出予算につきまして整理をしてございますが、このうち、七十四ページへまいりまして、(2)性質別予算額につきまして若干御説明を申し上げます。


 このうち、財政の弾力性を見る義務的経費につきましては、一番の人件費、四番の扶助費、九番の公債費の合計で、表の一番下に記載のとおり、四百六十億円余でございまして、前年度に比べますと六十一億円余、率で一一・七%の減となってございます。この主な理由といたしましては、減税補てん債借換分の元金償還金が大幅に減となったため、公債費が三六・九%減となったことによるものでございます。


 次に、七十六ページへまいります。ここからは、職員構成について記載したものでございまして、七十六ページは特別職、七十七ページ以降、一般職の平成十六年十月一日現在の職員数を記載しているものでございます。


 このうち、一般職員の状況につきまして御説明を申し上げます。八十三ページをお開きいただきたいと思います。


 八十三ページの一番下、総合計欄の右から三つ目に記載のとおり、二千四百八十六人が昨年の十月一日現在の職員数でございます。前年度と比較し、八十九人の減となってございます。また、この欄の中に、欄外注一の凡例のとおり、外書きといたしまして、自治法派遣二十四人、公社等派遣二十八人、休職等十五人、育児休業三十九人が別にございます。


 八十四ページにまいりまして、このページは、参考として職員数のとらえ方について整理したものでございます。


 前のページまでごらんいただいた数字をもとにした職員数につきましては、参考一の表の一段目でございます。以下、国の定員管理調査などは、それぞれ丸印を付した数の合計を使用しているものでございます。


 参考二は、一般会計及び特別会計の人件費の状況を整理したものでございます。


 八十八ページへまいります。ここでは、各団体に対する補助の状況を整理しているものでございます。


 九十ページへまいりまして、ここからは、健康福祉費における法外援護についてまとめているものでございます。


 九十四ページへまいりまして、ここからは学校の備品や施設整備の状況及び就学援助費についてまとめているものでございます。


 最後に、九十八ページへまいります。ここでは、積立基金の状況を整理してございます。下段の表の当初予算案での平成十七年度末現在高見込額の表をごらんいただきたいと思います。


 まず、表の左側が十六年度末現在高で、百二十三億九千二百万円余となってございます。次に、十七年度中の積立額は一億六千二百万円余で、主なものは、満期一括償還に備えた減債基金への積み立て一億円余でございます。次に、取り崩し額は三十八億千九百万円余で、このうち財源対策として活用した額は、減債基金二十億円と施設整備基金七億円の合計二十七億円となってございます。


 これらの結果、十七年度末現在高見込額は八十七億三千五百万円余となり、前年度に比べ三十六億五千六百万円余の減となったものでございます。


 以上で平成十七年度一般会計予算編成概要の説明とさせていただきます。





○木村委員長  予算編成概要についての補足説明が終わりましたので、それでは総括質疑を受けます。





○宮沢委員  自由民主党として、改めて新しく区長になられた青木区長に対しての予算編成に向かっての質問をさせていただきたいというふうに思いますけれども、改めて区長にお伺いするわけでありますが、就任して一年になりますが、この一年間、区長としての感想と実績はいかがだったのかな。及び、十七年度に向けて改革と信頼の区政を掲げられたが、その決意についても幾つかお聞きしたいというふうに思います。


 当初区長に就任されての所信表明に対して、代表質問でも申し上げてきましたけれども、改めて一年経過した上での質問をしていきたいというふうに思っておりますが、公約として区民に約束されて区民に選任されたのですので、目黒区民二十五万余の生命と暮らしを守るため、安全・安心して住み続けられる環境づくりとしての予算編成をされたものだというふうに思いますが、その点についてお伺いさせていただきます。


 さて、私は、今申し上げたように、重複した質問になるかもしれませんが、質問から一年を経過したわけでありますので、その辺を踏まえて、また答弁をしていただきたい、こういうふうに思っております。


 公約に書かれた件で、当初は四会派が集中質問をしたということも、区長の頭の中にも記憶は入っているだろうというふうに思いますが、そのときの区長は生き生きとした、そしてまた、これから目黒区を背負っていくんだという自信を持って答弁をされていたわけでありますが、このことについてまずお伺いをしていきたいというふうに思っております。


 当初、区長が、こういう厳しい目黒区の財政状況なんだということで、少しでも削減できるものはしていきたいんだ、こういう公約を掲げまして、区長は三年で辞職をして目黒区議会議員の選挙と同日にすれば七千万浮くんだ、こういうような公約のもとで当選されてきたわけでありますけれども、この点について今もって意思は変わっていないのか。あるいは、一年間経過していきまして、さまざまな判断あるいは議会との融和といいましょうか、理解をいただくためにも、自分の気持ちが若干なれと、そのときとの、三年で辞職するということについては変わったのかなと。私は多分、私個人の考えでは、区長は当時の考え方と若干変化をしてきているのかな、こんなようなことに気づいているのでございますけれども、その辺の考え方をお伺いしたいというふうに思います。


 また、同じことでございますが、公約で言っておられました役人に負けないと言って区長になったわけですが、この一年、役人と何を論議して変えてきたのか。十七年度以降、何を変えようとしているのかなということを、その考え方をまずお伺いしたいというふうに思います。


 さらにまた、区長が就任されてすぐに管理職に対してのアンケートをとったのは、我々は報告を受けているわけですが、何の目的でそのアンケートをとったのか。また、アンケートの結果を受けて、区長として何をしようとしているのか、お伺いをしたいというふうに思います。


 また、公約に入札監査組織の創設と内部告発者保護制度の創設を言っておられましたけれども、この予算編成の中にもるるうたわれておりますが、透明性向上検討委員会で議論されていることは知っておりますけれども、一年間たってもまだ設置されず、手つかずの状態になっているのかな。区長の当初の意気込みと少し考え方が落ちてきているのかなということを今考えているのでございますけれども、その辺の考えを、今後どういうふうにしていくのか、あるいはちょっと遅過ぎたということについての反省があるのかどうかということもお聞きをしていきたいというふうに思います。


 また、多様なニーズにこたえる子供支援としての電柱地中化などでまちをクリーンアップするんだというようなことも言っておられましたけれども、十七年度予算である程度予算化されたかに思っておりますけれども、区の財政は大変厳しい状況であるということは、我々は認識はしているわけでありますが、新しい政策は区民受けがあるのではないかな、そんなことを我々が感じ取っているのですけれども、そういう区民受けをしたことの予算編成をしていきますと、財政の破綻につながっていってしまうのではないかな、こんなことを、今回の、区長が就任されてからの一年間にわたっての我々が見てきた感想でありますが、その辺についてもお伺いをしたいというふうに思います。


 そして、今後の、これからの財源確保と財政計画についての見通しなどもお聞きをしたいというふうに思っております。


 次に、基本計画についてお聞きしますけれども、十七年度に実施計画の制定に着手すると所信表明で述べていましたが、そのもととなる基本計画は……(区長「改定でしょう、改定」と呼ぶ)改定ね。言葉について、区長、余り途中から口を挟まないでいただきたいと思います。答弁のときに、間違っていたらそのことを指摘していただきたいというふうに思います。


 そういうことで、今、私は私なりの質問でありますので、間違ったこともあるかもしれません。それはお許しをいただきたいと思いますので、改めてその点について、ぜひ指摘をしていただきたいというふうに思います。途中から言われますと、途中から言うことを忘れてしまう。その辺をひとつしっかり私の頭に入れて、今質問をしているわけでありますので……(「時間があるんだぞ」と呼ぶ者あり)ですから、そういうことでひとつよろしくお願いしたいと思いますよ。何を言うのかわからなくなっちゃうじゃないですか。


 次に、先ほど申し上げたように、前藥師寺区長の定めた路線を継承すると判断していますかどうかお伺いをしたい、こういうことです。


 そこで、区民からいただく税金、すなわち先ほど説明がありました区税収入が、前年度から六億二千百万余の落ち込みになっているんだということの説明はありましたけれども、やっぱりこの目黒区に住んで、そして働いて、そして所得を得た中から区税、税金を払うわけでありますので、その辺をしっかり踏まえていただきたいというふうに思うわけでありますが、長く住んでいきたい、そして家族ともども協力して税金を納めて住み続けていきたいんだという評価は、言うまでもない、区長があちらこちらでも、九十数%の方々が、目黒区に住んでいきたいということも申し上げておりますし、私たちも何とすばらしい目黒区なんだなということを実感をして皆さんにお話をしているわけでありますけれども、そういう中で本当に住み続けられるような施策の予算を編成されたんだろうというふうに思います。


 ここに重点施策が六項目ほど出ておりますけれども、今までは、一番最初に上がってくるのは福祉関係だったんですが、今回は教育関係が一番先に上がったということは大変うれしく思っているんですけれども、そういうことを踏まえながら、過去三年間で目黒区に転入、転出した人口数がどのくらいあったのか。また、年齢別と男女別の比率はどうだったのか。これは、別にプライバシーの問題にはならないだろうというふうに思いますけれども、転入され、あるいは転出された方々の年収層がどういうふうな分布になっているのかな、こんなこともお伺いをしていきたい。これは、減収ということの説明があったからお伺いするわけでありますけれども、そんなことも伺ってみたいというふうに思います。


 続いて、今申し上げた教育関係が重点施策の中のトップに挙げられたということについては、私どももこれから、何といっても教育は生きるための基本ではないかなということを思っているわけでありますので、ずっと言い続けてきて私も同感でありますが、今日本の社会の乱れは、本当に五十代から六十代の日本人は感じ取っているのではないかなということを言っても過言ではないというふうに私は思うわけでありますが、これからの日本あるいは世界から見放されないためにも、立ち直らせるには、やっぱり私は教育だというふうに思っているわけであります。


 教育といえば、今回出されてまいりました次世代育成支援施策の中に、子ども条例(仮称)でありますけれども、今も説明がありました。自民党としては、子ども条例の中身について、やっぱりきちっとした議論をしていく必要がある、こういうことを申し上げているわけでありますが、先ほどの説明では、十七年度中に制定していきたいんだ、こういうことでありますが、やっぱり議論は十分に尽くしていただきたいというふうに思いますし、区民からかなり強い要望も出されているわけであります。すべての人々が人間として生きていくためには、やっぱり平等でなければならない。その上に立って、人権や権利は大切であると思いますが、しかし私が申し上げていることは、権利の前に責任と義務があるのではないかなということを常々思っております。


 そういうことを思い浮かべれば、先ほど申し上げたように、今の社会が大変乱れてきてしまったのではないか、こういうことを私なりに今感じ取っているのでありますけれども、これから、教育面では目黒区の教育をしっかり根づけた教育にしていきたい、そんな気持ちでございますので、その辺の考え方もお伺いしていきたいというふうに思いますが、この子ども条例制定に当たっての区民会議というメンバーの中に教育委員会がメンバーの一員として入っておられるのかどうか、その点についてもお伺いをしたいというふうに思います。


 これはあれでしょうか。私の所管ではあったんですが、ちょっと理解ができなかったのですが、この区民会議は任意団体であるという認識でよろしいのでしょうか。これは任意団体ですか。区長の諮問の団体ではないというふうに私は記憶しているのでありますけれども、その辺についてもお伺いをしたいというふうに思います。


 次に、いきいきと暮らせる高齢者・障害者への支援についての考えでありますけれども、税の財源を見きわめて予算編成したと思いますが、しかし、先ほど申し上げました区税収入の落ち込みや、あるいは区民の中にはまじめに働き税金を納めている区民に対して勤労意欲を阻害するような問題になっているのではないかなという懸念をしているわけでありますが、その一つは、よく問題になっておりますが、融資を受けて、返還状況が大変悪い。こういうことや、あるいは税の未収額などが大変ふえているんだということも聞かされるわけでありますが、この未収額、未納額といいますか、十五年、十六年度までの累積はどのくらいあるのかな、こういうこともお尋ねをしてみたいというふうに思います。


 それから二つ目、目黒区において年々増加していると聞いていますけれども、十五年、十六年度の生活保護を受けている世帯数と、あるいはまた年齢層など、どのくらいいるのか。生活保護を受けている年齢層が年々若返っているのではないかという指摘もされているわけでありますけれども、目黒区においてはその辺はいかがなのかどうなのかなと。


 そして、生活保護費に対する受給額というんでしょうか、その辺はどれぐらい、十五年、十六年度であったのかということであります。我々のところにもそういう保護者、生活保護を受けている方々に対しての身近な方からの陳情もかなり寄せられているわけでありますけれども、不正受給者、もしこれが発覚したとしたならば大変な問題ですので、不正受給者の実態調査などもやったことがあるのかどうか、この辺もお伺いをしていきたいというふうに思います。


 幾つか並べて申し上げましたけれども、順次また再質で申し上げますが、財政運営で本当に厳しいということはずっと言い続けてきたわけですけれども、区では実施計画、第二次行財政改革大綱で、年次別推進プランの改定として、十六年度から二十年度策定したが、五年間で百六十七億円の財源不足になるんですよ、こういうことがここにうたわれているわけでありますけれども、行財政改革でこれ以上財源を確保していきますよ、こういうことも言っておるわけでありますが、その財源確保の目玉というか、確保することについてはどういうような形で百六十七億円の不足をきちっとやっていこうとしているのか、改めてお伺いしたいというふうに思います。


 区の施設、今度は指定管理者制度ということが入ってくるわけでありますけれども、そういう指定管理者制度を活用して目黒区に安全・安心に暮らしていくんだ、そういうことにつなげていこうとしているんだろうというふうに思いますけれども、ほんの一部分の指定管理者制度として私たちはこれを受けとめているわけでありますけれども、区長の考えとしては、今後さらに区の施設等についての指定管理者制度を導入していく考えがあるのかどうか、こういうこともお伺いをしていきたいというふうに思います。


 それから、私たちは常に申し上げてきておりますが、これはまた所管のところでも申し上げると思いますが、ずっと町会・自治会と住区住民会議との整合性を申し上げてきているわけでございますけれども、予算を見ていっても、区から予算をいただいて運営している団体と任意団体でそれぞれ地域に住んでいる皆さん方からの協力で運営している団体とおのずから違うわけでありますけれども、そういう町会・自治会あるいは住区住民会議の運営等についての先行きの考え方というのはどういうふうに考えておられるのか、その辺の今後の考え方をお伺いをしてみたいというふうに思います。


 とりあえず、大体十五問ぐらいになったかと思いますけれども、以上でございますが、よろしく答弁いただきたいと思います。その答弁によって、また御質問させていただきます。(「意味不明だ」と呼ぶ者あり)意味不明の質問だと言っておりますけれども、私は意味不明ではなくて中身が濃いのでありますので、ぜひひとつきちっとお答えをしていただきたいというふうに思います。


 以上です。





○青木区長  冒頭、私から不適切な発言がございました。心からおわびを申し上げたいと思います。


 なお、十点目の転入転出、男女・年齢別については助役からお答えをさせていただきたいと思います。それから、十二点目の税の未収について、それと十三点目の生保の状況についても、恐縮でございますが、それぞれ所管からお答えをさせていただきたいというふうに思います。舌足らずがありましたら、またぜひ再質をお願い申し上げたいと思います。


 まず一点目、私の今回の十七年度の予算の基本目標である安全で安心なまちづくりについてでございますが、これは過日の私の所信表明でも述べさせていただいたように、昨年、大変大きな震災等もございました。また、昨年、ことし出た政府の中央防災会議の結果でも、非常に大きな災害になるというデータも出ております。


 また、あわせて、依然として外国ではテロが横行している。また、国内に目を転じれば、悪徳商法、さらに鳥インフルエンザ等、私どもの身近で、「閉塞感」という表現で所信表明でお話を申し上げましたが、そういった状況にもございます。


 また、過日の第三十六回の世論調査でも、区民の皆さんから、例えば交通事故に対する不安等々、逆の言い方をすると、安心で安全なまちづくりに対する要望が非常に高いという結果も出ております。


 こういったことを踏まえまして、私は十七年度の基本目標を、安全で安心して暮らせるまちづくりということで、この一年、施策を推進していく、こういったことで予算編成をさせていただいたところでございます。


 二点目でございますが、区長選挙と区議会議員選挙の同日についてでございますが、私は、昨年の六月に、地方自治法百七十八条についてお話を申し上げてきたわけでございます。私自身は、今分かれて行っている選挙が同日に行われれば投票率が上がる。それから、今委員御指摘のように、七千万円経費節減ということでお話を申し上げてきたところでございます。


 ただ、当然、これは本会議で議会の議決ということが大前提でございます。いろいろな議論もいただきました。今後、この問題をどう整理していくか、今自分として整理をしているところでございます。


 あわせて、この中で出ました役人に負けないということでどういうことをやってきているのかということでございますが、私は、一つとしては、これは言いかえれば風通しのよい、そしてもう一点は、私は何も職員とけんかをするためにここに出てきたわけではありません。論議をしながら共通目標に向かって進んでいく、そういうことでございます。そういう点では、政策決定会議を新たに改組しまして、部長を含めまして、私としては政策の決定に職員、ここで言えば部長級になるわけでございますが、関与度を高めていくということを行いました。


 また、あわせて、ことしになってでございますが、常勤職員二千五百余名にもアンケート調査をしたわけでございます。今その集計はしているところでございまして、これを今後施策に反映していきたいというふうに思っているところでございます。


 それから、次が監視委員会等の御質疑でございますが、宮沢委員からスピードが遅くなっているのではないかという話がございました。もしそのように思われたなら、大変私の不徳のいたすところでございますが、私どもとしては、まず最初に十七年度に向けてやるべき課題の整理ということで透明性向上検討委員会から、昨年緊急提言をいただいたわけでございます。そしてそれを、まず例えば一つのシンボルとして総合庁舎、過日契約をやったわけでございますが、条件つきではございましたが、一般競争を試行として行ってみたということで、やるべきことからスタートさせていただいているわけでございます。


 なお、あわせて、入札監視制度につきましても、具体的なことは、これから中間のまとめ、最終提言をいただいて、それをまた私ども実施本部で具体化をしていくわけでございますが、私は一つの決意として、十七年度には当初予算で予算計上させていただいたということでもございます。


 それから、電線の地中化も含めてのお話でございますが、私も、電線の地中化というお話が出ましたので、これでお答えをさせていただくならば、これは先ほど委員からも御指摘があった財政状況の破綻ということがあってはこれはできないわけでありまして、昨年の九月の補正に沿って、今委託で千八百路線から最終的に二百三十、そして順位を決めて整備路線として五十、さらに短期、中期という形で五十路線を今鋭意委託をしているわけでありますが、当然これは最終的に行うに当たっても財政計画等の整合性の中でやっていくということでございます。


 それから、今後の財政の見通しでございますが、今の質問ともリンクしてくるわけでありますが、遠い将来はわかりませんが、ここ数年のスパンで見ると、依然として厳しい財政状況が続くということは異論がないというふうに思っております。そういった中で、例えば十六年度補正でもそうでございますし、今回の十七年度でも復活査定の段階では九億五千万円の財源確保についてはそれぞれ積み立てに充てていった。


 もうちょっと細かくお話を申し上げれば、財政調整基金の五億は繰り戻しをいたしました。それから、二十四億五千万円の減債基金のうちの四億五千万円についても繰り戻しをして、施設整備基金七億、減債基金も特に公園償還分については私としては解消をいたしました。二十億、これはこの間の本会議の伊藤議員の質問にも関連してくるんですが、できるだけここは身軽にしたいという私の考えがありまして、二十億ということで、今後の財政運営に資するために努力をしたということでございます。


 それから、実施計画のありようでございますが、一つは、これは昨年の三月に策定をされたわけであります。当然、これは議会のいろいろな御意見、パブリックコメントも得て策定をされたという、一定の手続を踏んで決定がされているものでございます。今、まだちょうど一年ということですが、それ以後、大きな変化が、社会状況としてはいろいろな大きな変化がございましたが、区を取り巻く直接の制度については、それほどこれを急に変えるという要因がないわけでございますので、予定のスケジュールということで考えております。


 特に、主要五課題、三位一体がいまだはっきり見えない中で、ここで慌てて変える。これは私は拙速ではないかなという感じがいたしております。


 それから、前区長の施策の踏襲ということでございますが、私は、基本構想については議会でもきちんと意見が出され、整理をされたものでありますので、当然この基本構想を受け継いでいくという意味であれば基本構想を受け継いでいくということでございます。


 それから、子ども条例についてでございますが、子ども条例につきましては、これは私どもの区の基本計画の中でも、児童の権利に関する条約の趣旨を踏まえ、家庭、学校、地域、社会、行政の分野で子供の意見、参加、自主性や権利が保障され、基本的人権が守られる区政運営に努めるということが言われているわけであります。こういった中で、今、子ども条例の制定に向かっているというところでございます。


 なお、この区民会議につきましては、昨年十六年の一月に設置をされました私の私的諮問機関でございます。


 なお、教育委員会が参加をしているかということでございますが、教育委員会所属の職員が出てはいないわけでありますが、教育関係ということで言えば、小中学校のPTAの連合会の方、それから小中学校の校長先生、もうちょっと広い範囲で言えば、私立幼稚園の方もメンバーに入っているわけであります。


 それから次の、積み立て、今後の財政計画という話でございますが、当然財源の確保ということで言えば、これは決定をしている財政計画にのっとって対応していくということでございます。今回、十七年度の実施計画の中では約三億余、目標に達していないわけでありまして、これについては今後の課題ということだというふうに思います。


 それから、指定管理者の今後でございますが、まず、私ども現行委託の九十四施設について対応していきたいというふうに思います。今後についてはそういった状況を踏まえて進めていきたいというふうに思っております。


 それから、最後になりますが、町会と住区のかかわりでございますが、それぞれ町会、住区の役割というのはいろいろあるかと思います。基本的には、住区で言えば、委員お話しのように、区から補助金が出ているわけでございますから、当然そういった制約は受ける。逆に、町会の皆さんは自主的に町会費を集めて運営をされているわけですから、そこは自由にというか、そこの判断で行われていくというふうに思います。


 でも、どちらにしても、コミュニティをしっかり守っていくということでは、それぞれそこまでのアプローチは違いますが、目的はそれほど違っていないというふうに私は思っております。現実に、町会の役員の方が住区の役員を兼ねている場所も見られるようでございます。したがって、お互いに補完的連携を図って今後も進んでいくべきではないかなというふうに思います。


 ただ、町会は自主団体でございますから、私ども行政がこうすべき、ああすべきということではございませんので、そこは町会の自主的な判断ということになるのかなというふうに思います。


 以上でございます。





○佐々木助役  過去三年間の転出転入の状況でございますが、まず平成十四年につきましては、転入が二万四千百四十七、転出が二万一千百三十四、差し引きで三千十三の増。これは人口増じゃございません。転出転入の差でございますので。


