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東京都 目黒区

平成17年第1回定例会(第3日 3月 3日)




平成17年第1回定例会(第3日 3月 3日)





 





   平成十七年第一回定例会


             目黒区議会会議録





  〇 第 三 日





一 日時 平成十七年三月三日 午後一時





一 場所 目黒区議会議場





一 出席議員(三十五名)


          一  番  戸  沢  二  郎


          二  番  工  藤  はる代


          三  番  栗  山  よしじ


          四  番  いその   弘  三


          五  番  坂  本  史  子


          六  番  佐久間   やす子


          七  番  須  藤  甚一郎


          八  番  増  田  宜  男


          九  番  石  川  恭  子


          十  番  橋  本  欣  一


          十二 番  今  井  れい子


          十三 番  安  久  美与子


          十四 番  伊  藤     悠


          十五 番  中  島  ようじ


          十六 番  川  崎  えり子


          十七 番  岩  崎  ふみひろ


          十八 番  森     美  彦


          十九 番  高  品  吉  伸


          二十 番  雨  宮  正  弘


          二十一番  つちや   克  彦


          二十二番  鴨志田   リ  エ


          二十三番  寺  島  よしお


          二十四番  小  林  くにお


          二十五番  沢  井  正  代


          二十六番  野  沢  まり子


          二十七番  鈴  木  ?  道


          二十八番  石  山  京  秀


          二十九番  青  木  早  苗


          三十 番  つづき   秀  行


          三十一番  俵     一  郎


          三十二番  島  崎  たかよし


          三十三番  宮  沢  信  男


          三十四番  二ノ宮   啓  吉


          三十五番  木  村  洋  子


          三十六番  下  岡  こうじ





一 欠席議員(一名)


          十一 番  伊  藤  よしあき





一 出席説明員


       区      長      青  木  英  二


       助      役      佐々木   一  男


       収入役           安  田  直  史


       企画経営部長(政策室長)  小笠原   行  伸


       区長室長          伊  藤  良  一


       財政部長          齋  藤     薫


       総務部長          鈴  木     勝


       区民生活部長        武  藤  仙  令


       産業経済部長        渋  谷  幸  男


       健康福祉部長        浅  沼  裕  行


       健康推進部長(保健所長)  三  好  温  子


       子育て支援部長       清  野  久  利


       都市整備部長        粟  田     彰


       街づくり推進部長      宮  本  次  男


       環境清掃部長        横  田  俊  文


        ────────────────


       教育長           大  塩  晃  雄


       教育次長・生涯学習推進担当 加  藤  芳  照


        ────────────────


       常勤監査委員        大  竹     勲


       監査事務局長(事務局次長) 市  川  力  也





一 区議会事務局


       局     長       荒  井  英  雄


       次     長       三  木  健  二


       議事・調査係長       荒  井  孝  男


       議事・調査係長       長  島  辰  男


       議事・調査係長       南  沢  新  二


       議事・調査係長       田  中  祐  子


       議事・調査係長       星  野     正


       主査            齊  藤  和  子





 第一回目黒区議会定例会議事日程 第三号


        平成十七年三月三日 午後一時開議





日程第一   一般質問





   〇午後一時一分開議





○石山京秀議長  これより本日の会議を開きます。





  ◎会議録署名議員の指名





○石山京秀議長  まず、会議録署名議員を定めます。


   十  番  橋本 欣 一 議員


   二十六番  野沢 まり子 議員


にお願いいたします。





  ◎諸般の報告





○石山京秀議長  次に、諸般の報告を申し上げます。


 十一番伊藤よしあき議員から欠席届がありました。


 次に、監査委員から、平成十七年一月分の例月出納検査の結果について報告がありました。


 以上で報告を終わります。


 これより日程に入ります。


 日程第一、一般質問を行います。





 ────────〇────────





 ◎一般質問





○石山京秀議長  昨日に引き続き、順次これを許します。


 一番戸沢二郎議員。





   〔戸沢二郎議員登壇〕





○一番(戸沢二郎議員)  私は、社民党の区議会議員として、区政全般について質問させていただきます。


 まず、大きい一番、介護保険制度見直しと今後の高齢化に向けた施策について。


 介護保険制度見直しの方向が固まりつつある中で、その方向が国民的合意を得られるものと言えるか、疑問の点も残され、また現場実態を踏まえたものなのかという声も上がっています。


 これからの日本にとって、先進国の中で福祉にかける割合が極端に低い現状を改め、むだな高速道路やダム、自然破壊にまでつながるスーパー林道などの公共事業を整理し、真に必要な福祉優先、真の地方分権の行動改革が必要だと思います。


 今回の介護保険の見直しは、これからの日本の社会が本当に必要としている、こうした税、財政構造改革を行いながら、福祉の財源自体はある程度増大することは不可避であることが受けとめられない中で、増大する介護費用を抑制することばかりを施策の重点に置いて作成され、無理が生じている点が多くあります。


 言われている介護予防は、一定の条件では有効な面があり、今後の施策体系の中に組み込まれていくべきものとは思いますが、かといって、長期的には趨勢的に増大する介護費用に対する歯どめとなっていく性質のものかは疑問です。


 しかし、国政レベルの財政構造改革が政治の課題といっても、目黒区政レベルでは、現実に固まりつつある見直しの方向を踏まえ、これからの目黒の福祉の前進のために、目黒でできる最大限の準備をし、予想される矛盾、問題点があるとすれば、区民に犠牲が及ぶことを最小にしていく手だてを講じていくことだと思われます。


 そこで、地域からの的確な準備を進めていくために質問いたします。


 ?新しい制度体系では、介護予防サービスの導入がうたわれていますが、現在区役所庁内で施行されている筋力トレーニングは、新しいサービス体系の中に有効に組み込まれていくのでしょうか。現状の機械等の費用、人員の体制、スペース・効果の関係、安全性など、教訓を明確にして、今後の課題を明らかにしてください。


 ?介護予防サービスの核となると言われる地域包括支援センター(仮称)の発足に向けてはどのような人材構成かなど、条件整備の課題はどうなるでしょうか。現在の在宅介護支援センターは、その場合、どうなっていくと思われますか。地域保健福祉サービス事務所との役割分担、保健センターとの連携のあり方をどう整理していくのでしょうか。


 ?現在言われている予防のためのサービスは、筋力トレや生活改善自立支援など指導的な面が強く、該当者がそこまでする気力がわかないなどと拒絶する場面も予想され、その場合、生活支援のサービスが打ち切られ、放置されてしまうのではないかという不安の声があります。目黒ではどう対処していくのでしょうか。


 ?施設介護の居住コスト、食費の自己負担がうたわれていますが、低年金生活者などへの減免措置はあるとしても、実質上の入所申し込みの制限になっていかないように、きめ細かな施策が求められると思われますが、どうでしょうか。


 ?小規模多機能型居宅介護、夜間対応型訪問介護などの地域密着型サービスの提供が重視されようとしており、確かに今後の必要課題を含んでいるとは思われますが、これにこたえる新たな基盤整備をどのように進めていくことになるのでしょうか。


 大きい二です。国語力強化について。


 ?目黒区では国語力向上モデル事業が小学校、中学校一校ずつ指定され、取り組まれてきたところです。国語力強化に取り組む位置づけについて、例えば八中の報告集では、母国語の教育がカリキュラムの中心にあるべきだという考え方の有効性が国際的に指摘されているとも言われている中で、生きる力の育成における中心的柱を国語力向上に据えてとらえてきたとされています。要するに読み書き、文章理解などの技術的な狭い意味でなく、より包括的な立場で国語力強化を目指そうとしたと受けとめられます。


 そこで、文章理解や漢字練習など基礎的な取り組みのほかに、絵本の読み聞かせや音楽を聞いて感想を言葉にするなど、視覚、聴覚への働きかけにも注目して取り組まれ、さらに他の学科との関連も含めて努力されてきたようですが、そうした中で、目黒区では国語力をどうとらえてきたのでしょうか。


 ?メールのやりとりが当たり前になる中で、絵文字などの表現が生まれています。そこで、子供がこうした表現に走ることは、国語力の低下につながると考えるか、それとも表現手段の豊富化と考えるべきでしょうか。


 ?学校図書館の整備に不十分さが残ることが、研究校での実体からも明らかになっているようです。今後の対策の方向を明らかにしていただきたいと思います。


 また、中央図書館、地域図書館との今後の連携のあり方をどう考えますか。


 大きな三、目黒区は子ども条例制定に向けて、子供代表も参加した区民会議を立ち上げ、条例案作成に向けて討議を積み重ねてきました。


 子供は大人の従属物でなく、権利主体であり、大人たちとの新たな信頼関係の構築を図り、目黒区が人権と平和、子供の人権を尊重する町になっていくことが目指され、こうした方向は国際的な流れとも合致したものとなっていると思います。


 こうした中、地域の中には、子供の権利について、わがままを放置することと誤解し、義務も教えなければとの主張も存在します。子供の権利をうたう意味をこうした議論との対比で明らかにしていただきたいと思います。


 大きな四、区の契約の透明性向上に向けて、中間のまとめが出され、昨秋の緊急提言に基づく実施策を踏まえつつ、今後の施策の展開が進むものと思われますが、区内中小業者の参加について、不安の声があります。


 中間のまとめでは、区内の産業振興が、区の一方の政策であることは認識できるが、それと契約単位の分割によるデメリットや、競争性が低いためにコストが抑制されないことなど、比較考慮する必要があるとした上で、自治体が地元業者の保護育成を産業振興の一端として行っている実態は必要なことと受けとめられる。しかし、バランスとして保護に重点が置かれ、真に育成がなされているかは再考すべきであるとして、みずから継続した改善を行い、技術力、競争力を高める努力を促す支援策を育成策として強調しています。


 これまで育成策がなされていなかったのかは検証すべきとしても、区内中小企業について、厳しい経済環境で存立条件の厳しさを抱えながら地域経済に参加している実態が多々ある折、目黒区が育成のためにも区内業者を優先していくことは当然のことと思われます。


 こうした優先策は、近隣区でも当然のごとく行われており、例えば港区の昨年八月の「事業者の皆様へ」と題する競争入札参加資格申し込み受け付けのお知らせでは、「港区では区内業者優先、中小企業重視を契約の基本方針としています」と書かれています。地元中小業者が身近な公的施設にかかわる仕事、維持・管理などに優先的にかかわっていくことは、区内の経済の活性化になるだけでなく、非常時、災害時などに迅速、的確な対応が求められるときの支えともなるのであり、区内業者優先、中小企業重視の原則を区はまず確認すべきではないでしょうか。


 以上、質問を終わります。





   〔青木英二区長登壇〕





○青木英二区長  戸沢議員の四点にわたる御質問に順次お答え申し上げます。なお、第二点目につきましては、教育委員会所管事項でありますので、教育長からお答えいたします。


 まず、第一点目の介護保険制度見直しと今後の高齢化に向けた施策についての第一問、高齢者筋力向上トレーニングが新たなサービス体系の中に有効に組み込まれるのか、また今後の課題は何かについてでございますが、筋力向上トレーニングにつきましては、介護保険制度の見直しにより、新予防給付の新たなメニューとして組み込まれるものと、市町村が実施主体となる地域支援事業の中で介護予防事業として実施するものがあると認識しております。


 新予防給付としてのものは、民間事業者が介護保険の給付サービスとして実施するもので、マシンを使わない筋力トレーニングや転倒予防を目的としたものも含むとされておりますので、モデル事業同様のプログラムをメニューにするかどうかは、民間事業者の判断によるものとなります。


 一方、区市町村の地域支援事業としては、今年度実施しております高齢者筋力向上トレーニングプログラムは、効果が科学的に検証され、モデル事業実施におきましても、参加者の身体状況が向上していることが結果として出ているところでございます。また、安全性につきましても、適切なリスク管理をする限り、特段の問題はないと考えております。


 しかし、円滑な導入に向けての課題として、スタッフやスペースの確保などが挙げられますので、十七年度はそれらの確保が比較的容易な高齢者センター機能訓練室や特別養護老人ホームなどでの実施を予定しているところでございます。


 また、十八年度以降は、費用対効果などを考慮しながら、トレーニングマシンを使わない筋力向上トレーニングも含めまして、効果的で利用しやすい事業展開のあり方を検討してまいりたいと考えております。


 次に、第二問、地域包括支援センター(仮称)の考え方についてでございますが、国は介護保険制度見直しの中で、地域における総合的、包括的なマネジメント体制の整備を掲げており、区市町村を実施主体として行うこととしております。その実践のため地域包括支援センター(仮称)を創設し、公正・中立な立場で、地域における総合相談・支援、介護予防マネジメント、包括的・継続的マネジメントを担う中核機関として位置づけております。


 このセンターの人的構成は、保健師、経験のある看護師、主任ケアマネジャー、社会福祉士等となっており、今後、専門的分野としての人材確保が大きな課題となっております。また、制度運営や人材養成等については、詳細は今後明らかになってくると存じます。


 一方、在宅介護支援センターは、地域包括支援センターが創設されることにより、介護保険制度上の役割は終了することとなりますので、今後の役割としては、居宅介護支援事業者として、居宅サービス計画等の居宅介護支援を担っていただくことになると考えられます。


 いずれにいたしましても、今後、地域包括支援センターの創設に当たりましては、国の動向を踏まえながら、保健福祉サービス事務所の活用や役割分担、保健センターとの連携を早急に検討する必要があるものと考えております。


 次の第三問、介護予防サービスの導入による不安解消のための区民への対応についてでございますが、要支援、要介護一の軽度者が、生活の不活発などの理由により徐々に全身の心身機能が低下してしまう廃用症候群への対応が求められ、高齢者の状態の維持・改善可能性の観点を踏まえ、新予防給付が創設されます。


 新予防給付は、既存の訪問介護、訪問看護、通所介護、通所リハビリテーション、ショートステイ、福祉用具等のサービスの内容、提供方法、期間等を見直した上で、個人個人の必要性に応じた対応をしていくことになっております。


 国の説明では「介護予防の趣旨は、サービスの切り下げではなく、質的な転換を目指しており、一方的、一律にサービスを切り下げるものではない」とされておりますが、今後、詳細について明らかになった時点で、区民に周知を図ってまいりたいと考えております。


 次に、第四問、施設給付見直しによる低年金生活者等への対応についてでございますが、在宅と施設の利用者負担の公平性を図るため、今回の見直しの中では、介護保険三施設においては居住経費及び食費、通所系サービスでは食費を、保険給付の対象外としております。


 低所得者については、一定の上限を設け、それを超える場合は保険給付とすることになっておりますが、居住費等については、今後各施設において設定されますので、その状況を的確に把握し、自己負担が入所申し込みの制限とならずに、必要なサービスを必要な方が受けられるように対応してまいりたいと存じます。


 次に、第五問、地域密着型サービスの基盤整備についてでございますが、地域密着型サービスとは、住みなれた地域での生活を支えるために、地域の実情に応じたサービスを区市町村がみずから創設できるように制度化されたものでございます。


 種類としては、認知症高齢者グループホーム、認知症高齢者専用デイサービス、小規模多機能型居宅介護、夜間対応型訪問介護等が挙げられております。


 今後、早急にこれらのサービスの需要を把握するとともに、整備条件を検討し、目黒区としての整備計画を策定してまいりたいと存じます。


 次に第三点目、子ども条例制定に関してのお尋ねでございますが、区では、児童の権利に関する条約の趣旨を踏まえた、子供の権利保障と子育ての環境整備を進めることで、目黒の子供たちが生き生きと元気に過ごせる町の実現を目指して、(仮称)子ども条例を制定することとしております。


 その検討に当たりましては、昨年一月、区長の私的諮問機関として、子どもの条例を考える区民会議を設置し、条例の基本的な考え方とこれに盛り込むべき内容について諮問いたしました。


 その後、子どもの条例を考える区民会議では、子供の参加なども図りながら精力的な検討が進められ、昨年十月には中間報告が取りまとめられました。これを、区報、ホームページ、説明会の開催などを通して幅広く区民へ周知するとともに、区民からの御意見をいただきながら、現在、答申に向けたまとめを行っていると聞いております。


 この中間報告では、条例制定の趣旨、目的として、平和と人権の尊重を基本とした目黒の町にふさわしく、子供の人権を尊重する町を、子供とともにつくっていくことが目指されております。また、子供の権利を保障することを社会全体の責任として、子供の権利の普及・啓発や、児童の権利に関する条約に定められた子供の権利を基本に、これを擁護あるいは実現していくための区の施策やその方向性などが幾つか提案されております。


 議員御指摘のとおり、子供に権利を与えるとわがままになるのではないか、権利と同様に義務を示すべきではないのかといった多様な御意見があることも事実でございます。中間報告への区民からの御意見にも、このような内容が寄せられていると聞いております。


