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東京都 目黒区

平成17年第1回定例会(第2日 3月 2日)




平成17年第1回定例会(第2日 3月 2日)





 





   平成十七年第一回定例会


             目黒区議会会議録





  〇 第 二 日 





一 日時 平成十七年三月二日 午後一時





一 場所 目黒区議会議場





一 出席議員(三十六名)


          一  番  戸  沢  二  郎


          二  番  工  藤  はる代


          三  番  栗  山  よしじ


          四  番  いその   弘  三


          五  番  坂  本  史  子


          六  番  佐久間   やす子


          七  番  須  藤  甚一郎


          八  番  増  田  宜  男


          九  番  石  川  恭  子


          十  番  橋  本  欣  一


          十一 番  伊  藤  よしあき


          十二 番  今  井  れい子


          十三 番  安  久  美与子


          十四 番  伊  藤     悠


          十五 番  中  島  ようじ


          十六 番  川  崎  えり子


          十七 番  岩  崎  ふみひろ


          十八 番  森     美  彦


          十九 番  高  品  吉  伸


          二十 番  雨  宮  正  弘


          二十一番  つちや   克  彦


          二十二番  鴨志田   リ  エ


          二十三番  寺  島  よしお


          二十四番  小  林  くにお


          二十五番  沢  井  正  代


          二十六番  野  沢  まり子


          二十七番  鈴  木  ?  道


          二十八番  石  山  京  秀


          二十九番  青  木  早  苗


          三十 番  つづき   秀  行


          三十一番  俵     一  郎


          三十二番  島  崎  たかよし


          三十三番  宮  沢  信  男


          三十四番  二ノ宮   啓  吉


          三十五番  木  村  洋  子


          三十六番  下  岡  こうじ





一 出席説明員


       区      長      青  木  英  二


       助      役      佐々木   一  男


       収入役           安  田  直  史


       企画経営部長(政策室長)  小笠原   行  伸


       区長室長          伊  藤  良  一


       財政部長          齋  藤     薫


       総務部長          鈴  木     勝


       区民生活部長        武  藤  仙  令


       産業経済部長        渋  谷  幸  男


       健康福祉部長        浅  沼  裕  行


       健康推進部長(保健所長)  三  好  温  子


       子育て支援部長       清  野  久  利


       都市整備部長        粟  田     彰


       街づくり推進部長      宮  本  次  男


       環境清掃部長        横  田  俊  文


        ────────────────


       教育長           大  塩  晃  雄


       教育次長・生涯学習推進担当 加  藤  芳  照


        ────────────────


       選挙管理委員会事務局長(事務局次長)


                     青  葉     隆


        ────────────────


       常勤監査委員        大  竹     勲


       監査事務局長(事務局次長) 市  川  力  也





一 区議会事務局


       局     長       荒  井  英  雄


       次     長       三  木  健  二


       議事・調査係長       荒  井  孝  男


       議事・調査係長       長  島  辰  男


       議事・調査係長       南  沢  新  二


       議事・調査係長       田  中  祐  子


       議事・調査係長       星  野     正


       主査            齊  藤  和  子





 第一回目黒区議会定例会議事日程 第二号


        平成十七年三月二日 午後一時開議





日程第一   一般質問





   〇午後一時開議





○石山京秀議長  これより、本日の会議を開きます。





  ◎会議録署名議員の指名





○石山京秀議長  まず、会議録署名議員を定めます。


   十  番  橋 本 欣 一 議員


   二十六番  野 沢 まり子 議員


にお願いいたします。


 これより日程に入ります。


 日程第一、一般質問を行います。





 ────────〇────────





 ◎一般質問





○石山京秀議長  区政一般について、質問通告がありましたので、順次これを許します。


 十一番伊藤よしあき議員。





   〔伊藤よしあき議員登壇〕





○十一番(伊藤よしあき議員)  私、自由民主党目黒区議団の議員として、大きく三点について質問をさせていただきます。よろしくお願い申し上げます。


 まず第一点目、指定管理者制度についてでございます。指定管理者制度は、来年四月より移行されるということで、指定管理者制度についてお伺いいたします。


 現在、区が管理委託している公の施設九十四施設について、指定管理者制度実施方針案が示されたが、個々の施設に対する対応については、中小企業センター、勤労福祉会館、駐車場、駐輪場、店舗施設、住宅エコプラザ、ポニー園を除き、一年から三年間、現行受託団体を継続して指定管理者に指定するとされている。継続とする理由として挙げられた五項目については、おおむね妥当であると思います。問題は、継続としている施設について、いかにして管理者制度の導入の目的である住民サービスの向上と経費の効率的な活用を担保していくかであると考える。この観点から実施方針案に基づく今後の具体的な対応について問います。


 一、選定に当たって、今後の団体への経営改善への取り組みを前提とするとして、選定方法を継続とされた施設において事業計画の中で経営改善の取り組みが明確に示されなかった場合は、継続の方針を見直すこともあるのか、お伺いいたします。


 二、現行受託団体に対し、本年七月を目途に経営改善計画の策定を求めるとしているが、計画に盛り込まれた内容についてどのように評価するのか、経営改善の取り組みの評価に当たっては何が基準であるのか、お伺いいたします。


 三、当面、現行受託団体を継続する施設で、選定に当たっては今後の団体の経営改善への取り組みを前提とすることとし、施設運営の競争力強化を図るとされている場合は、三年後の指定に当たっては、公募を行うという趣旨か。施設運営の改善を図るとされている場合、美術館、文化ホールはどうなのか、お伺いいたします。


 四、公募、継続を問わず、評価に当たっては住民サービスの向上と経費の効率的な活用を総合的に評価していくこととされているが、この二つは、基本的には二律背反の関係にある。これらをどのように総合的に評価していくのか。例えば社会福祉施設の運営に対する評価においては、いずれをより重視するのか、お伺いいたします。


 五、条例の兼業禁止規定は、区が設立した団体に対して、具体的にどのように適用するのかお伺いいたします。


 六、指定管理者が利用料金をみずからの収入とすることもできる利用料金制の導入は、現行受託団体が経営改善に積極的に取り組む動機づけの上でも重要であると考えるが、利用料金制の導入を予定している施設は何か、お伺いいたします。


 次に、産業振興推進について、お伺いいたします。


 一、商店街の活性化について、お伺いいたします。


 区は、商店街振興策の一環として、今定例会で中小企業振興基本条例を改正し、商店街への加入促進を図ろうとされています。さらに条例改正の実効性を高めるための具体的施策として、区の中小企業融資の中で商店街加入に対する一定の優遇策を講じようとしています。この施策は前向きな取り組みとして大いに評価いたします。買い物の場・商店街は人々の触れ合いの場など、まちの活性化に果たす商店街の役割は大きいものがあると考えます。


 今日、商店街が置かれている厳しい経営環境を考えますと、行政による一層の支援が望まれます。東京都においては、平成十七年度、新元気を出せ商店街事業の予算額を前年度の一・七倍にふやすなど、商店振興策に力を入れております。本区も、イベントや施設整備に対する支援の充実が図られています。


 しかし、商店街の活性化は、本来、個々の商店の経営努力、また商店街組織による前向きな取り組み、すなわち自助努力によってなされるべきだと思います。そして、このために、改革精神にあふれた若手の後継者の方々の知恵、行動力が不可欠であると考えます。


 区としては、今後このようなソフト面における支援については、どのようにお考えなのか、お伺いいたします。


 二番として、創業支援策の充実についてお伺いいたします。


 中小企業支援策の一つとして、区は十七年度、創業相談窓口の充実や(仮称)めぐろ起業塾の開催といった創業支援策を予定されています。アントレプレナーシップにあふれた起業家による新規事業への挑戦は、日本経済の再生のためにも、本区の経済活性化のためにも大変よいことだと考えます。


 今日では、中小企業挑戦支援法で特別措置を活用すれば資本金一円でも会社が設立できるという状況になっています。区内における創業の動向については、区の融資相談窓口でも一定把握されていると思いますが、今後の施策を適切に展開していくためにも、例えば地元の金融機関との連携も図っていく必要があるのではないかと考えますが、いかがでございましょう。


 次に、三点目、学校の安全についてお伺いいたします。


 二〇〇一年、大阪教育大学附属池田小学校に侵入した男に児童が殺傷された事件、二〇〇三年の京都宇治小学校事件などをきっかけに、文部科学省は全国すべての学校を対象に防犯対策など安全管理の取り組み状況を取りまとめ、今年一月十四日に発表されました。


 その調査結果によると、二〇〇四年三月末の時点では、九六%の学校が防犯マニュアルを活用しており、その大半は学校独自の危機管理マニュアルを作成していた。二〇〇四年度中に学校独自のマニュアルを作成しているのは、全体の九一%だった。また、教職員向け防犯訓練は二〇〇四年度中の予定を含め八九%が実施されていた。子供向けの訓練は同じく八五%だった。学校内外を巡回するなど、不審者の侵入防止の体制を二〇〇四年度内に整える学校は九八%に達した。また、通学路に人通りの少ないところがないかなど安全点検を実施した小学校は、二〇〇四年度中に予定している学校も含めると九八%に達しております。


 安全面でのマニュアル作成とソフト面は、各学校ともほぼ達成されておりますが、地域差が大きかったのはマニュアル作成と比べて予算のかかるハード面の整備状況でした。


 防犯カメラやセンサーなどの監視システムを備えた学校は全国で四五%。公立学校は都道府県別に見ると、池田小学校の事件をきっかけに整備が進んだという大阪府の七九%が最高で、七一%の北海道が続いた。これに対して一%で最低だった宮崎県は、予算がない。四%の鹿児島県は小規模校が多く、山間部の大半の学校にフェンスがなく、地域の目で十分と答えている。九州や山口県では設置率が低い。防犯ブザーを子供たちに配っている学校は全体の三三%、小学校だけでは五二%が実施している。また警備員を配置している学校も八%あるという報告がなされている。


 学校の取り組みは着実に進んでいるが、本区の児童に対する各学校の取り組み状況はいかがでしょうか、お伺いいたします。


 以上で私の質問を終わります。





   〔青木英二区長登壇〕





○青木英二区長  伊藤議員の三点にわたるご質問に、順次お答えいたします。なお、第三点目につきましては、教育委員会所管事項でありますので、教育長からお答えいたします。


 まず、第一点目、指定管理者制度についての第一問、現行管理委託施設における指定管理者制度の実施方針案に関して、公募によらず、当面、現行委託団体を継続する考えである施設において、団体の経営改善の取り組みが明確に示されなかった場合についてでございますが、その時点では不十分な点があれば指摘し、指定期間中に改善するよう強く求めていく考えでございます。


 今回は、これまでの経過や諸事情を公に勘案して、幾つかの施設については現行受託団体による管理運営の継続を予定しているものでございます。しかし、区の考え方の基本は原則公募ですので、継続する上で指定管理者制度の趣旨を踏まえ、施設運営に関し、住民サービスの向上と経費の効率的な活用を図っていくよう、公募制を導入する施設と同様に対応していく必要がございます。このため、繰り返しになりますが、当然、団体の経営改善の具体的な取り組みについても、七月末を目途に強く求めてまいります。また、区としても、設置した責任において、改善が実施できるよう最大限指導してまいります。


 次に、第二問、公募によらず、当面、現行受託団体を継続する考えの施設において、現行受託団体に対して求めていく経営改善計画について、どのように評価していくのか、その基準についてでございますが、現在、管理委託している施設について、どのような点に課題があるかは施設によって異なっております。事業を企画していく、または運営を行っていく上での専門性が団体職員に不足している場合や、コスト面での課題がある施設など、課題は異なっております。


 そのようにさまざまでございますが、評価をしていく基準としましては、課題認識を共通のものとし、いかにその課題を改善していくか、そのための効果的かつ具体的な方策を打ち出しているかが大きな基準になろうかと存じます。そのような視点に立って評価を行ってまいりたいと存じます。


 次に、第三問、公募によらず、当面、現行受託団体を継続する考えの施設について、指定期間三年後の考え方についてでございますが、これらの施設について、個々にその理由は幾つかの点がございます。今回の措置として、継続に当たっては今後の団体の経営改善への取り組みを前提とすることとし、区として原則公募をしていく考えには変わりはございませんが、期間経過後、その取り組み状況を勘案するとともに、その時点での施設のあり方や民間事業者の受け皿の状況を注視し、総合的に判断してまいります。


 次に、第四問、住民サービスの向上と経費の効率的な活用の評価をどのように総合的に行っていくかという点でございますが、十七年一月にまとめました指定管理者制度活用の基本方針の中で、制度活用の基本的な考え方としまして、住民サービスの向上と経費の効率的な活用を図っていき、その両者を総合的に評価した上で判断していくといたしました。


 評価に当たっては、施設の設置目的に沿って、施設ごとに評価項目のどこに重点を置くかを判断してまいります。人的サービスが中心となる施設、事業企画が中心となる施設及び維持管理が中心となる施設など、施設で実施する業務内容によって評価の項目や着眼点が異なってまいります。


 指定管理者制度の実施案の中では、この共通する評価項目についてお示しをしましたが、大きな方向としましては社会福祉施設などは人的サービスの技術力や充足度など、サービス面にウエートを置くことが考えられますし、一方、維持管理を中心とする施設は、経費面のウエートが高くなろうかと存じます。しかしながら、どのような点にウエートを置くかは、その施設のおかれた状況、課題によっても異なり、今後、制度導入、実施に当たっては、こうした点を踏まえ評価を行ってまいりたいと存じます。


 次に、第五問、兼業禁止規定を区が設立した団体へどのように具体的に適用していくかについてでございますが、指定管理者制度による公の施設の管理は、地方公共団体からの管理権限の委任により、指定管理者が当該地方公共団体にかわって行うものであり、指定管理者との間に取引関係に立つものではなく、いわゆる請負には当たらないため、地方自治法第九十二条の二及び第百四十二条並びに第百八十条の五第六項で規定する議員及び長など並びに行政委員に対する兼業禁止規定は適用されません。しかし、指定管理者の選定は公正を期さなければならないことから、実施方針案にお示しをしたとおり、同様に兼業禁止規定を条例に規定することといたしました。


 今回のこの規定については、現在と同様、区が設立した公益法人等の団体の役員の兼職については適用除外となるように規定していくものでございます。しかしながら、公益法人等の自立を促進する課題と相まって、団体のトップや役員も含め、今後、団体のあり方に関して検討する必要があると考えております。


 次に、第六問、利用料金制の導入に関してでございますが、指定管理者制度活用の基本方針の中で、相当額の料金収入があり、サービスの向上が期待できるなど、効果が認められる施設については利用料金制の導入を検討することといたしました。今回の実施施設では、この考えになじむ施設としては、自転車駐輪場、公共駐車場やホールが考えられます。自転車駐輪場では利用料金の範囲で独立採算的に運営していただく観点から導入の検討をしております。駐輪場につきましては、収入の方が多く、全くの指定管理者の利益になってしまうことから、またホールについては、現在、使用料を区の公の施設の使用料の体系に基づき定めており、現状では使用料に自由度を持たせることが難しいことなどから、引き続き検討することといたしました。


 今後とも、他自治体での実施例の効果などを見きわめながら検討してまいりたいと存じます。


 次に、第二点、産業振興施策の推進に関する第一問。商店街活性化のためのソフト面からの支援についてでございますが、私は、本定例会において、商店会未加入商店の商店会への加入促進を図るため、目黒区中小企業振興基本条例の改正をお諮りしてございます。加えて、その実効性を担保するため、中小企業融資の中で、商店会加入者への一定の優遇措置を講じることにつきましても、予算案に盛り込ませていただきました。これによって、商店会が健全な商店街活動を通して地域活動の発展により、一層貢献することを期待しているところであります。


 しかし、商店街の活性化は、議員御指摘のとおり、商店街の自助努力が基本であり、不可欠なものであります。この自助努力を支えるのは商店街の方々の改革精神と行動力であり、とりわけ次代を担う若手経営者の方々の果たす役割は大きいものがございます。


 この意味から、私は目黒区商店街振興プランの施策に尽力された目黒区商業人フォーラムの方々の活動に注目いたしております。目黒区商業人フォーラムは、目黒区商店街連合会の青壮年部的位置づけで、現在フォーラムが中心となって区内の商店街及び商店の情報を区内はもとより日本全国に向けて発信するため、目黒区商店街公式ホームページを立ち上げる作業をされており、四月一日にはホームページが立ち上げられると伺っております。このホームページの立ち上げ作業に商店街の若手の方々が多数参画され、御商売が終わってから夜遅くまで熱心に議論を交わされたと伺っております。


 私は、これら若手経営者の方々の活躍が大きな戦力となって、活性化に向けたさまざまな事業が展開され、これからの商店街を支えていくことを大いに期待するとともに、区としてもこれからも支援してまいりたいと存じます。


 次に、第二問、創業支援の充実についてでございますが、現在本区における創業支援策として、融資制度、開業・開店の相談、創業支援セミナー等を実施しております。特に開業や開店等の創業相談については、平成十七年度から新たに中小企業センターに創業相談室を開設し、相談機能の充実を図ることといたしております。