 平成十五年が、転入が二万二千四百六十三人、転出が二万二千十人。差し引き四百五十三人の増。平成十六年が、転入が二万二千五百八十九人、転出が二万二千二百三十七人、差し引き三百五十二人の増でございます。


 なお、男女別については出しておりませんので、失礼したいと思います。


 それから、これに伴って納税者の層がどのくらい変化したかということですが、これも細かな転出転入の層の統計はとっておりませんのでわかりませんが、課税状況を見ますと、十六年度は課税標準額二百万円以下の人たちが増加しただけで、その他の層については若干減少しております。そういう面では、所得の階層は若干下がってきたのかなというような気がいたしております。


 それから、収入未済額ですが、これは決算のときの参考資料でお示ししてございますが、過去三年間の収入未済額トータルで申し上げますと、平成十三年度が四十二億一千六百万余、それから平成十四年度が四十一億二百万余、それから平成十五年度が三十八億三千七百万余ということで、十六年度におきましては税の徴収の強化に努めまして、かなり徴収率を上げたという実績がございます。


 それから、今申し上げました収入未済額は、税だけではなくて使用料及び手数料、分担金、負担金、財産収入、それから特別区税ということで、全部含んだトータル金額でございます。


 それから、生活保護者数ですが、世帯数では見ますと、平成十四年度が千六百八十三世帯、平成十五年度が千七百六十七世帯、平成十六年度が千八百七十五世帯、平成十七年度の見込み数が千九百八十六世帯ということで、毎年ふえているのが実態でございます。


 若年層が多くなったかどうかというのは、所管部長から答弁申し上げます。


 以上でございます。





○浅沼健康福祉部長  生活保護の状況でございますが、まず保護費の関係で言いますと、十五年度から十六年度の見込みでは、約三億円弱増加してございます。十五年度は四十八億円余、十六年度は五十一億円余という状況でございます。これにつきましては、世帯数、人数が約五十世帯ふえている状況がございます。


 それから、伸びている世帯でございますが、主に生活保護を受けている方は、高齢世帯、傷病世帯ということで、なかなか働くことが困難な状況にある方が多いわけでございます。その方で、大体八六%でございます。そのほか母子世帯等がございまして、保護の状況がございます。


 伸びている世帯につきましては、やはり高齢世帯がなかなか働くことができないということで伸びている状況がございます。若い人については、もともと数がそれほど多くない状況でございまして、ふえている状況は若干ございますが、特に際立ってということではございません。


 また、生活保護を受ける状況でございますが、十五年度の実績、状況で言いますと、保護を開始した世帯が四百十六世帯、廃止した世帯につきましては三百十五世帯ということで、これらの方たちは亡くなられること、または就労するということで、保護を廃止している状況がございます。その差し引きで、先ほど言いましたように、約五十世帯が今年度伸びているということがございます。


 それから、不正に受給しているのではないかということでございますが、保護を受けている方につきましては、定期的に担当職員が訪問してございまして、保護を開始するときから定期的な調査、年金または就労の状況等を確認してございまして、その都度、収入があればそれを差し引くということで確認してございます。


 また、通常の方でも、精神的な障害で外見上わからない方でも保護をかける場合がございますが、その場合には医学的な判断に基づいて働く状況を確認してからかけているということで、特に不正にということでは、目黒区の状況としてはないものと考えてございます。


 以上でございます。





○宮沢委員  答弁の中で区長がかなり答弁されたわけでありますけれども、基本は、いずれにしても、区長が新しくなった目黒区政でありますので、その区長の施策やあるいは方針によって目黒区民がよく暮らせるのか、あるいは大変不便さを来してしまっているのかということが出てくるんだろうというふうに思うんですけれども、今申し上げたことについては、本来前区長の藥師寺区長さんは、予算についてのそれぞれの一〇%の補助金のカットということを言ってこられたわけでありますけれども、この財政が厳しい中での新しい青木区長は、どういうふうに財政を立て直しをしていくのか、こういうことが問われているわけでありますけれども、その辺は、今答弁の中で出てきておりましたけれども、何とか目黒区にお金が落ちるような方法というのは考えられないかというのがあるんです。


 例えば、この立派な本庁舎が、全部区の庁舎としてではなくて、もしこの庁舎が民間に貸し出せるような施設があるのかないのかということ、そういうことを考えていかなきゃいけないのかなという気はしているんです。これは難しいかもしれないんですけれども、一歩進んで、受益者負担ということが今盛んに言われてきておりますので、これは当然のことだというふうに思うんです。


 時には、登録してある団体は減額されて借りられるんだ、そういう考え方は少しずつ考え直していかなきゃいけない時期が来ているのかなという気がするんですけれども、その辺の考え方というのは、区長の考えは、新しく区長になられたんですから、どういうふうに考えておられるのかなということもお聞きしたいです。


 そして、先ほどの子ども条例の問題なんですけれども、確かに、子供と言ったら幼児から中学生ぐらいまでのことをいうのかなという気がするんですけれども、子ども条例は、僕はまず環境づくりが一つあるんだろうというふうに思いますけれども、何か私は基本は教育の場じゃないかなという気がするんです。教育と言えば、学校、地域、社会、こういうふうなことを皆さんが常々言っているんですけれども、やっぱり学校教育と家庭教育が基本なのであって、行政や民間の人たちが、子供に対してこういう権利だの人権だのということを押しつけていくより、私は先ほど申し上げたように、やっぱり責任という認識というのは十分に持ってもらわなきゃいかぬというふうに思うんです。(「子どもの権利条約そのものがわかっていないんじゃないの」と呼ぶ者あり)いや、子供から私は教育をしていくのは、責任なんだよ。


 いいですか。そういうことを私は思っている。(発言する者あり)私の意見だからいいんだよ。区長に聞いているんだ。区長に聞いているんですから。私はそういうふうに思っているんです。


 ですから、教育が基本なんですよということを言っているの。その教育の基本は、学校教育だけでは補えないんだから、家庭の中でも親がきちっとした教育をしていくんですよということを、我々は子供を育ててきた限りでは言っているのであって、第三者が子供のことについて余り言うことではない。それじゃ、事件が起きて、目の前で注意する者すらいなくなった日本の社会なんですよね。だから堂々と犯罪が起きたりするんじゃないでしょうかね。


 だから、そういうことが私はやっぱり教育がもとなんじゃないかなという気がしているんですけれどもね。ですから、そういうことで、自由民主党は、教育の問題については、ことし、十七年度は改革をしていくんだという姿勢を持っているわけであります。


 そしてまた、区長の答弁の中で、子ども条例の委員のメンバーには教育委員会として入っているかどうか定かでないということを言っておられたんですが、この選任の仕方というのはどういうことなんでしょうか。私は、ちょっと何か落ちているのかなという気がするんですけれども。どういうふうに考えているのか。


 これは私の考え方で言っているんですから、ほかの方々はどう考えるかわかりませんけれども、子ども条例の中に教育が入っているわけですから、その辺はどういうふうに考えられているのかな、こういうことを再度お伺いしたいというふうに思います。


 それから、区長が公約でいろいろ申し上げてきたことについて自分なりに今粛々と進めているんですということの答弁がありましたけれども、私は、区長に期待することは、やっぱり公約で区民に訴えたことについて実現することについては大いに期待をしていくわけでありますけれども、その公約を間違った方向でやるということについては、我々はちょっと待ってくださいということも言いかねないわけでありますので、その辺の考え方とのもお聞かせをいただきたいというふうに思います。


 それから、指定管理者制度の問題でありますけれども、九十四施設を指定管理者のもとでやるということですけれども、行く行くは、私は大きな区の施設はやっていけばいくほど赤字が膨らんでしまうような施設は、やっぱり見直していく必要があるかなという気はしております。お任せくださいという民間業者もいるかもしれないけれども、そういうことについてもしあったとしたならば、切りかえる考え方というのは、今の九十四施設のほかに僕はあるというふうに思うんですが、そういう考え方というのは、十八年度以降は所管では考えていく可能性があるということを答弁しているんですけれども、区長の考え方としてはいかがなものですか、お伺いをしたいというふうに思います。


 それから、区から助成されているんだから、区の管轄の中で運営していくということは当然なんですが、住区住民会議、町会とはおのずから違う組織でありますけれども、その組織の中に町会長等が入ったり、商店会長さんが入ったりしているわけでありますから、その辺の住区住民会議、コミュニケーションと言われますけれども、町会だって、今住区と同じ事業をやって、コミュニケーションをとっているわけですよね。その辺の、常に申し上げている事業の整合性というか、そういうものについてもきちっと行政は見ていただきたいというふうに思うんです。その観点から、補助金の額を定めていく必要があるだろうというふうに思います。


 我々は、地域を回ったり、あるいは町会等に行きますと、かなり町会の役員が忙しいようですよ。役所からいろんなものが来るもので、これを配らなきゃならない。こんなの、本当に予算の中から余り出ていない。だから結局は地域の方々が町会の運営費の中から出費しているということですから、もう少しこういう区の文書、チラシあるいは宣伝物等については、これは住区住民会議にお願いすることというのはできないんでしょうか。どうして町会になっちゃうんでしょうか。その辺の考え方というのは、何かいつもそれを言われるんです。ですから、その辺の考え方をひとつ聞かせていただきたいなというふうに思うんです。


 以上。





○青木区長  それでは、五点目については所管の方からお答えさせていただきたいと思います。


 この総合庁舎を使っての財源確保ということでございますが、大きな話としては、当然この建物は行政財産、特に公用財産というくくりの中にございますので、どうしてもそれはこういった執務をするという、いわゆる役所の仕事として使うということが決められているのが大原則でございます。


 ただ、御指摘のように、財源確保というのは極めて重要な課題だというのは私ども認識をいたしております。それと、大きな中ではありますが、例えばこの庁舎を使ったロケ地の確保というようなことで財源の確保については今努めているところでございます。


 それから、区民会議に教育委員会が入っていないのかということでございますが、これはあくまでも諮問機関でございますので、諮問機関に執行機関のメンバーが入るということには若干問題があるのかなと思います。


 ただ、当然のこととして、今後の私どもがこの提言をいただいた後には、全庁組織として教育委員会もそのメンバーに入り、具現化の段階では、教育委員会としての立場からの発言が当然あるというふうに私は思っているところでございます。


 それから三点目でございますが、先ほどもお話を申し上げたように、過日の本会議でもいろいろな御意見をいただきました。いろいろな立場からいろいろな御意見をいただきましたことを、今整理をしているところでございます。


 それから、指定管理者の今後でございますが、まずは九十四施設の現行委託団体の方向を決めるということでございます。今後につきましてはその後検討していくわけでありますが、当然その後も最大の目的である区民サービスの向上と経費の効率的な活用という目的で、直営の部分が対応できていけるかどうかということで対応していくわけでございますが、まずは九十四の現行施設の方向を整理をさせていただきたいというふうに思っているところでございます。


 五点目については所管の方からお答えさせていただきたいと思います。


 以上でございます。





○武藤区民生活部長  町会、住民会議に関するお尋ねについてでございますけれども、近年、町会あるいは住民会議相互の連携がかなり図られるようになってきているのかなというふうに基本的には思ってございます。


 それで、配布物などをなぜ町会にお願いしているかということでございますけれども、これは掲示板が町会のものである。それから、具体的な回覧等のネットワークが町会を中心に組まれているということでございます。


 ただ、私どもといたしましても、その数が多過ぎるということで、削減の案を今検討し、具体化しようとしているところでございます。先般、関係の方にも御説明は申し上げておりますが、やはり掲示の形も、工夫などによりまして、配布物は一方では削減をしていきたい、そのような努力をいたしているところでございます。


 以上です。





○木村委員長  宮沢委員の質問は終わりました。





○雨宮委員  ほかの会派から順に来て、また最後かなと思ったけれども、そういう面では失礼します。


 今、我が会派の宮沢委員よりるる質問させていただきました。その中で、一番初めに発言のありました区長の公約に基づく云々という問題、この件について私も改めてお尋ねいたしますので。


 先ほどの区長の御答弁の中身は、今までの、昨年からの本会議場その他で出てきた答えと何ら変わっていないと私は認識しております。ということは、前進していない。


 私は、区長がおっしゃるように、何も役人に負けないということは、役人とけんかしろとかそんなことじゃないということは十分承知しております。要は、現在の行政の方々が考えたり、プランニングしたり、そういう能力に対して区長は自分自身にもそういうことが発信できるんだ、発案できるんだ、そういうことに対して十二分に論議して闘っていく、そういうことをおっしゃっていると私は思います。


 今うなずいているからそのとおりだと思うんですが、そこで伺います。


 この十七年度の予算書その他の計画を見たときに、十六年、十五年、十六年でいいですね。今までと何が大きく変わっているんですか。それは、国の法律が変わったり国の施策が変わったり、そういうことによって必然的に変わってきたものは当然あります。しかし、区長の考え方で、役人の論理に負けないで、新しく打ち出した施策というのは何ですか。それを一番伺いたい。


 そこに新しいかじ取り、首長の責務があるし、価値がある。そういうことを皆さんがおっしゃっているんだけれども、なかなかのらりくらりでもっていつまでたっても出てこない。今、我が会派の代表は、従来の福祉関係の問題から教育の問題にかなりシフトしている、これは大変評価しているというお話がありました。それはあるかもしれない。私は大して評価しません。今までと大して変わらないことをやっているんだから。


 私の言っている論理はおわかりいただけると思うんです。今までこうであったけれども、新しい区長の考え方によって、こういうぐあいに小さいけれども変化した。そして、これは、先行きの将来の目的のために最初の一歩だよという御説明がどうして出てこないのかな。


 具体的に申し上げます。私が一般質問でも申し上げました幼稚園の問題を含めた子育ての問題。


 これは、今までも子育て支援策、次世代施策、こういう展開の中から、あああるべきだ、こう行くべきだ、こういう論議は十二分に出ていたと思います。しかし、それに対して、さあそれが横滑りしてきただけの話だ。私に言わせればね。


 国の総合施設が云々かんぬん言ったって、そんなものは十年も、ひょっとしたらもっと先の話ですよ。しかし、目黒区の中でもって区ができる問題から手をつけていかなきゃならない。これがだれでも考えることです。そこが出てこない。だから私は怒っているんです。


 やはり、かじ取りのリーダーとしては、そういうところに新しいものを打ち出して、そしてみんな苦労して頑張ってやっていこうや、それが区民のためであり、将来の目黒区のためである、私はそう確信しておるんですけれども、この辺について、まず総合的な問題で区長はいかがお考えになりますか。


 それで、先ほど具体的なことと申し上げました。一般質問で質問しました。あの答えは何ですか。あれが区長さんのお考えの案ですか、区立幼稚園の改革をすることに対しての。あれは、従来の教育委員会が言っている答えと全く一緒です。そこで、役人に負けないことをやっていただきたいんです。


 教育委員会は教育委員会で従来からこつこつと積み重ねて、そしてこうあるべきだという形を確かに組んでやってきているでしょう。しかし、今日のニーズからいって、やっぱりそこに変化があるべきだと思うのは、私だけではないんです。自民党としても、そうやってほしいということは強く要請しているんです。


 しかし、それに対して返ってくる答えは何ですか。今までのことと同じことを議会と何とかと粛々と論議してやっています。そんなの、論議しなくたって、今までこう決まっているからこうやっているんですと言った方がよっぽど早いですよ。そこのところを私は具体的に申し上げているんです。


 もう一般質問等で申し上げているから、くどくど言うとまたしかられますのでやめますけれども、やはり大きな行政改革をやっていこう、財政改革をやっていこう、教育改革をやっていこう、子育て支援の道筋を改革していこう、こういう大きな土台の上に乗ったときには、私はあのプランじゃだめだ。だから申し上げているんです。


 これは、子育て支援部長にも伺いますからね。担当所管の部長としては、そういう問題に対してどういうぐあいに考えているのか。所管の部長としての基本的な考え方をお尋ねしますから、用意しておいてください。


 今は、区長さんには、そういう総合的な問題の中でやっていかなきゃならない。あと、細かいのは、今のうちの委員の御質問の中でも随分ありました。どれをとっても何か新鮮味がない。


 電線の地下化だってそうでしょう。電線の地下化、もう前から言っているんです。ところが、電線の地下化は、電柱自体は東電が所有しているしとか、一メートル進めるのには何万もかかるとか、そうすると、そんなものはとてもじゃないけれども、今日の区の行政の財政の中じゃやっていかれない。だから、今回はどうあるべきかということを諮問したということですから、それはそれで一点認めます。


 だけれども、それで電線の地下化について推進していますなんというのは、こういうのは何て発言したらいいんですかね。こんなはばかりのあるような発言はやめてくださいよ。


 要は、そういうことを私は申し上げたいので、ちょっと語気が荒くて大変失礼だとは思いますけれども、私はずっと聞いていて、もういらいらしっぱなしなんです。


 繰り返します。新しいかじ取りをする青木区長さんととしては、今までの流れも大切、現在のお役人の考え方も大切、法律も守らなきゃいけない、何もかもしなきゃいけない、しかし目黒のあしたを考えて、そこに、小さなことでもいいから新しい施策を打ち出して、それに対してけんけんがくがくやればいいじゃないですか。それが足りないところを申し上げているので、その辺が大きな問題としてお答えいただきたいと思います。


 子育て部長は、絞った問題で後からいきますから。


 以上です。





○青木区長  それでは、一点目でございますが、区長として新しい施策をどう打ち出しているかということでございます。


 これは、私も所信表明の中でお話を申し上げましたように、大きく分けて二つあるかと思います。まず一つは、当然自分としての選挙公約の具現化。それから、執行責任者ですから、自分の区長として考えていることだけではなくて、広く目黒区政全体の推進ということは当然であるわけであります。そういった中で、例えば六月の一回目の所信表明、今回の所信表明を述べさせていただいたというところでございます。


 今回で言えば、例えば具体的な重点施策、これはまさに私の施策でございます。この中に、例えば個性の尊重、豊かな心をはぐくむ教育文化の振興、これは私で言えば、わかる授業で楽しい学校の実現ということで対応しているわけであります。数字で挙げれば、私の公約を含めて六つの重点施策で約百十億予算計上をしてございます。


 それから、小さなことでもいいから出せという話でいけば、ほかの区ではもう先行していますから、そういう点では新しいということを言えるかどうかわかりませんが、例えば小学生の入院費の助成とかそういったこと。もうちょっと細かく言えば、次世代育成支援行動計画の中で、二十一の事業については全く実施計画にないものを上げさせていただいたということで、対応させていただいているというところでございます。


 以上でございます。





   〔「区立幼稚園」と呼ぶ者あり〕





○青木区長  総合施設についてでございますが、区長の考えはということでございますが、大きく分けて二つございます。


 まず一つは、この方向について区長自身はどう思うのかということでございますが、私は、一つは親御さんの子育ての中で幼児教育に対する要望、またニーズ調査でもよく出ておりますが、保育に対するニーズの多様化、これは否定できない事実だというふうに思います。そういった中で、それぞれ子育てをする幼稚園、保育園、この施設の中で就学前のお子さんが育成される環境ということが保護者の就労の有無にかかわらず、その中で生き生きと生きる力が伸びていける、こういった保育園、そしてまた幼稚園を超えた施設のありようというのは否定されるべきではないというふうに、私自身は思っております。


 それから同時に、先ほどお話を申し上げましたように、この考え方は、これは私自身が基本的にそう思っていると同時に、十六年の三月の実施計画でもそういった方向を区が打ち出しているという事実もございます。そういったことで、十七年度みどりがおか幼稚園の預かり保育の準備の費用として予算計上もさせていただいているということでございます。


 以上でございます。





○雨宮委員  やっぱり、声を荒立ててお尋ねしても返ってくるものは変わらない。これは区長、残念ですよ。やっぱり、何回も繰り返すようだけれども、これからの目黒区のかじ取り、目黒区のリーダー、そしてあすの目黒を考えたときにこれでいいのか。


 今日を守ることは大切です。今を守ることは大切です。これをぶっ壊して新しいことをやろうったって、それはむちゃな話ですから。今までの歴史だとかそういうものは大切にしながらきちっとやっていくことは私も十分わかっている。その中でもってどこかで、少しでもいいから前進していこうというところに新しいものが見出されてくるんじゃないですか。それが首長だからできるんです。ほかの者だったら、やっぱり無理だと思う。場合によっちゃ号令一下でできるんでしょう。そこを私は申し上げているんです。


 今の区立幼稚園の問題もそうです。それから、幼児教育だとか保育のニーズが云々かんぬんもそうです。これは全部教科書に書いてあるじゃないですか。全部教科書に書いてある問題ですよ。国の施策だとか。ですから、それはそれでそういう目標に向かっていくべき、それはわかります。だけれども、そこにちょっとしたアレンジ、アレンジと言っちゃいけないな、ちょっとしたプラスアルファ、そういうものを加えて、私は進めていくべきじゃいのかな。


 みどりがおか幼稚園の預かり保育だってそうです。これはもう前から教育委員会が考えてそういうことを打ち出してきた。あれが幼保一元化の先兵として考えているんですか。将来的な幼保一元化の礎、それのテストマッチ、そういうぐあいにお考えになっているんですか。今日の区立幼稚園は四歳、五歳ですよ。しかも、一学年の定員は三十五人ですよ。一年全部合わせたって七十人ですよ。ごくごくその地域に住んでいる人しか恩恵をこうむれない。しかも、四歳、五歳しかできない。


 幼保一元化の大きな目標は何ですか。生まれて間もない子供から、ゼロ歳から二歳まで、三歳から五歳までと大別して、そしてあるべきだという指針を国は出しているんでしょう。そういうものに向かって進みますと。片方じゃいいことを言っていて、実際やるところは四歳、五歳だけですか。これじゃ、幼保一元化の将来に向かっての礎とは、私は到底言い切れない。


 それで、今目黒区には五つの幼稚園があるけれども、そのうちの一園をテストにやる、これはいいです。そこでやる中身は何で四歳と五歳だけなんですか。三十五人の中の十二人なんですか。これを区長はお考えになったんですか。


 私は違うと思う。教育委員会が真剣になって考えて、それでその案を出してきたから。もう既にその時点で区長は、行政の言ってきた、行政マンのできたプランに対してノーと言えないんです。おいちょっと待てと。そういうことを私は求めているということを強く感じてください。その上で、再度お答えを聞かせてもらいたいなと思う。


 それから、子育て支援部長の方には、今申し上げたように、現在の子供、今いる親御さん、こういう方たちに対する支援は当然いろいろとやってきたし、やらなきゃならないし、またそこに一工夫も二工夫もしなきゃならない。区長に申し上げたのと一緒です。


 あした生まれてくる子、あした以降の目黒区の幼児教育、子育て、そういうことに対してどういう布石を打つために今やっているんですか。これは、教育委員会の案とは別個、保育課の保育の案とは別個にあるかもしれない、子育て支援部長として。したがって、そういう考え方をちょっと聞かせていただきたい。