 このような状況を踏まえ、子どもの条例を考える区民会議では、答申に向けて、子供の権利と義務の考え方に関しても再度議論し、整理を行っているとも伺っております。


 答申をいただきましたなら、これを尊重するとともに、子供の権利について、より多くの区民の共通理解や認識が得られるよう啓発に努めながら、条例制定を進めてまいりたいと考えております。


 次に、第四点目、契約における区内中小企業の参加についてでございますが、地域経済活性化対策については区の重要な施策であり、区内業者育成のため、区の行う契約において優先的に指名するなどの対応をしてまいりました。


 特別区の各区においても一般的にこうした措置がとられているところであり、今後も基本的にその考え方を継続していく必要があると考えております。


 一方、地方公共団体における契約制度については、地方自治法の規定に基づいて、高い競争性を確保した中で契約相手を決めることが求められています。


 また、御質問にありましたとおり、区政の透明性向上検討委員会の中間のまとめにおいても、区内業者の育成策の充実が求められているところでございます。


 こうしたことから、区内業者優先という考え方の中でも、当然に契約の競争性、透明性及び公平性については確実に守っていかなければならないものと考えております。


 したがって、区内業者の利点を踏まえた上で、区が発注者として、区内業者の技術力あるいは競争力といったものをいかに育成していけるかを十分に配慮した発注方法も考えていかなければならない時期に来ていると考えております。そうした発注を実現していく中で、区と区内業者がお互いに成長し、結果として区の発展につながるものと考えております。


 今後、本提言を踏まえながら、契約全体の改善を行う中で、さらに適切な契約の具体策を検討してまいります。


 以上、お答えとさせていただきます。





   〔大塩晃雄教育長登壇〕





○大塩晃雄教育長  戸沢議員の第二点目について、私からお答え申し上げます。


 まず、第一問、国語力をどうとらえているかについてお答えいたします。


 国語力はすべての学力の基盤となるものであり、各学校でもその重要性を十分に認識し、国語科を中心としながら、教育活動全体を通して国語力向上に取り組んでいるところでございます。


 しかしながら、国語力を支える力の一つである読解力については、二〇〇三年のOECD・生徒の学習到達度調査で、日本は前回より順位を下げ、国語力の低下を裏づけるものではないかと論議を呼んでいるところでございます。


 教育委員会におきましては、国語力を論理的思考力、情緒力、想像力、表現力の統合体としてとらえ、子供たちが相手や目的、場面に応じて国語を適切に表現し、正確に理解する能力などを高めることを目指しているところでございます。


 目黒区では、国語力向上モデル事業国語教育推進校である中目黒小学校と第八中学校を中心としながら、各学校において、小・中学校の連携を視野に入れ、国語科の少人数指導の推進、国語科と他教科の関連を図った指導の工夫、読書活動の活性化などを通して、子供たちの国語力の向上に努めてまいりました。


 教育委員会といたしましては、今後ともこれらパイロット校の研究の成果や課題を踏まえて、国語科の少人数授業の改善や読書活動の推進など、各学校の国語力向上にかかわる取り組みの充実に努力していきたいと考えております。


 次に第二問、メールの普及と国語力低下との関連についてお答えいたします。


 議員御指摘のとおり、絵文字等を使ったメールによる情報交換や意思の伝達の機会がふえ、表現の手段が豊富になっていることは確かでありますが、同時に、直接的なコミュニケーションの不足を招いていると感じるところもございます。国語力とのかかわりから考えましても、文章を簡素化した表現を多く用いることは、物事を筋道立てて考える機会を減少させたり、日本語固有の細やかな表現力の低下にもつながったりすることが危惧されているところでございます。


 学校におきましては、こうした状況をも視野に入れ、授業の中で、話し合い活動やスピーチを積極的に取り入れたり、すぐれた文学作品を読み、味わったりする読書活動などを意図的に展開しているところでございます。


 第三問、学校図書館の整備と、学校と区立図書館との連携のあり方についてお答えいたします。


 読書は語彙を豊かにし、感性を磨き、論理的思考力を高めるのに有効であるとされ、国語力を育てる上で中核になるものといえます。


 二〇〇〇年のOECDにおける学習到達度調査によりますと、我が国の高校一年生は、「趣味として毎日読書をしているか」という質問に対し、五五%の生徒が、趣味で読書をしないと回答しており、参加国の中で最低の結果を示しております。こうした読書離れの傾向は、子供の国語力の低下と密接な関係があるのではないかと考えているところでございます。


 教育委員会といたしましては、平成十五年十二月に策定した目黒区子ども読書活動推進のための方針に基づき、平成十七年度においては、学校の教育計画に読書計画を改めて明確に位置づけ、読書を習慣化するための朝読書や読書タイムの実施、読書意欲を高めるための学校図書館の活用などを指導することとしているところでございます。


 また、各学校の読書活動の推進を図るために、学校図書館用図書の購入予算を小・中学校ともに増額するとともに、PTAを中心とした学校図書館ボランティアを活用し、学校図書館の効果的な運営に力を注いでまいります。


 また、学校と区立図書館との連携を深める方策として、区立図書館では児童・生徒向けの蔵書数をふやし、学校への団体貸し出し冊数をふやすとともに、図書館職員が積極的に学校に出向いて行うブックトークの実施や、子供たちの学習の場としての区立図書館の利用促進を図るなど、今後、一層の連携を深めていきたいと考えております。


 教育委員会といたしましては、これからも子供たちの国語力が高まるよう、国語の授業の充実や読書環境の整備などについて、学校への指導を積極的に行っていくとともに、区立図書館の機能の充実に努めてまいりたいと考えております。


 以上、私からの答弁とさせていただきます。





○石山京秀議長  戸沢二郎議員の一般質問を終わります。


 次に、二十番雨宮正弘議員。





   〔雨宮正弘議員登壇〕





○二十番(雨宮正弘議員)  私は、自民党区議団の二番手の質問者として、区長に何点かお尋ねいたします。


 まず、子育て支援に関する問題です。子育て支援と幼保一元化の動向について、お尋ねいたします。


 我が国において急速に進んでおります少子高齢化の問題については、国においても社会的な問題、政治的な問題として大きく取り上げられ、論議されておりますことは、衆目の一致するところであります。


 そして、そのうちの一つとして、国では就学前の教育、保育を一体としてとらえた一貫した総合施設についてとして、幼保一元化の実行に向けた試みとして検討がなされ、このほど、その審議のまとめとして発表されました。これは親の就労のあるなし、形態等で区別することはなく、就学前の子供に適切な幼児教育と保育の機会を提供して、その時期にふさわしい成長を促す機能を備えたもので、加えて家庭や地域の子育て力が低下していると言われている今日においては、地域の実情に応じて地域の親子がだれでも交流できる場を提供できればとしております。


 内容については、既に中教審及び社会保障審議会の合同検討会の会議において、昨年十二月に発表されておりますので、ここでは詳細については省略させていただきます。


 概要は、ゼロから二歳は親子とともにした保育を中心とした交流の場づくり、三から五歳児は、幼児教育と保育を中心としております。職員は保育士と幼稚園教諭の資格を有する者を配置し、従来からの保育園と幼稚園の枠組みを超えた、垣根を取り払った組織、経営体を築く必要があるとされております。


 本区においても、昨年二月に検討準備会より、一つ目は、平成十七年度は具体的な準備期間として、二、平成十八年度には事業を実施するとした方向性について発表がなされております。


 その後、具体案の一部分ですが、現存するみどりがおか幼稚園の一園で、入園希望者の中で預かり保育を希望する児童を対象とした預かり保育を行う。一学年といいますか、一年齢といいますか、三十五人定員のうち、十二人を預かり保育の枠組みとするとしたものであります。四歳、五歳と二年ありますので、数字はこの倍になります。


 この方針案では、限られた地域のごく少数の児童にとどまるのではないでしょうか。しかも、教育委員会が中心的な役割を担い、あくまでも幼稚園経営の一部となる可能性が強く感じられます。国が示す幼稚園と保育園の垣根、枠を超えた事業の理念には遠く及ばないものと思いますが、いかがでしょうか。


 現存幼稚園の延長線にあるものとすれば、四、五歳児が対象であり、ゼロから三歳児は対象には入らず、大きな目的である子育て支援策の事業とは言えないと思います。また、区が示した十八年度以降の展望は示されておりません。区長はこの問題についてどのようにお考え、どのようにとらえているのか、まずお伺いいたします。


 二つ目は、一問目にも関連いたしますが、前問の質問においても触れましたとおり、国においても幼保の一元化という大きな課題に取り組んでおります。問題点はいろいろと論議されておりますが、これとした決め手に欠けており、少子高齢化の進行には歯どめをかけ、改善に向けた道筋が見出せない現状であります。


 本区においても同様の課題を背負い、大きな政治課題として取り組んでおりますことは、これから審議されます平成十七年度予算案の中を見てもうかがうことができます。


 そこで私は、この少子高齢化対策を念頭に置いて、前問に関連して質問をさせていただきます。保育事業、幼児教育事業、高齢者対策事業、あわせ持った事業ができないのかという問題です。


 三つの事業は、御承知のとおり、それぞれ所管が異なり、別々に事業が展開されており、難しい問題を抱えた事業であることも承知しております。新たに事業を展開すれば、多額の財政負担が生まれてくることも予測できます。今日の厳しい財政事情を考えると、新しい事業を展開することは頭の痛くなることは必定であると思います。


 今、本区においては、保育園の増改築等の事業を進めて、定員数の増加を試み、特にゼロ歳児の定員数をふやして、待機児ゼロを目指しておりますことは承知しており、評価はしております。しかし、目標を達成するにはまだまだ問題が多く、時間がかかりそうな気がいたします。


 そのうちの一つには、年度初めで、既にすべてを措置できず、待機児が生まれている現状から、年度の途中で誕生したり、本区へ転入してきた場合、新しい年度まで、長いときは一年二カ月も待機を余儀なくされるケースもあります。


 そこで、御参考までに、十六年度の状況を見てみました。平成十六年四月の時点では、ゼロ歳児は、二百十人の申し込み者に対して百九十六人が区立保育園に措置されております。十四人が待機となり、家庭福祉員等で六人が措置されましたので、差し引き八人が待機児とされております。一歳児は、同様の内容から、新規申し込み数百八十九人から百五十三人が措置され、三十七人が待機、認証保育所、保育室、家庭福祉員等で二十人が措置されましたので、差し引き十七人が待機児となっております。


 これが、同じ年の十月の数字を見てみます。待機児の数は、ゼロ歳児は三十五人、一歳児はほぼ同数の十八人でした。この数字から、年度途中で生まれた新生児、そして転入児童の実情が読み取れると思います。


 もう一点は、人口統計上の数字からもお示しします。平成十六年四月、ゼロ歳児は千九百六十一人、一歳児は千六百十人、本区に籍を置いておりました。この統計上の数字から、本区の保育所措置数と比較してみたとき、ゼロ歳児は八七%ほど、一歳児は八〇%ほどの児童はそれぞれの家庭で、両親を中心としたもとで育てられているとした大変興味深い実情も見られます。


 状況の説明はここまでにしておきまして、本題に戻ります。


 この間、無認可保育所に子供を預けたり、親の就労を犠牲にするなどして、保護者においては経済的にも精神的にもかなりの負担となっております。このことについては区長はいかが思われますか。まず一点、お伺いします。


 そこで、年度の途中でも措置できる方策はないものかとの観点から、幾つかの策を検討してみました。現存する保育園にて、定員枠をあけておくことは、年度初めから待機児がいる現状から見て、とても無理な話であり、難しいことと思います。また、新たに施設を設置して事業を始めるには、施設建設費、人件費を初めとした運営管理費に膨大な予算が必要となり、今日の財政事情からは大変難しいことと思います。


 そこで、私は、区立小・中学校の教室を活用した新たな施設を設置することを検討してみてはいかがでしょうか、提案をいたします。そして、その内容を、概略を申し上げます。


 一、区内五地区に一カ所ずつ、計五カ所、小・中学校の空き教室を二、三室活用する。必ずしも学校とは限りませんが、区内施設の現状では、学校が最も適していると思います。一施設にゼロ歳から二歳の児童十五から二十人と、自立している地域の高齢者、従事員二十人ほどを収容できる規模の施設を設置する。施設整備に要する財源は国や都の補助事業の活用を検討する。


 三歳からは、幼稚園または保育園に移っていただく。


 施設は当然のことながら、衛生、安全、有機性を完備したものとする。


 施設の運営は、児童の保護者と地域のボランティア、及びそこに来る高齢者が交代で当たる。


 法的問題を充足させるためには、保育に関した有資格者が必要であり、これを配置する必要性も考慮して、全体管理者として、非常勤または再雇用の職員を一施設に一、二名配置する必要が生じてきます。しかし、ランニングコストとなる運営費は受益者負担の原則を基本とする。


 医療の面は地域の開業医と連携をとる。


 最後に、所管は総務部直轄として、年間を通して入所するのか、週に数日または一日の中での時間制か等々、その他必要事項は専門機関で検討すればよろしいと思います。


 これの大きなねらいは、運営費の大半を要する人件費を省く点、地域の総合力を引き出す点にあります。加えて、保護者に、子供を育てる楽しみと難しさをともに経験してもらう点にあります。また、高齢者が、自分の経験から、他人の子供ではありますが、育児にかかわり生きがいを見出す利点も期待できると思います。


 今日、国民の、面倒を見るのは行政の仕事とした今日の風潮から、自分たちにできることは何かを考えさせ、自分たちの力を出し合うことから、子育てと高齢者の居場所づくりを通して、地域の総合力を発揮してもらえるのではないかと大きな期待が持てております。


 施設整備にはそれなりの財源が必要となりますが、区長が所信表明でも言われたとおり、多様なニーズにこたえる子育て支援の実践に向けて、ぜひ実現に向けた取り組みへの御検討をしてみてはいかがでしょうか。区長の率直な御見解をお尋ねいたします。


 最後に、区立幼稚園のあり方について、お伺いいたします。


 この問題は、過去において私は何度となく伺ってまいりました。新しい行政のかじ取りに当たり、政治的な判断を求めるため、改めて区長にお伺いいたします。


 区立幼稚園のあり方については、区長も御承知のことと思いますが、平成十三年に区立幼稚園のあり方検討委員会より、本区の区立幼稚園は五園から三園に統合することが望ましいとの答申が出されました。以後、さまざまな曲折の結果、平成十五年に、統合は見送り、一園で預かり保育を実施して、五園存続することと発表され、今日に至りました。そして、この決定は、前区長の政治的な判断によるものとされており、納得できないままに時が経過しております。


 私は、今でも、幼児教育の重要性、区立幼稚園の役割は既に終わった。幼児教育は家庭と私立幼稚園に任せるべきだ。それらのことから、公私格差の是正という問題はなくなる。その上で、園舎の有効活用、職員定数の削減、私立幼稚園への支援拡充等々、区立幼稚園廃園による効果は大きなものが期待できるとの考え方は全く変わっておりません。


 幼稚園の運営費予算は、今年度の予算案を見ましても二億六千万円余ほどが計上されており、この数字はここ二、三年、ほぼ同額であります。そのほか、理由の詳細については、今まで何回も申し上げてきましたので、今回は、失礼ですけれども、省略させていただきます。


 前区長は、あり方検討委員会の答申に対して、政治的判断を下し、統合の必要性を打ち消しました。そこで、新区長は、区立幼稚園のあり方について、一問目とも重ね合わせながら統合を決断すべきものであると思いますが、政治的判断を含めたお考え方をお伺いいたします。


 以上で質問を終わります。(拍手)





   〔青木英二区長登壇〕





○青木英二区長  雨宮議員の三点にわたる御質問に順次お答え申し上げます。


 まず、第一点目、子育て支援と幼保一元化の動向についてでございますが、保育園でも幼児教育を受けたい、幼稚園でも短時間労働に対応した預かり保育を受けたいなど、子育て中の保護者の幼児教育・保育に対するニーズが多様化しており、幼児教育の新たな展開、多様な保育サービスの実施などが求められております。


 区といたしましては、こうした状況の中で、区立幼稚園の在園率の状況や区立保育園の待機児童の存在を踏まえながら、幼保一元化施設の検討を行っているところでございます。


 その基本的な方向といたしましては、子育て家庭のための幼稚園、保育園を基本に、就学前の子供の育成環境の一つとして、これらの枠組みを超えた施設の設置を目指していくものとしたところでございます。


 現在の検討状況ですが、国の検討状況や区の施設の状況なども考慮し、本格的な一元化を直ちに実現することは困難であるとの認識から、既存の枠組みや施設を段階的に活用、整備し、第一段階として平成十八年度から区立みどりがおか幼稚園において、預かり保育を実施していくものとしております。平成十七年度予算案におきまして、その準備経費を計上させていただいております。