 ところで、開業や開店をするに当たっては、事業計画の立案から創業の手続、事務所の開設などの実務がありますが、中小企業庁の調査結果から、資金調達が創業時の一番大きな課題となっていることが伺えます。その資金計画については、自己資金の比率を高める、借入金をなるべく減らすことにより、開業費用を抑え、身の丈にあったものにすることが企業成功の条件であるといわれております。


 現下の厳しい経営環境のもとで、合理的な資金調達は基本的な経営課題であり、区の制度融資や中小企業向け金融機関としての信用金庫、信用組合の果たす役割は、ますます重要なものとなってきています。


 こうした中で、金融機関の社会的責任も大きく問われるようになり、脱担保主義を掲げ、ただ企業に資金を貸すだけでなく、企業が持っている技術の紹介や商品、製品の開発、販売ルートの開拓支援など、地域産業の活性化を視野に入れた事業活動を展開する金融機関も出てきております。


 区といたしましては、さまざまな創業支援機関との連携による創業相談業務の実施や地域産業に積極的な地域金融機関の人材を講師とする創業支援セミナーの開催などを通じ、起業家と金融機関との間のコーディネート役を果たすことも大切なことと認識をいたしております。


 このように産業の芽を育て、地域活性化に取り組む意欲のある先進的な金融機関と連携し、その専門的ノウハウや人材を有効に活用することにより、総合的かつ効果的な創業支援策を今後とも積極的に展開してまいりたいと存じます。


 以上でお答えとさせていただきます。





   〔大塩晃雄教育長登壇〕





○大塩晃雄教育長  伊藤議員の第三点目、児童生徒に対する学校の安全対策の取り組みについては、私からお答えいたします。


 本来安全であるべき学校において、不審者浸入により児童が被害に遭うという事件が近年たびたび起こっております。このことにつきましては、教育委員会といたしましても危機意識を高め、各学校に対して一層の危機感を持って安全管理の徹底を図るよう指導してきたところでございます。


 目黒区立学校の児童生徒に対する安全対策の取り組みといたしましては、現在、文部科学省発行の不審者侵入時の危機管理マニュアルを踏まえ、全校が学校の実態に応じて危機管理マニュアルを作成し、これに基づいて訓練を行い、子供を守るための教職員の対応能力の向上を図っているところでございます。また、警察等の関係機関の協力を得て、セーフティー教室を行い、みずからの命を守るための子供自身の対応能力を高めているところでございます。


 これまでの事件の教訓として、学校の安全性を高めていくためには、基本的には地域全体の安全性を高めていくことが必要だと考えます。町会やPTAなど、地域ぐるみの活動が展開され、安全な街づくりが行われ、その中で学校が守られていくことが大切だと考えます。


 現在、一部の区立学校では、PTAや町会の協力を得ながら地域パトロールや登下校の見守り、校内巡視などが行われております。先月二月には、各小学校におきまして、健全育成の推進月間として、まず大人から子供への一声運動というあいさつ運動を登下校時の時間帯に合わせて展開する中で、子供を見守る機会をふやしていくという取り組みを行ったところでございます。教育委員会といたしましては、各学校がこのような活動を日常的に行うことにより、地域の安全性をともに高めていけるよう努めてまいりたいと考えております。


 各学校におきましては、今回の寝屋川市における事件を踏まえ、学校の危機管理マニュアルを再点検し、より実効性の高いものへ改善していくとともに、来年度より全小学校で実施されるCAP等を通じて、教職員及び児童自身の対応能力を高めていくよう指導してまいりたいと考えております。


 あわせまして、学校への来訪者を確実に校門においてチェックするシステムを導入するために、校門などの施設設備の改善を図るとともに、万が一、不審者が侵入した際の防衛策の強化として、防犯用具を全校に早急に配備するなど、学校の安全管理、児童生徒の安全確保の一層の向上を図ってまいりたいと考えております。


 以上、私からの答弁とさせていただきます。





○十一番(伊藤よしあき議員)  私の質問三点に関してお答えいただきまして、ありがとうございました。


 それでは、時間が残り少ないので、指定管理者制度について再質問させていただきます。


 一番の、経営改善の取り組みが明確にされなかった場合は継続の方針を見直すことがあるかといった問いに対して、今後については各施設で違うので検討していくということなんですが、もう少しこういったことに対して区としての明快なお答えはいただけないか、お聞きいたします。


 それから、確かに四番の今後についての公募、継続を問わず、評価に当たっての社会福祉施設の評価、いずれを重視するのかということで、人的サービス、それから維持管理等各施設によって違うということは、これは私もわかっております。しかしながら、この住民サービスの向上と経費の効率的な活用というのは、本当にこれは違った形で、二律背反の関係にあるということで、先ほど私も申し上げました。そういったことにおきまして、今後、社会福祉施設、障害者の施設、それから特養ホーム、老人施設、こういったことに対しては、区長から人的サービスをということでございますけれども、こういったことをさらにもう少し明確な形で、今後の区直営でやるのか、公募といったことに関して、もう少し明確な答えがいただければと思います。


 それから、兼業禁止の件なんですが、これは区の施設の中で行っている芸術文化財団、それからその他の施設に関して、地方自治法の中で、これは条例の中で兼業といったものを認めるような条例にしていきたいということなんですが、例えばの話、公募といった形になると、区の長がその理事長になっているということになると、やっぱりそこには何らかのそういった公募に対するプレッシャーというか、これから参入する人たちの中で、しにくくなるというようなことがあるので、その辺についてもう一度、今後どうするのかお考えをお聞きいたします。


 それから、利用料金制については、導入に関しては、これは民間の活力を入れるということだったら、当然経営改善していく上では利用料金といったものに関して収入の部類がどういう形で経営改善の中で効率的な経営をやっていけるかという大きな問題だと思います。そういった中で、それぞれの施設によって料金制を導入するといった区長のお答えの中で、確かに駐輪場、駐車場、その他貸しホール、それから、今後考えられる住区の会議室等、いろいろ区で持っている施設のものについては、今後さらに検討していく必要があると思いますけれども、もう少しその辺の具体的なお答えがいただけたらと思います。


 それから、社会福祉法人等について、これについて今後継続ではなくて公募といったことで、民間が参入された場合は人の雇用の問題もあると思うんですね。社会福祉事業団なんかは二百数十人という職員、そういったものを抱えているということなんですが、この辺の問題をどういうふうに解決していくのか、整合性をとっていくのか、その辺をお聞きしたいと思います。


 それから、産業振興策については、商店街の活性化に関しては、産業経済課を中心にいろいろな施策を打っているということも、私も一法人の代表として、そういったことを甘受している部分があるんですが、特に最近は各商店街を回ってみると、シャッターをおろしてしまって、親の代からやっていたビルを、ただ安易に貸し店にして、大きなチェーンストアに貸してしまう。それが要するに何かイベントをやると、本部からの命令において、商店街のイベントには出てこられないような状況である。


 やはり地元の商店街というものがどんどん活性化することによって、皆さんで一致団結して商店街の盛り上がりというものがあると思いますので、いわゆる若手の商業人フォーラムに関しても、区としてはかなり支援していくということなんですが、もう一段、さらに具体的に、今後どういうような形で支援していけるか、お聞きしたいと思います。


 それから、学校安全についてなんですが、目黒区は、他の地域と比べてかなり安全面の中で事件の件数も少ないということは承知しております。しかしながら、世の中が非常に、先ほど区長からの答弁にもございました。二月十四日、バレンタインの日に大阪寝屋川市の中央小学校の卒業生による教師の殺傷事件というようなことも記憶に新しいのですが、最近は児童を守る、児童の社会環境というのが、従来と違って非常に悪くなってきているといった観点で、学校の安全といったことに関しては、子供たちを守るということは、区長の所信表明にもあるように、子供が見える子育ての支援、いわゆる次世代育成支援だとか子育て支援をやるに当たっても、子供たちの命を奪われたら、こういった施策も絵にかいたもちになるんじゃないか。


 そういった意味では、やはり学校の安全については、区としても先生と一丸となって、それから、答弁にもございましたけれども、地域の中で、さらにそういったことで、子供たちに対する地域の協力、特にPTAの協力といったものが、もう一つ必要ではないかと思います。


 それと同時に、一方、開かれた学校といったものの中で、いろいろと問題はあると思います。その中で、江東区では小中学校すべてに警官が校内に立ち入りパトロールするとか、渋谷区におきましては、民間の警備員を配置するというようなことを今回予算化しているとかいうようなことがございますけれども、もう一つ、目黒区としては今後そういった面、ほかの区がやったからじゃなくて、目黒区独自の子供たちを守るための安全策といったものを最後にお聞きしたいと思います。


 以上です。





○青木英二区長  それでは、私から六点にわたる件についてお話を申し上げたいと思います。


 基本的に、私どもは継続案というのをお示しをいたしているところでございますが、これは継続ということになっていった段階で、これは私どもとしても継続ですから、それはもういいんですという話ではございません。当然それは公募をした施設と同じように改善計画を出していただくということでございます。その入り口で十分な改善計画ができないときは、それぞれの、例えば三年なら三年の中できちんとした対応をしていただくというふうに思っているわけですし、当然アドバイザーの設置もございまして、こういったアドバイザーの意見、評価もいただくということになっているところでございます。


 二点目の今後のことでございますが、とりあえず私どもは現在の九十四の委託をしている団体について、指定管理、公募継続案、いろいろあるわけでありますが、当面、まず九十四の団体について今対応しているということでございます。ですから、その九十四の中に入る施設は指定管理者として継続になったり指定管理者となっていくということでございます。


 それから、兼業でございますが、これは議員御指摘のとおりでございまして、遠からずそういった区長が理事長を兼ねるということについては検討していくときが来るのではないかなというふうに思っております。貴重な御意見として受けとめさせていただきたいと思います。


 利用料金制につきましては、これはすべての団体がそのまま利用料金制にということではございませんで、何といってもインセンティブができる施設に導入をしていくということが基本的な考え方でございます。


 それから、社会福祉事業団等の職員の皆さんの対応ですが、まさにこれが改善計画の中で対応をしていただくということになるわけであります。


 それから、六点目でございますが、商店街の若手の皆さんの商業人フォーラムの方々、私もよくいろいろお話をさせていただいております。やはり、お若い方ですから、長い視野で商店街をどうあるべきかというお話をよく聞かせていただいております。その中には、税制の、例えば相続税、固定資産税の問題等、いろいろな問題がございます。


 私は、今回の、これから皆様方に御審議をいただく、例えば商店街の加入の条例の問題、こういったことが一つの活性化、またホームページ、これはじかに私どもが関与しておりませんが、こういったことが新たに商店街の若手の皆さん方の活性化の一助となってもらえればと思っております。そういった支援は、区としては最大限応援をしていきたいと思っております。


 以上六点です。





○大塩晃雄教育長  学校の安全、子供の安全確保ということでございますが、これはやはり子供の安全確保というのは、学校においても地域においても確保されなければいけないわけでございまして、先ほど申し上げましたように、基本的な方向性としてはやはり目黒区全体の安全性を高めていく。その中で、学校の安全、子供の安全確保を図るというのが基本的な考え方かと思います。


 そのために、学校としては、先ほど申し上げましたように、いろいろな確保策を今までやってきてございました。私ども、学校の安全確保、子供の安全確保を図る上で、今まで推進してきました開かれた学校、これと子供の安全確保というのは両立するものである、そういう前提の中で学校の安全管理についてもこれからさらに徹底をしていきたいなと考えてございます。


 目黒区独自の施策をとるというのは、これはなかなか難しい面もありますけれども、学校の来訪者につきましては、先ほど申し上げましたように校門のところでチェックをし、本当にきちんと対応した上で学校内に入ってもらう。ただ、これはチェックをさせていただくということでございますので、大いに学校には来ていただきたいと思いますし、学校もまた、学校の教育活動についてきちっと地域に情報発信もしていかなきゃいけない。校長としての説明責任を果たしていかなきゃいけない。そういうことで、開かれた学校という形で、両立する中で安全確保を図っていきたい、そのように考えているところでございます。


 以上でございます。





○石山京秀議長  伊藤よしあき議員の一般質問を終わります。


 次に、十四番伊藤悠議員。


 なお、伊藤悠議員の一般質問に際しまして、パネルの使用を許可しましたので、御了承願います。事務局をして、パネルと同一内容の資料を配付させますので、お待ちください。





   〔伊藤悠議員登壇〕





○石山京秀議長  どうぞ始めてください。





○十四番(伊藤悠議員)  それでは、目黒区民会議の伊藤悠でございます。一般質問をさせていただきたいと思います。


 冒頭に、今回は二枚のパネルを使わせていただいての質問をさせていただきます。九月に提案をさせていただき、十一月から使用が可能となったこのパネルの件においては、多くの議会の皆様方に御理解を賜りましたことに心から感謝、御礼を申し上げて、早速質問に移らせていただきたいと思います。


 この区議会の本会議場においてトイレのお話をするというのは、なかなか場違いのような気もいたしますけれども、実はそこに少し問題がありますので、提案を申し上げながら質問をさせていただきたいと思います。


 まず一つ目の、このパネルを使っての御説明ですが、こちらの方のパネルでありますけれども、資料は同じものがお配りをされていると思いますので、ごらんをいただきたいと思います。


 実は日本人の使っているトイレ、そのトイレは、水を使って流しているわけですけれども、とかく日本人のトイレに使っている水の量は、世界に比べても大変多いという指摘を受けているところでございます。


 世界には、大体六十億人ぐらいの人口がありますけれども、五億人の方々のみが、ある意味ではトイレに水を使っているわけですが、そのうちの一億人の方々が日本人に当たり、特に排水量に対しては、日本人はほとんど規制を受けていないという事実があります。アメリカあるいは北欧やドイツやブラジル、あるいはまたシンガポールなどでは、一回当たりの排水量に対する規制というものが厳しくかけられているわけでありますので、そうした実態も触れながら質問をさせていただきたいと思います。


 今回提案させていただく無水式トイレというのは、既に日本でも多くそれぞれの施設で使われているところもあるわけですけれども、一番はにおいがしないか、あるいは不衛生じゃないかということがあるかと思いますので、その点についての、現在どういうものがあるかということの提案をさせていただきたいと思います。


 このパネルをごらんいただきますと、白黒で印刷をされていますので、少しわかりにくいところがあるかもしれませんけれども、便器に流れている、尿と書かれている部分が当然尿になります。そして、その下の部分、青い部分があるかと思いますけれども、排水口の上の部分の水の部分、ここに当たりますけれども、この青い部分が油ということになります。


 この油の部分が、当然水と油の法則に従いまして、尿が便器から排水口に入ってまいりますと、尿が油の下に落ちていくという形になります。当然油の方が軽いわけですから、油がふたになるということになりますので、水を使わなくてもどんどん尿が下に落ちていく仕組みになっています。これによって排水が油の力によって、どんどん下に落ちていく。すなわち水を使わなくても済むというものでございます。ごらんをいただいてわかるかと思いますが。


 この油自体は劣化をしていきますので、交換をする必要がございますけれども、その交換の金額等も次のパネルで御説明を申し上げたいというふうに思っております。


 二枚目のパネルですけれども、こちらが、この無水式トイレを使った場合のコストの比較というものがあらわされてございます。このコストの比較の部分の水を使わない無水式と書かれている部分、この無水式の方が、今回提案をさせていただいているものでございます。


 そして、こちらの右側の部分が、水洗式小便器のかかっている費用。どちらも同じ商品価格という前提でいたしますと、ごらんをいただいたとおりでございますけれども、実は水を使わない小便器の方は、例外的に専用の封液、それから専用の洗液、すなわちこの便器を洗うものを使う。封液というのは油の部分でございます。


 これが当然日常の水洗式にはない費用になってまいりますけれども、しかし一方で下水道料金、すなわち流すための水の部分が年間で、この試算の場合は一台で一日二十人使うということになりますけれども、使用回数が十二時間で二百四十回ですから、かなり高い割合で使われた場合に当たりますけれども、その場合、二十六万二千四百五十円というものが年間で水道料金がふだんのものですとかかってきますよということでございます。


 すなわち、その差額を出していきますと、年間で二十一万円程度、この無水式を使うことによって安く上がりますよということであります。


 もう一点問題があるのは、この無水式をなぜ今回提案をさせていただいたかと申し上げますと、水を使うということは、すなわち下水道の水道水の処理で二酸化炭素が排出をされる、その点についても指摘をさせていただきたいというふうに思います。


 特に、二枚目のパネルでお示しをしました一番最後のところには、二酸化炭素が一年間を通してこれぐらい使用をされると、水洗式便所の場合には年間で百七十七・八二キログラム二酸化炭素が排出をされますよという算出もありますので、今後、日本も京都議定書の発効を受けて、この二酸化炭素の削減というものに尽力をしていかなければならない国家としての立場というものも含めてまいりますと、こうした環境にも優しいトイレのあり方というものも、ぜひ検討に値し得るのではないかということで、今回提案をさせていただいたところでございます。


 まず一点目でありますけれども、区では、こうした環境面においての配慮として、無水式のトイレなど、検討をこれまでにしたことがあるかどうかということをお尋ねを申し上げます。


 さらに、今後、建てかえ予定等の公の施設に当たる小中学校などで、これは環境学習のためにも役立つものになるかというふうに思いますので、こうしたところで導入をされるお考え等がないかということをお尋ねを申し上げたいというふうに思います。