 これは、逆に、今何をやっているんだということを言っているわけじゃないですから。これからどういうプランニング、プランを出してくるんだ。その案に対してこれから全員でもってああだこうだとやっていって、すばらしい目黒の子育て像をつくり上げていけば、私はいいと思っていますので。そういう面で、頼みます。


 以上。





○青木区長  総合施設についての再度のお尋ねでございますが、私は率直に言って教育委員会から言われたからどうとか、それから、先ほど十六年の実施計画に載っているということは否定しません。否定しませんが、同時に、私自身の名前で、例えばみどりがおか幼稚園の予算計上をしているわけでございますから、私の判断でさせていただいていることでございます。


 例えば、雨宮委員からるる御発言がありました。それは雨宮委員のお考えということで、私はよかろうというふうに思います。ただ、私は、この予算を執行する人間として、みどりがおか幼稚園に新たな試行としての準備の段階として予算を計上するということは、私の区長としての判断でさせていただいているということでございます。


 以上でございます。





○清野子育て支援部長  今後の目黒区の子育て支援に関するお尋ねでございますが、これまでも、目黒区は安心して子育てができ、子どもが健やかに成長できる環境づくりということでさまざまな施策の充実に努めてまいりました。その中で、どちらかというと子育てと就労支援を軸にして拡充を図ってきたということは言えるかと思います。


 このたびの次世代育成支援行動計画の策定に当たりましてニーズ調査等を行いましたけれども、就労支援だけではなくて、子育てをしている家庭の中にも大きな不安であるとかそういった要素があることがわかってまいりました。これは、核家族化の進行であるとか、あるいは地域の人間関係の希薄化によりまして、一人で悶々と子育てをしているという姿が見えてまいります。


 そういったこれまでの就労支援からすべての子育てに対応する育成計画をという視点でもって、今回行動計画の策定をしてまいりました。大事なことは、これまでは家族が周りにいた場合には、困ったことがすぐ相談できる、すぐ手助けができるというような人間関係があったわけですけれども、そういったことが、都市化の進行の中でなかなか希薄化してきた。そういったところを行政がかわりに肩がわりしていくということが大きな支援の一つであろうかと思います。


 現在も、子育て支援センターで相談事業を行ったり、あるいは保育園の子育てふれあいひろば事業でもって、家庭で子育てをしている親御さんに来ていただいてさまざまな取り組みをしておりますけれども、さらにそういった相談機能の充実をこの行動計画の中で図っていきたいなというふうに思っております。


 特に、これまでは来ていただいたということですけれども、一歩相談を強めまして、必要があればこちらから訪問をして相談に上がるというような事業も行動計画、来年度の事業の中で取り組んでまいりたいなというふうに思っております。


 以上でございます。





○雨宮委員  もうこれ以上くどくど申し上げません。一応、私が考えていることを、こういう考え方、こういう気持ちが基本にあるんだということをまず認識していただきたいな。これが正しいか正しくないかは、それは判断に任せします。


 しかし、こういうことを基本にしてことしのこの予算審議についても、これが基本になって全部進んでいくはずですから、その辺のところは十二分に御理解、認識してもらいたいなと思うんです。このことについて、質問しないといけないんですから、総体的なことで再度区長の考え方を聞きたいなと思います。


 終わりに、ちょっと不適切な言葉もあったかもしれないし、語気が強かった点については、これは私の性格ですので、おわびしながら質問を終わります。





○青木区長  率直に言って大変貴重な御提言をいただきました。常に私どもが施策を推進するときは、私も注意しなければいけないのは、自分が常に正しいということだけで行くのは最も危険でございます。いろいろな御提言、御発言、これは区議会の議場のみならず多くのところでいただくということは、私にとって大変プラスになると思います。


 ありがとうございました。





○木村委員長  議事の都合により暫時休憩いたします。





   〇午前十一時五十六分休憩





   〇午後一時開議





○木村委員長  では、委員会を再開いたします。





○つちや委員  目黒区民会議として総括の質問をさせていただきますが、まず長期的な財政健全化の方針についてお伺いします。


 先日可決されました平成十六年度補正予算第二号、こちらでは都区財調で十七億円ありがたい加算があり、取り崩しの方を一部取りやめてさらに積み立てることもできた。将来的な財政健全化に向けた施策として高く評価しているところなんですが、主要五課題を初めとします財調の整備方針、こちらは東京都が消極的な上に、地方自治法上の視点を重視していない傾向が強く、来年度の決着は一体どういうものになるのか、お茶を濁したようなお粗末なものになる可能性すら私は懸念しております。


 もちろん、これから決着する予定としての主要五課題、それについての最善をこれから尽くしていく、それは言うまでもないことなんですが、この状況で財調の財源確保などというものにこだわっていられるのだろうか。何らかの新しい視点が必要だと考えられるんですけれども、いかがお考えなのか、お伺いします。


 また、先日もそういう財源の確保という意味合いでは本庁舎の駐車場の有料化の話などが企画総務委員会などで出ておりましたけれども、当座の試算をしたところ、採算がとれない。駐車場の有料化というのは各区で行われているところもあるんですけれども、採算をとるためには二十四時間の開放などまで計算しなければならない。目黒の本庁舎だと、駐車場の形態も問題があるし、そこだけ孤立させることが難しいということで、できないということまで調べたんですが、行政財産というものの使用ということでいろいろな制限があるかと思いますけれども、ほかのもの、学校とかのいろんな施設がありますけれども、そういうものでどのようなことができるのかということを、いやでき得るのかということはどれぐらい想定しているのか、その辺をお伺いします。


 そしてまた、平成十七年度予算編成、こちらでも基金の取り崩しが相当出ていますが、二十七億円くらいですか。こういうのは行財政改革プランで予測されていた範囲だとは思うんですけれども、問題なのは、財政の適正化に向けた長期的な計画の中で、この平成十七年度がどのような時期に当たると考えているのか、これではないかと思うんですけれども、それをまず明確に示していただきたい。


 そして、三位一体の改革の行く末、都区財調の行く末も見定める必要があるのは重々承知していますけれども、現実的にどこまで想定しており、想定した中でどのような施策を検討しているのか、長期的な視野に立って、今後の区政運営について、財政健全化の方向からどのように考えているのかを伺います。


 次に、職員の評価制度などについてもお伺いします。


 民間の方でのものといたしましては、例えば区税収入は横ばいのままであった。平成十六年度の補正で見ればわかりますが。それで、財調の方の加算が十七億円あった。これは、要するに企業はもうかっているけれども個人に還元されていない、その証明です。


 人件費の削減、雇用形態の変更による歳出削減のあらわれという形でよく言われますけれども、これは現在目黒区が行っている職員数の削減と同時に行う非常勤、パート、外部委託の活用と基本的に同じ方向です。


 来年度も八十九人の退職が見込まれている、人件費削減、退職不補充、これは区財政を健全化する上では妥当な施策だと思っております。ただ、区役所にとって、窓口を形成する職員こそが行政サービスの顔です。必要な部署に必要な人員を配置する。その上で職員を適正に評価していかないといけない。職員については、正規、非常勤問わず、よい仕事に対してよいと評価する制度が少なく、悪い部分を悪いと指摘する制度が多いように見えます。減点法での採点は職員の意気を高揚させることはありません。意気が高揚しないなら、サービスの向上は困難だと私は思います。


 民間企業などでは、最近特に積極的に努力に応じて、また成果に応じて報酬加算などを取り入れていますが、目黒区は区のできる範囲でどういう検討をしているのでしょうか。働きがいの創出、やりがいの創出、風通しのよい職場環境の創出は、日々の透明なプラス面での評価制度から生まれると思います。


 政策チャレンジ制度のような新規施策への対応以外の日々の業務への評価制度としては、検討している具体的な事例があればお伺いします。


 次に、歳出削減の一つの施策に関連しまして指定管理者制度というのがありますが、こちらでよいサービスを提供した企業、これを優遇するべきとまでは言いません。ただ、職員評価と同じく、プラスの面を公表できるような何らかの明確な措置が必要ではないかと考えます。区の広報での明確な採点基準あるいは採点結果の公表、区民から見て透明性のある形での評価が最低限必要だと思います。そういうプラスを評価する指針を明示しない限り、悪くなければよいという消極的なサービス展開が懸念されます。


 指定管理者制度の運用について、実施方針の案の方では余り記載がありませんでしたけれども、区長として委任時の評価についてどのような統一的な方針を持っているのか、伺います。


 また、最近問題になっている別の区のものでは、ある区が植物園をつくって騒がれているというのもありますけれども、これも運用の段階から赤字が予想されているのにもかかわらずつくったとかいろいろ言われておりますが、目黒区ではこういうものはありませんけれども、ここまで行かなくても、ある程度、現状、区がどう頑張っても赤字にならざるを得ないというものも、指定管理者であれば、管理者制度を運用して民間にやらせれば、ある程度黒字にできる場合もある。そういうものに関して、積極的な活用についてどのようにお考えなのかもお伺いします。


 四つ目に、区税未収の対応に関してなんですけれども、先ほども御答弁いただいていましたけれども、区税の未収は年々減少していることは私も承知しております。補正予算の審議の方でも確認したところ、時効のあれもあるからはっきりとは言えないが、二十億円から三十億円あると聞き及んでいます。


 納税は国民の義務であると憲法に記載されている大きな理由、これは国民全体に平等に与えられる権利を維持するために財源が必要だ、そういう理由になっているはずなんです。ですから、区税にとどまらず公共料金、保険料など、支払い拒絶というか支払いの滞納がふえているのは、憂慮すべき自体だと私は思います。


 収入がなければ支払わないとはよく言われますが、税金は前年度の収入に応じて課税されるものですから、収入がなかったわけではない。昨年度あったが今年度はない。だから困っている。ならばなぜ昨年の収入時に確保していないのか。これは自己管理の問題にすぎません。基本的人権の尊重、こういうような権利を前にして、前提となる納税義務が軽んじられているように私は感じるんですけれども、これはひとえに教育上の問題と日々の周知不足ではないかと考えます。


 目黒区において、区税未収への対応として、今後どのように努力していくのか、また納税義務に関して教育現場での指導や日々の周知のあり方について何らかの方針を考えているのか、お伺いします。


 五つ目で防災対策関連なんですけれども、神戸震災、被害額十兆円程度。山間も多かった新潟県中越地震、被害額三兆円程度。東京では幾らか。これを想定した際、最も火災の可能性が高い夕刻十八時ごろの被害として、東京直下であれば百十八兆円程度、東海地震でも三十六兆円、最も被害が少ない直下型と想定しても四十九兆円、そういうデータがあります。


 そして、東京では環状七号線と八号線の間の住宅地、ここが一番危険である。これも出ています。目黒区は、西部地域がこの範囲に含まれており、南部地域は木造住宅密集地域として整備を進めています。


 所信表明でもありましたが、防災にかかわる条例を施行していくと出ておりましたが、その方針については私もある程度理解しております。ただ、このようなシミュレーション、その中では、隣接する世田谷区、大田区などの住宅地域での関係などを考えますと、目黒区での帰宅困難者を五万人と想定した上での条例では少々足りないのではないかと懸念されます。また、帰宅できても生活困難になる、そういう住民も発生する可能性がありますが、医療や介護も含めた配慮はどのようになっているのか、方向性を中心としてお伺いいたします。


 六番目、若干国政の方も入ってきてしまうんですけれども、国政では、人権擁護法案というものが検証されつつありまして、この法案、名称としては見たとおり、弱者、虐待者の保護をうたっています。私個人、しっかり読みましたけれども、法案自体、若干不備があるように感じられます。準用範囲、為政者の悪用可能性があるというふうに読み取れます。


 明らかなところでは、法務大臣直属の五名の人権委員会というのをつくり、そこには令状なしでの家宅捜索権限が与えられる。そういうような状態が書いてあるんですけれども、これが、一応目黒区も普通に選んでおります、昭和二十四年から綿々続いております人権擁護委員法の延長上に存在するんです。両方の条文を読んだ結果として判断するに、今までの人権擁護委員という制度の上部機関がもともと法務大臣であったというところを、単に中間組織として五名の人権委員会を設置するという形なので、現実的に悪意を持って活用できるとは思えないんです。


 ですから、私はこの法案の是非を問うているのではなく、この法案について、一部で非常に不思議な疑問が呈されることがあるんです。要するに、今までの人権擁護委員という制度、これについて知られていないのではないか。まるで、心配している方々の言われることは、人権擁護委員が強制的に家宅捜索を行って差別と思われる言動を犯罪として摘発するかのような懸念を言っている方が時々いるんです。


 こういうもので、全体的に今までどういう周知をしてきたのかというのは別に置いておきまして、今後は人権擁護委員というものについて、一般的な理解、周知を含んで、目黒区として行政施策をどのようにやっていくのか、どのようにこの法案とかかわって、どのようにやっていくのかということを想定しているのか、伺います。


 七番目、保育や介護のサービスについてなんですけれども、重要なことが二点あると考えております。一つは、サービス体制の整備。二つ目は、サービスの運用窓口の整備。この二つの柱です。


 目黒区は、日本国内屈指の制度としてのサービス体制が整備されていると思います。にもかかわらず、そういう事実は区民に余り周知されておらず、現在利用している方、利用した区民の方のみが口コミで伝えているような、そして評価しているように感じられます。


 それはやはり、それぞれの目的とする窓口、サービスにたどり着くまでの道のりの遠さ、窓口手順の煩雑さや不要に思える書類の多さが中心であると考えます。所管外の行政書類の目的外利用まで積極的に踏み込めと私は思っておりません。しかし、各所管内で応募時と申し込み時、ほとんど同じ内容を記載させるなどの部分が幾らかあったりしますので、そういうのは今後のITでの書類管理に向けては簡略化していくべきだと思うんですけれども、こういう窓口のサービスの向上ということで、書類的な面も含めてどのように考えているのか、伺います。


 八番目、放置自転車行政の方針について伺いたいと思います。


 自転車が最もエネルギー効率の高い乗り物であることは昔から知られております。また、今後のエコロジー社会の中で、電動アシスト自転車などの動向を見れば、ある程度以上重要な地位を占め得る乗り物であることは確実です。


 自転車駐輪場の整備というのは、ルールを守って使ってほしいという意味だと理解しています。ですから、ルールを守らない放置自転車は積極的に撤去する、それは当然です。しかし、撤去した自転車の返却率が五割程度。残り五割は何らかの形で処分している、そんな状態です。これは、私たちも視点を転換すべきじゃないかと思うんですが、いかがでしょうか。


 返却を受けている人、これは放置自転車撤去の費用を負担していますけれども、単純に考えれば、返却を受けていない残りの半分、これは新しく自転車を購入している。自転車は業者から購入しているのですから、販売業者が撤去費用の一部を負担すること自体、特におかしいと私などは考えないんですけれども、自転車を有効に使わせたいならば、自転車の販売業者など、販売物責任や製造物責任などとのかかわりも検討して、なおかつ放置自転車税などの検討も進めるべきかと考えますけれども、この辺は積極的に進めて、受益者負担の原則というのか、放置者負担の原則といいますか、そういうものを背負わせるべきではないかと考えるのですが、いかがでしょう。


 自転車駐輪場を整備すれば、さらに利用者がふえて放置自転車が減らない、そういうイタチごっこは続いていますけれども、そういう中で、今後の放置自転車対策について、区の方針としては利用を促進する気なのか利用を抑制する気なのか、どう進めていくつもりなのかをお伺いします。


 あと、最後ですが、区政の透明性向上検討委員会の関係に入りますけれども、最終提言の方を受けて対処していくしかないとは思うんですけれども、中間提言で出ている施策についての検討はどのように進んでいるのか、お伺いします。特に、公益通報者保護制度と要望記録制度などは、双方が連携して発動することでこそ実質的な効力を増大させると考えていますけれども、この点も含めて区長なりの率直な御見解を伺います。


 以上です。





○青木区長  九点にわたる御質問に順次お答えを申し上げたいと思います。


 まず最初に、財政の健全化についてでございますが、特に今都区財調絡みでの話でありますが、それを受けて区としてどういう対応をしていくかということだと思います。


 まず、今の主要五課題についてですが、今委員も御指摘のように、地方自治法に基づいて府県事務と大都市事務が分けられるべきであるというふうに私ども二十三区特別区は主張してきているわけですが、都の方は大都市行政ということが出て、今御指摘のようになかなか終着ポイントが、平成十七年度、最後は決まっているんですが、なかなかそれが見えないということは現実だと思います。


 今、都区財調の話も出たわけですが、なかなか都と区の考え方にはいろいろな違いがあるということも、改めて私も痛感しております。


 こういった中で、都区財調の、今五二対四八ということで論議もされているんですが、その長いスパンの中で、都区財調がどういうふうに変遷をしていくかということについては、率直に言って、私も皆目見当がつかないという非常に危機感があります。ある意味で、そういった都区財調も踏まえた予算編成を、私どもも当然余儀なくされている部分はあるわけです。


 そういった中で、特に都区財調のありようが、今回は補正で二けた、今回も四億増になっているんですが、これはもう御案内のとおり市町村民税法人分の伸びということで調整三税が大幅にふえたという景気の波を受ける税目だということからいくと、私は今後の財政の健全化というのは、都区財調は否定はしないわけですが、みずからの経常的な収入の中で身の丈に合った財政が健全化に結びついていくというふうに私は思っているところでございます。これは大きなくくりの一つです。


 具体的に、私どもとして、例えば今お話があったように、駐車場の話も出ました。区の場合は、先ほどの宮沢委員の御質問と同じように、多くは行政財産ですから、なかなかその中で収益を上げるということは難しいわけですが、これも先ほどお話を申し上げた、例えばロケの誘致等でできることは積極的にやっていく必要があるかと思います。


 同時に、私どもとしては、これからの財政、これからの例えば予算編成に当たっては、それぞれの所管が最もその状況を把握しているわけですし、また把握していなければいけないわけですから、今ももちろんそうですが、今後一層それぞれの所管の中で予算編成の主体性を確保していくということが極めて大事だと思います。


 例えば、その中で、財源が確保できることであれば、それはインセンティブとして、その所管部局がそれを活用することだって考えていけるのかなというふうに思っておりまして、そういった対応にウエートを置いていく必要が私はあるのかなというふうにも思っております。


 もう一つ大事なことは、区報でも、今の財政状況は区民の皆さんにお示しをしておりますが、これは、区民の皆さんに情報公開、また情報の共有化ということできちんとお示しをしていくということが健全化の上でも極めて重要な課題だというふうに思っております。それが一点目でございます。


 それから二点目の窓口についてでございますが、確かに減点法だということの話が、私も一年区長として、なかなか評価が減点という感じがないわけではありません。確かに、今、国の方でも人事評価制度の導入に基づいて、査定の昇給の実施を決めておりますし、私どもの特別区人事委員会でも給与制度全般にわたる抜本的な見直しも行っているところであります。


 本区について言えば、目黒区人材育成・活用基本方針の中で、適正に評価され、努力して実績を上げた組織、職員が報われる評価システムを構築していくということになっているわけであります。まだまだこれが一〇〇%達成ができているのかということは十分検証していく必要があるかと思っております。


 それから三点目の指定管理者についてでございますが、これも先ほどの宮沢委員にお答えをさせていただいたことと重複してしまいますが、とりあえず私どもは、現行の九十四の、今委託している施設について方向性を出すことになっております。今御指摘の今後のことについては、先ほどもお話を申し上げましたが、住民サービス、そして経費の効率化という視点から検討をしていく必要があるわけですが、まずは九十四の今の委託施設に結論を出していきたいというふうに思っているところでございます。


 それから、四点目の区税未収の問題でございますが、これは私どもにとっても大変重要な課題だというふうに思います。


 大きく分けて、区税の未収入については四つあるわけです。納めるのをすっかり忘れた方、こういう人に関しては、電話等で催告を行って完納をお願いいたしております。それから、納めたくても一括でできない方については、分割等の御相談をさせていただいております。それから、納めたくても納められない滞納者については、十分な調査を行って、担税力がないと判断いたしましたならば、これは滞納処分を執行停止をいたしております。四点目については、納められるが納める意思がない確信犯というんでしょうか滞納者については、これは断固として差し押さえを行って完結すべきだというふうに私は思っているところでございます。


 過日まで、東京都の主税局の方も三名私どもの区に来ていただきまして、プロフェッショナルないろんな手法を私どもにアドバイスをしていただきました。そういった中で、私どもも、初めてのケースでございますが、不動産や預金についての差し押さえというのは、例えば不動産で言えば租税債権が優先する順位の抵当権がついておりますし、預金については二十四時間バンキングになっておりますからなかなか難しいので、絵画の差し押さえなども、初めてのケースでやってみました。


 今後、こういった対応も含めて区税の収納には、何といっても、区税の滞納整理には王道はないということなので、日々の努力の積み重ねだというふうに思っております。


 それから、それぞれ教育現場のPRということでございますが、例えばこれについて言いますと、税務署またPTAの連合会等と租税教育推進協会を組織いたしておりまして、税についての作文、標語の募集等も行っておりまして、PR、啓発に努めております。たしか、これには区長表彰なども出させていただいていたような覚えがございます。


 それから、租税の重要性について、これも私どもも常にPRに努めておりまして、壁面に大きく懸垂幕をつくったり、あとは広報等でPRもしているところでございます。


 それから、防災についてでございますが、これも今お話しのございましたように、昨年大きな地震もございましたし、二月十五日には、今委員御指摘のように、最悪の場合百十八兆円被害が出ると。昨年は人的被害で今度は経済的被害ということで、これをもって中央防災会議の報告が出そろったわけでありますが、非常に数字的にも大きいということは私どもも認識をいたしているところでございます。


 こういった中で、私どもとしては、避難場所を、目黒区の場合は公立学校等にいたしております。医療の面で言えば、ここでけがをされた方についてはそれぞれ医師会等にもお願いをして、一次的に、重傷でなければここで対応し、また後方の医療機関に搬送するという方法もとっております。


 それからあとは、介護を要する高齢者の方等については、特別養護老人ホームを二次的避難場所として位置づけて、福祉の面、介護の面から対応をいたしているところでございます。


 先ほどもお話し申し上げたように、それぞれ中央防災会議から報告が出たことを受けて、東京都の方でもこれを取りまとめて新たな対応をするやに私も聞いております。この間の発表については、それぞれの区部の細かい状況は出ておりません。東京都が策定をし、それを私どもが受けて、介護、福祉の面からも、私どももきちんとした防災対策を新たに構築していく必要があるというふうに思っているところでございます。


 それから、人権擁護の件でございますが、これにつきましては、人権擁護法案が、今委員お話しのように、人権の侵害が発生し、また発生するおそれのある被害の適正かつ迅速な救済、またはその実効的な予防並びに人権尊重の理念を普及させ、及びそれに関する理解を深めるための啓発に関する措置を講ずることということにもなっているわけであります。