 幼保一元化へ向けての国の動向ですが、昨年十二月末に、中央教育審議会幼児教育部会と社会保障審議会児童部会の合同検討会議により、就学前の教育・保育を一体としてとらえた一貫した総合施設について、審議のまとめが公表されたところです。


 この中では、施設の基本的な機能として、親の就労の有無、形態等で区別することなく、就学前の子供に適切な幼児教育、保育の機会を提供し、その時期にふさわしい成長を促す機能を備えることが示されております。


 これに加えて、在宅を含めた地域の子育て家庭に対する相談機能、親子の交流機能、子育て支援サービスの情報提供を行う機能も盛り込まれております。


 議員御指摘のとおり、子育て支援事業との適切な連携の重要性が示されております。このまとめに基づき、国としての総合施設の基本的な考え方が近々まとめられると聞いております。


 区では、現在策定中の次世代育成支援行動計画案の中で、在宅も含めたすべての子育て家庭への支援拡充を重点目標とし、保育や幼児教育のニーズにこたえるとともに、地域での相談や交流機能を充実し、安心して子育てができる地域の環境づくりを一層推進していくこととしております。


 既に、子育て広場事業として、児童館や保育園を中心とした相談や交流の場を提供し、保護者がより身近な場所で子育ての不安や負担を軽減できるよう努めているところですが、行動計画案ではこうした場所をさらに保護者が歩いていける範囲内に、具体的には保育園、児童館の未整備地域への公的施設などの活用を図りながら設置していくことを計画目標として掲げております。


 こうした方向の中で、幼保一元化施設につきましても、現在の幼稚園と保育園の機能統合のみならず、地域の実情に応じた総合的な子育て支援サービスの拠点としての役割も果たしていく必要があると認識しております。


 今後、区立幼稚園での預かり保育の実施状況を十分検証するとともに、区全体の子育て施設の配置状況を考慮しながら、地域の子育て家庭のニーズにもこたえられる施設を目指して検討を進めてまいります。


 次に第二点目、地域の活力を生かした子育て支援についてでございますが、少子化、核家族化、地域コミュニティの衰退などの子育て環境の変化が保護者の子育て不安や育児の孤立化を、また子供の社会性、自主性、コミュニケーション能力がはぐくまれにくい状況を招いていることから、地域で子育て力を向上させ、社会全体で子供や子育てを支援していくことがますます求められております。


 現在策定中の次世代育成支援行動計画におきましても、こうした状況を踏まえ、地域で子供の育ちを支え合っていくことを目標の一つとして掲げ、これを実現するために、家庭、学校、地域の連携による子供への支援の推進、地域の団体、ボランティア、社会福祉協議会、シルバー人材センターなどのネットワークづくりの推進をお示ししたところでございます。


 育児不安を抱える家庭がふえているといわれている中で、保護者が身近な場所で、子育て経験豊かな地域の高齢者へ気軽に相談したり、子供を含めて高齢者と地域間の交流ができれば、保護者への子育て支援、子供の社会性の育成、高齢者の生きがいづくりなど相乗的な効果も期待できます。さらに、子育て経験者、ボランティアなど地域の人材を生かした保育事業、相談事業などが展開できれば、まさに地域ぐるみの子育ての推進が図られることとなります。


 しかしながら、地域において、恒常的に保育事業や幼児教育事業を行うとなりますと、有資格者の配置や基準に合致した施設整備が必要となり、保護者が安心して安全に預けることができるためには、多くの課題があることも事実でございます。したがいまして、幼児教育事業と保育事業をあわせ持った事業に関しましては、現在、幼保一元化施設の検討を行っておりますので、その中で既存施設の有効活用を図りながら実現を目指していくとともに、その運営や事業に当たっては、高齢者や地域人材のかかわりなども含めて検討していきたいと存じます。


 また、次世代育成支援行動計画案でお示ししましたが、子育て広場事業として、現在、保育園や児童館などを中心として行っております相談や親子の交流事業につきまして、特にこれらが未整備である地域について、公的施設などを活用して拡大していくことを目標としております。


 既存の子育て広場事業運営、あるいは、新規の展開の中で、高齢者との交流などを含め、地域人材を生かした事業運営について、地域ぐるみの子育て推進の基盤づくりの点からも検討してまいりたいと存じます。


 次に、第三点目、区立幼稚園のあり方についてでございますが、区立幼稚園の存廃の論議に関しましては、平成十一年九月に区立幼稚園のあり方に関する検討委員会から答申があって以来、長い時間をかけて慎重に行われてきた経緯がございます。


 教育委員会は、答申を踏まえて今後の区立幼稚園の方向性を打ち出し、これからの区立幼稚園は従来の在園児を中心とした幼稚園から、幼児教育センターとしての機能を備えた、すべての子育て家庭のための幼稚園へと変わっていくべきであるとの考えに立って、そのための行政資源の確保という観点から、区立幼稚園数を五園から四園にするとの目標を示しました。そして、この方向性をもとに、議会との間で、区立幼稚園のこれまでの実績、昨今の社会経済情勢のもとでの区民の幼稚園選択の機会の確保、これからの幼稚園の役割の重要性などについて論議を重ねてまいりました。


 区では、こういった論議の経緯、区立幼稚園の入園状況の変化、国における総合施設の検討の動き、さらに区民要望を踏まえ、昨年、現行の五園体制の枠の中で幼保一元化施設の具体化に向けて検討を進めることとしたところでございます。


 平成十七年度以降、子育て支援部と教育委員会が連携して、本格的な幼保一元化施設をいつ、どのような形で設置していくかについて検討しております。幼保一元化施設を具体化することにより、就学前の幼児の教育・保育施設は、現行の幼稚園及び保育園とあわせて三つの形態の施設が並存することになりますが、区立幼稚園につきましては、将来的に幼保一元化施設を開設していく中で、減少していくものと考えております。


 以上、お答えとさせていただきます。





○二十番(雨宮正弘議員)  御答弁、ありがとうございました。


 一問目につきましては、本当に大きな問題ですので、慎重に考えて、検討して、進めてもらいたいと、このように思います。


 問題は二問目なんですけれども、私の質問趣旨の中身でも、地域の力とかそういうものが、今の御答弁の中に織り込まれてはおります。織り込まれておりますが、ちょっと私の質問者からしてみれば、不十分なお答えであるなと。と申しますのは、織り込まれてはいるけれども、そういう新しい施設を大きな財源を使ってつくり上げるというような方式から、既存の学校教室を活用して、そこに受益者負担の原則を用いながら、費用は利用する方たちに負担していただいてやっていったらどうだという、こういう案に対してのお気持ちのお答えが全く見受けられません。


 その点について、枠の中では地域の力を借りてということが入っておりますから、相対的にはそこでもってよしとしているのかなと思いますけれども、そういう新しい方策、これに対するお考え方はいかがなものでしょうか。私は、ぜひ、できるできないの問題じゃなくて、大きな課題として取り上げて検討に入ってもらいたい。その結果、やはりこれはできるとか、難しいとか、そういう答えが出てくるべきではないのかな。これからの行政のあり方も、そういう方向性があってもいいのではないか、そういう観点から申し上げておりますので、いま一度お願いをしたいと思います。


 最後の区立幼稚園につきましては、私、質問者自身が思っておるんです。何回も何回も同じことを言っているんです。答えは、何回も何回も同じことしか返ってこないんです。だから、私は声を大にして、最後に申し上げたんです。


 政治的な決断、政治的な判断、こういうものがなければ、この大きな流れを変えることはできませんね。したがって、新しい首長になられた新区長に対して、そういう観点からどうあるべきかということなんです。


 今までの部局なり、そういったところで検討してきたことは、必要ないと言っちゃ大変ご無礼で、申しわけありませんけれども、区長自体が区立幼稚園のあり方のことに対していかに考えているのか。そして、そこを手直しすることによって、そういう財源がいかに別のところに使っていかれるのか。


 また、先ほどのことにつきましても、すべてのものがスクラップ・アンド・ビルドの時代ですから、ここで生まれた財源をそちらに振り向けるとか、そういう数式が出てくると思うんですね。


 一番大きいのは、既存の幼稚園ですと、要するに四歳から五歳ですよ。しかも、その近場の方しか利用できない。今、区長は、歩いて通えるような位置が適当だというお話がありました。そういうことからすれば、既存のものがある、その地域の方たちの四歳、五歳しか対象にならぬということです。仮に来年度すべて五園をやったとしても、そういうことを含めて改めてもう一度お尋ねしたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。


 これ以上は、もう時間がないので、できませんから、お願いいたします。





○青木英二区長  それでは、二点目からお答え申し上げたいと思います。雨宮議員の大変貴重な御提言はしっかり受けとめたいと思います。


 私どもが、あまねく次世代を担う子供たちのためにいろいろな施策を打っていくということでございます。その中で、今幾つか出たもので、例えば学校の施設を使うということで言えば、確かに学校の、これは保育、お預かりをするお子さんの安全という問題でいけば、学校が空いていると言っても、例えば私も各学校、何階まであるかわかりませんが、適した場所にきちんと空いているのかどうかという問題もございます。


 何と言っても、例えば学校という枠の中で考えれば、これは教育施設でございますから、そこで学校教育がなされることが第一義的でございますから、保育のためにいい場所をあけてくださいということは、それは今の学校の施設の枠の中ではなかなか難しいという問題が、一つ例に挙げれば出てくるわけであります。あと、児童福祉法の問題、また有資格者、私も細かくわかりません。一名、二名置くことでそういった問題がクリアされるのかという課題もあると思います。


 どちらにしても、次代を担う子供たちのためにどういった施設が一番いいのか、これは広くこれからも検討していきたいと思っているところでございます。


 二点目の件でございますが、決断をせよということでございます。私は、決断をする一つの要因は、やはり今までの区議会の中、また区民の皆さんの中でいろいろな論議がされてきた。そういったことも耳にしながら決断をするということもまた、区長としての大事な決断ではないかなと思っているところでございますので、今までのプロセスはプロセスとしてしっかり頭に入れながら、決断をするということだと思っております。


 以上です。





○石山京秀議長  雨宮議員の一般質問を終わります。


 次に、二十二番鴨志田リエ議員。





   〔鴨志田リエ議員登壇〕





○二十二番(鴨志田リエ議員)  目黒区民会議の鴨志田リエでございます。


 昨年の三月三日、きょう、私は、故藥師寺区長へ一般質問し、またこの日は前区長の議場での答弁の最後の日となりました。翌週には契約事務に関して、区職員による収賄事件が起こり、区政の基盤が大きく揺らぎました。この事件を契機に、新しい目黒区政をつくるために新区長へ選ばれたと考えていると、青木区長は一日の代表質問で答弁をされました。私も一議員として、新しい目黒区政をつくるために尽力をしていく所存でございます。


 それでは、大きく三点について、順次一般質問をいたします。


 大きな一つ目として、区政の透明性向上へ向けた取り組み。青木区長が所信表明で述べているように、平成十七年度は、信頼と改革、区政の透明性向上の真価が問われる年です。入札改革へは、区民のみならず、改革を進めている多くの自治体が注目をしており、次の三点をお伺いいたします。


 一、区政の透明性向上検討委員会より、十七年度の契約事務改善に関する緊急提言を受けて、改めて入札・契約が現在行われております。昨年の贈収賄事件となった区の総合庁舎清掃業務委託の制限つき一般競争入札が先月行われました。今回の入札・契約制度の見直し、また結果を受けての区長の見解をお伺いいたします。


 二、区政の透明性向上に関する基本的方針の中間まとめでは、区内業者優先について、自治体が地元業者の保護、育成を産業振興策の一環として行っている実態は、必要なことと受けとめられるが、再考すべきであると指摘がありました。区内業者育成と区外業者参入機会の拡大について、今後どのように進めていくか、お伺いいたします。


 三、目黒区が発注する事業が多いとは決して言えない中で、指名競争入札を実施する場合の指名基準や選定方法のより一層の明確化、透明性の確保に努める必要があると、透明性委員会より指摘されています。目黒区らしい入札のあり方という意味で、区独自の基準を設けてはいかがでしょうか。


 公共であるからには、安ければよいだけでなく、品質、サービスの保持はもちろんですが、企業理念や姿勢も反映されるべきと考えます。例えば基準の中に、環境マネジメントシステムISOの取得、次世代育成支援行動計画、男女平等・共同参画や地域貢献度をポイントへ加算する等の方法について、見解をお伺いいたします。


 大きな二点目として、目黒区の芸術文化振興の方向性をお伺いします。


 昨年、専門家や公募区民による、目黒区芸術文化振興計画策定懇話会がスタートいたしました。懇話会より検討の途中経過が報告され、この中に、「文化縁」を芸術文化振興の核とする考えが示され、「文化縁」の形成に向け、五つのプロジェクトが提案されました。これを受けて、今年度中に目黒区の芸術文化振興について、行政計画を策定予定です。


 また、芸術文化振興財団は指定管理者となり、芸術文化面での本区の方向性を位置づける時期を迎えていることから、次の三点をお伺いいたします。


 一、指定管理者制度に関する総務省の通知では、複数の申請者に事業計画書を提出させることとして、原則公募を求めており、複数の応募を比較検討することは重要な手続と言えます。しかし、芸術文化振興財団は比較検討することなく、現行体制で指定管理者となりました。制度導入は改めて議会や区民の評価を受け直す機会になり、財団の何が変わるか、何を変えるべきかをお伺いいたします。


 二、目黒美術館は間もなく二十周年を迎えようとしております。近くにある東京都庭園美術館や世田谷美術館とは規模が違い、比較になりませんが、渋谷の松涛美術館のような存在感を打ち出すには至っておりません。


 目黒区の特徴は、芸術文化の専門家や愛好家が多く住んでいることです。美術館は入場者数が横ばいという現状の中で、区民が親しみやすい美術館として、区民から企画の公募や地域と共同した企画をふやし、区立美術館として地域性や独自性を打ち出すべきと考えますが、見解をお伺いいたします。


 三、芸術文化は教育の一環であり、子供のころに土壌を与えるのは教育の役割だと考えます。豊かな感性をはぐくむ芸術文化へ触れる機会を学校教育の現場でふやし、鑑賞から生徒が主体的に参加する創造活動への支援に対して、考えをお伺いします。


 大きな三点目として、御当地ナンバーの実現に向けてをお伺いいたします。


 国土交通省は、地域振興や観光振興等の観点から、新しい自動車ナンバーを認める御当地ナンバー制度を導入すると、昨年十一月末に公表しました。この基準は地域性のまとまりがあり、複数の自治体の集合が原則、十万台以上の登録があることが条件です。また、住民や自動車ユーザー、関係団体の意向を確認し、住民の代表である議会の同意を得て都へ要望を行い、都が妥当と判断した場合、東京運輸支局を通じて国土交通省へ要望を行います。


 例えば宮城県では、自動車登録検査施設が一カ所であるため、現在はすべて宮城ナンバーですが、仙台ナンバー創設へ向けて、仙台市、仙台商工会議所、議員連盟など多数の団体が加盟する協議会が、実現へ向けて活発な活動をしています。


 申請者は、自治体の長または住民を代表した協議会、どちらでも構いません。福島県では会津、静岡県では伊豆、山口県では下関ナンバーと、このほか各地で御当地ナンバー誕生へ向けて動きが報道されております。


 三多摩地域には多摩と八王子ナンバーがありますが、議会関係や民間団体を中心に複数の市が協力をし合って、武蔵野ナンバーを申請する動きがあります。


 二十三区を例に挙げますと、ナンバープレートは、品川、練馬、足立の三つですが、二十二万台以上の自動車登録台数を持つ世田谷区では、昨年の九月定例会で世田谷ナンバーの申請について議論がされました。自治体のイメージを向上させる戦略として、また地域のブランド力を高める戦略として、取り組む価値があると考え、次の三点をお伺いいたします。


 一、目黒区の自動車登録台数は六万九百十なので、独自に目黒ナンバーは申請できません。渋谷区の登録台数は五万七千四百台、目黒と渋谷を合わせると十一万八千台を超えます。地域のまとまりやイメージという点から、渋谷区と二区共同の申請を提案いたしますが、区長の見解をお伺いします。


 二点目として、目黒区と渋谷区、二区共同で申請をした場合、地域をあらわすのにふさわしい名称が必要です。新しい名称を公募する方法もありますし、例えば山の手ナンバーといった複数の名称を提案し、アンケートをとる方法もありますが、御当地ナンバーの実現についての見解をお伺いいたします。


 三、国土交通省が公表したのは昨年の十一月末、本年五月末に締め切りという非常に時間的に厳しいスケジュールです。渋谷区との協議を一刻も早くスタートさせ、区民の皆様の意思を確認し、本年五月末までに申請することで区長の考えをお伺いいたします。