 それでは、次の質問に移らせていただきたいと思います。


 次の質問は、管理職員に対する勤勉手当の成績率導入についてということで、今回お話をさせていただきたというふうに思っております。


 現在、区では勤勉手当の成績率が、既に導入はされているわけでありますけれども、士気の高揚を図ることを趣旨といたしまして、勤勉手当の支給割合を職員の勤務成績結果に連動した成績率に応じたものにしているということでありますけれども、実は実態としてどれぐらいボーナスの部分でふだんのその成績というものが反映をされているかということを見てまいりますと、約七十人から八十人程度、管理職員の方が目黒区役所にはいるわけでわけでありますけれども、そのうちで、年間にこの対象者として、すなわち成績上位対象者としてボーナスが一生懸命仕事をしたので上がったという人たちは十人程度にしかすぎません。


 そしてまた、この十人の対象者に対して、それぞれに対し平均一万六千円程度のみのアップということでありますから、そういう意味ではほとんど給料の差がついていないというのが実態になってございます。余り民間ほど大きな差をつけるというのは、公務員の給料体系に合わないという実態があるかもしれませんけれども、しかしながら、人数の意味でも、あるいは金額の意味でも、余りにもその差が少な過ぎるのではないかということを今回お伺いさせていただいているところであります。


 まず一点目として、現在、成績上位者として勤勉手当の対象者が毎年十人程度にとどまっているのはなぜかということをお尋ねを申し上げたいと思います。


 それから、目黒区では、成績上位者が成績下位者の手当減額分をそのまま増額をされる仕組みになっています。すなわち、どういうことかと申しますと、役所の管理職七、八十人に対し、それぞれある種通信簿のようなものをつけて、最上位、上位、中位、下位、最下位という五段階に分けているわけですけれども、最上位を通信簿五とすれば、その五の人が一の人の減額分を五の人につけかえれられるという仕組みになっています。


 こうした仕組みですと、減らされた、あるいは、ある意味ではだれの分を自分がもらったのかという点に、そういう不満が出やすいわけでありますので、現行制度を見直して、標準額を一律決めた上で予算の範囲内で管理職全員が原則的に上乗せされる勤勉手当の加算方式をしてはどうかということを御提案を申し上げたいと思います。これをすることは、必ずしも今の予算をふやして上乗せしてくださいということではなくて、方法論を全く変えるということでございます。


 この点について、詳しくはまた再質問でも触れさせていただく機会があれば触れていきたいというふうに思います。


 三点目ですけれども、区長は勤勉手当と職員の士気高揚との相関関係をどのようにお考えになられているか、この点についてもお伺いをいたしたいと思います。


 そして、次の質問に移らせていただきたいと思いますが、総合的な学習の時間、学習内容の向上策についてということで質問をさせていただきたいというふうに思います。


 現在、既に総合学習も年々各学校の提案あるいは努力によってプログラムがされているわけですけれども、しかし、予算が各学校ともに制限をされている中で、なかなか独自色というものが打ち出せ切れていないところもあろうかというふうに思いますし、先般、各学校が行っている総合学習の内容というものの一年間のスケジュール、プログラムというものを各学校からいただきまして、それを見比べてまいりましたけれども、やはりどうしても類似した学習内容が大変多いということがこの中からも見てとれたところでございます。


 そういう意味では、今後、総合学習をどうしていくのかというところが大変注目をされているわけですし、文部科学大臣、中山大臣からも、この総合学習の時間の削減についての言及の発言が、つい先日ございました。これも今後、総合学習の内容をどれだけ充実させられるかという点が焦点になろうかと思います。


 そこで、総合学習の内容の一部を民間に企画をさせて、学校現場では思いつかないような学習内容の策定を行ってはどうだろうかということを提案をさせていただきたいというふうに思います。


 それから、二点目でありますけれども、昨年来トレーディグゲームを導入をいただいて、多くのお子さんに体験をしていただきましたけれども、しかし、トレーディングゲームは大変お金のかかる内容でありますので、一概にこれをすべての子供たちが受けられるように拡大だけをすればいいということでもなかろうというふうに思います。そういう意味では、民間依存の授業では、長期的視点においては財政面で限界を迎えるために、民間開発の授業を教職員が行えるように人材教育をされてはいかがかという点についても質問をさせていただきたいと思います。


 それから、その場合の問題点に当たるわけでありますけれども、今の教職員の職員体制というものは、すなわち都職員に当たるわけでありますから、せっかく区で学校の先生たちを人材育成をしたとしても、ある意味では東京都の都合で、ほかの区に転出をされてしまうという事例が後を絶たないわけでありますから、どうしてもその点がネックであることを考えて、この際、総合学習用の指導員を区で独自採用し、そして、その方々、例えば五人とか十人とか、少数でいいかと思いますけれども、ユニットを組んでもらった上で、それぞれの学校に派遣をしていくというような考え方というものはできないだろうか。あるいはまた学習指導員の活用がそこに図られないだろうかということもお尋ねを申し上げたいと思います。


 それから、地域通貨についてご質問をさせていただきたいというふうに思います。


 地域通貨は、この数年の間で特に注目を浴びるようになったわけですけれども、全国的に商店街の衰退、そして地域とのコミュニティーの希薄化というものが指摘をされているわけであります。特に、きょう、ここで質問をさせていただきたいのは、教育と商店街、あるいは環境と商店街をどう連動させていくのか、あるいはそのつなぐ役割として、地域通貨というものが、どう有効に働けるのかどいうかということについての質問をさせていただきたいと思います。


 一点目は、地域の商店街と学校現場とを結ぶ地域通貨をつくって、そして生徒たちが行う、例えばボランティア活動や環境対策の活動に対しての、ある種対価として流通をさせることで、地域活動への積極的な取り組みというものをさらに促しつつ、地域商店街への消費還元を行ってはどうだろうかということを考えてございます。


 具体的には、学校で、例えば総合学習の中でも今ボランティア活動等が盛んにされているわけですけれども、そこで優秀なボランティア活動をされた子供たちに、この地域通貨を発行する。そしてその通貨が大変多くたまってきた子供にとっては、それを商店街に持っていくと、例えばおもちゃを買うときに十円、二十円安くなるとか、あるいはもうちょっと安くなるということにしますと、例えばデパートで買っていたものを、では商店街で買ってみようという消費還元も図られるのではないかというふうに思います。


 この点については、どのようにお考えになるか、御答弁をお願いをいたしたいと思います。


 また、これは、ごみ減量審議会でも今議論をされていて、また、その答申の中でも出てまいりましたけれども、エコポイントの問題があるかというふうに思います。


 二点目ですが、マイバッグの持参や、あるいは環境に配慮した買い物などをした場合に、住民が加盟商店街で使える地域通貨をもらえる制度は、エコポイントなどと呼ばれ、ほかの地域では導入をされているところでございます。目黒区では、こうした地域通貨について検討をされるお考えはないかどうか、その点についてもお尋ねを申し上げて、私の大きく四点に及ぶ一般質問を終わらせていただきたいと思います。


 ありがとうございました。





   〔青木英二区長登壇〕





○青木英二区長  伊藤議員の四点にわたる御質問に、順次お答え申し上げます。なお、第三点目につきましては、教育委員会所管事項でありますので、教育長からお答えいたします。


 まず第一点目、無水式トイレの導入についての第一問、無水式トイレの導入を検討したことがあるかどうかについてでございますが、節水などの省資源、省エネルギー化を図ることは重要なことであり、本区としてもさまざまな取り組みを行っているところでございます。


 お尋ねの無水式小便器は、節水効果があり、各小便器に給水等を配管する必要がないため、その費用がかかりません。また、排水を下水処理場で浄化するときに二酸化炭素が排出されますが、その水を使用しないために、二酸化炭素が抑制されるなどの利点がございます。このため、欧米諸国での設置状況や一部の自治体で試行的に採用されていることは聞き及んでございます。


 一方、無水式小便器の排水口に臭気防止ユニットが設置され、そのユニットの油脂類、薬品類を二カ月に一回の交換や毎日の手入れなどの維持管理が必要でございます。また、臭気防止ユニットの廃棄処理費や下水道料金算定のための排水メーター設置費用などが必要でございます。さらに、水洗式の場合は、常に水を流すため、陶器の背の部分が清浄に保たれておりますが、無水式ではそのままなので、多少のにおいや汚れが残る可能性があるなどの課題もございます。


 今後、無水式トイレ及び水洗式トイレの利点、欠点を十分に研究した上で、トイレの効果的な方法を検討してまいりたいと考えているところでございます。


 次に、第二問、今後、建てかえ予定の小中学校などで導入する考えはないかどうかについてでございますが、現在実施計画を進めている碑小学校改築につきましては、設計の最終段階に来ておりますので、現時点での導入は困難でございますが、節水対策の取り組みとして、トイレの洗浄水に雨水利用を図ることや節水型便器を設置することで設計を行っているところでございます。また、目黒中央中学校におきましては、トイレの効果的な方法の検討結果を踏まえて、今後の設計を行ってまいりたいと考えているところでございます。


 いずれにいたしましても、公共施設の整備に当たっては、省資源、省エネルギー対策に積極的に取り組んでまいりたいと存じます。


 次に、第二点目、管理職員に対する勤勉手当の成績率の導入についての第一問、成績率を反映している職員数についてでございますが、現在、管理職につきましては目標による管理制度を導入しており、毎年、目標の達成度等を参考に、勤務評定を実施しております。そして、平成十四年度からその勤務評定の結果に連動した成績率に応じて、勤勉手当の支給率を職員の勤勉手当に関する規則に定める範囲内で支給しているところでございます。


 また、成績上位者として勤勉手当の加算を受ける職員につきましては、管理職総数のおおむね二〇%以内としております。


 そこで、成績上位の対象者が十人程度にとどまっている理由についてでございますが、昨年度までは制度導入後間もなく、また経過措置中であったこと、そして本年度については該当者が若干少なかったことによるものでございます。


 次に、第二問、支給額の原資の仕組みについてでございますが、本区におきましては、成績下位から減額した金額を成績上位者の加算額の原資にしているところでございますが、一たん全職員から一定割合を拠出し、それを成績上位に配分するような加算方式を採用している自治体もございます。


 本区におきましても、人事考課制度を適切に運用していくためには、客観性や透明性、そして納得性の確保は必要不可欠であると認識しておりまして、必ずしも現行の方法にこだわることなく、さまざまな方法の検討を行い、取り入れていくことも必要であると考えております。議員御指摘の方法もその一つとして、今後さらに検討してまいりたいと思います。


 次に、第三問、勤勉手当と職員の士気高揚との相関関係についてでございますが、現在、民間におきましては評価の手法等を創意工夫しながら、従業員の能力や成果等を処遇に反映する人事、賃金制度への移行が積極的に進められております。国におきましても、昨年十二月に今後の行財政改革の方針を閣議決定し、客観的な評価制度の導入を通じ、能力、実績重視の人事制度の確立を地方公共団体に要請しておりまして、さらに国みずからも平成十七年度中に人事評価制度の試行導入の考えを示しております。


 また、平成十五年の特別区人事委員会の報告の中でも、的確に評価された能力、業績がより適切に処遇に反映される給与制度の構築が必要であると指摘しております。


 いずれにいたしましても、今後とも職員の士気高揚を図るため、勤勉手当の成績率反映の方法を初め、評定結果の本人開示や苦情・相談制度なども視野に入れながら努力して、業績を上げた職員が報われる給与制度の確立に取り組んでいきたいと思います。


 次に、第四点目、地域通貨についての第一問、商店街と小学校とを結ぶ地域通貨を発行し、商店街への消費還元を図ってはどうかとのお尋ねですが、この地域通貨とは、ある地域や特定のグループの合意に基づき、物やサービスの交換に使われる擬似通貨でございます。景気回復がなかなか実感できない中で、地域の商業活性化等の新たな手法として期待も高く、国内でも幾つかの地域でさまざまな試みが行われていると伺っております。


 地域通貨には幾つかのタイプがございますが、その一つはプロジェクト志向型がございます。これは、街づくり活動や地域貢献活動など、地域社会の活性化に役立つプロジェクトを支援するのが目的でございます。議員御指摘の生徒たちが行う地域での活動をあわせ持つケースは、その協力や貢献の見返りとして、地域通貨が発行され、そのプロジェクトに賛同する商店街など商品購入やサービスの提供が受けることができるものかと存じます。地域活動や街づくりの活動が盛んになることで、間接的に商店街への波及効果も期待できるものでございます。


 しかし、一方、地域通貨はボランティア活動などの支援には効果があるものの、区内共通商品券と違って円との交換性がないため、商業活性化に直接結びつくかどうかという点についてはなかなか難しいものではないかと言われております。発行される地域通貨の交換価値をいかに高めるか、商店が無理なく参加できる仕組みとなっているか、さらに、発行に伴う原資をどのように調達するかなど、導入にはさまざまな課題がございます。


 区は、地域通貨が多くの人々に受け入れられるために、例えばNPOなどの熱意ある民間の力が不可欠かと存じます。区といたしましても、商店街活性化に具体的にどのようにつながっていくのか調査研究してまいりたいと思います。


 次に第二問、商店街におけるエコ活動にかかわる地域通貨導入についてでございますが、議員御指摘のエコポイントは、既に区内商店街の一つにおいて、エコロジーな取り組みへの理解や協力をいただいたお客様への感謝のしるしとして発行しております。加盟商店で商品購入時にレジ袋をもらわない、出された料理は残らず食べるなど、小さな取り組みを積み重ねて、環境に優しい商店街をアピールしているものでございます。


 私は、環境と共生する商店街活動推進の観点から、平成十七年度商店街振興策の一つとして、商店街のエコ活動に対する支援を充実していきたいと考えています。それぞれの商店街には各種のイベントや年間を通じた事業など、可能な限りこの支援を有効に活用していただき、地域商業の活性化に役立てていただきたいと考えておりますが、エコポイントのような取り組みもその一つでございます。


 地域通貨には、さきに述べましたような難しさもございますが、商店街自身の前向きな努力によって、導入の検討がなされた場合には、区としてどのような支援ができるか、関係所管との連携を図りながら、今後研究してまいりたいと存じます。


 以上、お答えとさせていただきます。





   〔大塩晃雄教育長登壇〕





○大塩晃雄教育長  伊藤議員の第三点目につきましては、私からお答えさせていただきます。


 初めに、第一問についてお答えいたします。


 総合的な学習の時間につきましては、生きる力の育成を大きなねらいとして、平成十年十二月に改訂されました学習指導要領で新たに創設され、二年間の移行期間を経て平成十四年度から本格実施されているところでございます。


 各学校では、全教員が総合的な学習の時間の創設の趣旨やねらいについて共通理解を深め、各学年の目標や内容、評価などを明らかにした全体計画を作成し、取り組み内容について不断に検証を行い、創意工夫あふれる取り組みに努めているところでございます。


 しかしながら、総合的な学習の時間につきましては、目標や内容が各教科などと異なり学習指導要領に示されていないことや、その実践については、他教科と比べれば研究の日も浅いこともあり、総合的な学習の時間の趣旨やねらいが徹底されていないという指摘もございます。


 こうしたことから、議員御指摘の学校以外の教育力も活用しながら、一層の充実を図っていくということは今後必要であると私も考えているところでございます。


 指導に当たる教員が、例えば民間企業やNPOの企画力やノウハウを参考にしながら、児童生徒の実態を踏まえた学習内容や指導計画を共同で開発したり、民間などが開発した特定のプログラムを取り入れた事業を展開したりするなど、主体性を持ってよりよい実践に努めることが、これから大切であると考えております。


 次に、第二問についてお答えいたします。


 経済や社会の仕組みを実感できる一つの方法であるトレーディングゲームにつきましては、今年度、第九中学校が国際理解を基調とした総合的な学習の時間の中に位置づけて、初めて実施をいたしました。その結果につきましては、子供たちの学ぶ意欲の向上や課題発見能力の育成などの面で成果が得られたと認識しておりますが、導入に当たりましては一定程度の経費がかかったことも事実でございます。


 今年度の実施状況を踏まえて、来年度は二校で実施する予定ですが、平成十八年度以降、二校が継続して実施していく場合や実施校が拡大する場合、さらには中学校全校で実施していく場合などを想定したとき、議員御指摘のとおり財政的に大きな負担がかかることが課題となります。また、トレーディングゲームに限らず、他の民間企業やNPOが開発した特定のプログラムを導入する際にも同様の課題が生じることも想定できます。


 したがいまして、今後民間などが開発した特定のプログラムの実施が拡大される状況が生じてきた場合には、そのプログラムを教員が主体となって実施できるような体制整備が必要になると認識しております。そのために、そのような状況が想定される場合には、民間等から講師を招いて研修を行ったり、民間等が主催する研修に教員が参加したりできるようにし、特定のプログラムに関する教員の専門性の向上が必要であると考えているところでございます。


 続いて、第三問についてお答えいたします。


 教職員人事につきましては、現状では県費負担教職員制度のもとで、区立学校の職員であるにもかかわらず人事権は東京都教育委員会が保有し広域的人事を行っているところでございます。各学校では、人事異動によって学校の特色ある教育活動が途切れてしまうことがないよう、校内研修等によって継続発展するよう努めておりますが、例えば、民間企業等が開発したプログラムを身につけた教員の異動によって、特定のプログラムに関する知識やノウハウが失われてしまう可能性も想定されるところでございます。