 ただ、残念ながら、細かいことが、私どももそれぞれ市区町村、都道府県の責務というのがありますが、今のところまだ見えておりませんので、また見えた段階で区としての対応をしていきたいというふうにも思っております。


 ただ、今のところ、私どもとして都内で発生した人権侵害、例えば、十五年度で言えば一万九千三十七件ありますけれども、市区町村と東京都と連携して取り組んでおりますし、法務局及び御指摘のあった人権擁護委員とともに人権侵害事件について、今取り組みをしてきているところでございます。


 どちらにしても、また法案が明確になってきた段階で、それぞれ東京都、そしてこれは目黒区だけでできる話でもございませんので、二十三区連携をして対応していきたいというふうに思っているところでございます。


 それから、福祉サービスの窓口の件でございますが、特に私は、大事なことは、これが今までの措置から契約に変わっていったわけですから、窓口のありようというのは当然変わってくるわけでございます。この窓口に来られた方がきちんとした情報を得ることができるということが極めて大事でございますが、まだまだ十分そこまでいっていない部分があるかと思います。そして、これは、例えばパンフレットにしましても、福祉ですから非常に範囲が広いということも言えるわけでございます。パンフレットの作成などもこれから工夫が必要だというふうに思っております。


 それから次に、自転車の放置対策でございますが、これは常に、過日の三十六回の世論調査の中でも最も放置自転車が区民の要望として高いものがございます。私のところに来ます区民の声課を通じての区民の皆さんのいろんな声でも、やはりこの自転車の放置対策ということは極めて多く出ております。


 そういった中で、例えば私ども十六年度の補正の二号でも、年度末の緊急課題として、都立大学駅の北口に七千五百万余で用地取得もしたわけでございます。それで、法的にもだんだん整備がされて、現在、私どもがこの撤去の法的な根拠も与えられておりますし、対策協議会も設置をされたところでもございます。また、豊島区などは、自転車税等なども今設けているところでございます。


 私どもは、この自転車対策について促進をするのか、それともそうでないのかということでございますが、これは、過日の補正予算の中でも質疑が出たわけでございますが、今の現状の中では、自転車の駐輪対策というのは引き続き区政の課題であるというふうに私は認識をいたしているところでございます。


 それから、透明性向上検討委員会の中間のまとめでございますが、今私の聞いている範囲では三月七日まででしたか、パブリックコメント、ちょっと日にちが違ったら訂正させていただきたいと思いますが、今それを受けております。過日、広報でもそういったPRもさせていただいたところでございまして、これから提言が出てくるというふうに思います。


 私どもはそれを整理しまして、実施本部において可能な限りそれぞれ早く対応していきたいというふうに今思っているところでございます。


 以上でございます。





○つちや委員  順次聞かせていただきますが、長期的な財政健全化の方針について、端的に今後数年を考える中で、平成十七年度というのはどういう位置づけでこの予算を組んでいるのかというのをまずお伺いします。


 次に、職員の評価制度の関係なんですけれども、いろいろと検討している、構築中であるということに関しては承知していますけれども、具体的になりそうなものというのは、現在まだ影も形も見えていない状態なんでしょうか。そこをお伺いします。


 次に、指定管理者制度の問題なんですけれども、これはもう何度か別の場所でも私は言っているんですが、指定管理者制度として導入して委任した。委任して、やっている間の業務の評価について、委員会をつくるとか、基本方針の方にはあったんです。実施方針になると、委員会は各所管の方で用意するということになっちゃって、評価は、確かに詳細を評価するには各所管でなければできないと私は思います。ですけれども、対応とか、ある程度全体的にこれは最低限必要だろうみたいな大枠なものというのはその外側にあると思うんです。そういうものに関して区長としては委任時の評価をどのような統一的な方針があるのか、考えているのかをお伺いしたいと思います。


 次の区税未収の方なんですけれども、納め忘れ、納められない人、これはしようがないというか、何とかどうにかするしかないんですけれども、問題は分割なんです。意思がない人でも、相談に来て分割の返答をすると、払う意思があるというふうに区は認めるんです。認めちゃうしかないんです。それでまた滞納される、何でか。そういうのが、目黒区はどうか知りませんけれども、ほかの自治体では何回か聞いているんです、この事例は。本当に悪質な人というのは、払うそぶりをしておいて払わないという一番上がいますので、こういうのに関しての対応をどう考えているんだろうと、そういうことをお伺いします。


 防災対策の関連なんですけれども、実質上、東京都は大都市ですから、その中で、都立病院、国立病院、いろいろとありますし、医師会との連携もいろいろありますけれども、そうすると、これは財調で言うところの大都市行政に入るんでしょうか。ちょっと不思議なものを感じたので。目黒区としてやれるのは、結局医師会との連携、近所の個別の病院との連携という範囲にとどまらざるを得ないんでしょうか。


 人権擁護関係なんですけれども、実際に制定されてもいない法律に関しての論議ですから、答えようがないのは私もわかっているんですけれども、人権擁護委員というシステム、これ自体の周知が足りていないと私は思っているんです。この周知について今後どうしていくつもりなのか。まず当たり前のことが知られていないから、その後の意味のわからない誤解が生じるんだというのが、ほかの区政の場面でもありますけれども、国政とかにかかわる場合には、そういうのが特に顕著に出てきますので、これは区の方が説明責任を果たしていないから人権擁護委員というものがすごい特権のある捜査機関みたいなふうに思われがちなんです。これは個別事例ですけれども、人権擁護委員というものに関しての一般的な理解、周知、こういうのに関して、行政としては今後どうやっていくつもりなのか、そういうことに関してお伺いします。


 サービスの窓口の関連なんですけれども、窓口というのは区の顔なんです、本当に。区長は確かに顔ですけれども、いろんな広報とかに出ていますけれども、そうじゃなくて、区民が実際にかかわるところというのは窓口なんです。だから、窓口の職員がちょっと知らないことが多かったりとか、運悪く失念している、忘れているとか、そういうことというのはよくあることだと思うんですけれども、それを例えば民間の企業の窓口なんかでよくある、少々お待ちくださいと言ってそのまま奥の方に行って、知っている人に聞いて帰ってきて、さも自分が昔から知っていたのを確認してきたかのように言っているんですけれども、区の窓口は、時々、ストレートにその場で後ろと応対して、信用を落としているような気配があるところがあるんです。


 それは素直でいいとは思うんですけれども、ある程度の体裁といいますか、信用されたいならばやるべきことがあるだろうという、本当ならば全部知っていてくれるのが理想なんですけれども、人間そうもいきませんし、サービスというのは多岐にわたっていますし、ちょこちょこと変わるわ、ちょこちょことなくなるわ、ふえるわ、ありますから、そういう本当に些細なレベルでの対応も含めて向上策というのは考えていくべきだと思うんですけれども、この辺、いかがお考えでしょうか。


 自転車の行政の関連なんですけれども、駐輪場を整備していく、これはもう対策として私は理解しているんです。ルールを守って使っていただかなければ困る。商店街に放置自転車がふえちゃ困る。これは当たり前のことなんです。そうではなく、自転車の利用者がふえていいのか、減らしたいのかという、それだけの話なんです。


 実際上、エコロジーとかそういうような観点から見ていくならば、環境問題から考えていくならば、ふえてもらった方がいいことになるんですけれども、ただ、実質上それができるのか。駐輪場を切りなく用意することは我々はできない。ではそこでどういうふうなものを考えているんだろう。どちら方面に行きたいんだろう。それをちょっと確認しておきたいんです。


 最後の提言の関係なんですけれども、これも、最終提言を受けて対処していく。これはもうわかっている話なんです。ただ、年末とかの緊急提言を受けた際には、即座に契約の体制に関してある程度の形をつくりましたよね。それは三月を目途にいろいろな契約が集まっている、そういう理由があるのはわかっていますけれども、それならば、中間提言を受けた結果に関しても、何らかの準備が始まっているんじゃないかと考えてお伺いしているわけです。


 この中間提言で、ある程度本提言の方向性というのは見えているわけですから、そのためにどういう検討をする組織が必要かとか、そういうようなことを考えて行動しているのではないかと思って、その辺の確認をさせていただきたいんですけれども、今のところまだ何も動いていないという意味でとってよろしいんですか。


 以上です。





○青木区長  それでは、私から何点かお答えさせていただき、助役、所管から順次お答えさせていただきたいと思います。


 私の方からは、大都市、病院関係との連携についてと人権擁護委員、サービスの窓口についてと、それから自転車、最後の区政の透明性向上に向けてについてお答えをさせていただき、他のものについては所管から御答弁させていただきたいと思います。


 最初に、三点目の指定管理者についてでございますが、非常に大事なことは、それぞれ指定管理者になった後にどういったサービスが行われているのか、それはその利用者それぞれの、施設によって全部サービスの内容が異なるわけであります。マンパワーが必要なところとそうでないところ、いろいろ違うわけでありますが、やはりそこの利用者にとって最も価値のあるサービス、それが今言ったように、それぞれの場所で違うわけですから、一言でここでは言えないわけですが、そういったサービス、そしてなおかつそれが公正にできている、そういったことを実施方針の中でも公表していくという形にもなっているところでございますから、要はそれをどういった形で外に発信をするかという工夫がこれからは必要だというふうに思います。


 媒体として、例えば広報を使っていくのか、ホームページにするのか、どういう形にするのか。それからまた、それをどういう基準でお示しをしていくかということは極めて重要な課題だというふうに私は認識をいたしております。


 それから、病院との連携でございますが、これは何といっても生命にかかわることでございますから、やはり遠くに搬送という表現なんでしょうか、ちょっと私は専門的なことはわかりませんが、これは大阪や九州にお連れするわけにいかないということであれば、当然限られた範囲の資源を活用するということになるわけであります。特に緊急事態ということになればさらにその範囲が狭くなってくるわけですから、そういった中で病院、診療所、この場合は病院ということになるんだと思いますが、連携が必要になってくるというふうに私は思っております。


 それから、人権擁護委員についてでございますが、私もかねがね感じているわけですが、人権擁護委員については、これは本会議での選任同意がされているわけです。私の知識からいくと、議場で選任同意をされるものは非常に少ない。指で数えても本当に数少ないわけでありますから、それだけ私は人権擁護委員の持つ意味というのは重いというふうに思っております。その割に、今つちや委員御指摘のように、PR等が非常に少ないというふうに私も感じております。


 過日、私もこの人権擁護委員の皆さんが集まる連合会というんでしょうか、それがたまたま当番が目黒だという形で、その会に出させていただいたときにも、やはりこういった話は出ておりました。


 私の記憶でも、人権擁護委員にこの方が選ばれましたという形で広報に一回載る程度だった覚えがあります。ただ、人権擁護委員の皆さんから、いろいろとそういうPR誌を出されているようですけれども、それも私も多く見たことはございません。今後私ども、区がどういった形で対応ができるかつまびらかにわかりませんが、極めて重要な課題でございますし、今度は法律が今どうなるかわかりませんが、人権擁護委員の役割がさらに大きくなっていくわけでありますから、私どもとしてもPRについてはもう一度検討していきたいというふうに思っているところでございます。


 それから、窓口についてですが、これはもうお話をされたとおり、窓口が最も区の顔でございます。先ほどもお話を申し上げたように、相当数が、区民の声課から上がってくる、いろいろなことについて、この窓口についてのおしかり、またお褒めの言葉が圧倒的でございます。今後、フェース・ツー・フェースの場所でございますから、さらに一層、接遇というかそういった研修に努めていきたいというふうに思っております。


 それから、自転車の今後でございますが、これは率直に言ってなかなか難しい部分がございまして、区長の私が自転車を大いに乗りなさいとか、自転車をやめなさいという立場は、なかなかございません。ただ、二月には京都議定書も発効し、CO2の排出の制限などという、そういう物の考え方でいけば、私は自転車というのは、ある意味でそういったことに対応できる一つの交通手段だというふうに評価はいたしております。


 また同時に、こういった駐輪対策というか、利用者の皆さんのマナーの問題も一方にあることも事実でございます。私どもは、特に後段の部分の駐輪対策については、これからも鋭意努力をしていきたいというふうに思っております。


 それから、透明性向上検討委員会の中間まとめでございますが、私ども、まずは中間のまとめ、それから緊急提言ということで、即座に対応することについては十七年度、その前にでも対応できるものはさせていただいたわけであります。ただ、今、中間のまとめで出ている幾つかの項目については、職員の皆さんとの関係の問題等、整理する問題もございますし、ですから、中間のまとめの段階でパブリックコメントも受けているところでございます。


 私どもは、その提言を受けて、可及的速やかに具体的に対応していきたいと思いますし、当然その段階でも、重要な課題でございますから、区民の皆さんはもちろん、議会の皆さんにもお示しをし、また職員の皆さんにもお示しをし、具体化に努めていきたいというふうに思います。早いことも大事ですが、同時に拙速もあってはいけないというふうに思っているところでございます。


 それ以外については助役、所管からお答えをさせていただきたいと思います。





○佐々木助役  それでは、一点目、二点目を私から、それから四点目につきましては所管部長から御答弁申し上げます。


 まず一点目の長期的な財政見通しあるいは財政健全化から十七年度予算の編成の位置づけはというお尋ねですが、十七年度予算編成は非常に先行き不透明、日本経済みたいですが、先行き不透明の中での予算編成だったというふうに思っています。


 その理由は、一つには三位一体改革がありまして、国庫補助負担金が今、どんどん減らされていて、将来的にはそれを税で補うとい形になっているんですが、その税制の状況が全くまだ不透明ということでございます。住民税、所得税に振り分けるという話ですが、住民税についても三段階の税率負担から、もっと平準化して二段階にするとかいうような話が出ていまして、税制が将来どうなるのか。制度が変わったときに、区の税収が一体ふえるのか減るのかという見通しが全く立たない状況でございます。それが一点。


 それからもう一つは、先ほどから議論されております、財調をめぐる主要五課題の問題です。この主要五課題につきましても、今二十三区力を合わせて都と交渉しているわけですが、やはり都との意見の差が非常に大きいということでございます。


五つ課題があるわけですが、一番大きな問題が、都と区の役割分担を踏まえた財調財源の配分の問題、今、五二%が特別区で、四八%が都のほうに分担されているわけですが、その比率が本当に正しいのかどうかというのは、事務の検証をしてみなきゃいけない。そこがかなり大きな隔たりがあります。


 それからもう一つは、清掃関連経費、制度改革のときに財調に反映されなかった清掃関連経費、工場の建設費の償還財源とか、職員の退職手当の問題とか、これについては比較的数字がはっきりしておりますので、ある程度見通しが立つのかなという気がします。


 もう一つが、小中学校の校舎の改築経費の問題です。これについても、区が主張しているのと都の主張しているものについて、非常に大きな隔たりがあって、そこをどう埋めていくかという問題。それからあとは、都市計画事業に関連する都市計画交付金の配分の問題。そのほか、さっき言った三位一体改革によっては、二十三区がかなり大きな影響を受けます。大きな影響を受けたときに、財調にどうやって反映していくかという問題もありまして、この辺が全く今、見通しが立ってない。しかも、区の努力で解決できる問題ではないということで、見通しが立たないということでございます。


 ただ、財調の問題につきましては、十七年度中に決着するというのが、都区双方で確認しておりますので、これは明確に来年度の予算編成あたりまでには一定の見通しが立つだろうというふうに思いますが、税制の問題については、まだ十七年度中に見通しが立つかどうかも不透明ということでございます。


 区内部の問題に関しましては、十六年度に五年間を推計した財政計画を立ててきたわけですが、やはり社会経済の状況の影響から、税収の見込みに狂いが生じる等の問題、あるいは行革、事務事業の見直し関連で行き詰まりを来たしているということで、若干予定した財源確保ができないということがあって、非常に見通しが暗い中で、財調の問題が片づき、税制の問題が見えてくれば、長期的な財政計画をきちっと立てた上で財政運営ができるのではないかなというふうに思っております。


 それから、二点目の職員の評価制度の問題ですが、現在でも区の職員には評価制度がございます。あるんですが、過日の一般質問でも答弁しましたように、若干問題があるわけです。現在、評価制度は勤勉手当の支給に反映しているわけですが、パイが同じで、高く評価した人の分は、低く評価した分から削ってそちらに回しなさいという制度になっておりますから、非常に高い評価を受けた人間が出てくると、相対的にその他の中から低く評価しなければならない者を選ばなきゃいけないということがありまして、若干問題があります。


今までの評価制度を目標による管理制度に変えようということで、ことし、十六年度に試行しましたが、やはり職員からたくさんの意見が出てきておりまして、これを職員間に浸透させるというのに相当時間がかかる。これについても、それだけ意見が多く出てきたので、十七年度についても引き続き試行するということで決定しておりますが、十七年度中にどれだけ多くの職員の理解を得る制度にしていけるかということが大きな課題になってきております。


職員がやる気を起こせるような評価制度にしていかなければいけませんので、その点を、今年度の試行を踏まえた上で、あるいはまた職員アンケート等でもいろんな意見が出てきておりますので、それらの意見を踏まえた上で、できるだけやる気の起きるような制度にしていかなければいけないというふうに思っております。


以上です。





○青木区長  先ほど私、人権擁護委員に関連して、選任同意と申し上げましたが、正確には諮問同意でございます。謹んで訂正させていただきます。





○佐々木助役  今、勤勉手当に反映するというのは、一般職員はまだ反映しておりませんで、管理職だけですので、ちょっと誤解のないように補足させていただきます。





○武藤区民生活部長  税金に未納が生じた場合の対応の問題でございますけれども、私どもも、未納の額、あるいはそれぞれの方の現在の収入状況などによりまして、一回当たりの金額あるいは何回で分割納付していただくかということの約束を取りつけまして、誓約をしていただくわけでございますけれども、これにつきましては、割と確実に履行される率が高くなっておりますので、今後とも活用してまいりたい、このように考えてございます。


 以上です。





○つちや委員  先ほどちょっと確認し忘れたんですが、一番目のところで、税のほうはわかったんですが、税外収入のほうで、庁舎のロケとかを活用していきたいなどとありましたけれども、例えばロケなどですと、庁舎は庁舎管理課のほうで、ロケというと西郷山公園とか、結構よく使われていましたけれども、ドラマなどでよく使われていましたが、ああいうのはみどりと公園課のほうでとかいうふうに、各所管で若干分かれているところがあるんですね。所管がそれぞれ把握している。主体的には予算編成は所管ごとにとやると、こういうのは連携しなくなるんじゃないかということを懸念するんですけれども、この辺はどのようにお考えなのか、お尋ねします。


あと、職員の評価制度のほうなんですけれども、先に言われてしまったんですけれども、一般の職員のほうには特に何も出てないといいますか、幹部職員のほうだけはこうなっている。確かに評価しにくいところはあると思うんですけれども、どういくか、検討したことはあるんでしょうかね。


評価しにくいといいますか、日常の業務というのは確かに評価しにくいんですよ。さっきの区の窓口のサービスなどでいって、そつなく対応して、全部覚えている職員がいるかと思えば、すぐ忘れて、目の前で後ろに聞いちゃう人もいるし、忘れたのをうまく塗り隠してやってくる人もいるし。こういうのというのは、直属の上司とかだったら見ていると思うんですけれども、そういうことに関して、若干でも評価するなりのことをしないと、努力してよくならないんじゃないかという心配があるんですけれども、この辺はいかがお考えなんでしょうか。


あとは、もう一つ確認なんですが、最後の透明性向上検討委員会からの提言に関してなんですけれども、これはもちろん拙速は私も困るのですけれど、拙速にならないように準備段階の話、職員の間の問題などはもうピックアップし始めているということで考えてよろしいんでしょうかね。何か話し合いを始めているとまでいかなくても、問題点をこれについてどう考えているのかとか、それはいかがでしょうか。


以上です。





○青木区長  三点目は私からお答えして、一点目、二点目、それぞれ助役等からお答えをさせていただきたいと思います。


もちろん、私ども、指をくわえて何もしてないわけではございません。それぞれ先進自治体等含めて情報収集はいたしているところでございます。提言が出た時点で、可及的速やかな対応をしていきたいと思っているところでございます。


以上でございます。





○佐々木助役  評価制度の問題ですが、これ、検討してないわけじゃなくて、ずっと検討して、どういう制度をつくるかというのはもう長年の懸案でございます。特に公務員の場合は、評価の基準が難しいですね。職務の質が違いますし、民間会社みたいに売り上げとか販売数増とか、そういう数値がないものですから、どこを評価基準にするかというのがありませんので、部署によって違います。


そこで、今取り組んでいるのは、目標による管理制度で、部下がどういう目標を設定し、設定する段階から上司、係長なり課長と相談しながらその目標を設定して、一年間の間にそれがどれだけ達成できたかというようなことで評価していこうという考え方なんですが、これにつきましても、一人の人が全部評価するわけではなくて、それぞれの部署によって違います。だから、目標の設定がいいか悪いか、それにばらつきがないような形で庁内統一を図ろうというのが、非常に今大きな問題になっているわけでして、それが十六年度導入した際の試行の導入に関しての職員からの意見なんですね。そこをもう一年間試行を繰り返しながら、どうやって納得できる制度にするかということを今年度かけて、十六年度の試行結果と今年度の問題を整理して納得できる制度にしていきたいというふうに思っております。


以上です。





○鈴木総務部長  庁舎との関連もございますので、私のほうから御答弁させていただきたいと思いますが、行政財産であったり、公の施設であったり、さまざまな形で使用料を取っているわけでございますが、建物の性格等もございます。それからまた、管理主体とのやりとりで、実際の現場では、現場のサイトでやりとりしたほうがいいということもありますので、すぐに統一的に窓口を設けてというのはなかなか難しいかと思いますが、同じ団体が使う場合に、調整等は行っていく必要はあろうと思っております。


いずれにいたしましても、そういったものを整理しながら、今後の検討課題とさせていただきたいと思っております。


以上でございます。





○寺島委員  編成概要の六十二ページをお開きいただきたいと思うんですが、これを見ますと、平成十三年度対比で主要の数値において、十七年度に向けて区がどのように見積もって予測されているか、よくわかるんですが、じっと眺めていますと、住民記録人口は十三年度に比べてふえているんですね。世帯数もふえています。しかも、戸籍数もふえていますよね。本籍数もふえている。ずっといきますと、有権者もふえていまして、六番目の乳幼児数になりますと、がくんと減っていくんですよ。乳幼児数が、一時上昇してきましたけれども、来年度あたりから減るという予測を立てておられますよね。この辺はどうなんでしょうか。


それで、私、思うんですけれども、少子化といいますけれども、三項目の戸籍人口、これは新戸籍じゃないかと思いますけれども、これがふえているということは、つまり目黒区で結婚されている世帯がふえているんだというふうに理解してよろしいのかどうか、その辺の確認をひとつお願いしたいと思うんですが。