 以上、私の壇上からの一般質問を終わらせていただきます。(拍手)





   〔青木英二区長登壇〕





○青木英二区長  鴨志田議員の三点にわたる御質問に順次お答え申し上げます。


 なお、第二点目につきましては、教育委員会所管事項でありますので、教育長からお答えをいたします。


 まず、第一点目、区政の透明性向上に向けた取り組みの第一問、総合庁舎の清掃等管理業務委託についてでございますが、平成十七年度の総合庁舎の清掃業務は、区政の透明性向上検討委員会から緊急提言をいただき、それに対応した実施策に基づき、清掃業務や機械設備運転業務等と合わせて総合管理委託として、区で初めての、条件に適合すればだれでも参加できる制限つき一般競争入札で行ったところでございます。


 この業務委託は、昨年の収賄事件と関連した案件であったことから、契約事務を進めるに当たっては、予定価格の事前公表、郵便入札、最低制限価格を開札日当日決定するなど、違法行為、恣意性を防止できる手段を可能な限り導入し実施した結果、透明性、公平性、競争性がより発揮され、適正に契約事務が行われたと考えています。


 また、総合庁舎の管理業務には、受付・案内業務、駐車場整理業務、機械設備運転業務など習熟を要する業務があり、頻繁に請負業者の変更が行われると、区民サービスの低下など混乱も予想されることから、今回、一年以上継続して契約を行う際には、受託業者から業務改善提案を受け、その提案が有用でありかつ履行状況が良好であった場合は、翌年の委託を継続発注する業務改善提案型契約方式を試行的に導入し、課題の整理を行うものでございます。


 こうした実施上の課題と今回の一般競争入札事務について、区としてあらゆる角度から検討、検証を行ない、今後の契約事務の透明性を図るための改善に反映させてまいりたいと考えています。


 次に第二問、区内業者の育成と区外業者参入機会の拡大についてでございますが、区内業者への優先指名につきましては、現行の指名業者選定基準に規定して実施しているものですが、対応できる区内業者が少ない大型工事や大規模施設の管理業務などについては、区外業者の指名も行ってきたところです。


 今回示された区政の透明性向上検討委員会の中間のまとめでは、区内業者について、これまでの保護的な観点から、競争力を持った企業となるよう区が育成支援していくことが必要との方向性が示されているところでございます。


 現在、中間のまとめは、パブリックコメントを求めている段階であり、今後、本提言を受け、区としての実施策を作成する予定でございますので、現段階で具体策を明確にお答えできませんが、基本方針として、他の自治体が区内業者への優先発注を実施している中で、目黒区だけが区内業者と区外業者を同一に扱うことは、区内業者のみが厳しい状況に置かれることになると考えております。


 しかし、区内業者の技術力、競争力の向上に寄与する施策は必要であると同時に、地方自治法に基づいて契約制度の競争性の確保を図り、経費の効率性も当然守っていかなければならないものと考えております。


 したがって、区内業者の利点をより発揮でき、また、技術力、競争力の向上に寄与するような育成支援が図られるよう、契約全体の改善を行う中で、適正な契約の具体策を検討してまいります。


 次に、第三問、指名業者選定の独自基準についてでございますが、現在区で実施しております指名競争入札におきましては、工事については区独自の格付をもとに、また委託等の登録業者については現在格付を行っていないことから、東京都の格付を参考に業者選定を行っているものでございます。


 しかし、十七年度以降につきましては、都内五十の自治体が参加しております東京電子自治体共同運営協議会で開発を行いました電子調達システムにより、入札参加希望業者の登録手続を行い、格付についてもこのシステムの上で統一的に行われます。こうしたことから、本区においても、今後この共同格付をもとに、業者指名などの契約事務を行っていく予定でございます。


 御質問の、区の施策や社会への貢献度等を業者格付に反映させることにつきましては、企業評価という面で有効であると考えますが、どのような施策への貢献度を、どの程度評価加算すべきか、また契約履行上の能力との関係など、十分精査する必要がございますので、今後、加算評価する基準を作成するなど具体策の検討を進めてまいります。


 次に、第三点目、御当地ナンバーの実現に向けての第一問、渋谷区と二区共同申請についてでございますが、自動車のナンバープレートにつきましては、従来、自動車の使用の本拠の位置を管轄する運輸支局または自動車検査登録事務所の名称等が表示されていましたが、国土交通省は、昨年十一月、地域振興や観光振興等の観点から、ナンバープレートの地域名表示を弾力化し、一定の要件のもとで新たな地域名表示を認めることとしました。


 主な要件としては、新たな地域における自動車の登録台数が十万台を超えていること、当該地域名が全国的にも認知されていること、地域表示する文字数は原則二文字とすることなどです。この御当地ナンバーにつきましては、効果として町のイメージアップやシティセールスの効果などが期待できるものであり、湘南ナンバーができたときはユーザーからも非常に好評であったと伺っています。


 しかしながら、現在の目黒区内の車両の登録台数は約六万一千台であるため、御質問にありますように「目黒」という字が使用できません。したがいまして、御当地ナンバーを目黒において実現するためには、周辺の区との共同の取り組みが必要になります。


 渋谷区と二区での共同申請をとの御提案ですが、渋谷区に御相談いたす前に、まず目黒区において区民の総意としてどうなのかなど、クリアすべき課題が多々あるのではないかというのが私の考えであります。


 次に第二問、御当地ナンバーの実現についての見解についてでございますが、国土交通省が作成した「新たな地域名表示ナンバープレートの導入について」と題された要綱によりますと、御当地ナンバーを導入するためには、まず当該地域住民や自動車ユーザーの意向であることが前提であり、また当該地域を構成するすべての地方公共団体の合意があることが必要とされ、さらに、当該都道府県の判断が必要であるとされています。


 このための具体的手段として、地方公共団体は、住民や自動車ユーザー、関係団体の意向確認のためのアンケート等を実施すること、地方公共団体は議会の支持を得た上で都道府県に要望を行うことなどが示されております。


 このため、目黒区としては、先ほど申し上げましたように、御当地ナンバーについて、区民の皆様方がどのように考えられているかを把握することが第一に必要なことであり、それを踏まえた上で、改めて判断すべきものと考えております。


 次に、第三問、本年五月末までに申請することについてでございますが、国の要綱では、新たな地域名表示ナンバープレートは、平成十八年度中の導入を目指すとしており、都道府県から国への要望の期限は本年五月末までとされております。期限まであと三カ月しかない現時点で、先ほど申し上げましたような要件をクリアし、かつ手続を踏み終えることは時間的に非常に困難であると考えます。このため、御当地ナンバーについては、国の動向等を注視しながら、区としての対応を図ってまいりたいと考えておりますので、御理解いただきたいと存じます。


 以上、お答えとさせていただきます。





   〔大塩晃雄教育長登壇〕





○大塩晃雄教育長  鴨志田議員の第二点目の、目黒区の芸術文化振興の方向性につきましては、私からお答え申し上げます。


 まず、第一問、指定管理者制度を契機として、芸術文化振興財団の何が変わるのか、何を変えるべきかについてでございますが、今回、区の現行管理委託施設における指定管理者制度実施方針(案)の中で、美術館、文化ホールは、現在、芸術文化振興計画の策定過程にあること、市場の成熟性の課題などから財団の経営資源やノウハウを活用することが適当であるとして、芸術文化振興財団を指定管理者として継続する方向を示したところでございます。


 そのため、財団は、芸術文化振興計画の方向性に沿って変わること、また指定管理者制度導入の趣旨を踏まえ変わっていくことが求められていると考えております。すなわち、芸術文化振興計画策定懇話会の中間のまとめにもある、「文化縁の形成」に大きく寄与するため、鑑賞から地域での創造活動への支援に重点を移すこと、また指定管理者制度導入の趣旨から、財団の職員みずからが意識改革を図りながら、区民サービスの向上、経費の効率化を図り、区民の皆様の満足度を高めることだと考えております。


 いずれにいたしましても、制度の導入を契機として、新しい芸術文化の方向性を踏まえ、そのあり方を見直し、時代にふさわしい芸術文化振興財団となるよう、財団とともに改革を進めてまいりたいと存じます。


 次に、第二問、美術館の地域性や独自性についてでございますが、目黒区が設置した美術館として、地域の特色やかかわりを大切にし、地域性を打ち出しつつ、全国の美術館の中で小さくてもきらりと光るような独自性を出していくことは重要なことと考えております。


 そこで、平成十七年度には、地域の文化資源に着目し、四月には、目黒不動尊にゆかりのある作家を取り上げ、不動尊周辺の七つの商店街の協力のもと、地域と連携した展覧会を実施いたします。また、十月には、近年、目黒通りがインテリアストリートとして脚光を浴びていることを意識し、イムーズ・チェアで有名なチャールズ・アンド・レイ・イームズ展を行い、インテリアストリートの店舗とも連携を図り、シンポジウムや映画上映会、ワークショップなどさまざまな催し物を実施し、集客を高めるとともに、地域の活性化や知名度アップを図る方向から、さまざまな取組みを計画しているところでございます。


 次に第三問、学校現場での芸術文化活動への支援についてでございますが、芸術文化振興計画懇話会の中間のまとめにもあるとおり、重要な課題であると認識しているところでございます。これまでも連合音楽会や音楽鑑賞教室、めぐろの子どもたち展などを実施してきておりますが、より子供たちの豊かな感性をはぐくみ、創造の喜びを知るためには、すぐれた芸術に触れたり、専門家による指導を受ける機会を充実していくなど、多様な支援が必要と考えております。


 そのためには、学校現場と専門家をつなぐシステムを構築し、その運用等を芸術文化振興財団が担っていくことも選択肢の一つであると考えておりますが、さしあたって平成十七年度には、学校の芸術文化活動への支援として、生け花、茶道の専門家による伝統文化こども教室を夏休みに実施してまいります。


 今後は、そうしたことも含めて、児童生徒への芸術文化活動への支援について、芸術文化振興計画策定の中で総合的に検討してまいりたいと存じます。


 以上、私からのお答えとさせていただきます。





○二十二番(鴨志田リエ議員)  御答弁、ありがとうございました。それでは、自席から再質問をさせていただきます。


 一点目の、契約制度について質問させていただきました。これは、今回、透明性向上委員会から提言を受けまして、かなりいろんな改革はなされたと思います。


 昨年、荒川区でも、前区長、前助役の相次ぐ不祥事がありました。そこで、不正防止委員会が設置されまして、契約改革を進めております。荒川区でも、この汚職事件の舞台となった業務委託が、目黒と同じように制限つき一般競争入札が初めて行われます。目黒と違う点は、区内に事業者があることを条件、また一括発注していた業務を、コストは高くなるけれども、透明性を高めるため、分離発注をしているんですね。このように汚職事件が絶えない中、各自治体でいろんな入札改革、産みの苦しみをしております。


 目黒の場合は、今月、透明性向上委員会より最終的提言を受けて、本年度、契約制度、今回示したのみならず、昨年私が六月に一般質問をしました、入札監視組織等の委員会、職員倫理条例の制定、公益通報者保護制度の創設、要望記録制度などの整備が、透明性に向けて取り組みが全庁的に行われるということです。


 ここで質問したいのは、こういった取り組みには区長のリーダーシップが欠かせないことはもちろんですが、全庁的な改革への意欲なくして、より透明性の高い区政づくりというのが実現できないと思うんですね。この点について、全庁的な改革への意欲について、区長の認識をお伺いいたします。


 二点目は抜かしまして三点目ですね、指名基準についてです。区長の方から、指名基準はポイント加算等具体策の検討を進めていくということでしたが、例えば社会貢献とか地域貢献度というのは、具体的に何か想定なさっているか、お伺いをいたします。


 そして、三点目の御当地ナンバーの実現に向けて、お伺いします。


 区長が御答弁なさったとおり、実現するには区民の創意、そしてさまざまなクリアすべき課題が多く、また区民がどのように考えているか、意思の確認が大事であり、これが前提となっております。


 国土交通省が昨年十一月に発表ということで、大変時間がない中、東京都や各自治体、また住民への説明が全くありませんでした。ですから、行政も議員関係も住民も、御当地ナンバー制度を知らない方がほとんどでありました。


 例えば武蔵野ナンバーを実現する会というのが、要請により、都は先月二月に、総務局総務課に窓口を設置した状況です。


 区長は国の動向を注視しながら対応を図っていくということでしたけれども、一点目として、区民の意向を調査するには時間がない中で、調査研究するために申請締め切りの延長または二次申請受付の要請を都に働きかけて、都から国へ要望する動きというのが、ほかの自治体でも実際にあります。こういった都への働きかけについて、区長はどのようにお考えか、お伺いいたします。


 二点目として、私は渋谷区を例に挙げましたが、周辺自治体として、世田谷区や港区、大田区の動向を知ることも必要だと思います。御当地ナンバーの実現には周辺区との協議が必要であるからです。


 品川ナンバーというのは日本で一番のブランドでもあります。八つの区と十の島がこのナンバーを使用しています。例えば新たな御当地ナンバーが実現したとしても、自動車ユーザーは品川でも新しい名称でも選択することができます。その中で、目黒が呼びかけをして、賛同する区が協議会をつくり、実現すれば、東京二十三区の中でさらに地域を限定したブランドイメージを高めることが可能です。また、同じナンバーを共有することで、区域を超えた連帯感ができ、広域行政へ寄与することもできます。


 また、これは行政を見ていて全般に言えることですが、行政運営で周辺自治体との連携とか情報交換が希薄なのが現状です。首都圏連合という、東京を中心とした、知事が連携した枠組みができましたが、今後の地域全体の発展や地域行政の広がりを考えたときに、周辺自治体の連携は不可欠でもあります。


 二点目として、目黒区が周辺自治体の首長へ声をかけ、御当地ナンバー協議会をつくる会を模索することは、今後の広域行政を視野に入れた第一歩だと考えますが、区長の考えをお伺いいたします。


 時間がないので、じゃあ。





○青木英二区長  まず一点目でございますが、荒川区の話があったんですが、区内を限定ということになると、これは逆に条件がついてしまうのかなという感じがいたしております。他区は、ほかの区はほかの区でそれぞれ考え方があるからよろしいかと思います。どちらにしても、今回の総合庁舎の入札については試行段階でございますので、いろいろとまた検討していきたいと思っております。


 それから、これに関してのもう一点でございますが、私自身は区政の透明性実施本部を設けて、これからいろんな提言いただいたものを具現化をしてまいります。もちろんその中には、職員の倫理の問題もあります。それからもう一つは、日常的な職員の意識の向上、これが極めて重要なことだと思っております。


 例えばその一つとしては、今回のアンケート調査を今集計中でございますが、職員がどういった考えを、例えば契約、区政全体に持っているか、そういったことを一つのデータとしてこれからも対応していきたいと思っているところでございます。


 それから、契約の加算の問題でございますが、例えばISOの認証を取得している企業ですとか、高齢者の方、障害者の方を多く雇用されている企業ですとか、いろんな形があるのではないかなと思います。それから今、非常に大きな問題になっています災害のことへの協力をしていただく企業ということがあるのではないかなと思っているところでございます。


 それから、御当地ナンバーの件でございますが、幾つか御指摘がというか、御提案がございました。三点目については丸めてお話を申し上げたいと思うんですが、まず他区へ働きかけることも大事です。国に働きかけることも大事です。ただ、その前提として、やはり私は、区民の意向というのがまずなければいけないのかなと思います。


 例えば、適切かどうかわかりませんが、今いろんな自治体で合併問題がございます。やはり住民の意向が明確にならなかった中で進んだ合併は、土壇場でどうも失敗をしているようだな。私は他山の石と思ってございまして、この御当地ナンバーもそういった視点に立って、まず合意形成、当然これは議会とも詰めていく、そういったことが整った時点で、例えば品川区さん、渋谷区さんにお声をかけていくということが段階としては大事かなというふうには、率直に私は今の段階では思っているところでございます。





○二十二番(鴨志田リエ議員)  ありがとうございました。契約に関して、私が一点目に再質問させていただいたんですけれども、要するに十七年度、真価が問われる年というのは、区長もおっしゃるとおりで、その中で、改革にはやはり職員の全庁的な意識改革ということで、区長がアンケートを実施、データをとっているということでしたけれども、改革意欲についての区長の今の認識ですね、この点を、全体的な区長の感覚というか、これならこの改革ができるとか、そういった手ごたえのようなものをお答えいただければと思います。


 また、御当地ナンバーというのは、私も非常に最近の情報でして、これは地域を限定していくブランド、地域性を高めるという意味では、非常におもしろい案と感じました。


 その中で、周辺区と共同していかなきゃいけないというのももちろんなんですけれども、先ほどの再質問であったように、自治体行政を見ていますと、周辺の自治体の連携とか協力が非常に希薄だと思うんですね。やっとこの間、消防団運営委員会で、隣の区と一緒に消防団をやっていこうというような、訓練をやっていこうというような案が出たところです。