 民間などが開発した特定のプログラムを総合的な学習の時間の中に取り入れ、展開していくために必要な指導員の採用について御提案いただきましたが、今後、各学校は特定のプログラムを共通に取り上げ、目黒区全体で相当数の事業時数が実施される場合は、特定のプログラムを身につけた学習指導講師の採用などが考えられるところでございます。


 また、学習指導員につきましては、現在は少人数学習集団による指導の充実や選択教科の拡充を目的として配置をしているところでございます。しかしながら、今後特定のプログラムについての知識やノウハウを身につけた人材を必要とする状況が想定される場合には、そのような人材の学習指導員としての活用配置についても、あわせて考えてまいります。


 また、県費負担教職員制度の見直しについても、現在中央教育審議会の中で論議をされておりますので、将来的には区が人事権を行使するような制度が実現した場合、どういう教員を区が採用するか、今後検討しなければならないと考えますので、その中の選択肢の一つとしていきたいと考えております。


 総合的な学習の時間につきましては、今後、中央教育審議会において、事業時数のあり方などを中心に見直しが図られるとのことでございますが、目黒区教育委員会といたしましては、生きる力をはぐくむという現行の学習指導要領の理念のもと、総合的な学習の時間の趣旨やねらいが十分達成されるよう努めてまいります。


 以上、私からの答弁とさせていただきます。





○十四番(伊藤悠議員)  では、再質問をさせていただきたいと思います。


 まず、無水式の方ですけれども、こういう議場で何か業者がつくっているようなものを提案をすると、よこしまな思いで思われるのかもしれませんが、この東京新聞の都内版に「水を使わないトイレ登場」ということで、品川区で導入をされましたということが載っています。これは一般的な話でありまして、何も特定の業者にあっせんをする意味で質問をしているわけはないということを改めて申し上げておきたいと思います。


 それと、省エネについてはぜひ……。





   〔「そういうことをわざわざ言うのがおかしい」と呼ぶ者あり〕





 今、そういうやじがあったわけですから、あえて申し上げさせていただきました。


 まず、省エネの方は必要ということでありますから、ぜひともこの無水式トイレ、御検討いただきたいと思います。


 それから、二番の管理職員に対する勤勉手当の成績率導入なんですけれども、どういうことをこの加算方式で申し上げたかったかということは、今の答弁からも御理解いただいているようでありますけれども、一つの事例を挙げますと、一つ、横浜では完全に加算式で行っています。


 どういう形で行っているかといいますと、例えば横浜市の課長さんであると、大体平均八十万円ぐらいの勤勉手当等ボーナスがつくということなんですけれども、その八十万円のうちの六十六万円程度を一定額振り込みをそれぞれの職員の方にまずする。そして、残りの十二万円に関しては、現金で担当の上司である部長さんもしくは局長さんがそれぞれの職員を呼んで、あなたは六十六万円プラスアルファ何万円です、あるいは、あなたは満額というか十二万円です、あるいは二十万円ですという形でお支払いをする。そのときには必ず上司の方が、その部下の方に対して一言添える。


 それがまさにコミュニケーションで、何が評価をされたかがわかりやすい仕組みになっている。


 局長に対しては、市長が直接呼んで一人ずつ渡していくということでありますので、こういうことを加算式ということで、私は提案をさせていただいているところであります。


 改めて、この横浜市でやっているやり方について、区長として、このお考えとしてどういうお考えがあるかということを、まずお聞かせいただきたいと思います。


 それから、総合学習の方ですけれども、教育長の方から前向きな答弁を幾つかいただきました。特に学習指導員について、今、学習指導講師と言われたかもしれませんが、触れていただいたと思いますが、これをもうちょっと具体的に、どういう形でこの総合学習のときにこうした方々を採用して使っていくことができるのかということをお聞かせをいただきたいというふうに思います。


 以上です。





○青木英二区長  一点目の無水式トイレにつきましては、きのうも現場主義ということを言われたんですが、私一度もこれを使って用足ししたことがないので、どこかで一回使ってみたいと思うんですが、どちらにしても、水洗トイレ、それから無水式トイレ等、長短あるかと思いますので、十分検討させていただきたいと思います。


 それから、加算式の問題でございますが、今、横浜市のお話も出ましたし、国の方は三〇%保留ということも聞いております。


 どちらにしても、いろいろな方法あるかと思いますが、成功率がボーナスに連動するこの方法が、職員の、今の話でいえば管理職になるわけですが、職員の士気につながるような制度として、改善をこれからもしていきたいというふうに思います。


 以上でございます。





○大塩晃雄教育長  総合的学習の中の学習指導講師のことでございますが、現在、私どもは、小中学校の少人数指導の場面に導入しております学習指導講師、これは一年間を通して契約をいたしております非常勤職員で、一日勤務時間六時間という形です。あと、学習指導員をスポット的に時間単位で投入しておりますので、今後、特定のプログラムのノウハウを持った人を、この学習指導講師あるいは学習指導員として採用することは可能なわけでございますが、その特定プログラムの需要数がどのぐらい出てくるか、その状況によって、やはりスポット的に学習指導員として入れていくのか、あるいは年間あれば、講師として一年契約をしていく、その状況によって、どちらかのスタイルをとっていくのかなと。今後、そのプログラムをどの範囲で区として展開していくか、そのことと密接に関連している、それに合った雇用形態は考えていきたい、そのように思っております。





○十四番(伊藤悠議員)  学習指導員の方に限ってというか絞って質問させていただきますが、総合学習の方で、今、杉並区が民間委託をしたということが去年の新聞報道でありましたけれども、かなり賛否両論いろいろあるようですけれども、教育長としてはこういう杉並区の事例を、あるいはこういう事例を具体的に検討されたことがあるかどうか。


 あるいは、これに対して、例えば区の職員を派遣してどういうことをやられているかということを検討されたことがあるかどうか、あるいはその可能性はどうかということをお伺いしたいんですけれども。





○大塩晃雄教育長  私は、杉並区の事例は、余り詳しくはわかりませんけれども、先ほど来、ここの中で、今、論議をしてございます一つの民間会社が開発した特定の一つのプログラムにつきましては、やはりこれは昨年の経緯も踏まえて、子供にとっても非常に効果があるというふうな結果も出ておりますので、私としてはできるだけ中学校の中に拡大をしていきたい。その際、いろいろなやり方、先ほど来から答弁しているようなやり方については、今後いろいろと選択肢を検討してみたい、そのように考えておるところでございます。





○石山京秀議長  伊藤悠議員の一般質問を終わります。


 次に、二十三番寺島よしお議員。





   〔寺島よしお議員登壇〕





○二十三番(寺島よしお議員)  平成十七年第一回目黒区議会定例会に当たり、公明党所属議員として、青木区長に区政一般について質問させていただきます。


 大きな質問の第一点目は、都営上目黒アパートの建てかえについてです。この都営上目黒アパートは、建てかえ移管制度が適用される予定と聞いていますので、あえて青木区長にお伺いいたします。


 この、通称日向住宅は、一号棟、二号棟の二棟が昭和二十三年の建築で、戸数が四十八戸、同じく三号棟が昭和四十年の建築で、戸数が三十二戸となっております。建設後の年数は、それぞれ、築五十六年、築三十九年も経過しており、昨年完成して既に入居を開始しました目黒本町四丁目の旧都営住宅が昭和二十五年の建築ですので、それより二年も古い一号棟、二号棟は著しく老朽化しております。また、ある棟では住戸内の床が傾いており、丸い玉を置いておくところころと転がっていくというありさまでございます。


 このような状況の中、建てかえ計画がなかなか実施されずにいたために、空き室ばかりがふえてきて、合計戸数八十戸に対して実際の入戸数は五十三戸というように、三分の一の住戸が空き室の状態となり、建物は荒れていくばかりで、防犯上も大きな問題となっています。建てかえをいつかいつかと待っている入居者の皆さんも、まさか隣の旧国鉄清算事業団宿舎の跡地利用計画よりも遅くなるとは、夢にも思っていないと思います。


 このことから、万一、右隣の上目黒一丁目旧国鉄清算事業団宿舎跡地の計画が先行した場合、入居者の落胆感はまことに大きなものがあると思います。この際、都に強く働きかけ、早期に実施することを前提として実施の時期を明確に示すべきだと考えますが、いかがでしょうか。お伺いいたします。


 大きな質問の第二点目に、相談体制の強化策として、生活環境にかかわる総合的な相談業務についてお伺いします。この件については過去二回の本会議で一般質問させていただきました。そこで、これらの質問を踏まえつつ、改めて青木区長にお伺いいたします。


 平成十三年三月議会一般質問では、新庁舎移転を契機に飛躍的な区民サービスの向上が欠かせないという観点から、日常的な生活環境にかかわる総合的な相談窓口の設置の必要性について質問させていただきました。


 その質問の趣旨は、区行政組織の縦割りの弊害をできるだけ減らして、各部署が連携し合って、なおかつその各部署の特性を生かしていくためには、関連部署を統括して、対応策を総合的に検討する仕組み、すなわち区民相談のコーディネーター役としての総合的な生活環境についての困り事相談窓口を設置して、接客技術にすぐれた職員を配置してはいかがなものか。その所管する範囲は、生活衛生、生活環境全般とし、福祉や消費生活、保健医療、法律、商工など既存の固有の相談業務は除くものとしまして、電話も含めて区民からの相談をまずここで受け付けて、ここの職員が現場に飛んでいく。そして、内容を分析した上で適切な部署に振り分ける。この後、各部署から検討結果の報告を求め、その結果の住民への説明をこの総合相談窓口の担当者が行ってはいかがか。


 なお、この際、多部署にわたる事柄については、関係するすべての権限を一義的に委任を受けて、この総合窓口で集約し、直接行使できることが肝要であります。相談を受け付けたらすぐ現場に飛んでいく。そして内容を検討して、結果の説明まで一貫して対応することで、住民との信頼関係が生まれ、区民の納得を得られると思いますが、いかがでしょうかというものでございました。


 さらに、新庁舎移転後の平成十五年九月議会一般質問では、特に住民の方々が直面する生活環境にかかわる事柄としまして、保健衛生面での居住環境相談や、ネズミ、衛生害虫の駆除相談、カラス等被害への苦情、相談、また、環境保全にかかわる居住環境相談や相隣、公害相談、そして建築紛争予防にかかわる相談などを事例として挙げさせていただきました。これら現場業務に携わっておられる職員の方々の現場における御苦労や業務の現状並びに課題について質問をさせていただいたところです。


 そこで、以上の点について改めて青木区長にお伺いするとともに、ここで区民サービスの飛躍的な向上のための統括組織として何でも困り事相談係を創設してはいかがでしょうか、お伺いいたします。


 大きな質問の三点目として、社会基盤の整備と維持保全についてお伺いいたします。


 最近、外を歩いていて、道ががたがたしている。あるいは小規模の公園の掃除や緑の手入れがきちんとされていないという声をよく聞きます。実際に、車の通る車道に比べて人が歩く歩道の傷みが目につくようです。一方、公園にあっては、緑化率ばかりがクローズアップされていますが、緑を健全な状態で維持するという観点での議論が十分になされていないように感じられます。


 そこで、小さな質問の一つ目として、これら既に整備済みとされている社会基盤施設、すなわち道路、公園等の老朽化が進んでいると思いますが、いかがでしょうか。そして、その対策が急がれると思いますが、いかがでしょうか。青木区長のお考えを伺います。


 次に、小さな質問の二点目として、公共施設におけるバリアフリーの現状と今後の整備スケジュールはどのようになっていますでしょうか、お伺いいたします。


 そして、小さな質問の三点目として、良好な景観を形成する街づくりを目指す景観法の改正を受けて、目黒区の景観緑化行政をどのように展開しようとされているのか、お伺いいたします。


 大きな質問の四点目として、先般、平成十七年二月十五日午後三時過ぎに、大阪府寝屋川市立中央小学校で発生した卒業生と名乗る外部の者による殺傷事件は、大変衝撃的な事件でした。被害に遭われた三人の教員の方には心からお見舞いを申し上げたいと思います。全国で学校への不審者侵入事件が相次いでいますが、平成十三年六月にも大阪教育大学附属池田小学校の児童殺傷事件が発生し、そのときの衝撃が改めて思い起こされるとともに、今回の事件は別の意味で私たちを混乱に陥れる特異な事件でした。


 この一般質問の質問通告書には、「『卒業生』と申し出た『身内』の人を『善意』で迎えた」と書きましたが、その後の報道では、善意ばかりではなく警戒して、職員室とは別の方向に案内しようとしていたことが明らかになってきました。それにしても、このような事態に私たちはどのように対処したらよいのでしょうか。


 まず、事件のポイントとなる点を振り返ってみますと、加害少年は最初、昼過ぎに正門のインターホンで実在する男性教師の名を挙げ所在を尋ねたところ、インターホン越しに応対した教職員は不在と返答したということです。一度はその場を立ち去ったものの、その後、午後三時過ぎに再び学校に来て、正門ともう一つの門が閉まっていたため、下校中で開いていた南側通用門から校舎に侵入したと言われています。そして、その後の事実関係は報道されているとおりです。


 事件発生後、さまざまに議論されていますが、当面、以下のような対策が考えられると思います。


 まず、門扉や通用門を防犯カメラと連動した遠隔操作により開閉するものとする。次に、その門扉あるいは通用門を、電気式の自動施錠とする。そして、職員室や主事室へのモニターを設置する。このように設備することで、来訪者を職員室や主事室のモニターで確認後、その場で門のかぎを自動で開けるようにする。そして、火災報知器兼用の非常ビル及び警察署直通の通報装置や、さすまたの校内要所への配置。また、児童・生徒のみならず、教職員への防犯ベルの支給と携帯の励行。さらに、より確実性のある安全対策としては、制服警備員の配置が挙げられます。制服警備員の姿を見せることで、犯罪者に対する抑止力になり得るという専門家の意見もあります。


 この全国的な状況を受けて、渋谷区のように新年度から全小学校二十校の校門横にボックスを設けて、警備員を午前七時三十分から午後四時まで常駐する旨計画していたところもあります。また、ちなみに学校の中で防犯カメラは、全国平均で四五・四%の小中学校が設置済みだといいます。


 そこで、本区の区立小中学校、そして保育園、幼稚園にも、今まで述べたような対策を一日も早く急ぐべきだと考えますが、いかがでしょうか。お伺いいたします。


 大きな五点目として、目黒川の溢水対策について伺います。


 我が国でも、昨年は災害の年と言われ、特に台風は六月十一日の四号に始まって、十月二十日の二十三号まで合計十個の台風が上陸しました。そのために全国各地に甚大なる被害のつめ跡を残し、目黒区においても家屋への浸水被害が発生しました。被害に遭われたお宅には、改めて心からお見舞いを申し上げたいと思います。とともに、対策を急ぐべきだと痛感している次第です。


 ところで、昨年十月八日の台風二十二号と二十日の二十三号は、改めて目黒川が治水河川であることを思い知らされました。


 特に二十三号について申し上げます。


 十月二十日午後八時前後、上目黒で十分間に二十ミリの雨量を記録しました。時間換算で百二十ミリに相当するもので、想像を絶する雨量であり、スコールというに等しく、東京もとうとう亜熱帯化してしまったかと実感させられました。


 目黒川を例に挙げますと、この川は一時間あたり五十ミリ対応で整備された河川ですが、この整備が完了後、以降一昨年までは溢水事故はもう既に過去のものという認識でいたように思います。


 しかし、このときばかりは違っておりました。中目黒駅上流域の橋のたもとでは、流れが激流となって橋げたにぶつかり、橋の裏面を洗い始めました。そして、とうとう橋げたの付属物をはじき飛ばしました。


 危険と判断いたしまして、橋を通行どめにし、区手配による土のうの配布など、打てる限りの手を打っておりましたら、そうこうしているうちに付近の住民が出てきて、畳を上げようかどうしようかと言われました。


 そのとき、昭和五十六年の集中豪雨で畳上げを手伝ったことが頭をかすめたものです。その数が二人、三人とふえてきて、残るはいよいよ避難か、勧告はだれが出すと考え始め手間もなく、雨足が弱まり、見る間に川の水量が減り初めました。このときは本当に助かったというのが実感であります。


 あと二、三分も豪雨が続いていたら、溢水を免れることはできなかったに違いありません。そのとき既に山手通りは水で川のような状態になっており、その雨水が逆に目黒川の沿道すれすれに迫っていたために、目黒川があふれたら実際にどういうことになっていたかと思います。


 実は、十月八日の台風二十二号でも同様の経験をさせられました。抜本的な対策は、目黒川に並行して施工中の下水幹線の完成後の効用を初め、今後の施策を切望するといたしまして、ここで問題は、目黒川上流域におけるアメダスによる降雨情報が、目黒区の水防本部でつかんでいながら、その情報が肝心な現場に全く知らされていなかったという点です。