また、乳幼児の数が十七年度から少し減り始めるということについて、区長はどうお考えになるか、お示し願いたいと思います。


また、十七年度予算案の中で、産み育てやすい環境づくりということで、小学生の入院費助成、これは一千百三十万計上されておりますけれども、これが十八年の一月から実施となっていますね。これは本当に該当する方にとっては、区民の方にとっては非常にありがたい話だと思うんですが、もうちょっと早く、来年の一月と言わずにもっと早くに来年度実施できないものでしょうかね。その辺、いかがでしょう。来年度のせめて前半くらいに実施できないのか、その辺を確認したいと思います。


大きな二点目として、十七年度に向けてさまざまな所管で経費一律一〇%減ということで、そういう編成の指針を示されて、各所管、必死になって今、経費の縮減に努めておられると思うんですよね。例えばこんな身近なところでそういう影響が区民のほうに出てくるわけですね。


例えば夜、学校の体育館、小学校の体育館の個人開放ね。今、ソフトバレーとかインディアカ等が行われていますけれども、これが週二回あったものが週一回になってしまう。その理由としては、指導員の経費の削減だというわけですね。どのくらい指導員が一回当たりお金をもらっているか、わかりませんけれども、そんなことまで本当にする必要があるのかどうか。


つまり、これは中高年のいわば健康づくりにも非常に大きく寄与しているはずなんですよ。学校の体育館で伸び伸びと運動できる。そこまで奪っちゃっていいのかどうかね。結果的には、将来の区政を見詰めた場合に、区民の健康づくりのためのスポーツまで削減してしまった場合に、大きなマイナスになるんじゃないかと。トータル的に考えた場合にね。したがって、そういう目先だけ減らそうというようなお考えはちょっと改められたほうがよろしいんじゃないかというふうに思うんですが、その辺、いかがでしょう。


大きな三点目で、同じく編成概要の八十三ページをお開き願いたいと思うんですが、ここに職員の現員数が示されていますね。平成十六年十月一日現在で職員数が二千四百八十六名、これは八十九人減だというわけですね。それに対して、その右隣に非常勤職員、これが再雇用と専務的非常勤含めて九百二十六人もいるわけですよ。つまり、目黒区の職員というのは、常勤職員に対して非常勤職員が三七%も占めているということですね。これについて、区長はどう思われるか。


またさらに、先ほど申し上げた、各所管とも今必死になって経費を削減しなきゃいかぬということで、常勤をどんどん非常勤に置きかえようという動きがありますね。平成十七年度に向けて、新年度に向けて。これをどのようにつかんでおられるか。十七年度は常勤を幾ら非常勤に置きかえるのか、これは数字で示していただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。


これ、慎重に進められたほうがいいと思うんですね。人件費の削減、これは一般区民、また国民、納税者から厳しく言われていますんで、これはやらざるを得ないとして、ただ区長並びに区の執行部のある程度のリーダーシップを発揮しませんと、各所管ばらばらに勝手にやられたらたまらんですわね、これはね。区政の円滑な執行に支障が大きく出てくるんじゃないでしょうかね。その辺はどうなりますでしょうか。よろしくお願いいたします。


ちなみに、新年度では一・八%、四億円余りの減ということで計上されたようですけれども、その辺、あわせてお伺いいたします。


四番目に、次にやはり予算編成概要八十五ページをちょっとお開き願いたいと思うんですが、ここに、私も見てて、この数字は何だろうと思った数字があるんですけれども、職員数の欄の係長級ね、ここに五百四人という数字が出ていますね。これはこの時点での、平成十六年十月一日現在とこの表はなっていますけれども、職員総数、常勤職員総数二千五百四十人のうち、なんと五百四人、つまり二割近くが係長で占めているわけですよ。そこでちょっとお伺いしますけれども、係長のところだけ人事が滞留しているんじゃないんですか。


二点目に、係というのは、つまり組織上の職制上の係ですね、というのは目黒区で幾つあるんでしょうか。その辺をお伺いいたします。


そして、その件で、よく庁内で、来年、十九年度には、技術系の管理職が七人ばかり退職されてしまう。その穴埋めをどうしようかということで大分困っておられる向きもあるようですけれども、それも含めて、管理職昇任試験の受験率、これはどのような形でしょうか。二十三区、他区と比べてどうなのか、その辺、ちょっとお伺いいたします。


次に、大きな五点目としまして、上一アパートについてなんですが、これは建てかえ移管をお考えになっているということでしたけれども、移管後早目にお願いしたいということなんですが、それも含めて、移管がもしまだ決まらなければ、せめて早く仮移転という形でよりよい住宅に仮移転させてあげるべきではないかと思うんですが、その辺、再度お伺いいたします。その辺の上一アパートについて、総括的にお考えがあったら、含めてお示し願いたいと思います。


大きな六点目ですが、これは区民の声課が新庁舎に移転されてから新たに設置されたわけですけれども、その件について、細かく何点かお伺いします。


第一点目に、皆さん、非常に区民の声課または関連課の皆さんが非常に苦慮されていますよね。そこで、より円滑に区民の声課、せっかく優秀な人材でこうやって編成されたわけですから、権限を強化すべきじゃないかと思うんですが、どうでしょう。また、その権限の裏づけも一般職員にきちっと明示すべきじゃないかと思うんですが、いかがでしょうか。


二点目には、こういういわば住民サービスを向上させるための地道な相談業務を、仄聞ですが、評価しない空気が庁内にどうもあるようでしてね。もしあったとしたら、これは非常に好ましくないと思いますけれども、区長はいかがお考えでしょうか。


また、そうしたことで、現場で一生懸命頑張っている人たちが、職員がやる気をなくしてしまったら、本当に困ったことになる。ひいては区民、住民のためにも本当に困ったものだなと思うんですが、どうでしょう。現場を大事にするというふうに今まで青木区長は盛んにおっしゃっていますけれども、その辺の区長の方針にも反するんじゃないかと思うんですが、いかがでしょう。


その辺含めて、新年度前に、新年度入ってからでも結構ですが、その辺は青木区長としてぜひ庁内総点検されてはいかがかと思いますが、いかがでしょうか。お伺いします。


あと、関連しまして、すぐ二、三年のローテーションで人事を変えてしまうため、専門家が育たないということも背景にあるようですけれども、その辺のお考えもお伺いいたします。


次に、また隣の世田谷区では、すぐやる課ができまして、非常にうまく機能し始めているというように聞きます。ここの課長さんはこう言っているんですね。いわゆる現場に行くことで実際の状況を確認できるし、何よりも住民に安心してもらえる。このことが住民、区民の皆さんから、いわば区、この場合は世田谷区ですね、世田谷区政に対する信頼感が非常に大きく生まれてきているというふうに評価されているというわけですよ。これは大きく新聞で取り上げられたときもありましたんで、知っていらっしゃる方もいらっしゃると思うんですが、それについて区長の御感想をお伺いいたします。


次に大きな七点目、区立学校等の警備員についてなんですけれども、まずお伺いしますが、平成十六年二月末時点で教育委員会が各学校に調書をとられていますね。つまり、平成十五年度、学校における児童・生徒の安全確保、学校の安全管理の状況について。その中で、さまざまに各小中学校、幼稚園で安全点検をやっているか、または訓練、いわゆる不審者に対する侵入防止訓練をやっているかとか、また施設の整備状況はどうか、また校門にインターフォンをつけているかどうか、そういったこと、また昼休みに校庭に教職員がついているかどうか、そういった細かく調書をとっておられるんですが、私、これを見まして、率直な感想として、こんなふうに各小中学校に勝手にばらばらに任せちゃっていいのかどうか。


つまり、見ていると、やっていることがばらばらなんです。これはひょっとしたら各学校の校長なり管理者なり、また教職員の方々の意向次第で変わっていってしまう。意向に任せているというのが伝わってくるんですが、これじゃ、しょうがないんじゃないでしょうかね。やはり教育委員会としてきちっと今回の寝屋川の事件、また以前の池田小学校の事件等踏まえて方針を示して、それは各学校にやっていただくべきだと思うんですね。でないと、目黒区の小中学校における安全というのはきちっと統一化されていかないと思うんですが、その辺はどのようにお考えでしょうか。


また、スクールサポーターについても、十六年度実施を検討されておったわけですが、その辺の状況もあわせてお伺いいたします。


さらに、学校における警備員の配置なんですが、一点目に、緑ヶ丘小学校、地域開放型ということで、塀はありませんね。また、目黒八中も生け垣だけですわね。また、次に区立中学校については、八校が夜間警備、機械警備をしていませんわね。したがって、有人による夜間警備をやっておるわけですけれども、これからは生徒児童のいる時間に有人で警備員を配置すべきだと、時代がこれからそういう流れになっていくと思うんですが、その辺のお考えについてお伺いしたいと思います。


次に、大きな八点目なんですが、東京都の新年度予算原案を見ていますと、予算案というか、ほぼ確定の予算ですが、見ていますと、まず一点目は、保育事業、これは十一時間開所するということで、延長保育ですね、そういったことで、百五十五億一千六百万円を東京都が計上しているわけですね。これが本区へどのような形で反映されていくのか、また反映させるために区長としてどのように働きかけておられるか、その辺をお伺いいたします。


二点目に、小児初期救急運営費補助事業ということで、これは平日の十七時から二十四時のうち、原則三時間以上実施するということに東京都はしているわけですけれども、現行都内二十一を、三十七地区に拡大していこうということですね。そこで東京都は一億七千五百万円の予算を計上したわけですが、目黒は入ってないんですかね。入ってないとすれば、目黒が適用されるよう積極的に都に働きかけていくべきだと思うんですが、いかがでしょう。これは恐らく次年度予算、十八年度予算とかに計上されていくんではなかろうかと思うんですけれども、その辺のお考えをお聞きします。


それに関連しまして、都の予算に関連して、都の単独制度による医療費等助成として、難病医療、小児精神障害者、小児慢性疾患、特殊医療、大気汚染健康障害者等々の対策として、六十七億六千百万円が都の予算で計上されているんですが、このことが本区にどのように反映されるのか、その辺をお伺いいたします。


さらに、都の予算で、中高一貫六年制学校ですね、設置として、十七年度に白鳳高校附属中学校を開校する。そして、いよいよ十八年四月に目黒区、文京区、墨田区で開校する。その分として、今年度二十億円計上されていますね、都の予算では。


目黒地区というのは、当然都立大学附属中・高等学校のことを言うわけだと思うんですか、ここの募集の仕方、つまり募集の範囲を含めて、本区内にあるわけですから、どのようにつかんでおられるか、お伺いいたします。また、都立大学附属中・高等学校の開校によって、本区の中等教育にどのような影響があるのか、あわせてお伺いします。


都の予算関連で四点目に、区立小学校の児童は微増なんですよね。先ほどの人口推移を見ますとね。ところが、中学校の生徒は、平成十三年から減で続いていますよね。例えば平成十三年度小学校児童が六千七十一人に対しまして、十七年度は八千三百八十三人と、小学校の児童はふえているわけですよ。それに対して区立中学校の生徒数は、平成十三年度は三千三百四十に対して、十七年度は二千八百八十四人と、かなり大幅に減るわけですね。そのことをどうお考えになっているか、また対策をお考えなのか。


あわせて、本区でも、中等教育について抜本的に考えてみる必要があるんではないかと思うんですね。例えばそこで、千代田区みたいに都立の九段高校を区が取得しまして、区立九段中等教育学校を検討していると聞いていますけれども、目黒区でも中等教育のあり方を抜本的に、他区の追従は嫌だと、そういうかたいことを言わないで、ぜひ参考にしていただいて、魅力ある、特色ある区立中等教育を検討すべきじゃないかと思うんですが、その辺、いかがでしょう。


以上、大きく八点、お伺いをいたします。





○青木区長  それでは、東京都関係の予算については教育委員会所管から、またその他も助役等所管からお答えさせていただいて、私から何点かお答えさせていただきたいと思います。


 先ほど、一〇%のシーリングについてでございますが、まず最初は一括シーリングをかけませんと、それぞれの団体等の状況もあるわけですが、それを当初伺っていると、なかなか一〇%シーリングをかけるということが難しいということがまず一つございます。


 ただ、今、委員御指摘のように、すべてがすべて、一〇%シーリングをかけていっていいかということについては、私も少し精査もさせていただきたいというふうに思います。


 それからもう一つ、大きな課題でいただいた上目黒一丁目の都住についてでございますが、これは仮移転についてでございますが、これについては東京都が所管になるわけでございますので、私どもとしてはこの対応はできないわけでございますが、過日一般質問でも委員からるるたくさんの課題をお出しをいただきました。これについて、私どもはきちんと東京都にお伝えをし、お住まいになっている方々が不安にならない対応というのは、地元区としても対応していきたいというふうに思っております。


 それから、区民の声課についてでございますが、区民の声課の強化ということでございますが、区民の皆さんにとっては、最初にわからないときには窓口に来るわけですから、この交通整理が一番大事だというふうに私も認識をいたしております。そういう点では、区民の声課の強化というのは私は大事だと思います。


 そういった中で、私どもは、全庁的な連絡調整組織というものをこれから創設の検討をしてまいりたいと思います。その中で、強化の一点として、区民の声課が事務局としての役割を担って、総体的な把握ができるような対応をしてまいりたいというふうに思っております。


 それから、先ほど、ポストによって軽い、重いがあるというふうに認識をされているのではないかという御質問ですが、こういうことはあってはいけないということでございますから、今後、私を含め、こういった風潮がもしあるならば、戒めていきたいというふうに思っているところでございます。


 専門職の育成ということでございますが、これはジョブ・ローテーションとの関係からいきまして、なかなか難しい課題がたくさんあるかと思います。ただ、そのローテーションの中で、区の職員として、みずからの業務がきちんと対応ができるべく、研修等努力をしていくということが大事だというふうに思っております。


それから、世田谷のすぐやる課のお話がございました。私どもも、隣の区でございますから、いろいろ情報をとっているわけでございまして、特に私どもとしてなるほどと思っているのは、まず困った方々の話を、対応が早いという、入り口のところの対応が非常に早いというふうに聞いております。私どもで言うと、入り口と最終的な出口と、これがセットになって対応ができるということですので、こういったいい点は十分に情報収集をしてやっていきたいというふうに思っているところでございます。


以上、私から何点かお答えさせていただきました。





○佐々木助役  それでは、第一点目の住民記録人口、乳幼児数との関係と、それから戸籍人口の件でございますが、目黒区の人口移動の状況を見てみますと、過去十年の統計が手元にあるわけですが、一貫して転出入でふえ続けているのが十歳から十九歳、それから二十から二十九歳、その他の世代についてはずっと減っております。


この人口動態から推測されるということは、世帯数がふえているということは、目黒でほぼ単身者として転入をし、区内で婚姻するかどうかだというふうに思います。そういうことで、その他四十代以降になると転出が多くなるわけですから、世帯形成期、いわゆる子供さんを持つような時期になっていくと、区外に転出してしまう、そういう状況が起きているのかなということが推測できます。


 それから戸籍人口ですが、婚姻届の数が目黒区役所で多いというわけではないんですね。婚姻届の件数は十五年が四千五百六件、十六年が四千四百九十六件ということで、十件の減、大体四千五百件くらいですので、目黒で届けて、目黒区の戸籍人口ということではないみたいで、目黒のブランドイメージから目黒に転籍をされる方がふえているのかなというのが推測されます。


 それから、乳幼児がふえないというのは、先ほど申し上げましたように、子供を持つと区外に転出する傾向が、この人口動態からは読み取れるので、そういうことではないのかなということがございます。


乳幼児を確保していくためにはいろんな施策が必要でしょうけれども、その一つとして、入院助成を今回新たに実施したわけですが、それが一月ではなくてもっと早められないかという御意見ですが、これに関しましては、医療費の助成ですので、電算のシステム開発等の時間がどうしても必要になってまいりまして、準備でこれを短縮するというのはなかなか難しいということで、十八年一月からとしたものでございます。御了解いただければと。


 それから、係長のポストの数の経過でございますが、これもほぼここのところ一定しておりまして、十四年が三百九十二、十五年が三百八十九、十六年が三百九十二、十七年の四月の見込みが三百六十三ということで、若干数が横ばいから少なくなってきている。ただ、これは昇任制度との関係がありまして、係長級の職員の数と係のポストとは必ずしも一致しておりません。


毎年、昇任試験制度で係長級に昇任する人が出てまいりますので、係長級の職員が多くなるということと、係長級に滞留しているのがあるんじゃないかということですが、これは管理職受験率、詳しい数字はまた後ほど所管から申し上げますが、全般的に都区を通じて非常に受験率が下がっているというのが実態でございます。これは管理職の仕事の実態と、それから働く人たちの上昇意欲との関係があって、最近非常に受験率が落ちてきているということで、管理職制度にもっと魅力があれば、受験率は向上するのではないかなというふうに思いますので、その辺は今後の改革にかかっているかなというふうに思います。


以上です。





○鈴木総務部長  今の管理職の受験率に関係しているほうからお答え申し上げたいと思います。


 本年度の管理職の申し込み率といたしましては、対象者から比べて四・三%でございます。昨年が四・四一%でございますので、やや減少傾向にあるかなというふうに考えております。ただ、これは目黒区だけの傾向ではなくて、二十三区全体から見てもそういった傾向は変わらないというようなことでございます。


 以上でございます。





○小笠原企画経営部長  それでは、職員の減がどのくらい非常勤職員に変わっているのかということについてお答え申し上げます。これから申し上げる数字につきましては、若干十月一日現在ではなくて、年度の四月一日現在の数字でちょっとお答えさせていただきたいと思います。


 職員数につきましては、定員管理調査値といたしましては、十七年度見込みで六十人の減、これに対しまして、非常勤職員数といたしましては、十七年四月一日現在見込みで二十人の増となってございます。したがって、この数字だけを比べますと、職員を六十人減らして非常勤を二十人ふやしたということになろうかと思います。


 以上でございます。





○大塩教育長  私のほうから、二点目の学校開放の見直しに関連いたしますところをお答え申し上げたいと思います。


 学校開放の見直しということで、今回、教育委員会といたしまして、平成十七年度に向けまして、一年間かけて学校の体育館開放あるいは校庭開放について、関係者といろいろと意見を論議しながら、一つの方向性をつくりまして、十七年四月から実施していきたいというふうに考えてございます。


 例えば御質疑にありましたような体育館の開放でございますと、特定の種目を特定の曜日に実施するという個人開放と、あともう一つは、いろいろな団体が申し込んで、自分たちで自主的に使う団体開放と、二つございます。今回、見直しの対象にいたしましたのは個人開放ということで、これはもう制度が発足して三十年以上歴史があるわけでございますが、例えばこれが一定の曜日にバレーボールとか卓球とか、ソフトバレーとか、いろいろございますが、種目が何十年と固定化をしてきておる。そしてまた、そこに集まるメンバーも固定化をしてきているということで、本来の趣旨の個人開放、いつでも、だれでも、そのときにバレーボールをやりたい、テニスをやりたいという人が来て、指導者の指導を受けながらそれらのスポーツを楽しむという趣旨と離れてきてしまったんではなかろうかということで、時代状況とともに、そういう個人開放の需要というのは若干少なくなってきているということで、これは種目を減らしていこう、そしていろいろな団体もふえているというところから、団体開放の回数をふやしていこう、そういう形に切りかえていこうということでございます。


ですから、御質疑にありましたように、確かに個人開放の回数が少なくなれば、それについている指導員も少なくなりますので、指導員の経費は縮減という形にはなるかと思いますけれども、これは結果としてそうなるものでございまして、私どもといたしましては、学校開放の大きな目標というのは、健康スポーツとか生涯スポーツとか、そういうもののために開いておるわけでございますので、そういうところから見れば、個人開放を見直した結果として、指導員の経費が削減されたということでございます。


もしそういう形で個人指導員の削減を目的として学校開放の見直しを行っているということであれば、それは私どもの説明が不十分で、なかなか本来の大義名分が浸透していない、そのように考えますので、四月の実施に当たりましては、さらに本来の見直しの趣旨についてきちっと説明をしていきたい、そのように考えております。


七点目の区立学校の安全管理でございますが、まず一点目、確かに私どもが昨年三月、これは毎年三月の時点で学校における児童・生徒の安全確保、安全管理について調査をしてございます。マニュアルをつくるということは全校当然やっておりますけれども、例えば来訪者の確認のために昼休みの時間とか校庭に教職員がついているか、こういったことを聞きますと、小学校でもまだ四校ついてない学校がある。中学校は子供も相当大きいということで、ついている学校は少ないわけでございますが、ついてない学校については、今回の寝屋川の事件を踏まえますと、きちっと全校において教職員がつくべきではなかろうかと教育委員会としても考えてございます。


また、施設設備でも、玄関等にインターフォンを設置している学校というのは現在、小学校ですと四分の一くらいでございますので、これは一般質問にお答えいたしましたように、今回、校門の一つの通用門に限定して、そこで来訪者を確認するというシステムに変えていくわけでございますので、今回は寝屋川等の事件も踏まえて、できるだけ各小中学校とも足並みをそろえた形で安全管理というものをやっていかなきゃいけないだろうと私ども考えてございますので、そういう方向できちっと指導して、そういう体制の中で子供の安全管理を図っていきたいなと、そのように考えてございます。


二点目のスクールサポーターでございますが、今回、私ども教育委員会といたしましては、学校にスクールサポーターといったものを導入することなく、通用門で来訪者を確認するシステム、そこで確認した人に入ってもらうというシステムをできるだけ早い時期に導入をしていこうということで、現在、準備をしているわけでございまして、スクールサポーターというものは学校の中に配置はしないというふうに考えてございます。


ただ、PTAが子供たちの登下校時間であるとか、そういう時間に校門に立つ、あるいは校内をパトロールするということであれば、これはぜひそのようにお願いをしていきたいというふうに考えてございますので、PTAとか地域の方々が校内で子供を見守る目、あるいは子供の安全管理に携わっていただく、そういう申し出があれば、その活用については考えていきたいなというふうに考えてございます。


三点目の警備員のことでございますが、確かに学校の機械警備につきましては、小学校の方から始まってきたということで、現在中学校にはまだ有人警備の学校が八校ございます。やはり状況を考えますと、夜は無人であっていいのかな、機械警備であっていいのかなということも考えます。これは職員のいろいろな問題も絡みますので、直ちに警備員の職務内容を夜から昼間に変えていくというのはいろいろな問題がございますので、ひとつ時代状況の流れの中で、本来必要とする職務というのは、昼間、子供のいる時間ではないのかということで検討課題とさせていただきたいな、そのように考えてございます。


最後の、都の予算に関連いたしまして、中高一貫校に関連いたします中学校教育のことでございますが、来年の四月に都立大附属高校のところに目黒地区の中等教育学校が開校いたします。これの選抜方法、入学者の決定方法につきましては、この学校は一応学区が東京都全域でございますので、都内に住所を有する方は全部応募ができるという形になってございます。