 こういった、この御当地ナンバーに限らず、もっともっと目黒区は、例えば再開発に関してでも、中目黒の再開発は、渋谷の動向というのも非常に重要だと思うんですね。渋谷からの集客、どんな人たちが来るのか。また、どんな人たちが住むのか。渋谷から乗って自由が丘でおりる方も多いわけですが、また港区の六本木ヒルズ、ここも再開発、非常に成功したとも言えます。こういった情報交換をしながら、新しい目黒づくり、もっと自治体間、首長間の情報交換をして、周辺地域が一体となっていくような区政運営をしていただきたいと思うんですけれども、この二点について、お伺いいたします。





○青木英二区長  例えば今、アンケート調査ということでお話をさせていただいた。それについてでお答えをさせていただきたいと思いますが、まだ私、詳細はわかっておりませんが、回収率が相当高いというふうに聞いております。これは中身は分析してみなきゃわかりませんが、区民には今の区政にいろいろな思いがあるんだな。それは私は前向きにとらえれば、改革をしていきたいという意識が職員の中にあるのだなというふうに思っているところでございます。


 二点目は、大変重要な御提言だと思います。施策を立案また遂行していくには、いろんな情報収集というのが必要だと思います。そういった中で、周辺区等の収集というのも重要な課題だと思っております。そういう点では、区長会をもっと生かすことも大事かなと思っております。貴重な御提言として受けとめさせていただきます。


 以上です。





○石山京秀議長  鴨志田リエ議員の一般質問を終わります。


 議事の都合により、暫時休憩いたします。





   〇午後二時四十九分休憩





   〇午後三時六分開議





○石山京秀議長  休憩前に引き続き会議を開きます。


 次の一般質問は、中島ようじ議員。





   〔中島ようじ議員登壇〕





○十五番(中島ようじ議員)  私は、公明党目黒区議団の一員として、区政一般に関する質問をさせていただきます。


 私は、昨年の十一月三日、四日に新潟県中越地震の被災地であります小千谷市と川口町へ行き、震災十日後の状況の中で、一個人としてボランティア活動に参加をしてまいりました。


 倒壊した家屋を目の当たりにし、また家具が転倒して足の踏み場もなくなった家の片づけを手伝い、自衛隊のテントで避難所生活を送る方々のお手伝いをしてまいりました。そのときの実感をもとに、区の防災対策、復興支援対策の観点から、地震第一撃に対する備え、そして復興に対する備えについて大きく三点お伺いいたします。


 大きな一点目、建築物の耐震診断、耐震改修の促進について伺います。


 一点目として、民間建築物の耐震診断、耐震改修の促進に対する区の考え方をお伺いいたします。地震の第一撃に対する備えの第一は、住宅が倒壊しないこと、あるいは倒壊前に避難が可能な建物にしておくことであります。


 昨年の中越地震以来、住宅の耐震診断、耐震改修に対する区民の関心は高まっており、行政としてもこの機をとらえ、こうした流れを後押ししていく必要がありますが、区の考え方を伺います。


 また、区内の木造住宅密集地域では、火災に対する危険度と合わせて、建物倒壊危険度も高いところがあります。


 区の整備事業では、木造建築物の耐火構造の建築への建てかえの促進をしているところですが、それぞれのライフサイクルによっては、建てかえはまだ先と考える方もおり、そういった方々に対しては、耐震診断、耐震改修もあわせて促進していく必要がありますが、区の考えを伺います。


 二問目としまして、民間建築物の耐震診断の促進について伺います。人が病気への備えとして健康診断を受けるように、地震への備えとして、住宅の耐震診断を受けることももっと身近な問題として感じていただく必要があります。関心が高まっているとはいえ、耐震診断の受診はなかなか進んでいないのが現状です。


 そこで、区の防災行動マニュアルの中にも紹介されている「自分でできる我が家の耐震診断」をもっと活用していくべきではないでしょうか。これは、問診のような形式で簡易的な診断内容になっています。これを配布して、各家庭でチェックを行い、希望者には無料で専門家の相談が受けられる体制をつくり、正式な耐震診断へつなげていくなどして、より多くの方へ耐震診断への意識を持ってもらえるようにしていくべきですが、区の考えを伺います。


 また、区の民間建築物の耐震診断助成制度についても、この機をとらえ、前述の制度とあわせて助成額の増額等を検討していただけないでしょうか。区の考えを伺います。


 三問目といたしまして、住宅の耐震改修の促進について伺います。耐震診断と耐震改修はセットで行われることが望ましいわけですが、耐震改修が必要となった場合の費用負担の大きさを考えると手が出せず、耐震診断自体も進まなくなります。それぞれのライフサイクルを考えると、耐震診断は一度受けておいた上で、耐震改修が必要な場合は住宅のリフォーム等の機会に合わせて行ってもらうことが、費用の面からもよりやりやすくなると考えられます。


 しかし、現状の増築やリフォーム工事では、内外装や設備の工事が中心であり、耐震補強の専門家がかかわることが余りありません。関係業者にも協力をしてもらい、耐震改修もあわせて行うような呼びかけを行っていくべきですが、区の考えを伺います。


 あわせて、現行の目黒区住宅リフォーム資金助成の制度を見直し、耐震改修を伴うリフォームの場合には助成額を優遇するなどして後押しすべきですが、区の考えを伺います。


 大きな二点目、高齢者世帯の住宅の防災対策について伺います。


 第一撃に対する住宅での備えとしてもう一つ重要なものが、家具等の転倒、落下に対する安全対策です。新潟県中越地震でけがをした人のうち、四一%が家具の転倒や家具からの落下物が原因だったことが、東京消防庁と地元消防本部の調査で判明いたしました。これは、本人の転倒によるけがの二倍近くの数字に上っております。また、年齢別で見ると、六十歳以上の高齢者がその約六割を占めました。本区においても対策に取り組んできてはおりますが、家具の転倒防止器具の取りつけ等、こちらもなかなか進んでいないのが現状です。


 そこで、特に災害時に要援護者となる高齢者世帯等の希望者に対し、消防署や関係業者等と協力し、無料で住宅の防災点検を行う制度に見直し、気軽にできるだけ安価な費用で家具の転倒防止器具の取りつけが進むよう取り組むべきですが、区の考えを伺います。


 最後に大きな三点目、避難所の安全対策と復興市民組織の育成について伺います。


 政府の中央防災会議が、首都圏で直下型地震が起きた場合の想定として昨年十二月に公表した人的被害は、死者が一万一千人に達し、八十五万棟が全壊か焼失するとしています。多くの方が、復興の途上、避難所生活を余儀なくされます。中越地震の被災後の状況を見て、私が一番強く感じたことは、避難所生活においても、復興に向けての取り組みにおいても、中越地方ではまだまだ地域のつながりが強く、町会や自治体単位で協力できていたことであり、これが都心で起きた場合、どんなパニック状態になってしまうのだろうかという心配でした。だれが地域をまとめ、行政やボランティアとの間の調整をしていくのか、今からその備えをしていく必要があります。


 そこで、一問目として、避難所の安全対策について伺います。避難所となる小中学校の体育館などの施設において、震災時にガラスの破片が床に飛び散り、避難所づくりの障害になるようなことのないように、窓ガラスに対してガラス飛散防止フィルムを施しておくべきですが、区の考えを伺います。


 二問目として、復興市民組織の育成について伺います。現在、区において震災復興マニュアルを作成中であり、自助・共助・公助の連携のあり方についても今後示されていくものと思います。その中で、地域の復興に当たっては、地域の力を発揮していただく必要があり、その意味では、東京都が進めているような復興市民組織の育成を区としても取り組んでいく必要があります。


 そこで、区のマニュアル作成後になると思いますが、東京都の事業も活用し、地域協働復興模擬訓練を本区においても実施し、復興市民組織の育成をしていくべきですが、区の考えを伺います。


 以上で質問を終わります。(拍手)





   〔青木英二区長登壇〕





○青木英二区長  中島議員の三点にわたる御質問に順次お答え申し上げます。


 第一点目、建築物の耐震診断、耐震改修の促進についての第一問、民間建築物の耐震診断、耐震改修の促進に対する考え方についてでございますが、阪神・淡路大震災においては、死亡者のうち八割以上の方々が建物の下敷きによって亡くなられており、震災に当たっては、まず住宅の安全性の確保が重要であると認識しております。


 中越地震直後や阪神・淡路大震災の十年目となる一月以降も、住宅の耐震に対する問い合わせが多くなっておりました。これまでも、目黒区では住宅に対する耐震診断助成や耐震改修工事に対する利子補給を実施するなど、住宅の耐震性の確保に努めてまいりました。建築防災週間には、東京都建築士事務所協会目黒支部の協力により、耐震診断や耐震改修の無料相談も実施しております。


 今後も、住宅の安全性の確保につきましては、さまざまな機会をとらえ、区民の皆様に区の取り組みについて御説明し、御協力をいただくとともに、建築関係団体との連携や協力を得ながら、住宅の耐震化促進に努めてまいりたいと考えております。


 木造密集地域での耐震改修の促進についてでございますが、耐震診断助成や耐震改修の利子補給制度は区内全域で実施しており、これらの地域でも助成を受けることは可能となっております。


 これまで、木造住宅が密集している五地区については、共同建てかえや道路、公園の整備を進めてまいりました。これらの木造密集整備事業の中で耐震改修をあわせて行うには、事業計画の見直しも必要となってまいりますが、事業を開始してから時間も経過し、期間満了の時期も迫っている地区もあり、直ちに進めることは難しいと考えてございます。


 しかし、地震で倒れない住宅を確保していくことは重要であると考えております。耐震改修については各地でさまざまな取り組みがなされており、今後、国の動向や他の自治体の取り組み状況について調査研究してまいりたいと考えております。


 次に、第二問、民間建築物の耐震診断の促進についてでございますが、これまで民間住宅の耐震診断の相談につきましては、建築課を窓口として対応してまいりました。耐震診断を希望する住宅に対しては、現場確認を行い、要件を満たしている住宅について、東京都建築士事務所協会目黒支部を紹介し、耐震診断や診断費用の助成を行ってまいりました。


 区では、平成七年に東京都や日本建築防災協会の協力により作成した「自分でできる我が家の耐震診断」のパンフレットを区民に配布するなど、耐震診断の促進にも利用してまいりました。


 パンフレットは、多少建築に関する知識がないと利用しにくいものとの反省から、昨年、日本建築防災協会より「誰でもできる我が家の耐震診断」が新たに発行されました。今後、区民の皆様が自分自身で耐震診断を行うことができるよう、このパンフレット等も有効に活用してまいりたいと考えております。


 耐震診断助成の増額についてでございますが、これまでも木造住宅の耐震診断の費用は十万円程度となっており、四万円を上限として目黒区で助成してまいりました。民間住宅の耐震診断は、本来建物の所有者などの責任において行われるものとの判断から、応分の負担をお願いしておりますが、思うように耐震化が進んでいない状況がございます。耐震化を進めるには、まず耐震診断を行い、建物の安全性を判定する必要がございますが、対象建物が多く存在しており、優先する建物や助成額のあり方を含めた制度の見直しをしてまいりたいと考えております。


 次に、第三問、住宅のリフォームと合わせて耐震改修工事を行えないかとの御提案でございますが、現在、目黒区では住宅リフォーム協会の協力により、住宅の増改修相談事業を実施しており、その際には、耐震診断や耐震補強工事についての相談も行っております。


 しかし、助成制度に対する理解が不足していたり、工事費がかさむ等のため、耐震改修工事まで実施できない状況にあります。今後、区内の施工者に区の制度等の説明を十分行うとともに、耐震改修に関する情報提供も行い、協力を得ながらリフォーム工事とあわせた耐震改修工事の普及に努めてまいりたいと考えております。


 耐震改修工事の優遇等を含めた住宅リフォーム資金助成制度の見直しでございますが、現在、目黒区では、住宅リフォームを区内業者の施工で行う場合に十万円を限度として助成しております。この制度は、老朽化したマンションや住宅の改修工事等を実施する場合を想定しているものでございますが、耐震改修を行う際にも利用できることとなっております。


 耐震改修とリフォーム工事を同時に行う場合には、耐震工事部分について別途二・三五%を上限とした建築防災資金利子補給制度を利用することも可能となっております。今、直ちにリフォーム助成の引き上げや助成緩和を変更することは困難でありますが、これらの制度がそれぞれ別々に実施されており、わかりにくい面が見られますので、今後パンフレット等を見直し、それぞれの制度を御利用いただけるよう改善し、耐震改修の普及に努めてまいりたいと存じます。リフォーム工事と耐震改修工事をあわせて行う場合には、工事が効率的に行われる反面、工事費が高くなるのも事実でございます。


 新耐震基準を満たしていない住宅が区内に依然数多く存在していますが、耐震改修を想定した助成制度の見直しや増額等につきましては、国の取り組みや他の自治体の動向を見ながら今後検討してまいりたいと考えております。


 次に、第二点目、高齢者世帯の希望者に対する防災点検制度の創設と家具転倒防止器具の取りつけ制度の整備についてでございますが、生命の安全を守るための備えは何にも増して必要なことと考えております。そのために、区は、「地震!そのときに備える」と題するリーフレットを区内の全戸に配布するとともに、区ホームページにも掲載し、日ごろからの防災対策などを呼びかけているところでございますが、ひとり暮らしや高齢者のみの世帯の方にとりましては、防災に対する区の周知が行き届かない面もあり、改善に取り組むことは難しい面がございます。


 御質問の、無料で行う住宅の防災点検制度の創設につきましては、消防署の御指導のもとに、防災に関するノウハウなどを有し、専門的技能を持っている建築業者に対し、NPO活動として、あるいはボランティア活動として協力をお願いすることなどが考えられますが、これには関係機関との調整や連携の方策など、検討すべき事項も多々ございますので、今後の検討課題とさせていただきたいと存じます。


 また、家具の転倒防止器具の取りつけ制度についてでございますが、現在、区では、高齢者に対し、家具転倒防止器具取りつけに対する支援をシルバー人材センターの協力を得て行っております。この事業は、十年前の阪神・淡路大震災を契機に創設したもので、六十五歳以上の要介護度四及び五の方々や、ひとり暮らし等、高齢者登録している方を対象とし、取りつける器具の費用は自己負担していただいておりますが、事前調査費用については二千円を、取りつけ費用については一万円を限度として支援しております。


 事業開始のころは、年間十件を上回る実績があったものの、最近ではなかなか実績として伸びておりません。新潟県中越地震の教訓から防災意識が高まることを期待しておりますが、今後一層PRに努めていきたいと存じます。


 次に、第三点目の第一問、避難所の安全対策についてでございますが、小中学校の体育館については、避難所の中心的な生活スペースとなる部分でございますので、避難所運営の支障となることが想定される課題については、可能な限り事前の対応に努める必要があると存じます。このため、小中学校の体育館等の施設について、改めて御指摘をいただいた視点から再点検を行い、現状を確認した上、必要がある場合には改修等の機会をとらえて対策の実施を行うよう、教育委員会と協議してまいりたいと存じます。


 また、都立高校の体育館につきましても同様に再点検を行い、必要がある場合には東京都に対策の実施を働きかけてまいりたいと存じます。


 次に、復興市民組織の育成についてでございますが、御指摘のとおり、震災復興を進めるためには、自助・共助・公助の考え方に基づく役割分担を明確にし、復興に向けた合意形成を図りながら、区、区民、民間事業者、各種専門家、NPO等との連携・協力によるまちづくりが求められます。特に、それぞれの地域で町会や自治会、まちづくり協議会、その他幅広い地域住民の参加を得て自主的・主体的に復興まちづくりについて話し合い、実現に向けて協力し合うことが大切であると考えます。


 東京都の震災復興マニュアルで示す地域復興協議会を通じた協働復興の方針も、このような考えに基づくもので、東京都では補助事業としてモデル地区でのワークショップ方式による模擬訓練を行うなど、復興市民組織の育成や地域協働復興の普及啓発に取り組んでいるところでございます。


 区といたしましても、現在、震災復興マニュアルについて課題整理等の内部検討を行っている段階ですが、検討が進む中で、東京都の補助制度の活用が可能であれば積極的に活用を検討するとともに、区としての普及啓発の取り組みとして、研修や訓練の実施について検討し、市民組織の育成に努めてまいりたいと存じます。


 以上、お答えとさせていただきます。





○十五番(中島ようじ議員)  二点再質問をさせていただきます。


 まず、大きな一点目の二問目の中で、耐震診断を促進していくために家庭でできる耐震診断というものをベースに使った上で、その先、その結果に対して無料で専門家の相談が受けられるような体制をつくることを提案させていただいております。