 もし、あの、いよいよだめかというときに、この情報、目黒川上流域で雨が峠を越したという情報が現場に届いていれば、地域住民に余計な不安を与えることはなかっただろうし、心臓がきりきり痛む思いをすることもなかっただろうと思います。もちろん、当時は区内あちらこちらてんてこ舞いで、混乱を極めていました。だからこそ、人的ではなくシステムとして、今からできる限りの対策をしておくべきだと考えます。


 そこで質問として一点目に、現行の防災気象システムを見直して、降雨情報その他必要な情報をリアルタイムで目黒川流域の現場に伝わるものにしていただきたいと思うがいかがか、お伺いします。


 二点目に、ことしの水防訓練を、以上のようなことも想定したものにする考えはないか、お伺いいたします。


 三点目に、万一の場合、災害対策本部のもとで第二非常配備態勢が発令された場合、区民の避難等の措置は当該本部長である目黒区長の指令によるとされていますが、今回のような場合、どのようなことになるのかお伺いいたします。


 四点目に、平成十五年に修正された目黒区地域防災計画の計画目標、五十ミリ対応を見直す考えはないか。東京都並びに関係機関と協議する考えはないか、お伺いいたします。


 大きな質問の六点目として、本年、平成十七年一月、目黒区観光まちづくり懇話会より、目黒区観光ビジョンのあり方についてと題する答申が目黒区長あてに出されました。今後、区は、目黒区観光ビジョンを策定し、このビジョンに基づき、観光まちづくりのための具体的な施策を進めていくものとされています。


 そこで伺います。まちの魅力を育むモデル地区整備プロジェクトで、目黒川、中目黒駅周辺や目黒通りのインテリアストリートを例示として挙げていますが、具体的にどのような手法でどのような形を考えておられるのか、お伺いいたします。


 以上で私の今回の一般質問とさせていただきます。ありがとうございました。





○石山京秀議長  議事の都合により、暫時休憩いたします。





   〇午後二時四十五分休憩





   〇午後三時二分開議





○石山京秀議長  休憩前に引き続き会議を開きます。


 先ほどの寺島よしお議員の一般質問に答弁をしてください。





   〔青木英二区長登壇〕





○青木英二区長  寺島議員の六点にわたる御質問に、順次お答え申し上げます。なお、第六点目につきましては、教育委員会所管事項でございますので、教育長からお答えいたします。


 まず第一点目、都営上目黒アパートの区移管時期についてでございますが、都営上目黒アパートの建てかえ事業は、これまで東京都が事業主体となり旧国鉄清算事業団跡地を活用した計画としておりましたが、その後の区の跡地計画の見直しなどから、東京都においても見直しを行っている状況と伺っております。区といたしましては、東京都の計画内容を見定めていく一方、都営上目黒アパートの老朽化の状況や計画変更の可能性を踏まえますと、区移管も想定した検討が必要と認識しているところでございます。検討に当たりましては、区移管に際しての課題や条件整備といった具体の内容まで踏み込んだ調査事項の洗い出しなど、東京都と意見交換しながら進めていきたいと考えており、このため、事務的な協議を行っているところでございます。


 こうしたことから、お尋ねの区への移管時期につきましては、旧国鉄清算事業団跡地計画内容との関連を確認していく必要があると考えておりますので、現時点で明快にお答えするのは難しい状況ではございますが、計画内容を確認できた段階が見きわめの時期ではないかとの見通しを持っているところでございます。


 今後、東京都との協議を進める一方で、区移管を想定した場合、高さ制限など、既存不適格建築物との推定から、建築費助成対象要件にかかわる現状戸数の確保に関する課題、北側隣地の石積み擁壁の建てかえ工事に伴う危険性の問題など、これらの解決に向けた条件整備を含めて、区の一定の方向性が出せるよう東京都に働きかけてまいりたいと存じます。


 次に、第二点目、区民サービスの飛躍的な向上のための統括組織として、「なんでも困りごと相談係」の創設についてでございますが、私は公約として、たらい回しにせずに、すぐ問い合わせや相談に対応できるホットラインの充実を掲げているところでございます。


 現在、区民の皆様からの相談や要望、問い合わせについては、区民の声課を中心として、それぞれ専門の各所管において対応しているものでございます。相談業務全般の課題としては、複数の所管にまたがる問題や所管が明確でない問題について、機能調整能力や協力体制整備が課題ととらえております。


 御指摘の「なんでも困りごと相談係」の創設でございますが、すべて一元的に対応する、一義的な委任を受けた組織を設置するには、業務に精通した人員配置や物理的な体制整備が不可欠であり、特に専門的な各業務所管との連携や指揮命令系統の問題、具体的処理の効率性などを考えますと、検討を重ねていく必要があるかと存じます。現に、権限を持つ各業務所管が、より迅速に的確に直接対応する方が、結果的に効率的、効果的であると考えております。


 そこで、平成十七年度の重要課題として、相談体制の充実を掲げ、区民の声課を総合的な調整機能を持った中心窓口として、個々の窓口への適正な案内も含めた各相談窓口との連携を強化し、たらい回しにせず、迅速かつ的確な対応ができる庁内体制の充実を図ることとしております。


 関係所管との連携調査や情報の共有化を図るため、連絡調整組織の設置検討、複雑で困難な事例に的確に連携して対応していく能力の向上を図るための研究の検討、四月から稼働予定の広聴システムを活用した相談、問い合わせに対する区の対応の情報公開などを行う予定でございます。今後も、区民の立場に立ち、区民の声課を中心に、引き続き効果的な相談窓口の充実に向け検討を重ねるとともに、区としての総合的な問題解決能力を高め、区民の皆様のさまざまな相談に、満足度の高い対応の充実に努めてまいります。


 次に、第三点目の第一問、社会基盤施設の老朽化とその対策についてでございますが、道路、公園といった都市整備の整備がおくれる中で、既存施設の老朽化も目立っており、適切に維持管理をしていくことが従来にも増して大切になっております。平成十六年六月に実施した道路調査の結果を見ますと、道路の路面のひび割れなど、早期に修繕を要する箇所もかなりございます。公園や緑道も、時間の経過とともに雨水による表層面の傷みにより、施設の老朽化も進んでおります。そこで、特に安全上問題のある箇所については、舗装面の穴埋めなど、速やかに補修を行ってまいりました。


 今後とも定期的にパトロールを行うとともに、区民の方々の通報や要望に対しては、現状調査を実施し、補修を行うなど迅速な対応を行ってまいりますが、広範囲で多額の財源が必要とされる箇所につきましては、緊急性、劣化状況、投資効果等を考慮し、計画的に対応し、区民の皆さんの安全な利用に努めてまいります。


 公園の維持管理は、順次樹木の剪定や清掃を実施しておりますが、今後についても、植物の的確な生育状況の把握、公園利用団体などのボランティアの活用を図りながら、いつでも使いやすい公園環境の維持に取り組んでまいります。


 また、維持補修等の履歴についても整理記録し、今後の道路・公園維持管理に有効に活用してまいります。


 次に、問い二、公共施設のバリアフリーの現状と整備スケジュールについてでございますが、区立施設や駅舎については、目黒区福祉のまちづくり要綱などに基づいて、バリアフリー化を進めてまいりました。


 平成十二年に設置された交通バリアフリー化は、建物のバリアフリー化だけでなく、駅を中心に、駅舎と公共の建物を結ぶ道路について、段差の解消、聴覚障害者用誘導ブロックの整備、歩道幅員の拡充などを進め、だれもが安全で快適に移動できる歩行空間の整備を図ることとしております。


 区では、昨年三月、利用者の多い区内外の十三駅周辺においてバリアフリー化を進めるために、目黒区交通バリアフリー推進基本構想を策定いたしました。その中で、交通バリアフリー化の要件を満たす中目黒、都立大学駅、自由が丘駅の三駅周辺を推進地区に指定し、区民意見を反映しながら整備計画を定め、


 平成二十二年度を目途に、具体的な事業の着手及び完成を目指すこととしております。


 残り十駅周辺につきましても、順次計画を定め整備を進めてまいりますが、平成十七年度は、池尻大橋について整備計画作成を進めてまいる予定です。


 既存公園につきましても、だれもが憩い、遊び、健康づくりの場としての公園が活用できるよう、出入り口、園路、水飲み場など、整備改修に際しては順次バリアフリー化を進めてまいります。


 次に、問い三、景観と緑化についてでございますが、景観法につきましては、改正された都市緑地法とともに昨年六月に公布され、十二月には一部が、ことしの六月には全部が施行される予定でございます。


 景観法は、建物の色彩や形態等の制限だけでなく、緑化保全の取り組みを支援する法律であり、改正された都市緑地法は、緑に関する法律の制度見直しで、都市公園の整備や緑地保全、緑化を総合的に推進するものでございます。


 これまで区は、みどりの条例を制定し、緑の保護、創出や普及啓発を図り、快適で潤いのある都市環境の形成に努めてまいりました。平成十七年度は、緑の実態調査をもとに、緑の基本計画の改定作業を予定しております。その中で、景観と緑化について、景観法や都市緑地法の趣旨を踏まえ、緑化の推進について検討してまいりたいと存じます。


 私は、景観は区民一人一人の五感に安らぎを与え、心と響き合うものとしてとらえており、緑化を推進することで、暮らしをより快適で豊かなものにし、愛着の感じられる地域づくりにこれからも取り組んでまいります。


 次に、第五点の水防対策に関する質問でございます。


 水防活動は、これまでの経験等を踏まえ定めている水防計画に基づき行ってまいりました。御指摘のとおり、昨年の相次ぐ台風は、短時間の集中的な降雨により、目黒川の急激な水位の上昇や、区内の至るところで浸水被害が発生したことは、記憶に新しいところでございます。


 私も、水防活動の状況、護岸最上部まであとわずかに迫った目黒川の水位について報告を受け、都市型水害に対する水防対策について、見直すべきさまざまな課題があると改めて認識しているところでございます。


 そこで、問い一、降雨情報など必要な情報をリアルタイムで現場に伝えることができないかについてでございますが、近年の浸水被害は、想像を超える雨が短期間に降り、河川や下水道で対処し切れない雨水が低地などであふれることが特徴でございます。集中豪雨や台風など大雨が予想される際には、都市整備部を中心に水防態勢をとり、消防署、消防団などと連携しつつ、非常事態に備えております。


 目黒川については、過去、昭和五十年代にたび重なる雨水に見舞われ、区民の皆さんが被害に遭われました。この教訓を生かして、目黒川の川沿いに、水位が上昇したとき、川沿いの皆さんへいち早く危険を知らせるため、水位警報機を設置しております。


 また、総合庁舎内には水防監視システムを整備し、降雨量や目黒川の水位を監視するとともに、目黒川沿いを初め、過去に被害のあった箇所を中心に職員が警戒に当たっているところでございます。


 密集した市街地での水防行動は、雨水予測や河川の水位状況といった情報を的確に把握し、適切な対応を行うことが何よりも重要であると考えてございます。


 今後は、目黒川を初めとする警戒箇所へ区職員をより適切に配置するよう水防計画を見直すとともに、現地において水防監視情報を効果的に使えるシステムについて、現行システムの活用を含め、類似河川の調査なども行い、目黒川に適した方策の研究を進めてまいります。


 いずれにいたしましても、水防訓練に当たっては、目黒署、消防団との一層の情報交換に努め、連携しながら行っていく所存でございます。


 次に、水防訓練についてでございますが、例年五月に実施しております総合水防訓練は、消防署、消防団、警察署等の関係機関の参加を得て、実践的な活動能力の向上を図るとともに、身近にあるごみ袋や段ボール、プランターなどを活用した区民参加による都市型水防工法も実施し、幅広い水防対策の普及啓発に努めているところでございます。


 平成十七年度の訓練に当たりましては、昨年十月の台風に伴う教訓を踏まえ、関係機関との情報交換や、連携・協力した水防活動に重点を置いた内容を加えて実施したいと考えております。


 具体的には、河川監視現場における区の情報班から消防団への気象情報伝達、消防署から区への要請による水防資機材搬送、区の活動班と消防団の合同による積み土のう工法の実施などについて、今後、参加関係機関と協議してまいりたいと存じます。


 次に、避難等の措置についてでございますが、目黒区災害対策本部運営要綱においては、災害救助法施行に基づく滅失相当世帯数百世帯程度の災害が発生した場合、または発生するおそれがある場合は、災害対策本部を設置し、全庁的な対応を図ることとしております。


 また、災害対策本部における非常配備態勢として、風水害については、避難等の措置が必要とされる場合に、御指摘がありました第二避難配置態勢を指令いたします。


 また、滅失相当世帯数十五世帯程度の場合は、応急対策本部を設置することとしており、いずれの場合も私を本部長とし、部長級職員を主な構成員とする本部会議で災害情報の収集、対応方針の検討を行います。


 一方、目黒区地域防災計画においては、目黒川が警戒水域を突破し洪水のおそれがあるとき、各種気象情報が発せられ、避難を要すると判断されるときなどに、私が警察署長及び消防署長と協議の上、避難所を指定し、避難の勧告または指示をすることとしております。


 お尋ねのありました昨年十月の台風に際しましては、水防本部の設置と防災課の警戒態勢による対応とし、災害の対策本部等の設置を行っておりませんので、避難勧告等の必要を生ずる事態となった場合には、防災課から私への緊急連絡を受け、直ちに避難を決断し、避難所の開設や関係機関との連携等、所要の対策を指示したものと考えます。


 しかしながら、改めて今回の教訓を振り返りますと、今後は災害対策本部や応急対策本部の設置をより迅速に判断するとともに、本部設置に至らない状況においても、水防本部による対応を超える事態を想定し、関係所管に警戒待機を指示するなど、事態の急変に対応可能な態勢確保に努めてまいりたいと存じます。


 次に、時間雨量五十ミリ対応の見直しについてでございますが、総合的な治水計画においては、将来の望ましい治水水準の目標を基本計画と位置づけ、時間雨量百ミリ対応を目指すこととしております。


 目黒川につきましては、護岸改修が進み、船入場調節池、荏原調節池の整備とあわせ、当面の達成目標である、暫定結果としての時間雨量五十ミリ対応が完了したところでございますが、御指摘のように、たとえ短期間でも著しい豪雨により川があふれる危険は残されております。また、集中豪雨が多発し、内水はんらんによる浸水被害も発生しております。


 このため、下水道施設の増強を図るとともに、時間雨量八十五ミリを目標とする長期計画への対応、そして、基本計画達成に向けた取り組みも求められるところでございます。


 目黒川流域の品川区、世田谷区と協力して東京都に要請を行うなど、引き続き対策強化を働きかけてまいりたいと存じます。


 次に、第六点、観光ビジョンのあり方についての答申の中のまちの魅力をはぐくむモデル地区整備プロジェクトの具体的な取り組み方についてでございますが、近年、目黒通りや駒沢通りには、芸術性やデザイン性に富んだ家具等を販売するインテリアショップの立地が進み、既に五十店舗を超え、現在もふえ続けています。ことしは、五月と十月に目黒通りインテリア祭りが開催される予定で、このイベントには、例年全国から相当数の方がお越しになると伺っております。


 また、中目黒周辺においても、目黒川に沿ってブティック、雑貨、飲食店など、さまざまなファッション系ショップが相当出店いたしております。これらはテレビや雑誌などのマスメディアでもしばしば取り上げられ、区としても、目黒川の桜や自由が丘のショッピング街などとあわせて、街歩きに最適な観光資源として大いに注目しています。


 区として、具体的取り組みにつきましては、今後立ち上げる区民、事業所等から成る(仮称)観光まちづくり協議会において検討していきたいと考えておりますが、例えば公募による案内サインづくりや通りのネーミングづくり、地元商店街と連携したイベントの実施などが考えられます。


 いずれにいたしましても、事業者や地域の方々の御意見も伺いながら、時間をかけて取り組んでいきたいと思います。


 以上、お答えとさせていただきます。





   〔大塩晃雄教育長登壇〕





○大塩晃雄教育長  寺島議員の第四点目、学校の安全確保について、私からお答えいたします。


 過日、大阪府寝屋川市の小学校で発生しました事件は、不審者によって教師が殺傷されるという衝撃的な事件であり、教育委員会といたしましても、学校の安全管理について改めて危機感を高め、その対応に苦慮しているところでございます。


 本区におきましては、平成十三年の大阪教育大学附属池田小学校での事件後、不審者侵入対策として、警視庁直通の非常通報装置や校内インターホンを設置いたしました。


 また、各学校が危機管理マニュアルを作成し、それに基づいて、日常の来校者への対応を行うとともに、不審者侵入時に備えた訓練やセーフティー教室などを実施し、危機管理体制の強化及び教職員や子供の対応能力の向上を図ってまいりました。


 教育委員会といたしましては、今回の事件を教訓とし、児童生徒の安全確保を図る観点から、マニュアルに基づいた来訪者への対応の徹底を図るとともに、学校の危機管理マニュアルを再点検し、より実効性の高いものへ改善していくよう改めて指示したところでございます。


 加えて、早急に学校の安全対策の強化を図る観点から、万一不審者が侵入した場合の対応策として、三月中に防犯ベルを全教職員に携帯させ、緊急事態発生の連絡の徹底を図れるようにするとともに、校内に侵入した不審者に相対した場合の防衛策の一つとして、さすまた等を全校に配備することといたしました。