そういう中で、現在のところ決まっております入学者の決定方法といたしましては、調査書とか面接、作文、適性検査で総合的に決定をしていくということでございますので、これは当然目黒区の小学校からも相当の応募者があるだろうなと、そのように考えてございます。


ただ、定数といたしましては、四クラス、百六十人ということが予定されておりますので、その中で決定されていく、そのように考えておるところでございます。


また、目黒の中学校につきましては、御指摘のように、小学校は微増というような形をとってございますが、中学校はまだ減少過程にございます。いずれ、微減になって、微増になっていくのかなというふうに考えてございますが、私どもといたしまして、中等教育学校も開校するということ、それから私どもは前々から区立中学校の在籍者というのを住民登録されている子供の数で見ますと、大体区立中学校の在籍者が六〇%ということでございます。ですから、四割は国立あるいは私立の中学校に行っているということで、これがさらに減少していきますと、やはり目黒区立中学校の存在意義そのものが問われるというところでございますので、中学校教育について、魅力ある教育活動を展開していく、そして活力ある教育活動を展開していくということを考えてございまして、学校選択制であるとか、あるいは部活支援、学力アップ、夏休みのサマースクール等を充実するとか、いろいろと活動も展開してございますので、先ほど申し上げましたような区立中学校に在籍する子供の数をぜひふやしていきたいということで、魅力と活力、そういう学校をつくっていこうとして努力しているところでございます。


以上でございます。





○清野子育て支援部長  東京都の十七年度の補助金に関します保育事業と区の保育事業の関係について、お答えさせていただきたいと思います。


 御質疑にありました十一時間開所でございますが、これは朝の七時十五分から六時十五分まで保育園を開園するための補助ということでございます。延長保育につきましては、さらに七時十五分、八時十五分と六時十五分の十一時間開所にプラスして開所するというための補助であろうと思ってございます。


 目黒区では、公立の保育園二十一園につきましては、すべての園で七時十五分まで保育を実施してございます。それから、私立のうち四園につきましては、七時十五分まで延長してございますが、残りの二園については八時十五分まで延長しているところでございます。また、区立の保育園につきましては、八雲保育園につきましては年度の途中から八時十五分まで延長していく予定になってございます。


 この中で、補助金の対象となりますのは、私立の保育園の延長ということでございます。あわせて、約百五十億円の中には、私立保育園の一般運営費も恐らく含まれた金額であろうかなというふうに推定してございます。これらの補助金については、既に従前からいただいてございますので、新たに十七年度、この補助金がふえるということにはならないかと思います。


 以上でございます。





○三好健康推進部長  私のほうから二点、小児初期救急と医療助成制度について、御答弁をさせていただきます。


 まず、小児初期救急についてでございますが、実は既に都とは協議はいたしております。ただ、結論から申しますと、どうもこの都の助成制度が本区にはなじまないようだということで、開始には至っておりません。


 その理由でございますが、まず都のほうで要求しておりますのは、新たに新設をして、そこに小児科医を配置する、その人件費の助成なんでございますが、一つは、既に本区におきましては、都に認定されました、いわゆる通常の救急指定病院の中に、既に小児科ももちろんですけれども、大学病院が一つ、それから旧国立病院東京医療センター、大きな病院がもう既に含まれている。その二カ所合わせて十ほどの医療機関が既に含まれておりまして、実際にはかなりカバーできているのではないかという判断が一つございます。


 あともう一つは、既に区市町村で開始しているといったところの事情も私ども、調査等いたしましたけれども、実際にお子さんの人口が多いにもかかわらず、小児科標榜医の数が少ない。相対的に割合でいって、お子さんの数に比して小児科の診療所が少ないといった区市町村で開始されているやに見受けるところでございます。


 小児科医に対するニーズが多いということは御指摘のとおり、私どもは承知をしているところではございますが、新たに誘致して開始するというには、まだそういう状況には至っていないのではないかという判断に立っております。


ただ、御指摘のとおり、少子化対策としては大きな問題であろうかとは思いますので、次年度につきましては、医師会等の関係医療機関と、一つは新たなるかかりつけ医制度を構築するための協議に入る予定でございまして、その中で、小児科についても今後はかかりつけ小児科医といったものをお持ちいただくのが、目黒区民にとってはふさわしいのではないかということが一点。


それからもう一点は、本区におきましては、人口比については三カ所と多いほうではないかと思うんですが、休日診療所があるんですが、現在のローテーションでいきますと、三カ所に常に小児科医を配置するのは非常にローテーションが現段階では厳しいということですが、それを例えば一カ所に絞れば、必ず小児科医がいるという状況をつくることができるのではないかということで、今後医師会等の医療機関と協議に入ってまいりたいと考えてございます。


それからもう一点、医療助成制度についてでございますが、基本的には都による助成制度でございまして、区役所がその窓口を設けているというものでございます。その中で、難病、小児慢性等につきましては、区が、具体的には保健所、保健センターが申請の窓口となっておりまして、診断書等を受け付けて、都で審査会が持たれるという制度でございます。


もう一つ、大気汚染による健康被害、健康障害者認定につきましては、区役所の健康推進課が窓口となって診断書等を受け付けておりますが、数が多いということで、これは都ではなく、二十三区それぞれに審査会が設けてあって、区で審査を行って、医療費そのものは都から出るというシステムでございます。


以上でございます。





○木村委員長  議事の都合により暫時休憩いたします。





   〇午後二時五十一分休憩





   〇午後三時六分開議





○木村委員長  委員会を再開いたします。





○寺島委員  大きな一点目の、乳幼児、子供の数に関連してお伺いします。


 助役は、子供ができると区外に出ていってしまうというようにおっしゃいましたけれども、本当にそうなのか。それは後でもう一度よく精査していただけますかね。実感としては、むしろ小学校くらいまでは何とか本区にいてくれているんじゃないかなというふうに思いたいんだけれども、その辺はどうなんでしょうかね。


 あと、それに関連して、小学校一年から三年までの通院費の保険対象費用を、これをぜひ助成ということで検討課題として取り上げていただけないものかどうか、今後の問題としてお伺いしておきます。


次に、経営改善に関連して、先ほど青木区長は、一〇%シーリングにこだわらず、細かい点についてはすべてをもう一回精査してみますというふうに答弁していただいたんで、それでよかったかなと思ったんですが、教育長のほうが、そういう問題じゃなくて、これ、学校開放の件ね、小学校の体育館の開放の件。そういう問題じゃなくて、メンバーが固定化していることが問題なんだと。いつでも、どこでも、自由に学校を利用できるというふうにすることが大事なんだということで、まるっきり違う見解が示されたんで、私は喜んだり悲しんだり今しているわけですけれども、その辺は実際にどうなんでしょうか。現に現場に対しては、こういう話で来ているわけですよ。指導員費を節減するために二分の一に減らさせてほしいというふうに言われていると。


そこで申し上げたいのは、指導員費、幾らお支払いになっているかわかりませんけれども、そこまでする必要があるんですかと。つまり、固定化しちゃ困るんだと教育長はおっしゃっていましたけれども、要するにいいから、先ほど申し上げたように、ソフトバレーなりインディアカなり、これはいいということで皆さん、継続的に続けている話であって、それを固定化しちゃったからだめだというのは、それはちょっとかわいそうなんじゃないですか、やっている本人にとっては。


結構、週に一回、汗流して、いい気持ちで、うちへ帰ってくれば家族円満だし、お父さん元気でにこにこしながら帰ってくるわけですから。その辺は区民の生活の健康を、また大きく言えば地域の平和、安定という点を考えれば、非常にいいこと。むしろ平常化、つまり固定化すること自体は悪いことじゃないんじゃないかと思うんですが、その辺いかがでしょう。嘆いている方がたくさんいらっしゃいますので、ぜひお答え願いたいと思います。税金は払いたくないと、私もついこの間、言われちゃいましたので、その辺はどうでしょう。よろしくお願いいたします。


次に、非常勤化の件ですよね。先ほどおっしゃった、平成十七年四月一日現在、常勤が六十人減、これはわかります。それに対して、非常勤職員二十人増、たった二十人ですかというのが率直な感想なんですよ。各所管全部、本当につかんでいますか。本当に二十人で済んでいるのかどうか、恐らくもっと非常勤化を考えている各所管課、部課長、いらっしゃると思うんですよ。それらを本当につかんでいられるのかどうか、再度お尋ねします。


次に、管理職、つまり課長試験を受けないのは、魅力がないからだと。魅力があれば、昇任試験を受けるはずだというようにおっしゃいましたけれども、確かにそうなんでしょうかね。であれば、何とかしなきゃいかんのじゃないですかね、これ。


まず、来年技術系がおやめになる、課長職で。その補充をどうするのか。


また、先々、係の数が三百六十三に対して、係長の数が五百人を超えるというのは、これはちょっと異常じゃないですか。係長になったはいいけれども、責任ある係長として仕事をせずに、いわば極端なことを言えば、係長相当の給料をもらっている人がたくさんいるということでしょう。百三十七人もいるわけですよ。単純に言ってね。これはちょっとゆゆしきことじゃないですか、別の意味で言っても。


さらに、なぜ管理職試験を受けようとしないのか、その辺のことをもう一度お尋ねします。


次に、上一のアパートの件なんですが、そうしますとJR跡地と全く切り離して、単独でお考えになっていただくというふうに理解してよろしいんでしょうか。その辺をお伺いします。


次の区民の声課なんですけれども、総合調整能力を高めていきたいというふうに区長は御答弁されましたけれども、調整ということは、つまり間に挟まれるということですよ、区民と、執行権を持っている所管課との間に挟まれて調整しなきゃいけない。権限がなくて調整だけやるから、これは大変ですわ。だから皆さん、大変な思いをしたんでしょう。私もたまに一階のぞくと、結構一生懸命必死の思いでやっておられますよ。調整をさせるんであれば、やはりきちっとした調整権限、つまり言うことを聞かなければならないというきちっとした、青木区長の持っている区長としての権能を分与すべきですよ、これ、本気でやるんであれば。その辺は区長はどうお考えでしょうか、お伺いいたします。


次に、スクールサポーター制度について、教育長おっしゃったように、学校配置ではありません、これは警察署に一人ずつ十六年度から配置するということになっていましたけれども、その辺の現状はどうでしょうか。お伺いします。


それとあと、学校警備に関連しまして、もっと機動的に動ける、例えば車を使って機動的に動ける見回り制度、そういったようなものを創設するお考えはないのか、お伺いいたします。


あと、東京都の施策に関連してなんですが、小児救急医、これは御答弁になられたように、大学一、国立病院一、確かにありますよ。だけど、片や区内の大きな総合病院が小児科を四月一日から廃止するということも伝わってきていますね。さらに申し上げれば、国立が一カ所、大学一カ所を目黒区内に配置されていますとおっしゃったけれども、それを実際に利用されているのは、目黒区民というのはわずかでしょう。たまたま目黒区内にあるだけであって。そうでしょう。区境にあるんですよ、みんな、その二つとも。目黒区に二つあるから、目黒区は別に都の一億七千五百万円の補助金、今後さらにこの補助金というのは当然時代の趨勢ですからふえていくと思うんですね。これは別にいいんですと、のんきに構えていていいんですか。伺います。これは区長のほうから答弁ください。


次に、区立中学校の生徒について、教育長は先ほど御答弁の中で、いずれかは微増になっていくというふうにおっしゃっていましたけれども、その根拠は何でしょうか。おっしゃった根拠は。このままいくと、どんどん減っていくばかりですわね。それを、いずれは微増になるというふうにおっしゃったけれども、その根拠は何でしょうか。お伺いします。


以上です。





○青木区長  それでは、私から何点かお答えをしたいと思います。


 小学生の通院費の問題でございますが、一つは、先ほども話がございました、十八年の一月スタートでございますが、これもシステムの構築にはもっと時間がかかるやに聞いておりましたが、とにかく早くということで、十八年の一月からスタートということにさせていただきました。


そしてもう一つ、今委員御指摘の小学生の通院の助成という問題でございますが、これは当然段階からいけば、今、小学生の入院助成を予算計上させていただいたわけですから、次のステップとしては、私の認識では、小学校の通院という段階に入ると思います。ただ、これから入院費の助成ということを私どもも進んでいきますので、その辺の問題整理はする必要があるかと思います。


課題としては、次はこの通院だということは私も認識をしております。ただ、それがいつ、例えば六年間いるうちの全員なのか、どうするのか、そういった問題もありますので、それは私の頭の中にも次の課題としては、順番からいくと当然あると思います。ただ、今お話ししたように、いつからどうだということは、ここではまだそこまでいってございません。


それから、もう一点、上一の件でございますが、これは大きく二つあるかと思います。


一つは、東京都のほうがJR、旧国鉄清算事業団とそれから上一との一体的な考えということを堅持をしてございます。私どもは、一つは、まず私どもとともに対応していく部分について、まだ方向性が出ないので、それが上一の都住のほうに影響してきているんだというふうに思います。


私としては、予算計上も新たにしてございまして、年度も区切って今、鋭意、都と幾つか詰めることはあるわけですが、拙速はいけませんが、方向性を早く出していくということがまずできることだと思います。一〇〇%話がまとまらない段階でも、何か方向性が出てくれば、これは私が言うんではなくて東京都が、方向性が出てくれば何かのアクションをしてくれるのではないかなというふうに思っておりますので、一番根本としては、都がそのアクションができるように、私どもも鋭意努力をしていきたいというのが根本でございます。


 もう一点は、とはいえ、今実際にお住まいの方もいて、大変ご不自由もされてございますので、いろいろな課題については、先ほども申し上げました。また、これも一般質問でもお話し申し上げましたが、北側の擁壁の問題ですとか、幾つか詰める課題はあるわけですから、そういった事務的なレベルはもう既に協議をしていくという二つの点で、できるだけ早く対応していかなければいけないという認識は私は持っているところでございます。ですから、私が切り離したいというか、東京都が切り離す時期だなというふうに早くなるように、区としては努力をしていきたいというふうに思っているところでございます。


 それから、すぐやる課に関連して、私どもの区民の声課でございますが、私は事務局ということで、ただ単に交通整理をするだけではなくて、当然取りまとめ、それを権限というのか、権能というのか、機能というか、それはいろいろ言い方があるかと思いますが、当然そういったものを持ってやってもらう、取りまとめをしてもらうというポジションにしなければ意味がないというふうに思っているところでございます。


 それから、都との関係でございますが、私ども、小児救急、非常に大きな課題だと思っております。私も都議会議員をやっていたときにも、大きな課題だという認識をいたしております。このシステムの構築のために、私どもの目黒区のみならず、近隣区、それから東京都、そして肝心な区内の医師会、医療機関と協議をしていきたいというふうに思っているところでございます。


 以上、私からお答えさせていただきました。





○佐々木助役  先ほど、子供を持つ世帯が転出傾向にあるということをちょっと申し上げて、それがすべてでないということで、ちょっと誤解を招く発言だったかもしれませんが、先ほど転入の状況を申し上げました。一貫して十代、二十代の転入が多いということ、その他の年齢層においては転出が多いということを申し上げましたし、もう一方、転出者を居住年数別に見た場合は、居住年数が二年未満が四〇%、五年未満が三二%ということで、五年未満の人が七割転出している。転出者の七割が五年未満しか目黒区に居住していないということですので、これらを合わせると非常に若い人たちの居住年数が目黒区内では非常に短いということが想定されます。若い人だけではないかもしれませんが、一番多い層が入ってきて、出ていく人は五年未満ということです。


それと、確かに子供を持っている人が全部転出するかというと、そうでもなくて、過去のゼロ歳から六歳までの子供の数を見てみますと、区内で出生した数を上回って、その人たちがいるということは、子供を持った層も転入してきているということが見受けられると思います。そういう面で、子供を持った層が転出しなくて済むような施策を区内で講じていく必要がある。あるいは若い層が入ってきているわけですから、その層が転出しないように施策でつなぎとめるということはやっぱり必要になってくるのではないかなというふうに思っております。


そういう意味で、子育て支援等を充実していかなければいけない。今回の十七年度予算でもかなり充実しましたが、もっとそういう点に力を入れて、子供を持っても目黒区内で住み続けられるような状況をつくっていくというのが大切ではないかと思います。


それから、係長級層の多い部分と、管理職の昇任意欲というんですかね、その関係ですが、これはなかなか難しい問題でして、管理職の仕事をどう魅力あるものにしていくかというのは、ちょっとやそっとでは答えが出るような問題ではない。要はそこの職場が職員にとって働きやすいかどうかということにかかるのではないかなと思いまして、風通しのよい職場づくり、あるいは働きやすい職場づくりというのが基本的に大事なことではないかなというふうに思っております。


以上です。





○大塩教育長  それでは、私のほうからお答えいたします。


 学校開放の見直しに関連いたします指導員の削減でございますが、これは物の言い方といえばそれになってしまいますけれども、私どもとしては、何のために学校開放を見直しているのかと言えば、これは一言で言えば、時代状況に合った学校開放であるべきだろうということで、小中学校の体育館の有効活用を図る、そのために個人開放と団体開放を見直したということでございます。


先ほど申し上げましたように、メンバーも固定化し、種目も固定化している。仮にそれが指導員がついて長年やっているとすれば、それはもう団体として自主的にやっていただこう、団体開放の中に移行していただこうというふうな考え方でございまして、決して指導員の経費を削減することを主とした目的でやったわけではございませんで、時代状況に合った学校開放、体育館の有効活用が目的だというふうにぜひ御理解いただきたいな。そこら辺の説明が十分足りないんじゃないのかな。現場において、目的、手段、結果ということで、結果のところだけが強調されているんじゃなかろうかなということで、これはやはり何のために見直しをしているのかということを改めてきちっと説明はしていきたい、そのように考えてございます。


それから、スクールサポーターでございますが、これはやはり目黒と碑文谷署に一名配置されておりますので、今までにも巡回指導をいただいておるところでございます。来年度も目黒署、碑文谷署においては増員はないようでございますけれども、私どもといたしましては、学校の安全管理、安全対策をより強化するということで、警察のほうにあさってぐらいに要請書を持参して、パトロールを強化していただくということで、実際に学校に立ち寄っていただく。校門の前にパトカーがとまって立ち寄るということで、相当抑止力も出てくるんじゃなかろうかなということで、そういうパトロール強化は警察のほうにお願いしたいと思ってございますので、そういう中でスクールサポーターもより出番といいますか、活用されるのではなかろうかな、そのように考えておるところでございます。


また、区が行っております生活安全パトロールにつきましても、既に五地区に分かれたパトロールの中で、特に小学校とか区立幼稚園、保育園については、重点的に巡回していただくということで、現在立ち寄っていただいております。四月以降は区のほうで、これは幼稚園、小学校、保育園を中心に巡回する特別班を設けてパトロールを行うということに私どもも聞いてございますので、そういう中で地域における安全対策がより充実されていくだろう、そのように考えておるところでございます。


最後の、区立中学校の生徒は微増になっていくということでございますが、これは毎年東京都のほうが、小学校の児童あるいは中学校の生徒数について推計を行ってございます。東京都の推計、昨年の夏に出たものを見ますと、平成十八年から微増に転ずるというふうな一つの予測が出ております。減少も、年々中学校の場合には少なくなってきてございますので、ちょうど平成十七年度で底を打って、十八年度に微増に転じていくのかな、私どもはそのように考えておるところでございます。


以上でございます。





○小笠原企画経営部長  それでは、非常勤職員の前年度に比べた増の数でございますけれども、先ほど申しましたとおり、十七年四月一日現在の見込みで前年に比べて二十人の増となっているものでございます。





○寺島委員  一点目ですね、教育長ね、これは区長にもお尋ねしたいんですが、私は地元でこう言われているんですよ。つまり、指導員のほうを半分にしないと厳しいんだと、区の財政が。だから、半分にするんだ。そんな細かいことを言うんだったら、おれは税金払わないぞというふうに言われているんですよ。まあ、げすな言葉で言えばね。町の人たちは怒ると怖いから。それに対して、ある程度こたえていかないとまずいんじゃないですかね。


一生懸命働いて税金払っているのに、せっかく一週間に一度のスポーツを楽しみにしたのに、何かわからぬけど、私がもし仮にその方だったら、今、教育長の言葉を聞いて、ようわからぬことを言っているなと。団体開放に組み入れているとか、おれは要は一週間に一度楽しみたいんだと。小学校体育館で今までどおりね。何でそれがいけないんだということをおっしゃっているわけですよ。それについて、再度お伺いいたします。


あと、新年度、非常勤職員の二十人ということですけれども、これは区長部局のほうから下命された数字なんですか。それとも、ボトムアップで上がってきた数字ですか。それをお伺いいたします。


もしボトムアップだとしたら、これは区政の人事管理の根幹に触れる部分だと思うんで、区長部局の方からきちっとコントロールすべきじゃないかと思うんですが、いかがでしょうか。


次に、管理職の件は、昇任試験の件は古くて新しい課題で、議論したら切りがないと思いますので、これでやめておきます。


警備員についてなんですが、教育長、これは区長にも関係するんですが、安全パトロール、これはたしか新年度は五台が二台に減っちゃいますよね。今まで五地区一台ずつ走っていたのが、たしか二台に減るというように私は聞いていたんですが、それは間違いですか、正しいですか。その辺、お伺いいたします。


中学生の、十八年度から微増という話ですね。確かに人口推計ではそういうことでしょう。しかしながら、十七年度からこういう予測で、十八年度はいきなり中学校がふえるとは思えないんですよ、どう見ても。だって、ふえる要素、ないでしょう。新しい魅力を何か追加できますか。要するに保護者の方々またお子さんたちがはっと驚くような新たな魅力が十八年度突然に何かできるように、これから一年かけて検討するんですか。一年というか、ことしの秋にはある程度はっきりさせないと、子供の募集の件がありますんですね。その辺、どうでしょう。お伺いいたします。





○大塩教育長  それでは、私のほうから、学校開放からお答えいたしますけれども、これは先ほど答弁したと同じことになってしまうんですけれども、私どもも個人開放という学校開放の枠の中で、一週間に一回、それぞれのスポーツを楽しんでいる方の場を奪おうと、そういうことは全く考えてございませんで、これはやはり個人開放から団体利用といいますか、そういうところに移行してくださいよということでございますので、決して一週間一回の楽しみを奪う、そういうことはございませんので、この見直しの趣旨をよく理解いただくように説明せざるを得ないなと、そのように思ってございます。


今後、四月の実施に当たりましては、改めてそこら辺、見直しの趣旨を徹底していきたいなと、そのように考えてございます。


最後の、中学生の微増でございますが、先ほど私、小学校の子供は若干微増、数年前からなってきてございますので、それの延長線上として、東京都でも中学校の生徒数の推計としては、十七年度を境に、十八年微増になっていくだろうということでございますので、これはあくまでも推計によればという前提がつきますが、そういう中で微増になっていく、そのようには考えてございます。