 このことについて、今お答えがなかったんですけれども、要するに建てかえも、これだけお金がかかるんだったらもう建てかえちゃった方がいいんじゃないかとか、耐震診断をしないまでもあなたの家は全然大丈夫ですよとか、そういった初期の段階で専門家の人のアドバイスが受けられるということが、その先各家庭が、我が家は地震に対してどういうふうに考えていったらいいのか、この建物はそもそもすごい耐震改修が必要となりますよとか、そういったアドバイスを初期の段階で受けられるような仕組みをつくっていけば、もう少し区民の皆さんも具体的に、では我が家はどうしていけばいいのか、これはもう何年か我慢して建てかえるしかないなとか、そういった判断もしやすくなるのではないかな、そういうふうに考え、この項目を入れておるわけですけれども、その点について御回答をいただきたいと思います。


 もう一つは、大きな二点目の家具等の転倒防止器具取りつけの普及の件ですけれども、区の方でも高齢者、災害時の要支援者に対して制度を設けてきております。また、今地域でも、町会等でも防災についてどうやっていけばいいのかということをそれぞれ真剣に皆さん考えられる中で、やはり地域でどこにどういう人がいて、どの人はいざというときに助けないといけないとか、そういったことも考えようというような方向性も持たれながらやっております。


 ですから、高齢者やそういう世帯に当然施策をアピールすることもあるんですが、それをサポートしている地域ですとか民生委員の方ですとか、今までも当然アピールはされてきているんだと思いますけれども、そういう人たちをサポートしている側の人たちにも、いま一度積極的に家具の転倒防止の推進についてアピールをしていただきたいと思いますが、お考えを伺います。


 それとあと、消防署の方でも高齢者の方を訪問して、火災報知器の設置とか家具の転倒防止器具の設置等のアドバイスを、具体的に時間を見つけて動かれたりしております。そういった点で消防署の家具の転倒防止器具等の取りつけについても、連携について今どのようになっているのか。


 以上、再質問いたします。





○青木英二区長  それでは、順次お答え申し上げます。


 一点目については、これはもう代表質問、きのう、きょうの一般質問でも耐震の重要性というのは多く出ておりますし、過日も百十二兆円の経済的被害ということです。私も十分理解をいたしております。


 問題は、例えば、特に耐震の診断が必要、改修が必要ということで言えば、中島議員は一級建築士ですから釈迦に説法ですが、新建築基準法の前に建てられた棟数一万四千五百棟ございますので、この辺の整理をまずしていく必要があるのかなと基本的には思っているところでございます。


 それから二点目でございますが、これは先ほど私もお話し申し上げたように、この防災等、震災等を含めて大事なのは三要素、自助・共助・公助ということでございます。今のお話の共助という中では、先ほどもお話ししたように、例えば当初は十件ほど取りつけがあったわけですが、それほど伸びていないということは、やはりPRが足りないというふうに思います。PRの手段の一つとして、今お話しのような共助にかかわる方々とか、例えば私も老人いこいの家のいろいろな催しにも出させていただいておりますが、そういったところでのPRをまず第一にしていく。いろんな機会、共助の場も含めていろんな場を含めて、私ども一層PRに取り組んでいきたいというふうに思います。


 それから、消防署との情報交換ですが、あらゆる機会で情報交換をしております。今御指摘の件につきましても、今後もいろんな場を通じて私も処置を、また防災課も含めて一層情報交換をしていきたいというふうに思っております。


 以上でございます。





○石山京秀議長  中島ようじ議員の一般質問を終わります。


 次に、二十五番沢井正代議員。





   〔沢井正代議員登壇〕





○二十五番(沢井正代議員)  私は、日本共産党目黒区議会議員として、区政一般について質問をいたします。


 今回は、介護保険制度の見直し問題についてです。


 政府は、二月八日、介護保険制度改革関連法案を閣議決定し、国会に提出しました。介護保険制度は、みずからサービスを選べ、選択が豊かになる、家族介護から社会全体の介護へをうたい文句に、二〇〇〇年四月からスタートしました。しかし、この間、老老介護に疲れた夫が妻を道連れに心中を図った痛ましい事件や、最近では、介護を受ける高齢者への虐待が社会問題になるなど、制度創設の目的とは裏腹に、介護にひそむ深刻な問題が次々と明らかになってきました。


 制度当初より保険料、利用料の減免制度などの低所得者対策、実態に合わせた限度額の設定、特養ホームや在宅介護を支えるためのデイホームなどの施設整備、ホームヘルパーなどの人的確保と質の向上などが求められていました。この四年半の実施状況を見ても、低所得者の利用率が、介護度四、五と重くなるほど低いことや、特養ホームの待機者の増大、デイホームやショートステイに希望しても利用できない、限度額いっぱい利用しても、在宅介護を支えられないなど、家族の重い負担は解消されていません。また、介護労働者は、短時間、低賃金、不安定雇用など、介護労働だけでは生活維持ができない状況にあり、労働条件の早急な改善が求められています。


 これらの問題の最大の原因は、介護にかかる費用のうち五〇%を国が負担していたものを二五%にまで引き下げたことにあります。全国市長会が昨年四月、介護給付の五%の調整交付金を枠外にして、せめて二五%を確実に給付してほしいと国に意見書を出したのは当然のことです。この間、目黒区議団が行った介護の実態調査でも、保険料や利用料の負担が重い、老老介護がいつまで続けられるか不安、特養ホームへの入居を希望しているが入れないなど、改善を求める声が多数寄せられました。


 今回の見直しに当たっては、四年半の経過を踏まえて、改めて高齢者の実態を把握するとともに、より安心できる介護保険制度にするための改善に取り組むことが政府に求められているところです。しかし、法案の内容を見ると、改善どころか、介護保険に対する国の財政負担の抑制を最大の目的に、高齢者の介護サービス利用を制限し、大幅な国民負担を押しつけるものとなっています。


 政府与党は、今回の見直しに当たって、二〇〇〇年に三兆二千億円だった介護保険の給付費が二〇〇四年には五兆五千億円にまで増大し、さらに給付費がふえれば制度が維持できないと、制度の持続可能性を見直しの基本視点に挙げていますが、制度施行わずか五年で制度の維持可能性が論議されること自体、異常で無責任なものです。


 国の財政支出をいかに削減するかという観点から打ち出されたのが、予防重視型システムへの転換です。これは、現在の介護保険の給付のあり方を改め、現在の要支援、要介護一という軽度の高齢者に対し、生活機能を低下させるような家事代行の訪問介護は原則行わず、筋肉トレーニングや栄養指導、口腔ケア、機能向上などの新予防給付を提供するというものです。


 政府は、軽度の高齢者の介護サービスを制限し、給付を約一割カットするとしていますが、高齢者からは生活の支えとなっているヘルパーを取り上げないでほしいという声が上がっています。とりわけ、ひとり暮らしの高齢者にとっては、台所や居間などを清潔で快適に保つことによって、生活の意欲を引き出したり、話す相手が来ることで認知症の防止になるなど、重要な役割を果たしています。


 あるひとり暮らしの九十二歳になる高齢者は、機械などを使った筋肉トレーニングはとても無理。ヘルパーさんが来てくれるから外出もできるし、少しの家事は自分でやろうと思って頑張っている。筋肉を鍛え、維持するというのであれば、毎日の生活をきちっとすることが何よりも大切ですと話していました。


 要支援、要介護度一の認定者は介護保険利用者の約半数に上り、多くの高齢者に深刻な影響を与えることは明らかです。また、介護保険では、非該当とされた人も含めて、地域の高齢者を対象に、介護予防を目的とした地域支援事業を創設するとしていますが、これは現行の老人保健事業など三事業を再編したものであり、予算規模もふやすわけではなく、充実とはほど遠いものです。


 それどころか、全額公費負担、国庫負担二分の一または三分の一だった事業を、介護保険の国四分の一に移行させ、国庫負担を削減し、利用者には一割の負担を押しつけるだけのものです。施設サービスにかかわる利用者の負担増も深刻です。特養ホーム、老人保健施設などの介護保険三施設に加えて、ショートステイについても居住費用と食事を介護保険の給付から外して全額自己負担を原則にするとしています。デイサービスや通所リハも食事を介護保険の対象から外します。


 厚労省モデルケースでは、一カ月当たりの負担増は、特養ホームの個室に入っている要介護五の場合、合計十三万四千円になり、現行より二万七千円から三万七千円の負担増となります。四人部屋でも三万一千円の負担増になり、給付費三千億円が削減されると言われています。


 現在の入居者の数で割ると、一年間一人当たり約四十万円の負担増になります。年収八十万円以下の利用者に対する限度額はあるものの、施設利用料の大幅値上げは、低所得者が施設を利用できない事態をつくり出します。介護保険も、経営者などからは、反対の声が上がっています。また、日本医師会会長も、この理論を突き詰めれば、療養型の病床からはホテルコストを取るということになりかねないとして、ホテルコストを保険外にすることには基本的に反対であるという態度を示しています。


 さらに問題になるのは、低所得者の軽減措置の打ち切りです。政府は、ことし三月末で、介護保険の特別対策を打ち切ることを決めています。目黒区では、これによって介護保険導入前から訪問介護サービスを受けていた低所得者、二〇〇四年一月時点で百五十八人が、現行六%から一割負担に引き上げられます。例えば、一日二時間の訪問介護を週五日受けていた場合、六%なら九千八百円の負担であったものが、一〇%になると一万六千三百円の負担になり、月六千五百円、年間では八万円近い負担増になります。


 利用料には、一万円の壁と言われるように、サービスを受けたくても実態は支払い可能な額の枠内でケアプランを立ててもらっているのが現状です。とりわけ、低所得者にとって軽減措置の廃止がそのままサービス削減につながることは明らかで、在宅介護を支えるかなめとなるホームヘルプサービスの削減は、高齢者や家族に重い負担を与えるばかりか、低所得者が在宅で介護を受ける権利すら奪うことになります。


 以上、見直しの主な内容と問題点を述べてまいりましたが、どれをとっても制度の大改悪であり、高齢者とその家族に重大な影響を及ぼすものです。介護保険見直しに当たって、保険者である自治体として、また高齢者の福祉を増進させる立場で、以下の対応を取るべきと思いますが、区長の考えをお聞きします。


 一、見直しに当たって次のことを国に要求すること。?介護保険制度に責任を持つ立場から、国の負担をふやすこと。?減免制度も含め、保険料、利用料を支払い能力に合った方向で見直すこと。?特養ホームやデイケア、ショートステイなど、施設整備の促進に国として責任を果たすこと。?要介護度の重い人でも在宅で暮らせるために利用限度額を引き上げること。?専門性にふさわしく、介護労働者の身分と待遇を改善すること。また、労働基準法などに違反する状態を早急に改善すること。


 二つ目として、改革案がそのまま実行されれば、利用者の負担は大幅にふえ、低所得者が施設を利用できなくなるとともに、多くの軽度の要介護者が必要なサービスも受けられず、在宅で生活することがますます困難になることは明らかです。軽度者の利用制限や施設利用者の負担増を行わないよう国に強く働きかけること。


 三、国が来年度より廃止するホームヘルプサービスの利用料補助については、七事業と同様に区の独自施策として当面一年間延長すること。


 以上、区長の見解をお尋ねして、私の一般質問を終わります。(拍手)





   〔青木英二区長登壇〕





○青木英二区長  沢井議員の介護保険制度改定にかかわる御質問に順次お答え申し上げます。


 まず第一問、介護保険見直しに当たって国に要求することについてでございますが、今回の見直しに当たり、国は、制度の持続可能性を高め、明るく活力ある超高齢社会を築く観点から、要介護状態の予防・改善を重視した予防重視型システムへの転換を図ることを基本的視点に置いて検討を進めたとしております。この見直し検討期間において、国、区は、東京都や全国市長会を通じて、財政運営、低所得者対策、介護サービスの基盤整備、保険料の設定、保険給付、サービス提供事業者への対応等について要望してまいりました。


 区といたしましては、高齢者の方々が安心して住みなれた地域で暮らし続けられるよう、制度の安定的・持続的な運営に努めてまいりたいと考えております。そのためには、必要な方に必要なサービスが適切に提供されること、財政の安定性が確保されること、サービス提供従事者が安定して働ける環境が確保されることなど、多くの重要な課題があるものと認識しております。そのため、今後とも必要な事項については国に要望等を行ってまいりたいと存じます。


 次に、第二点、軽度者の利用制限及び施設利用者の負担増についてでございますが、今回の介護保険制度の改革は、本来の目的でもあります高齢者の自立支援、高齢者の尊厳を基本とし、持続可能な制度への転換を図るものとなっております。この中で、日常生活が不活発な廃用症候群の状態にある軽度の方々に対し、新予防給付としてサービスの提供を促していく考えを示しております。既に受けているサービスにつきましては、生活機能の維持・改善を図る観点から、サービスの内容や提供方法、提供期間等を見直していくことが考えられておりますが、生活機能の向上に向けての必要なサービスが受けられなくなるものではないと理解しております。


 また、施設利用者の負担増についてでございますが、国の基本的な考え方といたしましては、年金給付と介護保険給付の重複の是正、在宅と施設の利用者負担の不均衡是正が理由として示されております。改正案では、介護保険施設の住居費用及び食費につきましては保険給付の対象外と考えられておりますが、低所得者については、負担軽減を図る観点から、所得に応じた負担限度額を定め、限度額を超えた場合には保険で対応する補足的給付が創設されております。


 お尋ねの軽度の利用制限及び施設利用者の負担についての国への要望でございますが、今後、詳細が明らかとなりました時点で、区として必要と判断した場合には、東京都とも連携しながら適切に対応してまいりたいと考えてございます。


 次に、第三問、ホームヘルプサービスの利用料補助を区が独自に一年間延長することについてでございますが、介護保険制度の見直しの中で、新予防給付として筋力向上トレーニング等の新たなサービスの導入や訪問介護等の従来のサービスの見直しが予定されるとともに、低所得者に対する措置として、上限額を引き下げる、高額介護サービス費の見直し、さらには社会福祉法人による利用者負担の減免の運用改善等が掲げられており、介護保険制度の運用において大きな変化が考えられます。


 低所得者に対する利用率の軽減措置につきましては、従来から実施している訪問入浴等の七サービスについて、十七年度においても延長して実施することが望ましいと判断しているところでございますが、御質問のホームヘルプサービスを含めた利用者負担軽減のあり方につきましては、今後国の方針が大きく変わることも踏まえ、第三期介護保険事業計画の策定の中で、財政状況や介護保険運営にかかわる状況等を勘案し、総合的に判断する必要があると考えております。


 以上、お答えとさせていただきます。





○二十五番(沢井正代議員)  それでは、大きく分けて二点についてお伺いをしたいというふうに思います。


 まず、区長は国の方がいろいろ書いてあるそのものをそのままお読みになっていらっしゃるようですけれども、例えば、本来でしたら、やっぱりサービスだって自由に利用できるようになるというのがこれまでの介護保険創設のときの目的であって、家族介護についても軽減がされるということが導入の目的だったわけです。


 しかし、この五年間の実態が一体どうなっているのかということをやはりきちっと見る必要があるというふうに思うんです。特養に至ってもそうですし、デイサービスですとかショートステイを利用したくても、実際には施設が足りなくて利用できない。こういう状況があるわけです。


 さらに、低所得者対策についても、年金者の平均収入というのは、現在国民年金では、全国で約四万六千円、目黒区では月額五万二千円が平均額だというふうに言われております。こういう人たちは、これだけでは到底生活できるわけじゃありませんから、現在子供たちからの仕送りを受けたり、また家族と一緒に暮らしながら生活をしているわけです。


 そうした方たちが、先日も私のところで話をしたときに、聞いたときに、やっぱりデイサービス一つ受けたいと思っても、一体幾らかかるのか。その一つ一つのサービスが全部お金で計算され、結局自分が本来受けたいし、施設、デイサービスでみんなと交流してみたいけれども、お金がかかるからぜいたくなんじゃないかということで、実際にはそういうサービスを受けないで、結局一日家で、今で言えばこたつの前でぼーっとしているというような、そういう状況が続いているわけですから、非常に重要なのは、一つには低所得者対策を国としてきちっとしていく、そういう制度を求めていくことだろうと思います。


 また、介護予防の問題についても、先ほど区長は、さもホームヘルプの家事援助が身体機能を低下させたり重度化させてきているというような発言をされていました。しかし、現実には、今回の見直しに当たって国がさまざまな都道府県を調査しました。一件だけそういうケースが出たというのは確かにあります。しかし、ほとんどの件で、軽度のホームヘルプサービスが機能低下させているというデータは出てきていないわけです。わずか一件だけあったことを見て、軽度のホームヘルプサービスの一部がさもむだであるかのような、そういうことをとらえること自身、実態に合っていないと思いますし、私たちが調べたさまざまな調査でも、ホームヘルプサービスは、やはり単に家事援助だけでなく、精神的な支えであったり、そして生活の意欲を出していくという意味では、十分機能回復、機能訓練に大きな役割を果たしているというような調査も出てきております。