 今後は、これらの防犯用具の効果的な使い方を含め、警察署の協力を得ながら、より実践的な訓練を行うことによって、教職員の対応能力の一層の向上を図り、学校の安全確保を図ってまいりたいと考えております。


 また、児童生徒の登校後はすべての校門に施錠し、学校への来訪者は、一カ所の校門に設置するカメラつきインターホンで確認の上、その校門の施錠を開放し、校舎内の受付で応対するシステムに変更することとし、その準備に入ったところでございます。


 このようなシステムの導入に当たっては、各学校ごとの施設設備の状況を調査するとともに、現在の来訪者へのチェックシステムを大きく変えることになりますので、学校関係者と予測される問題点を十分に論議し、保護者、地域の御理解も得ていかなければならないと考えております。今後、準備が整い次第、早急に実施してまいりたいと考えております。


 さらに、地域やPTA等に対しましても、地域パトロールの強化や子供への一声運動などの協力依頼を行っていくとともに、目黒警察、碑文谷警察署へも、学校へのパトロール強化などの要請を行ってまいります。


 学校の安全性を高めるためには、何より地域の安全性を高めることが基本と考えますので、保護者、地域と連携を図りながら、子供の安全確保の強化を一層図ってまいりたいと考えております。


 以上、答弁とさせていただきます。





○二十三番(寺島よしお議員)  私は手短に伺います。


 まず先に学校の方なんですけれども、警備員の配置、緑ヶ丘小学校、目黒八中、また区立中学校八校等々の問題、これについて早急に対策すべきだと思うんですが、一言御返事いただきたいと思います。


 二点目に、区長に再度、上目黒アパートですね。これはとにかく移管決定前に仮移転先を早目にしていただかないと、あの状態のままで放置することはできませんので、ぜひ東京都にその点を強く迫っていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。お伺いします。





○青木英二区長  基本的には、仮移転先は東京都が対応することになっておりますが、議員の御指摘もしっかり踏まえながら、東京都と連携して対応していきたいと思います。


 以上でございます。





○大塩晃雄教育長  警備員の配置でございますが、先ほど申し上げましたように、全校、基本的には来訪者の確認システムをきちっと一つの校門でやっていきたい、このような方向に変えていくわけでございますが、御存じのように、緑ヶ丘小学校は校門も塀もございませんので、これはやはり別な対応ということで、人的配置について考えていかなければならないのかなと思います。


 八中につきましては、一応仕切りはございますので、ここら辺につきましても、基本的には有効なチェックシステムを導入する方向で考えていきますが、各学校とも状況がございますので、その辺は今後具体的に検討していきたいと思います。


 また、中学校等につきましては、まだ機械警備が実施されていないところもございますので、夜間有人警備という形になってございますので、ここら辺につきましては、こういう状況の変化を受けて、子供の安全管理、学校の安全管理を考える上で、今までと同じようなシステムをやっていくことが果たしていいのかどうかということがございます。これは一つ検討課題とさせていただきたいと存じます。





○二十三番(寺島よしお議員)  あと幾つかの問題については、ちょっと時間がありませんので、また予算特別委員会等で質問させていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。


 以上です。





   〔発言する者あり〕





○二十三番(寺島よしお議員)  いかがでしょうか。


 以上です。





   〔「何を言っているか全然わからない」と呼ぶ者あり〕





○二十三番(寺島よしお議員)  いかがでしょうかと聞いております。





○大塩晃雄教育長  一つのシステムを変えて、目黒区として新しく、きちっと通用門のところで確認をするという大きなシステムの変更でございますので、これを実施していくに当たっては、細かな問題点がいろいろと出てくるかと思いますので、ここら辺につきましては、学校関係者、それから、地域、保護者の皆様といろいろと協議をする中で一つ一つ解決し、いいシステムを構築して運用していきたい、そのように考えております。





○石山京秀議長  寺島よしお議員の一般質問を終わります。


 次に、十七番岩崎ふみひろ議員。





   〔岩崎ふみひろ議員登壇〕





○十七番(岩崎ふみひろ議員)  私は、日本共産党目黒区議団の一員として一般質問を行います。


 まずは、震災対策の強化に向けてです。


 新潟中越地震やスマトラ島沖地震などを目の当たりにして、震災に対する区民の不安が高まっています。


 八年前の一九九七年に東京都が発表した直下型地震の被害想定報告書では、最大震度六強を想定し、区部で全半壊約十二万一千棟の被害が出ると予想しました。目黒区内では、木造建築物三万四千八百七十棟のうち、全壊もしくは半壊が千八百七棟、一部損壊を含めると、五千三百四十四棟が被害を受けると試算をしていました。


 その後、昨年十二月に、政府の中央防災会議の首都圏直下型地震対策専門調査会は、改めて直下型地震による被害シミュレーションを発表し、二十三区は軒並み震度六以上、地震によっては、都心の一部で震度七の揺れに見舞われることを示しました。


 建物の倒壊による被害、火災による被害は、東京都心部を震源とする直下型地震、とりわけ都心西部直下地震では、環状六号から七号線の間の老朽木造密集市街地が最大の被害規模になると予想し、地震の揺れによる全壊家屋は、都内で十四万棟から十六万棟に上るとしています。


 さらに、先月二十五日に発表した被害想定では、首都直下型地震で百十二兆円規模の被害が出ると予想され、朝日新聞の解説記事でも、重要なのは個人住宅などの耐震強化だと指摘し、公費をかけても耐震化をと述べています。中越地震では、この地方が豪雪地帯であり、日本の平均的な家屋より丈夫なつくりになっていて、倒壊を免れた家屋も少なくありません。しかし、それでも激震地では大変な被害であったことは言うまでもありません。


 阪神大震災では六千四百人を超える方が犠牲になり、約二十六万棟の家屋が全壊または半壊しました。犠牲者の八割を超える方々が建物の倒壊などによる圧死や窒息死でした。建物が倒壊したことで、それが原因となった出火や類焼で被害が拡大しました。大地震の教訓から見ても、木造住宅の倒壊をどう防ぐのかが、被害を最小限に食いとめていくためにも重要な点です。


 阪神大震災の建築物被害の調査では、現行の耐震基準が設けられた一九八一年より前の建物に被害が多く、これ以降に建築された建物の被害は比較して軽かったと報告され、この耐震基準が妥当なものとされています。


 目黒区で行った二〇〇一年度の土地利用現況調査によると、二万六百五十七棟の木造専用住宅のうち、一九八一年より前に建てられた建物は、推計で一万四千五百棟と木造専用住宅の中で七割を占めます。家屋の倒壊を最小限に防いでいくためにも、新耐震基準前の木造住宅の対策こそ不可欠であると考えます。


 しかし、区民の防災意識が高まり、住宅の改修の必要性を認識しても、なかなか足を踏み出せないのが現状です。特に高齢者世帯は、老朽化した家屋を改修したくても、年金では日々の生活でいっぱいで、とても住宅の改修まで費用は捻出できないといった状況で、大地震が来たら、もう仕方がないとあきらめるしかありません。


 建築物の耐震診断助成制度の発足以来、約九年がたっていますが、現在まで助成数は木造で七十九軒、非木造で六軒です。今年度も二月十八日現在で耐震相談数が四十軒、診断助成数が十六軒、このうち耐震性に問題ありと診断された数は十二軒でありますけれども、実際に耐震改修したのは一軒で、建てかえ検討中は二軒にしかすぎません。求められている対策と比べてみても、まだまだ不十分です。


 そこで、お尋ねします。


 一点目は、現在、木造建築物は四万円以内の耐震助成額を設けていますが、区民がもっと耐震診断を受けやすくするために、中野区などで導入しているように、老朽木造住宅については耐震診断を無料にすべきだと思うが、いかがでしょうか。


 二点目は、東京都建築士事務所協会による耐震診断に加え、講習を受け、一定の技術水準を持った区内の建築士や設計士、建築業者などによる耐震診断も助成の対象とすべきだと思うが、いかがでしょうか。


 三点目は、木造住宅の基礎の補強や土台や柱の補強、壁の補強など、緊急に必要な工事でも百万円程度の費用がかかります。独自で助成制度を設ける自治体もふえている中で、町田市では工事に要した経費の二分の一以内、五十万円を限度とする住宅改修助成を設けていますが、目黒区として、老朽木造住宅の耐震補強への助成制度を設けるべきだと思いますが、いかがでしょうか。


 次に、一九四八年に建設され、老朽化が進んでいる上目黒都営アパートの住民の安全を守ることについてです。


 以前から、上目黒都営アパートの住民から、アパートが傾いているのではとの指摘がありました。建築士や設計士ら五人が屋上から下げ振りを垂らす調査を行ったところ、二号館では、最大三十四センチ傾斜していることが確認されました。目視でも傾斜が確認できました。調査中に西郷山通りに大きなトラックが通ると、小さな揺れも体感したと言います。設計士は、鉄筋の建物でこれだけ傾いているものは見たことがない、部屋の中は相当な傾きとなり、居住者の心の健康にも影響するのではと心配しています。


 ある住民の部屋は、床が八センチも傾いていて、部屋のほぼ中央に布団を敷いて就寝したにもかかわらず、翌朝目が覚めたときには、布団ごと窓側まで移動していたと言います。アパートの地下は各世帯の倉庫になっていて、空洞が多い上、その部分の柱は木造であり、耐震性に問題があります。アパートはかなり危険な状態と言えます。


 住民の話では、この傾きは二十年以上も前から感じられていたものであり、地震が起きたときにどう逃げればいいのか、倒壊してしまうのではないか、安全なところに移してほしいと、住民は大きな不安の中で生活をしています。


 そもそもこの上目黒アパートについては、東京都が建てかえる予定をしていたものであり、隣接する旧国鉄跡地を東京都が都営アパートの建設予定地として、目黒区が福祉住宅のためとして購入していたはずです。


 ところが、十年以上にわたって当初の計画を具体化せず、定期借地権の設定による民間事業者への土地の提供を打ち出し、事実上、代替策がないまま、都営住宅の建設が頓挫してしまったのです。老朽化した都営住宅を早く建てかえてほしいという居住者の約束をほごにした責任は目黒区にもあります。区民の生活と安全を確保するためにも、区として早急に対応する必要があると思いますが、どのような対応策をとろうとしているのか、伺います。


 以上、私の一般質問を終わります。(拍手)





   〔青木英二区長登壇〕





○青木英二区長  岩崎議員の二点にわたるご質問に順次お答え申し上げます。


 第一点目、耐震対策の強化に向けての第一問、木造住宅耐震診断の無料化についてでございますが、現在、目黒区では、木造住宅の耐震診断を行う場合には、四万円を限度として助成しております。建物を常に安全な状況で維持管理するのは、建物所有者などの責任において行われるものと判断しており、耐震診断であっても同様であると考えております。しかし、診断費用もかかることから、国の補助制度を利用して、診断費用の一部について助成を行ってきたものでございます。


 区内には、新耐震基準前に築造された建築物も数多く存在しており、なかなか耐震化が進まない現状もございます。改修により耐震化を進めるためには、まず耐震診断が必要となりますが、対象建築物も多いことから、優先する建築物や助成額のあり方を含めた制度の見直しをしてまいりたいと考えているところでございます。


 次に第二問、耐震診断の講習を受けた一定の技術水準を持った技術者も、耐震診断を実施できる対象者とすべきとの御提案でございますが、目黒区では、耐震診断助成制度の創設当初より、木造の耐震診断を実施する機関としては、耐震に対する十分な知識と経験を有し信頼性も高く、公正な診断ができる東京都建築士事務所協会に依頼をいたしているところでございます。


 このたび木造の診断方法が二十年ぶりに改正され、伝統的工法による建築物や混構造建築物の木造部分についても診断を行えるようになり、現在、建築防災協会による講習会等を実施し、技術者への普及を図っているところでございます。


 東京都では、木造住宅耐震診断講習会を開設し、身近に耐震診断ができる人材の育成も行っております。耐震診断を行う場合には、専門的な知識はもちろんのこと、改修内容や工事に対する豊かな経験も、工事後のトラブルを未然に防ぐために必要であり、直ちに対象者を広げることは難しいと考えております。


 しかし、耐震改修を普及するためには、区民が身近な場所で随時相談できる仕組みも必要でございます。そのためには、東京都の講習会受講者の活用なども含めて、どのような仕組みがふさわしいのか今後検討してまいりたいと存じます。


 次に第三問、老朽木造住宅の耐震補強への助成制度を設けることについてですが、現在、目黒区では、木造住宅の耐震改修工事を行う際には、住宅リフォーム資金助成制度や住宅修築資金融資あっせん制度、防災資金利子補給制度を利用することができることとなっております。


 しかし、改修にかかる工事費が高いこと、築造後三十年以上の建物が多く、改修より改築を望んでいること、老朽化により改修しても安全となるかわからないことなどにより、耐震改修工事がなかなか進まない状況もございます。民間の木造住宅の耐震改修につきましては、本来、建物の所有者などの責任において行われるものと考えますが、耐震化がなかなか進まない状況がございますので、耐震改修を促進することも必要であります。


 助成制度の導入につきましては、助成を必要とする住宅も多くなるため、助成額や対象建築物の範囲、対象者等について、今後、国の取り組みや他の自治体の動向も見ながら調査研究してまいりたいと思います。


 次に第二点目、上目黒都営住宅アパートへの区の対応についてでございます。


 建物の安全性の確保のための維持保全につきましては、基本的に建物の所有者がその責を負うものであり、都営住宅に関しましては、東京都が適切に管理を行う必要があるものと存じます。


 都営上目黒アパートの状況について申し上げますと、築年数などを勘案した場合、一般的に建てかえの必要な時期に至っているとの認識を持っているところでございます。都営上目黒アパートの建てかえ事業は、これまで東京都が旧国鉄清算事業団跡地を活用した計画としておりましたが、見直す方向で内容を検討中と伺っております。


 区といたしましては、計画の推移を見きわめていくなど、区移管を想定した検討が必要と考えておりますので、東京都との事務的な協議を行っているところでございます。引き続き精力的に取り組んでまいりたいと存じます。


 以上、お答えとさせていただきます。





○十七番(岩崎ふみひろ議員)  再質問をさせていただきます。


 まず、耐震診断と耐震改修の件なんですけれども、大震災の教訓について、区長も、住宅の安全性をどう確保するかということが震災対策の中心に据えられてきたということは御存じだと思います。今まで政府の対策としても、東海大地震などのように、いかに予知をしていくかということに重点も置かれてきたんですけれども、しかし、それがだんだん住宅をいかに倒れにくく燃えにくくするかという方向に、政府の対策も変わってきたということも御存じだと思います。


 消火栓を整えたり、あるいは消防車を充実させたりとか、道路を広げたり、緑地を広げたりということをやっても、家が倒壊したり、損壊するということになったら、どうしようもないと思います。やはり既存の住宅の耐震診断や耐震補強に最初に手をつけなくてはならないのではないかと思うんです。


 例えば中野区では、簡易耐震診断を無料にして、耐震診断や施工の講習会なども行って、設計士など百人以上が診断士として登録していることも聞いていますし、区内の大工さんなんかも、増改築相談員として活動している方でも一般的なそういう耐震診断ができたら、大工さんの目で、どこがどう危険かということが早く見立てられて、こういう補強をした方がいいというようなアドバイスができるという声も聞いています。


 住民にとってみても、耐震診断を手軽に受けられるようになれば、自分の家のどこが弱点かということを知っていれば、いざ地震が起きたときにどう逃げるのかということもあらかじめ頭に入ると思うんです。


 横浜市でも耐震診断などは無料で行っていますし、対象を広げるということであれば、台東区でも、事務所協会だけでなくて、防災協会など三団体ぐらいにお願いをしているということもありますので、他の自治体の施策についても検討するというふうに言っているんですが、そういう流れも含めて、どのように検討してきているのかということを伺いたいと思います。


 それから、耐震改修の件なんですけれども、家が倒れることによって道がふさがれて、そのために物資の補給ですとか、あるいは、消防車や緊急車両までが通れなくなってしまうということも想定される問題だと思います。


 個人の家は個人の資産だから、基本的に個人任せだというのもありますけれども、しかし、地震が起きたときに逃げ場を確保するだとか、あるいは、緊急車両の通行を保障するというようなことは、まちづくりの問題でもあると思いますし、行政の問題としてもとらえるべきではないかというふうに思うんです。


 先ほど住宅リフォーム助成や建築防災資金利子補給制度の問題にも触れられましたけれども、リフォーム助成も、五%の助成ということで、本当に消費税分の助成しかないということですし、防災資金の利子補給制度についても、この三年間については実績がないというふうに聞いています。そういう意味では、耐震補強をする場合には何がしかの形で特別な助成制度を設けて、緊急的な耐震改修についてもやりやすいようにすることが必要じゃないかと思います。


 先ほど町田市の例も挙げさせてもらったんですけれども、台東区とか武蔵野市とか三鷹市などでもこういう制度が広がっているわけです。二十三区や都内の自治体でもこういう耐震助成をやっていこうという流れがあるわけですから、そういう流れについて、同じ基礎自治体の長である区長としてどうお考えかということを改めて聞きたいというふうに思います。


 あと、都営アパートの件なんですけれども、これは都と区が歩調を合わせて、JR跡地を定期借地権を設定して民間主導で開発をしているということにしているんですけれども、この間、その都営住宅の問題はどう議論をされてきたのでしょうか。