ただ、私どもといたしましては、一番最初の御質問にお答えいたしましたように、区立中学校の在籍の子供というのは、住民登録されている子供の六〇%だということでございますので、私どもとしては少しでも区立中学校の在籍率を上げていく、この努力というのは基本的な教育委員会としての責務だろうと思いますので、これはやはり子供にとって魅力ある学校、活力ある教育活動を展開する、そして保護者、地域、子供から信頼される学校をぜひともつくっていきたい、そのように考えておるところでございます。


以上でございます。





○小笠原企画経営部長  それでは、二点目の非常勤職員の件でございますけれども、これにつきましては、両方ございまして、所管からの提案がある場合と、私どものほうから事務量の見直しに伴って通常の職員を非常勤に切りかえてもらいたいとか、そういう投げかけを行う場合も、両方ございます。これらにつきまして、私どもと所管のほうで調整をいたしまして、案づくりを企画経営部のほうで行って、行革本部にかけて決定していくという手順になっているものでございます。


私どもといたしましても、御指摘のとおり、所管としての責任を果たせるよう、なお一層努力してまいりたいと考えてございます。





○鈴木総務部長  それでは、地域の安全パトロールに関して、私のほうからお答え申し上げたいと思っております。


現在、委託のパトロールとしては、五地区を回っているところでございますが、十六年四月から始めたわけですが、そのときには地域の自主団体、町会とか自治会とかの自主パトロールの育成がまだ十分でなかったところもございまして、とりあえず五地区で始めたというところでございます。


しかしながら、現在、地域の方々が積極的にそういったパトロールに携わっていただいていまして、六十五団体にも及ぶところになりまして、計画よりもかなり前倒しになっているところでございます。


そうしたことから、十七年度はそういった地域の方々の自主団体のパトロール、それから区が行っている委託のパトロール、あわせて行っていこうと思っていますので、予算上は五地区から二地区のほうに若干委託のパトロールは減らしてございます。


しかしながら、寝屋川小学校の事件以来、小学校並びに子供さんたちの安全確保のために、特別機動隊としてそのほかに一隊を用意いたしまして、小学校、幼稚園、保育園には、特に小学校には一日一回立ち寄るような、そういったパトロールを展開しようと思っております。


なお、パトロールには視覚的に広報設備を装備いたしまして、青色回転灯などを装備しながら、安全確保のパトロールをしていきたいというふうに考えているところでございます。


以上でございます。





○木村委員長  寺島委員の質疑を終わります。





○森委員  それでは、質問させていただきます。大きく二点、伺いたいと思います。


一つは、低所得者対策についてです。


リストラや倒産という状況を反映いたしまして、四年連続で区民の所得が減り続けております。そのため、所得格差も区民の間に拡大しております。低所得者を初めとする区民の生活は、国や都の社会保障制度の改悪や福祉の切り捨てのもとで大変な状況になっていると思うんですね。その上、増税計画の押しつけです。ますますこの増税計画が区民生活を圧迫して、不安感を広げているんだと思います。


増税問題について、区長が、不公平感の是正だと先日おっしゃいました。これは国の姿勢と同じだと思うんですね。しかし、実態は、大金持ちには減税がどっさり、庶民には増税がどっしり、こういうものだと思うんです。ますます不公平な税制になっていくと思います。


目黒区の予算編成概要の百九ページに、行財政運営基本方針が掲載されておりますけれども、この中に次のように書かれております。「区民の間には、長引く不況をはじめとして、暮らしについての不安感や根強い閉塞感が広がっているものと推測される」、こういう見方をしているわけです。そして、「切実な区民要望に、区政はできる限り応えていく必要がある」ということも言っているわけですね。このような暮らしについての不安感に真正面から向き合う施策が今こそ求められているんだと思うんですね。


そこで質問ですけれども、新年度予算の中で区長は、このような区民の暮らしの不安にどうこたえようとしたんでしょうか。また、特に低所得者対策について、予算案にどう反映したのか、この点をお尋ねしたいと思うんです。


大きな二点目ですが、行財政運営についてお尋ねしたいと思います。


前藥師寺区政は、大型の開発や箱物を手がけました。そのための財源確保として、行革に拍車をかけたわけです。そのために、藥師寺区政の前の五年間で行革の平均額が六億円だったのに対しまして、藥師寺時代の五年間は平均十二億円と倍になりました。密接な関係があると私は思っております。


青木区長は、実施計画にあるからということをおっしゃって、新年度予算に学芸大学駅周辺地区整備構想策定に着手するための委託費を計上しました。また、みずからの公約だということだと思うんですが、電線類地中化の予備設計委託費を予算化しました。この二つは後年度負担を次第に増大させていく性格の事業だと思うんですね。


私は、まず学大の整備構想案策定についてお伺いしたいんですけれども、これまでの再開発事業を見ますと、上目黒二丁目で百億円、上一の再開発では六十億円、大橋一丁目の再開発では東京都は百九十億円投入すると言っておりますし、区は現実施計画の中ではまだ見えてこない保留床の買収費ですね、これが次に数十億円かかるだろうというふうに思うんですが、こういう莫大な財政支出を必要とするものが再開発だと思うんですね。開発だと思うんです。


それで、この学大の整備構想に着手するという意味は、これをこのまま計画どおり推進するということにほかならないと思うんですね。私は、今なら区長判断でやめられると思うんですよ。前区長のつくった実施計画であるわけですからね。やり始めたらとめられない、やめられないというのが、この再開発の特徴です。この点について。


それから、巨額な税金投入、しかも次第にふえるという性格ですね。この問題とのかかわりで、先ほど区長は身の丈に合った財政こそ健全なんだというようなことをおっしゃいました。身の丈に合った財政にこういうことがなるのかどうかですね。この点について、学大の関係ではお伺いしたいと思うんです。


それから、二点目の電線の地中化の件なんですけれども、二月十七日の都市環境委員会に資料が提出されていました。これを見ますと、スケジュールが載せられております。目黒区全体の区道の路線は千八百路線あると。そのうち、一次評価で三千三百五十キロメートルに絞ったということなんですね。二次評価では二百三十に絞るということですね。そして、それをさらに五十程度に絞って、短期的には上位三路線をやっていくんだ。この短期的というのは、実施に移すというような見通しだと思うんですね。


そうしますと、私、試算しましたけれども、区内の三千三百五十キロメートルを単純に千八百路線で割りますと、平均一路線が千八百六十メートルなんですね。それで、短期的に三路線はやるということを報告しているわけですよ。そうしますと、五千六百メートルになって、メートル当たりの単価三十万円だとすれば、十六億八千万円かかるんですね。


先ほどの助役の答弁でも、既に一年目にして財政計画は税収に狂いが生じていると。財政計画そのものが一年目で狂っちゃっているわけですよ。そういう状況の中で、今後厳しい状況が予想されるのに、財政との整合性をとりながら進めますというさっきの答弁ですね。これ、どういうふうに考えたらいいんでしょうかね。その点、御説明をいただきたいと思うんです。


以上です。





○青木区長  まず一点目の、低所得者対策、どういうことがあるかということですが、例えば私としましては、介護保険の中で入浴サービス等初め、利用の減免、軽減について、十七年度も継続ということで予算計上したということが一つございます。


 それからあと、二点目でございますが、学大の構想については詳細、所管からお話を申し上げたいと思いますが、私の基本的な考え方でございますが、私自身は、学大も含めて、社会基盤を整備するということも非常に重要な課題であるわけであります。


それで、開発、開発というお話でございますが、それぞれ税金をどういうふうに投入するかということは極めて重要な課題でございます。全部が全部、お話ができませんが、例えば、社会基盤ということですから、都市整備費ということで言えば、今回、自主財源として私ども、予算書十八ページにも出させていただいておりますが、四十一億余ということでございます。これが多いか少ないか、どう見るか、よって立つ立場によっても違うわけでございますが、一番多いのが健康福祉費、一般財源で二百億。次が教育費で九十九億。次が総務費で六十三億。次が区民生活費で五十八億。都市整備費というのが四十一億ということでございますから、これは私は飛び抜けて多いという判断ではないと思って、予算編成もしてございます。あわせて、当然、都市整備、社会基盤でございますから、長いスパンで多くの不特定多数、これは目黒区民のみならず、多くの方が、例えば道路であれば使うということもございます。そういう観点から編成をしたということでございます。


それから、電線地中化でございますが、これから具体的な経費等が出てくるわけであります。私は、その経費が出てきたときに、一つまた判断が出てくると思います。また同時に、この問題、約三路線、十年から二十年のスパンの中で考えていくというふうに思っております。


防災上の問題、バリアフリーの問題等々から、一つ一つ具体的に対応していくということも私は必要だというふうに思っているところであります。


以上でございます。





○森委員  一点目の低所得者対策について、再質問をいたします。


 この間、介護に関する実態調査、区議団でもやりまして、私も区民の人と一緒に介護の現場、お宅をお伺いして、生活実態について聞きました。年金だけではとてもやりくりできずに、利息のつかない貯蓄を急速につぶしながら高齢者が生活しているという実態がよくわかりました。本当に生活が厳しい、これが今の高齢者の、区民の実態です。


 二、三、声を紹介したいと思うんですが、「私は七十九歳のおばあさんです。そんなに長く生きられないと思いますので、いじめないでください。お願いします。人が人らしく生活できるよう、弱い立場の人が安心して生活できるよう、頑張っていただきたい」、それから最後に、「負担ばかりふやすのはやめてください。普通の生活もどんどん苦しくなってきています。弱者に温かい施策を望みます」、これが高齢者の声です。


 問題は高齢者だけじゃありませんよね。先ほど区長は、全体の中で介護利用者の七サービスについて一年延長すると、低所得者対策をやるとおっしゃいました。共産党も一生懸命要望してまいりましたけれども、区長もこたえていただいたということだと思うんですが、問題はお年寄りだけじゃないですね。


 例えば、母子家庭、母子世帯ですけれども、ひとり親世帯ですね。この大変さははっきりしているんですね。日本では女性の平均賃金は男性の五割です。母子家庭は必死に働いても、一般世帯の三分の一程度の年収にとどまっております。行革の中で、その上、児童扶養手当の削減とか、ひとり親家庭の医療費助成などもカットされました。さらに、生活保護の母子加算の廃止、これも行われるということですね。生活保護を受けてない母子家庭の生活水準がもっと低いから、それに合わせて下げるというんですね。本当に必要な生計費を支援しようという考えではないと思うんです。格差是正というなら、安心して子育てできるような母子家庭の支援を、援助を強めるべきだと思うんですね。


 障害者の世帯の生活も本当に大変です。支援の名のもとで大きく制度が変えられて、不安が大きく広がっていると思います。東京の福祉十事業の廃止・削減の中で、障害者施策では重度心身障害者手当、心身障害者福祉手当、心身障害者医療費助成等の所得制限の導入や強化によって、対象から多くの人が外されたわけですね。この三つ全部かぶる人もいると私は聞きました、目黒区内でも。


そういう状況の中で、本当にお年寄りから母子・ひとり親家庭、障害者、そして先ほどの話では子育てファミリー世帯まで大変な状況になっているわけですね。そういう中で、低所得者対策をどういうふうに進めていくかということが問われているんだと思うんですね。


私は、区長が基本計画に基づいて区政を進めてまいりますということをこれまでおっしゃっているわけですね。それで、低所得者対策に関係して、基本計画の中にはどういうふうに位置づけられているかということなんですけれども、高齢者、障害者などの福祉の充実という項ですね、生活基盤の確立として、このように書いてあるんです。


「生活保護には至らなくても、低所得者は生活基盤が弱いため、社会経済情勢の変動を受けやすく、不安定な生活を送っている状況が見られる。そこで、生活保護受給者や低所得者を援護するために、民生委員等と連携して、その実態把握に努めるとともに、相談や援護機能を高め、生活力の向上や生活基盤の確立を支援する」。それに続けて、当時ですから、「また、公的年金が老後生活の基礎的部分を保障するという役割を果たすことから、国民年金制度の改善について、国に要請する」、こういうふうに明記されているわけです。


この基本計画は五年前につくられたものですけれども、その後、消費税の増税の影響や医療、介護、雇用という社会保障の連続改悪が行われました。所得は、この四年間、連続して減り続けました。その上、年金改悪と今度の庶民大増税計画です。これでは暮らしについての不安感や根強い閉塞感が区民の間に広がるのは当然だと思います。この点では、黄色い本に書かれている認識と合っていると思うんですね。


そこで質問ですけれども、区長はこの間、再三基本計画に沿って施策を進めると言っているのであるならば、基本計画の具体化、低所得者の実態把握に努めることと、低所得者の生活基盤の確立を支援する、この点についての具体策について、新年度予算の中でどのように展開する考えか。新年度予算というか、新年度どのように展開するお考えでしょうか。これが一点目です。


続きまして、行財政運営についてなんですけれども、まず学芸大学の開発ですけれども、私は今回、学大に絞って聞いているわけですね。先ほど、区長がお答えになったのは、都市整備費が四十一億だと、相対的にほかの費用より安いよということを言いたいんだと思うんですけれども、それを言うならば、私は、公債費残高に占める都市整備債の比重ですね、これ、断トツに一位ですよ。ずっとこれはおもしとなって残るわけですよ。それで義務的経費がふえているというようなことをおっしゃるけれども、これまでの藥師寺区政の中で、莫大な税金つぎ込んで再開発と大型箱物建設、庁舎も含めてやってきたわけですよ。それで財政が破綻に瀕し、基金も極めて少ないという状況です。


ですから、そういう状況の中で、大きなものはこれまで終息して、これからは余りないんだよというような答弁を今までしているんですよ。その中での学大、その中での電線、だから私は聞いているんです。


学大について、私は、始めると大変なことになると思います。中目黒駅前再開発も、区が仕掛けたんですよ。構想案をつくろうということに足を踏み出したのは、区の責任で足を踏み出したんです。それで、学芸大学のこれは、整備構想をつくり始めて、その先、どうするんですか。とまるんですか。チェックシステムをつくるんですか。とまらない場合はどれだけの予算がかかるというふうに考えているんでしょうか。そこのところを聞きたいんですね。財政支出との関係で、再三整合性を言っているんだったら、その点についてお聞きしたいと思います。


それから、電線についてですけれども、もう少し具体的にお答えいただきたいと思うんです。先ほど、所管のほうにということで、私が再質でとっちゃったこともあって、詳しいお話を聞いていませんけれども、先ほどのにプラスしまして、これまでの再開発の大義名分というのがあったんですよ。中目黒駅前で言えば、地域経済の振興、それから防災対策。しかし、そのどちらも私は自信を持ってこうなりましたと言える状況ではない。もともと安全性の問題で言えばどうだったのかなと思っておりますし。


それで、電線の地中化について、この二月十七日の文書を見ますと、目的に、一点目に都市防災の強化を挙げているでしょう。それで、今都市防災の強化を言うんだったら、全都的にも最も危険地域とされている原町・目黒本町地域の防災をどうするんだと。我が党の岩崎議員が一般質問でも取り上げました。まち場の地震に強いまちづくりをどうするんだと。こういうところの、細街路がいっぱいあるところで、今までは幅員が狭いために電線類の埋設位置など決められずにできなかったんですよと、狭いところじゃ大変なんだということをおっしゃってて、原町・目黒本町地域で可能なんですか。そこまで考えているんですか。その点を含めて、先ほどのと一緒にお答えいただきたいと思うんです。


それから、行革と区民生活の関係についてお伺いしたいと思うんです。行財政運営そのものが非常に区民にわかりにくく、透明性がない状態になっていると思うんですよ。今の例を見るまでもなく。それで、藥師寺区政は財政が大変だと言いながら、今言ったように、中目黒再開発や都立大跡地計画を推進したわけですね。そのことが藥師寺区政のつまずきの始まりだったと私は思っております。


一つの声を紹介しますと、「借金を膨らませたのは、子供たちやお年寄りなど弱い立場の人たちではなくて、むだな公共事業などでお金の使い方を間違った人の責任です」、こういう区民の声も多くあるわけですよ。非常に多いわけです。


そこで、財政全体の大きさが大きくならない、このことは三位一体改革や主要五課題も非常に厳しい情勢だと。それにプラスして区税収入の増が見込めないような状況、こういう状況のもとで歳入歳出のパイが大きくならない。そういう中で、こういったお金の使い方を、巨額な大規模公共事業を拡大していくという方向をとれば、とればですよ、その分だけ、区民の暮らしの中での不安を和らげる施策に影響が出るんじゃないか、この点ですね。区民施策が削減される、こういう関係になっているというふうに思うんですね。この点、どういうふうに考えますか。


以上です。





○青木区長  それでは、何点かお答え申し上げます。漏れがありましたら、もう一度お願いできればというふうに思います。


 まず一つは、低所得者施策ということでございますが、これは私ども、いろいろな施策の中で、低所得者の皆さんのために減免、今一つずつ取り出しませんが、減免措置を設けていく。例えば過日、課題になりました学童保育の受益者負担の問題につきましても、そういった低所得者の皆さんのためには減免の対応をしていく。各施策の中で具体化をしているところでございます。


 それからもう一つ、公債費との関係でございますが、公債費については確かに御指摘のように高い金額になっておりまして、平成十五年度末で八百三十八億余でございます。ただこれは、大規模四公園の用地取得ということが一つ大きな要因でございます。


これはいろんな考え方がありますが、私自身は、これはどうなんでしょうか、大規模開発というくくりの中なんでしょうか、ちょっとその辺は疑問がつきます。


あともう一つが、減税減収補てん債ということでございまして、大規模の公園については財調で対応ができます。後段の減税補てん債についても、八五%都区財調の中で対応があるということでございますけれども、これをもって急激に圧迫をされていくということではないと思います。


ただ、私もお話を再々申しておりますが、厳しい財政状況であるということは私も十分理解をいたしておりまして、そういった中で、今森委員がお話の身の丈に合った財政というのは、長いスパンの中で当然考えていく必要があるというふうに思っているところでございます。


それから、学芸大学の対応でございますが、これから調査、二十六号線の開通等も予定がされているわけで、その中でどういうふうにまちづくりをしていくかという調査に入っていくわけでありまして、まだここであらあらどういう形で最終的なところに到達をするかということは、私も今見えていない。まさにそれをこれから調査をしていくという御理解でお願いをしたいというふうに私は思っているところでございます。


それから、行政改革と区民との生活環境ということでございますが、行政改革というのは何のために行うのかということでございまして、これは一にかかって区民のニーズにこたえていくということが第一義的にあるわけであります。したがって、行政改革というのは、最終的に区民の生活に結びつくという視点でこれからも行っていくというふうに私は対応していきたいと思っているところでございます。


以上でございます。





○粟田都市整備部長  それでは、学大の関係と電線の地中化につきまして、私のほうから補足をさせていただきます。


 まず、学大の構想でございますけれども、これは実施計画事業の中に都市計画マスタープランの推進として掲げているものでございまして、都市計画マスタープランは昨年に策定をいたしましたけれども、これはあくまでも都市計画に関する基本的な方針を定めたものでございまして、今後具体的なまちづくりを進めていくためには、もう少しきめ細かな構想が必要になってまいります。


 先ほどお尋ねの中で、あたかも大きなビルが建つようなイメージでとらえられているような気がいたしますけれども、これは必ずしもそういうことではなくて、区民の方あるいは事業者の方、行政が一体となって、どういうまちづくりが望ましいか、今後話し合いも含めながら構想づくりを進めていく。そういうものがなければ、住民の方が主体的になって地区計画を定める、そういうこともできませんので、もう少しきめ細かな構想をつくっていきたいというふうに考えてございます。


 それから、二点目の電線の地中化でございますけれども、これは先ほどのお尋ねでちょっと漏れているところがあったかもしれません。


 まず、今後の進め方でございますけれども、これはさきの常任委員会で御報告いたしましたけれども、ある程度路線を絞り込んで、とりあえず十七年度は一路線について予備設計を進めたい。電線の地中化と申しますのは、東京電力初め関係機関との協議にかなり時間を要します。今私どもで考えておりますのは、早くて工事着手は十九年度以降になるだろうというふうに考えてございます。


それから、これは財源の関係でございますけれども、先ほどのお尋ねの中で、一メートル大体三十万くらいというふうな御指摘がございましたけれども、これは全額区が負担するということではなくて、国庫補助金もございますし、また一部財調措置もされるということで、私ども財政計画を今後組んでいく必要があるかなというふうに考えてございます。


それから、防災との関係で、例えば原町・目黒本町地区と電線の地中化、どっちを優先するのかというお尋ねでございますけれども、原町ですとか目黒本町地区の防災まちづくり、これはもちろんこれまでどおり、あるいはこれまで以上に積極的に取り組んでいく必要があると思っておりますけれども、単純にそれと比較して、電線の地中化を後回しにしていいのかというと、必ずしもそういうことにはならないだろうと。例えば神戸の震災の例を見ましても、災害に強いまちづくりということになれば、災害に強いということも大事ですが、災害の後の復旧対策というのも大事になってまいります。


そういう意味では、目黒は電線の地中化という点では大変おくれておりまして、区道で申しますと、まだ普及率も一%に満たない状況でございます。私どもとしては、長い時間がかかりますので、そういう意味から、単純な比較はできませんけれども、電線の地中化についても積極的に取り組んでいきたいというふうに考えてございます。





○森委員  行革と低所得者対策についてなんですけれども、行革と区民の生活の関係は、もう本当に明らかだと思うんですよ。二〇〇五年度、来年度予算案に反映させた財源確保策、額ですね、八億三千万円の中には、区営住宅使用料の減免制度の見直し、訪問介護利用者負担補助の見直し、生業資金貸付金の廃止、国立・私立に通う児童生徒の就学援助費の廃止、そして昨年、二〇〇四年度予算で前区長が編成したものですけれども、幾らでも補正できたと私は思っているんです。高齢者や子育てファミリーの家賃助成の削減、こういう施策は明らかに低所得者対策としてこれまで脈々と目黒区が区民の要望、運動、さまざまな歴史の中でつくってきたものじゃありませんか。それを一気に青木区長は御自分のつくった初めての予算で廃止をしようとしているわけです。


先ほど、区民のための行革だというようなことをおっしゃったけれども、私は低所得者対策に絞って聞いているわけで、低所得者対策について、これではますます低所得者の思いと逆の方向に、つまり生活を苦しめる方向に追い込んでいる予算じゃないかと思うんですが、いかがですか。学童保育の有料化のことをおっしゃったけど、有料化しておいて減額したから、これは低所得者対策なんだという言い方は論理矛盾だと思いますよ、私は。その点も含めて。