 そうした実際の使っている人たちの実態、あと、一体どこで一番困難を来しているのか。家族介護の問題で言えば、これまでも何度も言っておりますけれども、やはり老老介護だけではなく、単身者の生活の大変さとか、先日お伺いした方は、御主人とおしゅうとめさん、二人介護しているというような状態の中で、限度額があったとしても、全くそれでは自分の体が持たないということを言っていらっしゃいました。


 私は、区長にぜひしていただきたいのは、そうした介護の今の現状、実態をぜひつかんでいただきたいというふうに思うんです。そうじゃないと、やはりそこで毎日三百六十五日介護に携わったり、また家で生活している方たちは、一日たりともそこから離れることができない生活を送っているわけです。そうした実態を区長がしっかりつかむことによって、確かに先ほど区長がおっしゃいましたように、国に利用料とか保険料の減免制度も出したよと言っているんですが、もう制度が既に法案として国に出てきているわけですから、ここはもっと力強く、行政として実態に合わせた、実態をきちっとつかんだ上での声を上げていかなきゃならないときだというふうに思います。


 そういう意味では、やはりそうした実態を区長みずから、区長は住民の中に出て意見を聞くんだといろいろおっしゃっていますから、ぜひこの介護保険、介護を受けている家庭の実態、家族の実態、しっかりつかんでいただきたいと思いますけれども、その辺、どのようにお考えか、まずお伺いをしたいというふうに思います。(「それが一点目ですか」と呼ぶ者あり)はい。


 それから二番目の、区は七サービスについては低所得者の減額制度を行ってまいりましたよね。しかし、このとき、ホームヘルパーについてはなぜ行わなかったかと言えば、これは国が特別対策としてやっていたから、この七サービスからは外れているわけです。ところが、ホームヘルプサービスというのは、御存じのように、要するに在宅支援を支えるかなめですし、いろんなサービスを受ける中の約半数以上がホームヘルプサービスだというのが実態なわけです。ですから、低所得者がここの負担を重くされるということは、在宅介護で言えば決定的な問題なんです。


 この辺も、本当にちゃんと調査をしてくれば、私はわかる問題だと思います。だから、在宅サービスの特別対策が切られるということが、イコール財政的な問題だけでなくて、払えないという状況になれば、当然家族介護になったり、またひとり暮らしであれば、そのまま我慢して、家の中がだんだん汚くなったり、台所が片づかなかったり、いろんなことがありながらそのままどんどん放置していくという状況が続くことは目に見えているわけです。その立場から考えれば、やはりきちっとこのサービスを行政の独自施策としてかわってやるという考えを私は持っていただきたい。


 それに、先ほど区長は、国はいろいろ再来年度に向けての見直しをしているよというんですけれども、私は、少なくとも、目黒区でも一年間継続しましたよね、七事業については。ですから、ホームヘルプサービスについてもどういう制度になるか見定めるというのであれば、少なくとも見直しがされる再来年までの来年度の一年間、延長をするということが当然ではないですか。空間ができちゃうわけです。どうなるかは別としても。ですから、一年間延長させることは、私は目黒区が七サービスを行って、どうにか在宅を支えよう、そういう意欲で独自施策を始めたのであれば、このホームヘルプサービスについても一年間の延長を検討することは、私は必要なことであり、当然の姿勢だというふうに思います。


 それに、財政的に見ても、現在の百五十数名、約二千九百万ぐらいでやれる、そういう額です。ですから、財政的には、厳しいとは言いながら、行政ができない額ではありません。全体を見たって約六百人、新規の人たちを見たとしても六百人、約五千万で実施可能だということです。ほかにたくさんむだなお金が私は使われていると思いますよ。見直して、こうした高齢者のために予算を振り向けることがなぜできないでしょうか。ぜひ検討していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。以上です。





○青木英二区長  一点目でございますが、私も今の介護保険の区の置かれているいろんな現状ということについて、すべて現場に行っているわけではありませんが、認識をいたしております。これは私だけではなくて、あまねく自治体の長が認識を、すべてとは言いませんが、同じ方向性にあるというふうに思っております。


 そういう点を踏まえまして、先ほどもお話を申し上げましたように、私どもとしては、介護保険制度に関する要望ということで、国に要望を出しているということでございます。これは、目黒区の状況も踏まえてお出しをしているということでございます。中身については、先ほどもお話を申し上げました、財政運営等、低所得者対策等でございます。こういった内容を国に出したということでございまして、これが、私の方が現状を踏まえた対応ということでございます。


 それから二点目の、主に訪問介護の件でございますが、訪問介護等も含めて入浴サービス等、私も七サービスについて利用者の利用料の減免を行っているところでございます。これから、国が介護保険、このシステム全体が大きく変わっていくという状況もございます。また、それに合わせて私どもも第三期の介護保険事業計画をこれから策定していくわけであります。こういった中で、この介護保険運営全般の、もちろんこれは財政状況というものも否定はできないわけであります。こういった中で、私どもがこの問題に総合的な判断をしていくということが私の認識でございます。


 以上でございます。





○二十五番(沢井正代議員)  要するに、高齢者の実態を認識されているというふうにおっしゃいました。もちろん、一定の数字の中ですとか、これまでの実施状況、決算などを見れば、一定の認識がされているのは当然だというふうに思いますけれども、しかし、今回いろいろ問題になっている、特にとりわけ要望として大変強い低所得者の問題ですとか、施設への入居ができないで在宅で本当に重い介護を支えている問題ですとか、そうした現場の声を、また現場を、区長自身が十分つかんでほしいと思うんですよ。


 数字であらわれない生の人間の生きた姿というのは、やはり制度そのものの根幹をどういうふうにするかということに大変深くかかわってきているわけです。ですから、待っていても、私たちもそうなんですけれども、やはり行ってみて初めていかにお金もかかるものか。


 私なんかが行ったところでは、例えばおむつが外れて始終汚しやすい方なんかで言えば、そのたびにおふろに入れなきゃならないから、水道代からガス代から電気代、そういうものは普通の家庭から比べたら数倍かかるんです、そういうふうにおっしゃっている方もいらっしゃいました。いろんな話が聞かれる中で、どれだけ公的な制度としての支援、制度としての低所得者対策であり、十分な支援が必要なのかというのを切実に感じてきているわけですから、認識という範囲だけではなく、やはり区長自身がそのことにもっと目を向けて、真剣に取り組んでいただきたいというふうに思いますし、実態調査は、事実上は細かくされていないわけです。そうした実態を調査しようというふうにお考えはおありでしょうか。


 それと、今の二番目の問題なんですけれども、要するに七事業には訪問介護は入っていないんです。訪問介護は国の事業ということで、七事業からは外しているわけです。それで、来年度の一年間が空白になるわけです。だから目黒区は七事業については一年間継続をする。今後どうするかはその後考えるわけですけれども、ですから当然訪問介護も、空白になるこの一年間、継続をしていくための独自施策の中に入れる。二千数百万ですよ。三千万弱ですよ。


 私は、国の方が、今の見直しの中でそういう部分も含めてちゃんとやっているんだというのであれば、やるまでのこの一年間の空白をつくらないということを行政が決意する必要はあるんじゃないですか。将来の財政の負担がどうとか総合的とか言うんじゃなくて、制度が見直しされるまでの間の一年間は、少なくとも空白になる。この時期をどういうふうに考えているのか、改めてお伺いして終わります。





○青木英二区長  一点目につきましては、私を先頭に各ポジション、ポジションで現場の状況把握というのは今後もさらに進めていきたいというふうに思っております。


 それから二点目でございますが、私はこの訪問介護につきましては、先ほどもお話を申し上げましたように、今後の第三期の介護保険事業計画の中で、総合的に勘案をしていきたいというふうに思っているところでございます。


 以上です。





○石山京秀議長  沢井正代議員の一般質問を終わります。


 次に、十二番今井れい子議員。





   〔今井れい子議員登壇〕





○十二番(今井れい子議員)  私は、自由民主党目黒区議団の議員として、大きく三点にわたり一般質問をいたします。


 第一点目、安心・安全なまちづくりについて。


 昨年は、国内においては、新潟県、福島県、福井県の集中豪雨災害や新潟県中越地震災害、国外においてはインドネシア・スマトラ島沖地震による津波から、大勢の人命が奪われました。東京都においては、直下型地震における被害想定が示され、地震による被害が危惧されているところであります。一方、ひったくりや空き巣、オレオレ詐欺などの犯罪が増加するとともに、大阪府では、学校内において死傷事件が発生するなど、治安の悪化が社会問題となっています。これらのことから、安全で安心なまちづくりが急務であると考え、質問をいたします。


 第一問目といたしまして、危険区域に対する不燃化促進事業について。ア、目黒本町五・六丁目、原町一・二丁目、洗足一丁目の地域は、木造が密集し、延焼危険度が高い区域と言われております。この危険区域の不燃化促進状況の推移と助成金の交付状況についてをお伺いいたします。


 イ、不燃化率の向上の有無とその割合及び不燃化促進に対する具体的な推進方策についてをお伺いいたします。


 第二問目、阪神・淡路大震災などの災害を契機に、東京都震災対策条例が改正され、その改正理念として自助・共助・公助が重要であるとして定められました。昨年九月一日に、東京都は、台東区、墨田区、荒川区と合同で防災訓練を実施し、そのときの統一テーマは「連携」で、そして住民と行政機関等との連携や自助・共助・公助の精神を徹底するための訓練でありました。区長の所信表明においても、自助・共助・公助の三つの柱を基本としてということでありますが、その具体的な推進方策についてお尋ねいたします。


 ア、自助努力に対する推進方策として、目黒区では家庭用消火器設置に対する助成を推進しておりますが、平成十六年十月一日施行された火災予防条例改正により、新築の住宅に火災警報機の設置が義務づけられました。そこで、既存の住宅に火災の早期発見に極めて有効な火災警報機の設置に助成を考えられないかをお伺いいたします。


 イ、共助努力に対する区の具体的な助長策として、一月十五日の土曜日、防災センターの会議室が満員の中での防災講演会が行われました。その中で、講演者より、阪神・淡路の大震災のいろいろな事例を取り上げてお話がありました。その一つとして、日ごろから隣近所のつき合いが大事であり、隣近所がいがみ合っていたら、非常時にそっぽを向かれてしまうという話がありました。これはまさに隣保共助が重要であるという説明であり、とても有意義な講演会でありました。


 町会・自治会に対する隣保共助体制の確立支援方策についてのお考えをお伺いいたします。


 ウ、公助に対する具体的な推進方策として、警察、消防、他機関等との連携状況についてお伺いいたします。日ごろより、地元消防団が積極的に町会・自治会に対し指導いただいておりますが、それらの活動に対する支援体制についてをお伺いいたします。非常時においての職員の活動体制についてをお伺いいたします。


 エ、昼間人口減少に伴う区における発災時の高齢者の活用方策として、昼間人口が他の区よりも少ない目黒区においては、活躍できる高齢者も多い特性を生かした独自の施策を検討すべきと考えますが、お伺いいたします。


 オ、非常時における住民基本台帳等の重要なデータ保存等について。練馬区では、テロや震災の災害時に備えて、住民基本台帳など、個人情報を処理、管理するホストコンピューター(中央電算機)の復旧対策を強化する。中央電算機のデータを遠隔地のデータセンターに送信し、バックアップするシステムを開始しました。これは、災害時でも、電気や通信回線などが復旧すれば、迅速に区民サービスが再開できるわけであります。


 目黒区においても民間に委託をしているということですが、災害時の復旧がそれで十分で、迅速に区民のサービスが再開できるかをお伺いいたします。


 第三問目、災害要援護者に対する安全対策の推進状況についてのア、非常時における救急救護態勢について。昨年七月に、厚生労働省が高齢化の進展とあわせ、救急車の要請が増加と、救急車の到着時間の遅延などから、突然心臓が停止した人に対し、心臓に電気ショックを与えて心拍を正常に戻すAED(自動体外式除細動器)の使用が、一定の講習を受けた人が使用できることとなりました。現在、国際空港には既に設置がされております。


 そこで、災害に強いまちづくりとして、自動体外式除細動器の設置が計画されているとのことですので、その活用策についてお尋ねいたします。


 AEDを何台購入する予定であるのか、また設置はどこの場所に予定しているのかをお伺いいたします。


 AEDの取扱者の普及はどのように考えているのかをお伺いいたします。


 地域で救命講習を推進し、その中でAEDを取り入れる講習等、広く区民への啓発、推進を図ることが必要と思いますがお伺いをいたします。


 イ、高齢者世帯に住宅火災警報機の設置助成について。災害が起きると高齢者が犠牲になる傾向があり、阪神・淡路大震災においても、犠牲の約半数が六十五歳以上の高齢者でありました。また、高齢になるほど死亡率は著しく高くなり、八十歳以上になると四十歳未満の十倍以上と言われております。


 また、高齢者世帯を見てみますと、床の回りに身の回りの備品を多く持ち込んで雑然とした環境の下で生活している高齢者も少なくないと言われています。このような状況の中では、住宅火災警報機の設置が重要と考えられます。


 先ほど、第二点目のアの住宅のところでもお聞きしておりますが、ここでは高齢者世帯に対しての住宅火災警報機設置助成を考えられないかをお伺いいたします。


 第二点目、開かれた区政運営についてお尋ねいたします。


 第一問目、公益通報保護制度(仮称)の創設について。我が国の憲法は、第十五条で、すべての公務員は全体の奉仕者であって一部の奉仕者ではないと明確に定められています。この規定を受けて、地方公務員法第三十条は、すべて職員は全体の奉仕者として公共の利益のために勤務し、かつ職務の遂行に当たっては全力を挙げてこれに専念しなければならないという服務の根本基準を定めています。


 公益通報者保護制度(仮称)については、他の区や他県でも導入がされてきておりますが、区職員が公正かつ適正に業務をとり行っていればこのような制度は本来的には必要のない制度であると思います。


 しかし、昨年の契約課長が収賄で逮捕されるという事件が起こり、これを契機に区政の透明性向上検討委員会が設置され、その委員会より、公益通報者保護制度(仮称)を行政内部に設置することが必要であると中間のまとめが出されました。この制度は、区政運営上の違法な職員の行為などによる公益の損失を防止し、区政への区民の信頼を確保する制度であると思いますが、この制度のマイナス面として、職員相互が不信感を抱き、それがひいては住民サービスの低下につながるのではないかと危惧されます。これらを十分認識して運用していく必要があると思いますが、この制度の具体的な運用方法についてをお伺いいたします。


 第二問目、区政の透明性の向上についての具体的な運用方策については、マスタープランをもっとはっきりと示して区民に説明すべきと思いますが、お考えをお伺いいたします。


 第三点目、子供の放課後等の安全対策についてお尋ねいたします。


 児童生徒の本能は、よく遊び、遊びの中から人間性を学び、体験し、体力を増進し、生き生きとした明るい性格が将来の人間形成の上で極めて重要であると思います。しかし、車社会になって、道路での遊びができなくなり、その結果、漫画やテレビ等に夢中になり、子供たちは自発性、活動力を失いかけてきています。


 現在、児童生徒の放課後の遊び場としては、学校の校庭、児童館、学童保育、図書館、公園、青少年プラザ等が挙げられます。そして、子供にとって魅力のある居場所の現状のニーズ調査の結果では、小学生が利用する公共施設の一番が公園で、八六・一%。二番が学校の校庭、学校開放の体育館を含めて五一・五%。三番目が図書館の四七・三%。四番目が児童館の四三%ということであります。


 しかし、学校においては、平成十三年に大阪府内の小学校で児童殺傷事件が起こりました。そして、全国的に安全対策を講じてきた中において、平成十七年二月には同じく大阪府内小学校で三人の教職員が包丁によって死傷する事件等が起こりました。こういう中で、公園の利用につきましても危険であると言われている公園もあります。また、学童保育については、保育時間の延長がされますが、学童が家まで帰るのに危険はないのかという心配もあるのではないでしょうか。


 これから、一声運動の実施や検討委員会の設置がなされるようでありますが、どこでも起こり得る事件である問題と考え、児童生徒の放課後等の安全対策の推進については、それぞれの施設などにおいて講ずることが急務であると思いますが、お考えをお伺いいたしまして、私の一般質問といたします。(拍手)