 先日、この問題で私たち区議団とある住民の方とともに、都の都市整備局に申し入れに行ったんですけれども、JRの跡地に都営住宅を建設する可能性はないということを言っておりましたし、今の都営アパートの敷地内での建てかえについても、百戸に満たないから東京都は建てかえはしないということは明確に言っていることですし、これについては、当然、区の方としてもそういう情報は入っていたと思うんです。


 なぜそういう代替案の検討について、今までこれが後回しになってきたのかということと、これまでこの都営住宅については、住民の皆さんからも、どうにかしてくれという要望が上がっていたにもかかわらず、どのような形でこういう住民の声を東京都に要求をしてきたのかという点についてお伺いしたいと思います。


 それと、都営アパートの件では、今、住民の方が大変なストレスの中で生活をしているので、いつまでにどうするのかという見通しについては最小限示すべきではないか。住民に約束すべきではないかというふうに思いますし、また、その住民のコミュニティを崩さないような配慮も今大至急やっていくべきだというふうに思うんですが、その辺のお答えをお願いします。





○青木英二区長  それでは、防災の建築耐震補強と都営住宅についてでございますが、最初に、住宅耐震補強の方についてお話しを申し上げたいと思います。


 過日も、首都圏の直下型の地震ということで、経済的被害、今議員もお話がございました百十二兆円という大変大きな金額になる、大変な状況であるという認識は私も十分持っております。


 それで、耐震助成、それから住宅の改修の助成、どちらも最大のポイントは、これも数を議員がお話しされていたように、一万四千五百ということで、私は、昭和で言うと五十五年になるわけですが、要はこの数、一万四千五百、新しい建築基準法の前の建築基準法で建てられたこれだけの住宅、この数をどういうふうに整理していくか、どこでどういうふうに基準を設けていくかということが一番重要な問題だというふうに思います。


 一万四千五百棟をきょうから全部やりますよ、これは物理的に無理な話でございます。先ほど私もお答え申し上げたように、他の自治体の状況も調査研究をさせていただき、この辺の整理をできるだけ早い段階でやっていきたいというふうに思っているところでございます。


 それから、都営住宅の方の問題については、都営住宅に住んでいらっしゃる方々のいろいろなお困りについては、私どもから東京都の所管等にお伝えはいたしております。


 そして、ここの開発、旧国鉄の宿舎跡地の場所と、それから今の都営住宅、これは東京都が一体的な考えを表明してございます。そういった中で、私どもと東京都とこれから一緒に対応していく場所、ここの方向性をできるだけ早く出していく。拙速はよくないわけでありますが、早く出していくということが、この上目黒の都営住宅の方向性も見えてくるというふうに私は認識をいたしております。


 東京都も、地元のコンサルでいろいろと調査をし始めているようでございますので、拙速は避けていきますが、できるだけ早い時点で私どもと東京都で方向性を出し、それに伴って、リンクした形で都営住宅の方の結論も出るように、私も努力をしてまいりたいというふうに思っているところでございます。


 以上でございます。





○十七番(岩崎ふみひろ議員)  都営アパートの件なんですけれども、何で代替案の検討が後回しになったのかということについての回答がなかったんで、お願いしたいんですけれども。


 今まで東京都は東京都の方で、目黒区がどういうふうな計画でいるかということを見て、区は区で、都がどういうふうなことを言ってくるかということで、お互いに見合っていたというような部分があるんじゃないかと思うんですね。


 そういうことをこれからも続けていくということになると、居住者の皆さんにとっては、震災上の問題はどうなるか、あるいは、家が傾いて精神上もよくないといった状態がこれからも続いていくわけで、そういう問題というのは、幾ら都営住宅に住んでいるといっても、これは区民の方ですから、大至急そういう方の要望も聞いて、早く東京都にどうすべきか、区としてどういうふうに対応すべきか、住民の方の安全を守るためにどう対応するのかということを早く住民の方に指し示して、安心感を持っていただくということが今大切なんじゃないかというふうに思うんですが、その辺、まだまだ明確でないんで、その辺を再度お願いします。


 それから、耐震補強の件ですけれども、これは政府の今の流れの中でも、小泉首相などは、個人の持ち物は個人のものだからといって、災害の支援についても後ろ向きの姿勢を示していますけれども、ただ、これだけ首都圏直下型地震の問題で被害シミュレーションが出されている中で、そうであっても公的な支援は行わなければならないというような、国の姿勢も今変わりつつあるところだと思うんですが、そういうところの流れということについて、区長はどう認識をされているのかということを再度伺って終わります。





○青木英二区長  過去についても、この土地については、私ども目黒区も、私どもの所管を通じて東京都の方に話をしてきたわけですが、なかなか進まなかったということは私も率直に遺憾に思ってございます。


 今後につきましては、これは繰り返しで恐縮でございますが、現在はあくまでも東京都の都営住宅でございます。私どもは二つのポイントがあるかと思います。当面は、今住まわれている方がいろいろと困っていらっしゃる部分、先ほど、寝ていると家の中で片隅に行ってしまう、そういった問題についても至急、東京都の方に対応方をお願いしております。


 抜本的な解決としては、先ほどお話し申し上げたように、私どもと東京都が旧国鉄の宿舎跡地の方向性を、拙速は避けながらも早く決定をしていく、これが抜本的な解決になるかというふうに思っているところでございます。


 それから、もう一つ、これは今も何度もお話を申し上げましたように、私は公的な支援を否定しているわけではございません。ただ、一万四千五百棟あるものを、議員御指摘のように具体的に大枠でやるべきだ、これはそのとおりでございますが、施策として、あした、あさってどうやっていくかということについては、それなりの整理も必要であるということは御理解をいただきたいと思います。


 以上でございます。





○石山京秀議長  岩崎ふみひろ議員の一般質問を終わります。


 次に、七番須藤甚一郎議員。





   〔須藤甚一郎議員登壇〕





○七番(須藤甚一郎議員)  無所属・独歩の会、会派じゃなく、オブザーバーだなんていって、いまだに変な状態ですけれども、須藤甚一郎です。


 きのうから区長の答弁を聞いていると、答弁書を棒読みにしているだけで、ちっとも要領がよくない。議論に負けない、役人に負けないと言って区長になったのは、どなたでしたっけね。ちっとはそれに沿ってやってくださいよ。


 指定管理者の問題に入ります。


 指定管理者制度の導入について、ほかの議員がきょうものっけに質疑をしました。その答弁、区長は、原則公募であるというふうに言ったけれども、この間、常任委員会と特別委員会で集中審議をした。ところが、ある部長は、自治法の改正された条文に原則公募なんてどこにも書いていないじゃないか。ということは、公募は原則ではないということを言っていた。ですから、行政の中で意思統一ができていないというふうに思えるわけですね。それは一つに青木区長の責任、リーダーシップのなさということになるわけで、本題に入ります。


 指定管理者制度の創設は、改めて言うまでもなく、住民へのサービスの向上と費用の節減を図ることが目的である、そうですね。区は、指定管理者の制度の導入とは名ばかりで、総務省の通知、通知にはどういうことが書いてあるかといえば、一番重要なことは、複数の事業計画案を提出させる。それを検討して決めろ。いわば公募しろということを言っているわけですね。総務省へかけて、この通知というのは、ほかで言いかえればどういうことなんだと言ったら、これは助言に相当することですというふうに言っていました。


 その先に行きます。現行受託団体は、その総務省の通知にある競争原理を無視して、現行受託団体と区の重要な公の施設については、これは後で金額別に言いますけれども、早々と指定管理者に選定した、候補にしたということがわかるわけです。これは新制度の趣旨を抹殺するものである。


 これは継続という言葉は正確ではないわけでして、新制度を導入するのですから、継続というのは同じ状態が続くわけで、正確に言えば、議決前ですから、指定管理者に選定した、あるいは候補に指名したと言うべきでしょう。


 その内容は、既に発表されているように、九十四施設のうち、区が言うところの継続が四十六施設。公募するのが四十八。非常に巧妙にできていますよ。施設数だけ二つ公募の方が多いんです。ところが、金額たるや、平成十六年度の当初予算ベースで計算をすれば、総額約三十九億五千万。継続はそのうちの何と三十六億五千七百万円余。公募はわずかに二億九千三百万円余で、これを比較すると、継続の方が何と十三倍。十三倍ですよ、三倍じゃなく。十三倍に相当する金額である。これのどこが公募が原則なんだ、原則じゃない、例外の方が多いだろうというような内容であるわけです。


 指定管理者制度の条例制定、評価選定組織の設置、それから、現行受託団体の経営改善策、これはいずれもこれからの問題です。先ほどの答弁で四月末を目途にと言っていましたが、七月でしょう、あれは。七月。この実施案に書いてある。さっきの質疑にも七月と書いてあったけれども、答弁は、発音が悪いのか、間違えたのか、四月と言っていました。その辺をもう一回確認しますけれども、いずれ先のことです。


 それもまだ出されていないのに早々と候補を選定した。ですから、内容によっては、福祉事業団みたいな、こういう職員がうんと多いところもある。いずれにしろ実施案では、公募するにしろ、継続するにしろ、評価選定は一次、二次、分けて行うと詳しく書いてあるでしょう。ですから、実施案に書いてあることを実施案の中で破っているわけ。よく読みましたか、区長は。


 これは俗に言えば、入学試験、今シーズンです。終わったところもありますけれども、答案を提出する前に、君は合格だよ、入学させるよ、だから入学した後に勉強するんだよと言っているようなものでしょう、実際に改善策を出さなければ。





   〔「ちょっとボリューム下げろよ」と呼ぶ者あり〕





○七番(須藤甚一郎議員)  えっ、ボリューム下げろ。じゃ、こうやってな。いつも電話か何かいじっているでしょう、ゲームだかメールだか。


 青木区長は、この間、集中審議をした常任委員会及び特別委員会でも、継続にした具体的な根拠は、データもそうですけれども、何ら挙げなかった。唯一、行革推進課長が「所管の課長の話を聞きました」とあるんですけれども、実施案のどこを見ても、所管の課長の話を聞いて決めていいなどとは書いていない。ですから、区長は何を根拠にしてこれを継続と決めたのかというのが質問一。


 質問二。実施方針案では、継続と称して、さっきも言ったように、指定管理者を既に選定している。これは実施案の六ページの上段、現行管理委託施設の取り扱いというところで、※印の一番目、継続、矢印がついて、公募せず現行受託団体を継続して指定管理者として選定すると断言しているわけですね。これは選定以外の何者でもない。


 ということはつまり、このままやれば、地方自治体の大原則である最少経費・最大効果の原則に違反する、無視したものである。これは条文を三つ挙げるとすれば、地方自治法の第二条の十四項、地方公共団体は「最少の経費で最大の効果を挙げるようにしなければならない」、これにまず違反します。


 それから、二番目、地方財政法第四条、「地方公共団体の経費は、その目的を達成するための必要且つ最少限度を超えて、これを支出してはならない」、これに違反する。


 さらに、地方財政法の八条、地方公共団体の財産は、その所有の目的に応じて最も効率的にこれを運用しなければならない、これにも違反することになる。


 青木区長は、このまま突っ走れば、こうした違法行為に当たる。これを考慮せず、現行受託団体の継続を決めたのですかというのが二問目。


 第三問。実施方針案では、公募、継続のいずれの場合でも、評価選定組織、これは図面で出ていましたね。〇〇委員会というのが二つ。これは実施案の別紙、ページ数で言うと八ページ。これは一つが区長の私的諮問機関、もう一つ内部委員会というのがあって、公募にしろ、継続にしろ、ここで評価選定するとしているのに、その前に選定しますというリストが出てきちゃっている。これは一体どういうことなんだ。


 区長は、実施方針案というのは一月二十八日でしたっけ、行財政改革推進本部、僕の通告書では「改革」が抜けていました。余り進んでいないから抜けちゃったのかもしれませんけれども、そこで区長が「了承した」と言っているわけですから、この手順を守らずに、何をもってこれを了承したのか。その際に異論、議論、反対意見等はなかったのかということもあわせて聞いておきます。


 二番目、平成十六年度の海外交流調査についてであります。


 御存じのように、エクス・アン・プロバンス市の海外交流調査は、既に平成十二年の九月ですから、今からもう四年四、五カ月前でですね、一度行っている。そのときには宮沢議員を団長として、四人の区議と当時の、今も同じか、議会の事務局次長が随行して行った。だけれども、それから四年半、何かこれ、具体的に検討しましたか。していないでしょう。何もしていませんよね、何か短い報告書が写真入りでありましたけれども。


 そして、またこの案が出てきて、行ってきたばかり。今回は、石山議長を団長にして向こうに行ったのが、二ノ宮、つづき、高品、雨宮の議員諸氏。合わせて五人。いその弘三議員も行くことになっていたんですが、手術の後だということで辞退して行かなかった。


 ですから、初め決めたときには、総額四百五十万四千八百五十万円と事務局で聞きました。一人当たりに計算すると六十四万三千円。パック旅行なら、こんなシーズンオフのときにえらい安く行けますよ。それはともかくも、この金額はきのう事務局に確認しましたけれども、キャンセル料はまだ出ていないということでした。総額四百五十万円ちょい。一人当たり六十四万三千円。


 質問に入ると、海外交流調査の費用は、平成十六年度の予算で海外行政視察として議決した。まあこれもむだですけれどもね。予算の流用については、地方自治法の二百二十条に、「予算の執行上必要がある場合に限り」、「場合に限り」ですよ、「予算の定めるところにより、これを流用することができる」と定めている。区長は、何をもって予算の執行上、流用することが必要であるというふうに判断をして流用したのか。


 これは重要な問題です。議決をしないで流用して行った。ふだんこういうことじゃないでしょう。地方自治法の解説書、参考書を見ても、手当などで初め予算に組んだのが足りなくなったのを流用するなどという、そういう場合に限られるわけでして、海外行政視察というんで議決したんだから、これで行きゃいいものを、何だかわからない、名目を変えた。ビビったのかどうか知りませんけれども、


 それで区長の方が予算の流用をして行ったということです。


 ここまでが質問です。よろしく。(拍手)





   〔青木英二区長登壇〕





○青木英二区長  須藤議員の二点にわたる御質問に順次お答えを申し上げます。


 答弁に入る前に、先ほど伊藤よしあき議員の答弁の際に、私は七月と言ったつもりでございましたが、四月と聞こえた方もいるようでございます。神聖な議場で間違ったとらえ方をしたことについて謹んでおわびを申し上げ、訂正をさせていただきます。七月でございます。


 それでは、第一点目、指定管理者制度の導入についての第一問、何を根拠として継続と決めたかという御質問でございます。


 今回の指定管理者制度の導入に際しましては、区として、行財政改革推進本部のもと、昨年六月に指定管理者制度導入検討部会を設置し検討を進めてまいりました。この部会におきまして、指定管理者制度活用の基本方針案のもととなるたたき台の検討を行ってまいりました。そして、本部でさらに議論した上で、基本方針案としてまとめ、議会に報告をし、区民からも御意見を伺ってまいりました。そうしていただいた御意見等の中に、先般お示しをした現行管理委託施設における指定管理者制度実施方針案に反映させたものでございます。


 また、今回、指定管理者制度の検討を始めるに際しましては、部会設置以前にも企画経営部でプロジェクトチームを設置し、制度の研究と先行自治体の情報収集に努め、そのまとめについては、私も報告を受けております。


 こうした検討結果による検討とあわせ、施設所管からも、施設の置かれている状況や課題、また、現行受託団体の状況などについても機会あるごとに説明を受けております。実施計画案における指定管理者を公募する施策、また、管理運営を現行委託団体に継続する施設の区分につきましては、単に会議の場だけでなく、さまざまな機会を通じて報告などを受けたものや、議会や区民等からいただいた御意見とあわせて、総合的にその対応を判断し、区の案としてまとめたものでございます。


 次に第二問、現行受託団体の継続が地方自治法や地方財政法の違反だということについてでございます。


 区政運営を図る上では、まさに最少の経費で最大の効果を上げるように常に念頭に置いているところでございますし、また、経費を限度を超えて支出しないことや所有財産の効率的活用も当然のことと考えております。こうした点については、私は、指定管理者を公募する、しないという一面だけをとらえて、地方自治法や地方財政法の違反であると言えるものではないと受けとめております。


 指定管理者制度の活用につきましても、通常の区政運営におきましても、行政として効果を上げる努力はもちろん不可欠でございますが、その結果、何年か後に効果を発揮するものもあり、スパンを含めて総合的に判断することが重要であると認識をいたしております。


 先般の現行管理委託施設における指定管理者制度実施方針案に関して申し上げれば、指定管理者の選定に当たり、原則公募と考えておりますが、施策ごとの事情を勘案し、たとえ現行受託団体が継続して管理運営に当たったとしても、制度の趣旨を損なわない対応に努力を払っていくことが一つとしてございます。


 また、現行受託団体の中には、これまでの施設管理のノウハウや専門技術の蓄積により、サービスの評価の高い団体なども存在し、制度的に民間と競争すべき状況になったからといって、即、こうした資源を単に切り捨てるのでなく、現段階では区民や利用者のために有効活用するとともに、不十分な面について改善を求めることは、区の責任において必要なことと存じます。