それから、行財政運営、開発や電線の問題ですけれども、学大について、あたかもでかいビルが建つかのようにおっしゃっているけれどもという前置きがありましたけれども、大橋では、百六十メートルを八十メートルにしてほしいと。町会初め、都営住宅自治会初め、保育園初め、三千以上の地域の人の要求で半分に減らしてほしいと。保育園に日影を落とすなと、こういう要求を突き出して運動していながら、結局百六十メートル近い開発になるわけですよ。それも二本ですよ。巨大化してしまうと。


先ほど区長は、あらあらのもので、これから整備構想案をつくっていくから、内容についてはわからないんだということをおっしゃいましたけれども、逆に言えば、どんな開発になるかわからない、こういうことでしょう。それに補助二十六号線を、六中をつぶして通す補助二十六号線との関連でこの開発を考えているとすれば、やっぱり地域の人の願いとは合ってないというふうに私は思うんですね。


それで、最後にお聞きしたいのは、結局パイがふえないという状況、再三おっしゃっている状況の中でですよ、こういうことをやっていけば、結局、低所得者にどんどんしわ寄せをかけることになるだろうということですね。


しかも問題は、財政計画の見通しがないことなんですよね。それで、中長期的な財政計画の検討もなしに、幾らかかるかわからないがとにかく推進しようと、こういう姿勢だと私は思うんですよ。それじゃ余りにお粗末だと思うんですね。無計画さについては藥師寺区政の特徴だったんですよ。そこを正さなければ、改革にはならないと思うし、区民の信頼を回復する上で、次の実施計画の見直しに期待もかかっているわけですよ。現行実施計画にある負の遺産を明確に洗い出して、信頼と改革の区政を実現することこそ、青木区政に求められた区民の審判ではなかったのか、私はそういうふうに思うんですね。今ならとめられる大型開発、とめていただきたいと思いますし、しっかりと区民の、低所得者の願いにこたえた方向に区政運営していただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。





○青木区長  二点についてお答えをさせていただきたいと思います。


幾つか区長がカットしたではないかということですが、これはきちんと精査をした中で、例えば生業資金のありようはこのまま継続していいのかどうか、いろんな観点で検討した結果でございます。


それから、学童保育クラブの、例えばそれを含めてというお話ですから、お話を申し上げますれば、大原則として、特定のサービスを特定の方が受けるということであれば、それは受ける量によって、全額なのか、部分的か、あるわけですが、一つは受益者負担ということは当然あるわけであります。それは総体的な話としてあるわけで、その中で低所得の方にはそれぞれ、これは私から言うとおかしいわけですが、細かく対応をしているということでございます。そのように私は考えているところでございます。


それから、学大の構想が出ましたが、今所管からもお話を申し上げたように、構想ということでございますから、これをもってここに私どもが再開発をするというようなことの方向性が決まったということではございません。


それから同時に、再開発というお話ですが、社会基盤というのも、これもまた一方では大事なことでございます。それは当然区内に生活をされている皆さんにとっての生活環境という視点から言っても、これは否定できない話だと思います。


ただ、当然一つの財政規模というのは担保していかなければいけない。それは私がさっきお話ししたように、例を挙げれば、最も多い健康福祉費で言えば二百億を超えるということで考えれば、まさにあらあらの言い方をすれば、決して私は大幅にここに税金をつぎ込んでいるということを言われることではないんではないかなと思っているところでございます。


以上でございます。





○木村委員長  十八番森委員の質疑を終わります。





○安久委員  私は、この議場では年長の一人だと思いますので、議員であろうとなかろうと、区民としても、こういう機会をとらえてこれだけは言っておきたいということを何点か質問いたします。


会派でない分、率直な意見、質問ができる。しかも、区長にそれがぶつけられるということを今幸せに思うわけですが、一点目、区長になられたわけ、これは議員、たとえ大会派でありましても、いろんなことを変えられないもどかしさを感じられたと思います、議員の在職中も、そうでないときも含めて。


そういうときに、今までの区長選、助役からの現職あるいは共産党、そういうような構図がずっと続いたわけですけれども、私も同じ思いで二〇〇二年ですか、区長選に立候補したことを今思い出しておりますが、それは余談として、議員の仕事は行政のチェックです。区民の率直な意見を受けて、私ももちろんそれを認識しての質問をさせていただきますが、質問もこれから簡潔にやりますけれども、お答えも、イエスかノーか、それからどちらとも言えない、この三点、それでお願いをしたい。


イエスの中には、取り組むかどうか、取り組む姿勢がある、そういうふうにとらしていただきますし、ノーの中には、それはなぜノーなのか、私の質問は理解されなかったのか、それともやるつもりがないのか、この二点があろうかと思います。どちらも言えないという中には、今後時間がかかるけれども、研究、検討をしていきますというものも含まれるというふうに解釈をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。


まず第一点、私は人事について踏み込むつもりは毛頭ございませんけれども、リーダーたる者はワンマンであってもいけない。いろいろ部下を掌握して、仕事を十分やってもらわなくちゃならないというリーダーシップが問われるわけですが、今回、区長になられて、三役交代は実現できなかった。ただ、有能な助役を迎えて、今後の改革に取り組まれるおつもりでしょうし、しかも助役の交代は若干若返ったのは大変喜ばしく思います。議会も三役については承認済みですので、これについては改めて申し上げません。


ただ、区長室人事、これについては、いわゆるブレーンといいますか、役所の中では秘書課長とか、そういう役目というのは非常に重要視されますが、言葉は悪いですけれども、イエスマンとか取り巻きとかいうふうに言われるゆえんはその辺にあります。新年度、三役については手をつけられませんけれども、ブレーンと言われた、前区長から引き継がれた人事について、これは今、御返事は難しいとは思いますが、この機会に、三月末日の人事に非常に期待を寄せ、楽しみにさせていただきますので、その辺について、視野に入れながら、私の質問を受けとめていただく。これはイエスかノーかでは答えにくいかもしれませんけども。


前区長にいろいろうわさもあって、一般論で言えば、黙ってイエス、イエスの人たちで、職務上保身的にならざるを得ないと思います。私も公務員をやっておりましたから、その心境は非常に痛いほどわかるわけですけれども、そのような人事をして、またそれに区長が支えられていたという結果が、去年、一年前のあの事態があったと思います。契約課長もその一人だったということですが。


二つ目として、トップたる人の資質ですね。これに関連してですけれども、コクドの堤前会長の例を出すまでもありませんが、信頼と尊敬、いい意味での恐れられる人物像というものが求められると思うんです。


隣の品川区長の例をとらしていただきますと、非常に職員から嫌われているという側面があるらしいです。嫌われているのは、職員に仕事を、非常にアイデア区長で、あれをやれ、これをやれと。喜んでやる職員は有能なわけですね。嫌われているというものが風潮として出てきているというのは、本当に嫌われているわけじゃないんですよ。そういう意味で嫌われている。だから、一面、仕事をする人は喜んでする、しない人からは嫌われる、そういうような区長像であってほしいと私は思います。


恐れられる、それはリーダーとしての資質が問われますよ。そのことと、イエスマンのみで固めてはいけないということで、これはいろいろ失敗例は言うまでもありませんけれども、左遷覚悟で、あるいはいろんな嫌がらせとかいうことを覚悟でトップ、区長に諫言、進言する、そういう職員を見きわめる、そういう力を発揮していただきたい。十分に区長にはおありだと私は期待しておりますので。このことについて、区長はどういう考えをお持ちかどうかということを伺います。


次に、議員の資質はさることながら、これは区民によってチェックされますが、区議としては職員の資質について質問させてもらいます。


今まで私も公約として、職員定数とか人件費削減を掲げてまいりました。その結果、だんだん外部委託にしていきました。差し引くとどうなっているんでしょうね、ここ五、六年の経過として。減らしていますよというのは、結果として答えは出てくると思いますが、いわゆる人数じゃない。やっぱり資質の問題ですね。能力の問題。


新人は、今や難関突破して、公務員は花形ですが、新任の方が入所して、有能なはずなんですけれども、職員環境、職場環境、あるいは上司の資質によって、だんだんやる気をなくしていく。事なかれ主義に陥っていく。スランプになる。頭のいい人は、同じ月給じゃあほらしいと思って、悪いことを考える。あるいは、サボるか、時間外で稼ぐか、いろんなことがあろうと思います。


ここで私が問題としたいのは、職員の基本的な、これは人間としてでもですよ。小学校で教えていることですよ。聞く力、理解する力と伝える力、考える力以前の問題、この点について、以前も、頭のいい職員がそろっていらっしゃると思いますので、私が何か聞こうとすると、途中から答えを出してしまわれるんですね。私が聞こうとすることを最後まで聞かないで、理解をするどころか、これは委員会でもいろいろありました、今までの中でね。そうじゃないです、私は口下手なほうですから、なかなかうまく表現できない。人のことを言って、自分のことを棚に上げるようですけれども、何を聞くかということの背景の洞察力がない。その辺が欠けている。


それからもう一点は、職員のセンスの問題。これはトップから新任の方に至るまでですけれども、庁舎内の表示、その辺について、「職員の皆さん」という表示がありますね。さんづけですよ。役所は最大のサービス機関と言われている。国から地方自治体に至るまで、来庁の方は皆区民、お客さんですよ。そういうサービス機関で職員に敬語を使う。


職員間の中でも、これは医療機関でもありました。今だんだんいろんなことが試される時代です。そのときに、敬語の使い方、あるいは気づきの問題、これは後で電気料の問題で出てきますけれども、毎日通っている廊下あるいはそういうところで、全員が、何というんですか、ここで働いておられる方がほとんど気づかないはずはないと思うんです。だれかが気づいても、それが表に出てこない。かき消されてしまう。そして、それは重大な事故にもつながりかねないんですけれども。


それからもう一点、具体的に申し上げますと、三時の放送、「皆さん、ちょっと仕事の手を休めて、リフレッシュしませんか」、私は十年前からこの放送を、今に気づくか気づくか、前区長お二人とも私の夫の世代、だけど、今度、区長は私の子供の世代です。子供の世代に、私はまだ夢を持っています。何とかしてください。


これね、ほかの来庁者があるサービス機関、銀行だってデパートだって、「仕事の手を休めてあれします」なんて放送が入りますか。そのセンスのなさ。これは、待ってました、私、一年間。区長さん、お気づきになるまで。だけど、一年たったので、言わしていただきます。


それから、三番目が、今回、京都議定書、この間も質問の中に入れましたけれども、地球温暖化対策として、CO2の削減目標、ここで庁舎内で目立つ電気の使い方、この辺についても、先ほどのセンスの問題とかかわってきますけれども、これは総務部の庁舎管理課だけの取り組みではできないわけです。区長が大号令をかけて、区関係の公共施設全部、それに号令をかけなければ、この電気料、大部分を占めています特に電灯料、これ、私は単純なことは事前に担当課によく調べてもらいました。非常に協力してやっていただきました。ですから、時間がないわけですから、聞けばわかるようなことは私は省いて聞いておりますが、要は区長の基本姿勢が何たるかということを今お聞きしたいんです。


それから、エレベーターの使い方ですね。向こうに荷物式のあれがあります。手ぶらな職員がそこから乗ろうとしますから、私、一緒に乗せてもらいながら、エレベーターの中でお聞きするんです。「このエレベーター、何でお使いになるんですか」と言ったら、「いつも使っています」と言った。あそこに何て書いてありますか。出勤時に使わないようにと書いてある。出勤時以外は使っていいのかと。いろんなことが、区長さん、全庁舎を回られまして、お時間がないと、お忙しいとは思いますけれども、あちこちの団体のごあいさつ、助役に任せて、区庁舎を少し歩いていただきたいというふうに思います。


私は都庁によく行く用事がありますので、行きます。廊下、九灯ある電灯の中で、六灯消しています。三灯しかつけてない。必要最小限で、廊下で本を読む人はいない。本を読むなら明るいところへ行って読めばいいわけですから、その辺のこと。


だから、これは削減目標数値を決めていただきたい。何%減らしましょうよと、そのためにどうしましょうよということを具体的にやっていただきたいというふうに思います。


三番目は、一般質問でも申し上げましたように、銭湯の活用です。これは所管が産業経済部だけではできませんので、区長がどうお考えになってこれを福祉あるいは高齢者対策にどう生かしていくのかという方針を打ち出されない限りできないと思います。横断的に取り組む問題だと思います。


三月一日の新聞によれば、渋谷区、ドドンと三千万の補助金を出した。私、街かど公園だめとは言っていません。街かど公園もいろいろつくってきました。防災対策の土地があるところを活用できるというふうには思いますけれども、街かど公園一つ二つ、あれしても、銭湯の病気にならない予防対策、その辺についての取り組み。聞きますと、渋谷区は金持ちだからできたんだなんて声が聞こえてきますけど、これは予算の使い方です。何を重点的に考えるかということの区の姿勢そのものだと思いますので、よろしくお願いしたいと思いますが、いかが。


それから次は、医師会の委託業務、これは各款にわたっていますので、ここで申し上げておきますけれども、一般会計から約二十三億余、それから教育委員会では五千七百万余、合わせてこれは全予算の約三%に当たるわけですけれども、これが例えば医療費の単価、十二・五ですね、一点十円として。これ、どんどんほかの地区では、既にこの近隣の区でも十円にまで下げている区が出てきております。こういうものの取り組みが今まで余りにもなされなかった。私は、医療問題中心にやっていきますので、この辺についてもお考え直しをいただきたい。


次に、医療に関連してですけれども、治療医学から予防医学への取り組み、これはやっぱり医療費に繰り出される一般会計からの支出金が国民健康保険あるいは老人医療特別会計で約三十三億円ですよ。これ、全然下がってませんね、十年前から。まだ上がっている。前は約三十億だったと思っております。これは全予算の三・八%。これはいわゆるむだな医療、重複医療、この辺の取り組みがなされていない。それから、今回また保険料の値上げとか、ますます。ただ徴収して赤字補てんをやっていけば、その場しのぎです。国も全部抜本的改革を先送りしています。それならば、老人保健医療や国民健康保険の保険者である区が、地方自治体が真剣に取り組むべきではないでしょうか。その辺について、どうお考えになっているか。


だから、もう息子の時代である区長に期待が持てないんだったら、この議会にも孫の世代がどんどん登場しておられますので、この人たちに期待するしかないんですが、区長も頑張っていただきたいという思いを込めて質問させていただきました。時間がないので、余り再質問はできないと思いますが、以上、よろしくどうぞ。





○青木区長  それでは、七点にわたる御質疑に順次お答えさせていただきたいと思います。若干所管からも答弁をしてもらいたいと思います。


一点目、人事についてのお尋ねでございますが、先ほど委員からは、三役については実現できなかった、これは間違いでございまして、私、提案した三名が全部御承認をいただいたんで、実現してございますので、まずここは誤りを最初に御指摘をさせていただきたいと思います。


それで、人事はどうしているんだということでございますが、非常に重要なことですので、私も毎日、ほとんど夜も寝ずに構想を一生懸命練っている段階でございます。また、当然、しかるべきときにお示しができるというふうに思ってございます。


イエスマンを周りに置くな、大変適切な御提言をいただきました。これはイエス、ノー、どっちでもないと言えば、イエスでございます。ありがとうございます。


それから、三点目でございますが、職員の資質の問題、それから庁内放送でございますが、これは職員のみならず私も、聞く力、理解力、十分養う必要があると思います。今、安久委員の御質問もよく聞かせていただき、よく理解ができました。きっとこういうことを繰り返し能力を高めていくということだと思います。


それから、庁内のリフレッシュ放送でございますが、これはいろんな方がいらっしゃると思います。ああ、いいなと思う区民の皆さんもいらっしゃるし、職務中にどうなのかという、これはいろいろお声があるかと思いますが、私もこれは区長になる前から役所に寄ったときはよく聞いておりましたが、私が区議会議員をやっていたときにあったか、ちょっとよく覚えていませんが、あしたからなくさなきゃいけない、というものなんでしょうか。補足を、助役からもしていただきたいと思います。


それから、庁内の省エネということだと思います。これはもう御説のとおり、省エネには取り組むべき。私どももISO14001に取り組んでおります。具体的にどういったことに対応しているかは、所管にお尋ねをしていただきたいと思っております。


それから、銭湯の活用でございますが、これは私も一般質問でもお答えをさせていただいたように、親子の触れ合い、それから高齢者の方への効用ということで、銭湯の持つ資源を十分に使う検討はこれからもしてていきたいと思っております。


それから次に、医師会への委託の件でございますが、私どもとしては、今の設定されている単価については適切だというふうに思っております。ただ、単価については常に社会的状況等を踏まえながら、常に検討するという姿勢は持つべきだというふうに私は思っております。


それから、治療より予防というお話がありました。るるお話がありましたが、私もまさにそのとおりだと思っているところでございます。


あとは助役以下、答弁させていただきたいと思います。





○佐々木助役  三時の体操の放送ですが、実はあれを設けた経緯というのは、職員の労働安全衛生上から、勤務時間に体を一応ほぐすという視点と、もう一つは、今、事務処理がかなりコンピュータ化して、画面を見る機会があります。だから、VDTの安全衛生ガイドラインの関係から、勤務時間中に一定の休憩時間を入れるということで、リラックス体操の放送を流しているわけです。


ただ、庁内にはお客さんがいらっしゃいますので、お客さんに迷惑をかけて、お客さんの相手をしている人がその時間に休むということはできませんので、そういう点は当然注意しなきゃいけませんが、お客さんの対応をしてなくて、機械について仕事をしているような人は、労働安全衛生上、そこの時間帯で体、肩、目の疲れをほぐすということでございます。


以上です。





○鈴木総務部長  例として、総合庁舎の電力の話が出ましたので、ちょっとお答えをさせていただきたいと思います。


省エネにつきましては、総合庁舎、いろんな目標を持って省エネに努めているわけでございますが、例えばISOに基づいて冷暖房の室温二十一度を目標とするであるとか、電気につきましても昼休みの消灯、それから区民サービスを低下させない範囲での廊下、エレベーターホールの照明を半分にするとか、


そういった幾つかの努力をしておりますので、今後もそういったことにつきましては、目標を持って引き続きISOの中で具体的に省エネ対策を行っていきたいというふうに考えてございます。


以上でございます。





○安久委員  今の医師会への委託業務の中の単価の問題ですけれども、これは適正だと思っていらっしゃることが不適正ですよ。大体、十円までに近づけるという流れがあるにもかかわらず、前の区長と全くお答えが変わってない。保険料の値上げに反対した渋谷区をどう思うかと言ったら、やっつけたという答えが返ってきちゃったんですね。だから、悪いほうに迎合するのか、区民の視点に立った区長なのかということが問われる問題ですので、この辺について。ですから私は、医師会を助けるのか、区民を助けるのかなんていうことを言っているわけです。


 それからもう一つは、治療医学から予防医学、簡単にお答えになりましたけれども、三十三億の一般会計からの拠出、この辺について、また詳しく款で伺ってまいります。


それから、放送の経緯はわかります。放送の経緯はわかりますけれども、これ、私だけが言っているわけじゃないんですよ。区民の方がそういう感想を持たれて、私に言ってこられていることを言っているんです。例えば労働もきつくなってきたでしょう、ITの問題で。それならそれで、各職場で長があれしてというふうにやって、全館放送ということをどうとらえておられるのか。外来者がおられるところに職員が、またその音楽がタランタランとして、優雅な。あれ、今、役所仕事がどうかという社会全般の風潮に対して、これ、センスの問題と私は言っているんですよ。経過を聞いているわけじゃないんです。


ですから、これを検討するのかしないのか、このままでいくのかといったら、また私はそのことを区民の方にお答えしなくちゃなりませんので、次の区長選で大分反映されるかなと思います。


これ、本当に大きいことですよ。区民の立場、感覚、目線ということはこういうことなんです。そのことを言っているんです。ですから、だれに、何を物を言っているかというのは、区長のお立場で非常に慎重にやっていただかないと、今助役さんのお答えでしたから、まあ行政マンとしてのお答え。区長は選ばれた方ですから、もう一度お聞きしたい。


以前に、自由が丘駅頭のご発言が問題になりましたね。あれを蒸し返すつもりはございませんけれども、だれに、何を物を言っているのか。私にお答えじゃないですよ。区民に向かってお答えなんです、これ。ですから、もう一度お願いをします。


それから、三十三億円のことについても、これ、今までの歴代の区長を引き継がれたわけですから、考えます、考えます、考えているだけでみんなの人生終わっちゃうわけですから。医療費、その辺についてよろしく。





○青木区長  まず一点目でございますが、今御指摘のように、診療報酬一点十円ということで、私どもの区よりも安いところがあるということは私も承知をしております。ですから、先ほども話を申し上げたように、今後、社会状況それから財政状況を踏まえて検討を続けていくということでございます。


 それから、治療から予防へということでございますが、これは再度のお答えですが、当然私どもとしても、予防という視点というのは極めて重要な課題だというふうに思っております。例えば、筋力トレーニングを行うとか、いろんなことをやりながら予防に視点を置くという施策は、とっていくところでございます。


 庁内放送、リフレッシュのことでございますが、いろんな御意見もあるようでございますので、検討させていただきたいと思います。


 私の立候補の動機はたくさんあるわけでありますが、幾つかの中の、最も自分としては、自分が生まれ育った目黒、そして自分の子供が育つ目黒の発展のために、その任にあるかどうかは別にして、区民の皆さんに審判を仰ぎたいという決意で立候補いたしました。


 以上でございます。





○安久委員  一点目のお答えをいただきましたけども、もどかしさはなかったんですか。一議員として一生懸命やってこられましたね。区議会議員としても、都議会議員としても。私も落選の経験があるんですけれども、区長も落選されて、一市民になられて、非常にその間、勉強されたと思うんです、私同様。ですから、それをまた今度区政に生かしたいという思いがおありだったと思うんですね。それで公約に、役人と戦うとかなんとかおっしゃったんじゃないんでしょうか。戦うか、議論するかは、これは表現の違いですけれども、議論しながら、それに流されない。


でも、区長さん、一年は私、おなれにならなくちゃならないし、役所の人にも信頼を勝ち得なくちゃならない。今までのを否定すると、急に曲がったらけがするだけですから。ですから、その辺は緩やかに変革を求めておられるという姿勢はわかります。わかりますが、もうそろそろ独自色、区長色をお出しになってもよろしいのではないですか。有能な助役が支えておられるわけですから、その辺のことを自信を持ってやっていただきたい。


私ですら、区長選に出たんですよ。議員では、何とも本当にもどかしい。だから、区長さん、もっとそういう思いがおありだったんじゃないですか。そうしたら、もうお出しになってよろしいんじゃないかと思いますよ。最後にそれだけ申し上げておきます。





○青木区長  ですから、自信を持って十七年度予算を出させていただいているわけでございます。


 以上でございます。





○木村委員長  安久委員の質問は終わりました。


それでは、本日の予算特別委員会はこれをもって散会いたします。





   〇午後四時五十一分散会