   〔青木英二区長登壇〕





○青木英二区長  今井議員の三点にわたる御質問に順次お答え申し上げます。


 まず第一点目、安全・安心なまちづくりについての第一問、危険区域に対する不燃化促進事業についてのア、地域危険度判定結果に基づく危険区域の不燃化促進状況についてでございますが、平成十四年十二月に東京都が発表した地震に対する地域危険度調査は、都内を地域ごとに地震に対する危険性を建物倒壊危険度、火災危険度、避難危険度の面から五段階で相対的に評価したものでございます。


 目黒区内では、原町一・二丁目、目黒本町五・六丁目、洗足一丁目の地域が危険度の高いランク四と五になっております。区では、当該地域を含めた老朽建築物等が密集し、公園などの公共施設が不足している区域において、老朽建築物等の建てかえの促進や道路、公園などの公共施設の基礎整備を進め、住環境及び防災性の向上を図ることを目的とし、防災生活圏促進事業を初め、都市防災不燃化促進事業や木造住宅密集地域整備事業の三事業を導入し、地元協議会などと防災まちづくり等について協議を進めているものでございます。


 お尋ねの補助金等の交付状況は、事業導入後、平成十七年二月現在まで、不燃化建替助成が計百五十四棟、公園取得が九カ所、公園整備が八カ所の実績となっております。


 不燃化建てかえなどへの補助金交付は、その性質上、年間に数件の実績となっておりますが、事業のPRを通じて地区住民が防災に対する関心を持っていただくことも大きな意義があるものと考えております。今後も、不燃化建替事業等を促進し、まちの安全性、快適性に努めていくとともに、区民の防災意識の向上を図るため、協議会の場や街づくりニュース等を活用して啓発に努めてまいります。


 次に、問一、イ、不燃化率の向上の有無、その割合と不燃化促進に対する具体的な推進方策についてでございますが、地域の安全性を示す燃えにくさの指標であります不燃化率は、四〇%が安全性があると見なされる数値でございます。防災生活圏促進事業の対象地域では、当初、不燃化率は三一・二%で、平成十五年度の不燃化率は四五・八%となり、一四・六ポイントの向上が見られております。木造住宅密集地域整備事業などの対象地域でも、一・三ポイントから三・五ポイント向上しており、事業の成果としてあらわれております。


 区は、危険度の高い地域の安全性を向上するため、建物の不燃化を促進することが不可欠であると認識しており、引き続き防災生活圏促進事業、木造住宅密集地域整備事業などの事業手法を活用し、建てかえの促進を行ってまいります。


 また、建築物の不燃化だけでなく、狭隘道路拡幅整備事業による道路の拡幅や災害時に有効なオープンスペースの確保などを行い、地域全体を総合的に整備することで防災性を向上させることも重要であると認識しております。


 危険度の高い地域での街づくりニュースの発行やまちづくりフォーラムの援助など、きめ細かな取り組みを推進するとともに、今後とも地域協議会と連携し、地域の実態に即した整備手法を検討してまいります。検討に当たっては、東京都が建築安全条例を改正し進めている新たな防火規制等を考慮していく所存でございます。


 次に、問二、自助・共助・公助の具体的推進方策についてのア、火災報知器についてでございますが、区では、初期消火対策について、自助の取り組みを促す観点から、消火器購入のあっせんを行うほか、一世帯一本を限度に助成を実施しております。また、街頭消火器を設置し、火災発生時には地域で協力し合う共助の推進を図っているところがございます。


 御指摘の火災報知器につきましては、住宅火災による死者の割合が高いことから、従来は対象外となっていた一般住宅について、新築等の際には設置が義務づけられたほか、既存住宅についても努力義務とされたものでございます。


 このため、自助の取り組みに対する支援として、防災用具のあっせんに火災報知器を加え、安全対策の推進を図ってまいりたいと存じますが、助成制度につきましては今後の検討課題と考えているものでございます。


 次に、町会・自治会の共助体制の確立支援についてでございますが、本区では、各地域での共助の取り組みを促進するため、町会等を母体とする防災区民組織づくりを進め、現在九十組織が結成されております。


 防災区民組織には、区から小型防災ポンプや救助用資機材、格納庫などを支給するほか、運営費の助成、各種訓練の支援などを行っておりますが、区の支援に当たって大切なことは、各組織の意見や要望などを率直に伺いながら、区と区民が協力して問題解決に取り組むことであると考えております。


 このため、アンケートや懇談会の開催などを行い、現在、昨年十二月の懇談会で御要望のあった各組織の活動の工夫やユニークな訓練等の実例集をまとめており、活動の活性化に役立てたいと存じます。


 今後とも積極的な意見交換を図りながら、自主的・主体的な活動の支援に努めるとともに、各組織間の交流を深め、連携・協力による共助体制の確立を図ってまいりたいと存じます。


 次に、公助に対する具体的な推進方策についてでございますが、震災などの災害時には、区、消防署、警察署などの防災関係機関を初め、消防団、防災区民組織などが連携・協力して緊急事態に対応する必要がありますので、総合防災訓練等の機会を通じ、連携・協力関係の確保に努めております。今後とも、日常的な連携調整を区が主体的・積極的に行うなど、日ごろから協力して課題の解決に取り組む信頼関係を確立してまいりたいと存じます。


 また、地域に密着した消防団については、消防機関として火災や水害に対する消火活動、応急救護などを消防署と連携して実施するほか、地域の防災リーダーとして町会や自治会の防災訓練、防災区民組織の小型消防ポンプ操法訓練の指導などに積極的に御協力をいただき、地域防災力の向上に大きく貢献しております。


 このため、区といたしましては、消防団活動の一層の推進を図るため、さまざまな消防団活動や資機材整備に対する補助、格納庫の提供等の支援を行っているところでございます。各地域の防災訓練等については、それぞれの地域の実情に応じ、実施方法や消防団の協力体制も異なりますが、区としても、連絡調整や資機材の提供など、各地域での訓練等の取り組みが一層活発に行われるよう、可能な限り支援に努めてまいりたいと存じます。


 次に、夜間・休日の職員体制につきましては、震度五以上の地震が発生した場合、総合庁舎や防災センター、第一次避難場所、住区センター等の活動場所から半径四キロ程度以内に居住する職員九百名余を指定し、あらかじめ指定した活動場所に参集して初動対応を行うこととしております。また、訓練については、総合防災訓練を初め、毎年度、各地域の小中学校一校、合計五校で避難所運営訓練を実施しておりますが、指定参集職員も訓練に参加し、区民や学校職員と協力して資機材の組み立てを行うなど、実践的な訓練に努めているところでございます。


 次に、発災時の高齢者の活用についてでございますが、震災時には同時多発火災の初期消火や救助活動など、近隣同士が協力し、助け合う必要がありますが、高齢化が進む中で昼間の時間帯に地震が発生した場合、共助の担い手としての高齢者の役割が大きくなると考えられます。


 区の高齢者人口は約四万人で、約一八%ですが、国勢調査の結果から推計すると、夜間人口約二十四万人のうち、通勤・通学による流出人口が約九万人となっておりますので、昼間の高齢者の比率は三〇%前後と試算されます。一方、流入人口が約十二万人であり、区内事業所等の連携も課題と考えます。


 いずれにいたしましても、日ごろから防災区民組織等の活動や各種の防災訓練に参加をいただき、意識啓発や基本的な防災組織の普及を図るとともに、今後、各種高齢者活動団体との防災に関する連携やその他の方策について、御指摘を踏まえて対応してまいりたいと存じます。


 次に、住民基本台帳のバックアップ用データセンターについてでございますが、震災後の復興を考える上で、罹災証明の基礎データとなる住民基本台帳を初め各種の行政データを適切に保管し、迅速な復旧を図る体制を整えておくことは重要な課題です。このため、区では、住民記録、税務、国民健康保険等のホストコンピューター処理したデータのバックアップを毎日磁気テープに記録し、庁舎内の専用保管庫で厳重に管理した上、各週一回の割合で民間の専用施設に保管委託を行っております。また、住民基本台帳データについては、月一回、災害情報システム用データとして防災センターに移送するなどの対策を講じているところでございます。


 しかしながら、今後とも一層の対策強化の必要があると存じますので、バックアップ用データセンターの設置も含め検討を行ってまいりたいと存じます。


 次に、第三問のAEDの活用方針についてでございますが、御指摘のとおり、心臓停止後の迅速な措置が救命率に大きな効果をもたらすことから、AEDの普及促進が課題となっており、来年度十台の整備を計画しているところでございます。設置場所については、今後消防署と協議し、総合庁舎など、必要性、優先性の高い施設への配置を検討したいと存じます。また、設置時の講習については、消防署の協力による実習を予定しておりますが、今後は普通救命講習の中にAEDが追加されますので、当面、総合庁舎については職員の三割を目標として普通救命講習受講修了者を確保できるよう、受講拡大に取り組んでまいります。


 なお、新潟県中越地震の教訓を踏まえ、災害時には第一次避難場所等での活用を図ることとし、今後、AEDの必要台数や区民への応急救護知識の普及など、応急救護体制の充実について検討してまいりたいと存じます。


 次に、高齢者世帯に対する火災警報機の設置助成等の考え方についてでございますが、区では、現在、ひとり暮らしや高齢者のみの世帯などを対象とする福祉対策や高齢者世帯等住み替え家賃助成対象者などに対する居住支援対策として、火災警報機の設置など、必要な支援を行っているところでございます。したがいまして、一般的な安全対策につきましては、自助による取り組みを基本とし、火災警報機の設置について、区報による普及啓発などに努めてまいります。


 しかしながら、御指摘のとおり、住宅火災による死者に占める高齢者の割合が高いなど、火災警報機の設置促進は重要な課題でございますので、来年度から防災用品のあっせんに火災警報機を加え、普及啓発とあわせ安全対策の一層の推進を図りたいと存じます。


 次に、第二点、開かれた区政運営についての第一問、公益通報者保護制度(仮称)の創設についてでございますが、昨年八月、私的諮問機関として区政の透明性向上検討委員会を発足させ、公益通報者保護制度(仮称)も含め、区政の透明性に向けた改善策について検討していただいているところでございます。そして、本年一月、検討委員会から「区政の透明性向上に関する基本的方向〜中間のまとめ〜」が提出され、この中には、汚職を生まない仕組みづくりの一つの方策として、公益通報者保護制度(仮称)の創設も挙げられております。検討委員会では、現在、区民、職員及び関係者の皆さんからの御意見を募集しており、三月を目途に本提言をまとめていくと伺っております。


 私も、かねてより実施したいと考えておりました公益通報者保護制度(仮称)につきましては、検討委員会による本提言を踏まえ、その制度の具体的な内容についてまとめていきたいと考えております。


 次に、第二問、区政の透明性の向上についてでございますが、昨年八月から発足させた区政の透明性向上検討委員会において検討していただいているとともに、これにあわせ、全庁的な取り組みを進めていくための体制として、区政の透明性向上実施本部を設置いたしております。


 この間、検討委員会から、平成十七年度に向けて緊急に対応する事項として、契約事務改善に関する緊急提言が提出され、区は、これを受けてみずからの改善策も含め、実施策を策定し、取り組みを進めているところでございます。


 先般、検討委員会から示された「区政の透明性向上に関する基本的方向〜中間のまとめ〜」においては、入札・契約制度の改善に加え、汚職を生まない仕組みづくりとして入札・監視等委員会(仮称)、職員倫理条例、公益通報者保護制度(仮称)、要望記録制度が盛り込まれており、今後の本提言を踏まえ、区がみずから講じてまいりました改善策とあわせ、区の総合的・具体的な取り組みをまとめ、区政の透明性向上に向けて前進していきたいと考えております。


 次に、第三点目、放課後において健全に安全に過ごすことができる居場所などの環境をどのように整備・充実していくかについてでございますが、当面の対応といたしましては、平成十七年度から児童館事業の拡大を図ってまいります。具体的には、これまで休館といたしておりました月曜日を開館し、さらに月曜から金曜までの開館時間を一時間延長し、午後六時までとするものです。なお、学童保育事業におきましても、保育時間を三十分延長して午後六時までといたします。


 また、児童の放課後の健全な居場所につきましては、児童館だけでなく、学校、図書館、公園など、さまざまな公共施設がございますが、これらの公共施設をより有効に御利用いただけるよう、平成十六年度におきましては「子どもあそび場マップ」を教育委員会と共同で作成し、学校を通じて全児童に配布するとともに、ホームページでも紹介したところでございます。


 当面、こうした既存施設の利用の促進を図ってまいりますが、一方、放課後の子供の安全対策として他区が実施している全児童を対象とした放課後対策の実施を望む声が寄せられております。こうした要望も踏まえて、平成十七年度においては、新たな放課後対策を広く区民の皆様に御論議いただくために、外部委員によります検討委員会の設置を予定しているところでございます。


 地域で子供たちを支援する観点から、多様な視点で放課後対策のあるべき姿を検討していただき、長期展望に立った施策展開の参考とさせていただく予定でございます。


 以上で私の答弁とさせていただきます。





○十二番(今井れい子議員)  何点か再質をさせていただきます。


 不燃化率が向上しているということでございますけれども、まだまだこの地域、先ほども区長からも御答弁ございましたが、公園などが不足しているところ、また救急車や消防車が通れないというところもございます。そういう部分の不燃化促進をどのようにしていかれるのか、もう一度お聞きしたいと思います。


 それから、火災警報機、一点目の二の後、三番のイです。あわせてお聞きしますけれども、防災用具のあっせんの中に入れていくということでございますので、それはよろしいんですけれども、私は消火器よりも大事なものではないのかな、火事を一番最初に知らせるというのが火災警報機でありますので、消火器のあっせんもよろしいですけれども、やはり火災警報機、お年寄りには一番これが必要ではないかなというふうに思っております。


 そういうことで、あっせん品の中に入れるということでございますが、具体的にはどのように区民に知らせていくのかをお伺いいたします。


 それから、二のオなんですけれども、首都圏を震源とする直下型地震、関東大震災や阪神・淡路大震災に見られるように、都市に多大なダメージを与えました。特に、その震源が東京都の直下で発生した場合は相当な被害が予想されると思いますので、そういう中で、バックアップデータ、これは都外に設けることが私は大事ではないかな。直下型が起これば、都の中では大変被害が多く予想されます。そういう部分では、やはり都内ではなく、都の外へ設けることが大事ではないかなと思います。(「東京都の外というとですか」と呼ぶ者あり)外ですね。そこをお伺いしたいと思います。


 それからもう一点目は、三点目の、子供の放課後の安全性のことにつきましては、児童館の拡大ということで、月曜日を開くということでございましたけれども、児童館の未整備な地区が九、十区ございますね。その中には、先ほどお話ししました危険地域が含まれているわけでございます。そういう中の整備はどういうふうになさっていらっしゃるのかなと思います。


 それから、あそび場マップを配るということでございますけれども、マップの中に、こういうところに危険があったとか、そういうことも、危ないとかということも知らせることも大事ではないかなと思いますが、その点をお伺いいたします。


 以上でございます。





○青木英二区長  失礼しました。それでは、順次お答え申し上げます。


 一点目の公園、狭隘道路についてでございますが、公園については、木密の中はそれぞれいろいろな助成で積極的に購入できるシステムは構築されております。ただ、これはなかなか、区の方から一軒一軒、おたくさんは売ってください、そういうことはできません。地元の皆さんの協力が必要だと思います。


 狭隘道路についても、建てかえのときに、四十二条二項道路でセットバックをしていただくわけですので、こういった建てかえのときに、私どもが住宅をどかすわけにはいきませんので、その節にぜひ協力をしていただきたい。また、それが担保できるように、区としても努めていきたいというふうに思います。


 それから、火災報知器等のPRについてでございますが、これはなかなかPR、火災報知器だけではなくて、先ほどからいろいろ出ております診断助成等もなかなかPRができません。特に高齢者の皆さんについては、区報を初め高齢者の皆さんが多く集まる機会をとらえて、これからも大いにPRをしていきたいというふうに思っております。


 バックアップについては、現在東京都外に保管をしてございます。


 それから、放課後対策でございますが、確かに危険地域、大きく二つあるかと思います。即する対応ということで言えば、これは私どもが行っている安全パトロール等を充実しながら行っていく対策が一つあると思います。それから、もうちょっと長いスパンで見ると、今お話を申し上げました外部の方で、放課後検討委員会が設置をされます。こういった中で、全体的な放課後の安全対策等を、私としては検討していっていただきたいというふうに思っているところでございます。


 それから、子どもマップについては、今御指摘のように、危ない地域等については記載がないようでございますので、今後、大変貴重な意見として受けとめさせていただきたいというふうに思っております。


 以上でございます。





○石山京秀議長  今井れい子議員の一般質問を終わります。


 以上で一般質問を終わります。


 次の本会議は、明三月四日午後一時から開きます。


 以上で本日の日程は終了いたしました。


 本日はこれをもって散会いたします。





   〇午後四時五十四分散会