 次に第三問、指定管理者候補の評価選定の手順についてでございます。


 さきにお示しをした現行管理委託施設におおける指定管理者制度方針案は、現在、管理委託をしている九十四施設の対応について、区の考え方を案としてまとめたもので、議会や区民等に御意見を伺っている段階でございます。


 私といたしましても、公の施設の管理運営に指定管理者制度を活用するに当たって、施設それぞれの性格や置かれている状況、管理委託団体の状況を勘案し、最善の対応としてまとめたものであると考えておりますが、御意見は、公募する、しないも含めてさまざまあろうかと存じます。さまざまな御意見をいただき、三月中に区の実施方針として策定してまいりたいと存じます。


 それを踏まえ、指定管理者の選定に当たり、公募する場合、管理運営を現行受託団体が継続する場合、いずれにおきましても評価選定組織により一次評価、必要に応じ二次評価を行い、その結果を踏まえた行財政改革推進本部において、指定管理者候補としていく考えでございます。


 議長、ちょっとよろしいですか。二点目の答弁に入る前に、議長にお取り計らいのお願いがございます。





○石山京秀議長  議事の都合により、暫時休憩いたします。





   〇午後四時二十五分休憩





   〇午後四時三十分開議





○石山京秀議長  それでは、休憩前に引き続き会議を開きます。


 ただいまの須藤議員の第二問について、須藤議員の発言を求めます。





○七番(須藤甚一郎議員)  条文を引用して、この条文が違うということで、指摘どおり撤回をして、今区長が言ったように、目、節に関しては目黒区の規則に当てはめて流用したということで、流用したこと自体についてはそのままで誤りではないわけですから、僕の引用した自治法の二百二十条、この条文によるところは削除して、目黒区の規則による目、節に関しての流用の根拠はなぜなのかという、その質問に変えます。





   〔青木英二区長登壇〕





○青木英二区長  次に第二点目、海外交流調査についてでございます。


 その経費は、平成十六年度予算において計上された議会の中の海外行政調査経費の一部が流用されたものでございます。予算は計上された費目に従って執行されることが望ましいわけでありますが、執行段階で変更する必要が生じた場合には、予算の執行科目である目または節の範囲内で流用することができる旨、予算事務規則第二十一条で定めておりまして、実際の執行に当たりましては、予算編成後に生じた事情変更に対応するため、この規定によって、予算計上時とは異なる内容で執行される場合がございます。


 本件につきましては、議会におきまして一定の手続を経て海外交流調査を実施することを決定し、その経費に充てるため、既に予算計上されている海外行政調査経費の一部を流用したというものでありまして、執行科目の目の間での見積もり事項の変更等の申請が過日ございましたが、議会が一定の手続を経て決定した事業の経費に関する流用申請であり、かつ、法令等には抵触しておりませんので、予算事務規則等に基づき承認したところでございます。


 以上でお答えとさせていただきます。





○七番(須藤甚一郎議員)  じゃ、再質問を幾つかします。


 今区長が言う、常任委員会と特別委員会で集中審議をしたときには全く出てこないような話が幾つも出てきましたね。検討部会を設けて、そこでいろいろ検討していたんだ。検討するというのはあった。ところが、さっき基本方針案が出てきたときに、区民の意見を聞いた中にあったので、それを反映させたというと、その実施案の選定方法がありますよね。今度はそれを守っていないという矛盾が出てくるんじゃないんですか。


 実施案の中には、さっきはっきり言ったように、指定管理者として選定するとはっきりうたっている。それで、この間の集中審議のときにも、これは変更があるのかと言ったら、原則もう変更はしないんだ。ですから、今の区長の答弁だと、継続にしろ、公募にしろ、一次、二次の審査を実施方針にあるように行うというふうになっているから、ここは矛盾でしょう。


 振り分けの継続施設と、それから公募施設の指定管理者として選定するという案があるわけだから。それで、審議したとき、これは原則変更しないんだと言っているわけだから、このまま候補になるわけでしょう。あと、議決をすれば指定管理者になる。ところが、今の区長のあれですと、まだ案の段階だ。意見をこれから伺う段階である。そうした後に一次、二次のこの選定の審査をやる。となれば、何のためにこの振り分けの表を出してきたんですか。金額も出ているでしょう。


 つまり、今の区長の答弁から言えることは、これは単なる案であって、これからはこの継続と公募の振り分けをまだまだ組みかえますよ、そういうことですね。ほかにとりようがないでしょう、今の説明だと。


 それからあとは、行革推進課長の、所管の課長の話を聞きましたというのが、唯一具体的な話だったわけ。それで、浅沼部長は、これから改善策を前提としてとか、期待をしてとか、将来のことをそういう言い方をしたわけですよね。ところ、これは単なる案で変えるというんじゃない。選定すると書いてあるわけだから。重要なことですよ、区長。だから、この振り分けは単なる案で、最終的には七月末に出る改善策を検討して、一次、二次、評価をして、それから決めると。そうですか、違うんですか、それを一番重要なことだから聞きます。


 それからあとは、海外交流調査について言えば、議会で一定の手続を経たものであるからと言うけれども、名目を行政視察から交流視察に変えている。行くそもそもの目的は、四年半前に行って、その四年半の間、何ら具体的に議論してこなかった。ところが、藥師寺前区長が当時、日程をずらして別の機会に行った。行政の交流、住民の交流、議会の交流、それに調印したとか何とか言っていましたね。それをどうするか。


 ところが、帰ってきて、この間、議運の報告を伝聞で聞いたところでは、姉妹都市になるというような意向はまだはっきり出ていないんでしょう。区長はどういうふうに聞いているんですか。


 ですから、かいつまんで言えば、一定の手続を経たからではなくて、ここは必要がなくて目、節を変更できるんですか。議決なんかしていないんですよ、これは。一定の手続は経ているけれども、名目が違う。交流調査と言いながら、ロンドンか何かにも行っている。そういうスケジュールや何かを見て必要があると判断したから、僕が挙げた二百二十条じゃないけれども、流用には違いないわけだから、何をもって、単に議会の方で一定の手続を経たから、それだけですか、どうですか。





○青木英二区長  まず、一点目でございます。


 私どもは今の段階では案という形でお示しはいたしております。ただ、私どもは今までの経緯を踏みながらやってきておりますので、原則継続という形でやっていくべきであるというふうに、私は本部長でございますから判断はいたしております。ですが、議会、パブリックコメントを得て、これから対応していくという理解でございます。





   〔「だって、実施案もう出しちゃって入るでしょう」と呼ぶ者あり〕





○青木英二区長  ですから、実施案を今やっている最中でございます。





○石山京秀議長  もう時間がありませんよ。





○青木英二区長  それから、今、議決が必要かということですが、流用については議決は必要がないわけでございます。


 以上でございます。





○石山京秀議長  須藤甚一郎議員の一般質問を終わります。


 この際、お諮りをいたしたいと思います。


 本日の会議時間は議事の都合により延長したいと思います。これに御異議ございませんか。





   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕





○石山京秀議長  御異議なしと認めます。よって、本日の会議時間は延長することに決定いたしました。


 それでは、一般質問を続けます。


 次に、十三番安久美与子議員。





   〔安久美与子議員登壇〕





○十三番(安久美与子議員)  御心配をおかけしました足も、きょうの本番を向かえて、ようやく注射で抑えてこうして歩けるようになりまして、ありがとうございました。


 私は、純粋無所属全国ネットの議員として一般質問をいたします。


 質問に先立ち、一言申し上げます。


 去る二月十六日に発効いたしました京都議定書で取り決められました事項が、世界的にも、また我が国におきましても遵守されることはもちろんのことですが、環境先進区である我が目黒区においても、これは官民一体となって取り組まなければなりません。このことについては予算特別委員会に譲ることにいたしまして、質問に入ります。


 ここで一言お断りしておきます。今から質問する問題については、実効あるお答えをいただくまでは、繰り返し、繰り返し継続するつもりでおります。十年前、私が提唱した目黒区寝たきりゼロを目指すという政策が日の目を見るのに八年かかりました。区の真剣な取り組みが認められるまで、私は議員をやめるわけにも、ましてや死ぬわけにもまいりません。


 本題に入ります。


 大きな質問は三点で、まず、その一。銭湯の灯を消してはならない。正式には公衆浴場というそうですが、銭湯の方が温かく感じられます。


 この一番としまして、目黒区内過去二十年間の開業はしていませんけれども、廃業の軒数と、東京都及び目黒区の支援対策の経緯について伺います。


 その二、目黒区及び他区の現状と現在の支援対策について伺います。


 その三、公衆浴場組合全体への支援のほかに、個々の経営者の努力をどう評価し、個々の支援はどのようになされているかを伺います。


 四番、ふれあい広場としての活用など考えられないか、伺います。


 五番、災害時の一時待機所として活用するために協力要請はできないか、伺っておきます。


 次に、大きな質問の二問目、アクティビティ・サービスの人材育成と普及について伺います。


 皆さんにはまだお耳なじみがない言葉だと思います。片仮名は余り使いたくありませんけれども、これは翻訳のしようがありませんので、このまま使います。


 一番として、これからの高齢福祉にはなくてはならないサービスと言われておりますが、御見解を伺います。


 第二点、特定非営利活動法人アクティビティ・サービス協議会という団体が、長年にわたり独自にワーカー及びワーカー指導者の人材育成に努力されてまいりました。今や多くの方が福祉専門学校や福祉施設で活躍されていると聞きますが、目黒でこの分野の動きがあるか、伺います。


 第三点、レクリエーションでもリハビリテーションでも、ましてや予防介護と称して今盛んに言われている筋肉トレーニングでもない、新しい概念の高齢福祉増進の一環としてのアクティビティ・サービスを今後研究し、高齢福祉に活用するつもりがあるかどうか、伺います。


 今や医療も福祉も量よりも質の時代に入りました。しかし、全般的に見れば、まだ量の不足に困窮している現状であります。しかし、人材は短期間で養成されるものではないことを思いますと、今から考えておかなければならないことを質問とともに提案しておきます。


 最後の三問目、区長は、病人つまり区民を守るのか、あるいは医師会を守るのかということについて伺います。これは医療財政と区民及び患者負担の観点から伺っております。


 第一点、区民の健康診査、あるいはインフルエンザ等の予防注射の単価設定について伺います。


 厚生労働省の方針によれば、この単価設定は各自治体で決めてよいとなっておりまして、地方自治体ではどんどん下げていると聞いております。医師会で引き受けられないというのなら、民間の検査機関でも可能ではないでしょうか。


 その第二点、目黒区医師会への補助金の見直しをしたかどうか、伺います。


 補助金一律一〇%削減のほかに、昨年九月の決算特別委員会でも与党の会派からも指摘された医師会への補助金のあり方について改めて伺います。質問に対し区長は、見直しをすると約束されましたが、平成十七年度予算案にどのように反映されたのでしょうか。


 今、医療費単価については五者協で決められております。東京都、二十三特別区、そして東京都医師会であります。この中で一番区民の側に立たなければならない特別区、主に区長会等が献金問題でいろいろうわさも出ております。今ここでは数字を申し述べるのを差し控えますが、医師会ではありません。医師会と表裏一体の全国医師政治連盟、東京都医師政治連盟、看護協会のも政治団体として看護連盟を持っております。


 この団体からいろいろと、東京都都知事選にも三千万の寄附金がありました。これは違法ではありません。ちゃんと収支報告書に記載がありますから違法ではありませんが、倫理的に言って、支払う側と支払われる側が一緒になって単価を決めているという実態がございます。このことを皆さんはどう考えられますか。


 本来なら、国保の主体である区が、あるいは東京都が、税金あるいは区民患者負担を思えば、できるだけその側に立った発言、提案をしていくべきなのに、献金とか寄附をもらっていれば余り強いことも言えない。今までは医師を相手に物を言うと、自分が病気になったとき困るという観点から私は質問をしてまいりました。しかし、やっぱりこの裏には政治献金という金の流れ、そういうものがあった。これは違法ではありませんから、私はここでそのこと自体は問題にはしません。


 しかし、医療費は今、単価設定されている。需要供給のバランスで単価が決められるという問題じゃないです。そして、医療費がどんどん増大していく。国家財政も破綻の危機に追いやられるというようなときに、政党政治、自民党から何党であっても、与党であれ、野党であれ、野党の一部には医療費を問題にされる党もありますが、かつてフランスのシラク大統領、国家財政危機のときに医療費を一番に健全化の対象にしたことを皆さん御記憶でしょうか。


 何ら手つかずであるこの医療費の改善なくして、年金問題も、そして、私たち、団塊の世代が高齢期を迎えたときの問題を考えますと、私の問題ではありません。私はもう先に死にますから、皆さん、若い方たちの問題ですよ、これは。ということを考えますと、年金問題も大事です。しかし、その前に、赤字財政で破綻を来たしている、まだ目黒区はいいですよ。国民健康保険料の徴収率が今上がっているそうですけれども、自治体によっては二割の方が払っていない。年金もしかり。そういうことに追い詰めたのは、だれでしょうか。


 私たち国民の責任でもありますし、そして今、老人医療費が医療費全体を圧迫している。このことを私は今まで何回も何回もこの壇上で訴えてまいりました。はいはい、わかりました、わかりました、検討します。何ら手つかずでいるじゃありませんか。お母様、八十何歳におなり……。





   〔「私の個人的なことはいいですよ」と呼ぶ者あり〕





○十三番(安久美与子議員)  済みません。区長は公人ですからちょっと。





○石山京秀議長  質問を。





○十三番(安久美与子議員)  皆さんにはお母様もお父様もいらっしゃると思いますが。





   〔「母親の場合は私人ですよ」と呼ぶ者あり〕





○十三番(安久美与子議員)  あと三分ありますから、ちょっとしゃべらせてください。


 私もきのう足を痛めてつくづく思いました。あすは我が身です。一寸先はやみとまで言われております。ですから、なぜ私を議会に当選させてくれたんでしょうか。医療問題をもっと取り上げてくれという区民の声で押し出されたのであります。そのことを私はしっかり受けとめます。


 いろいろな財政問題、あるいは不透明な契約問題、いろいろあります。この問題については皆さん大いにやっていただけますので、私は、銭湯の灯を消してはならない。今公衆浴場を経営されている議員さんもおられると聞きますが、今、産業経済課が窓口になっておりますが、今やほかの区で、皆さん新聞をお読みになったと思いますけれども、渋谷区では、廃業する浴場を買い取って活用しようという。


 東京都は、まだ残っている銭湯がまだ多いんですよ。地方に行きますと、五、六万の都市でも、たった一軒残っているが、もう灯が消えそうと言っておりますけれども、これは日本の伝統的な文化、この何百年続いた銭湯。この間この建物の記念講演会がありましたね。あのときに、高級ホテルでさえバスがなかった。皆さん高級ホテルに泊まって、近くの銭湯に通われた。これが日本の文化ですよ。そして、裸の触れ合い。


 今後この問題を継続して、福祉とつなぎ合わせて質問を続けてまいりますから。産業経済課だけに任せておくわけにいかない。これから健康福祉部も。厚生労働省も今やっとおみこしを上げました。ユニーク健康法。銭湯で倒れる方がなぜ少ないか、その辺。


 皆さん、銭湯にいらっしゃっていますか。私はこの時点で二十五カ所残っているうちの約半数以上回って歩いております。月に何回でも銭湯を利用してください。そうすることによって、今、経営が苦しいな、やめようかなと思っている銭湯が生き残れるかもしれない。そのことをお願いいたしまして、質問を終わります。


 ありがとうございました。(拍手)





   〔青木英二区長登壇〕





○青木英二区長  安久議員の三点にわたる御質問に順次お答え申し上げます。


 まず第一点目、銭湯の灯を消してはならないとのお尋ねの第一問、区内公衆浴場の軒数の推移と、東京都及び目黒区による支援策の経緯についてございますが、この二十年間で二十七軒の公衆浴場が廃業しております。この間、新たな開業はございませんでした。


 また、現在までの行政による支援でございますが、そもそも公衆浴場施策は、自家風呂を持たない方々への入浴機会の確保を目的として実施してまいったものでございます。


 具体的には、東京都においては、経営安定化対策を柱に、入浴料金対策、下水道料金補助などが実施されております。


 本区におきましては、基本的には区民の公衆衛生の維持を第一に、各種の公衆浴場の確保対策を実施しております。さらに、最近では、親子の触れ合いや敬老など福祉の視点も織りまぜながら利用者拡大を実施し、今日に至っております。


 次に第二問、目黒区と他区の公衆浴場の現状と現在の支援策についてでございます。


 区内の公衆浴場は現在二十五軒でございます。その年間利用者数も、昭和六十年度当初の四分の一ほどにまで減っております。また、二十三区全体でも、自家風呂保有率の大幅な上昇と相まって、昭和六十年当時と比べ公衆浴場数は半減し、公衆浴場利用者も四分の一に減少しております。


 さらに、公衆浴場経営者の平均年齢は六十五歳を超え、築後二十年を超える公衆浴場が全体の八割以上となるなど、経営者の高齢化と後継者難、そして施設の老朽化が進んでおります。


 こうした状況のもと、区の公衆浴場支援策は、施策の確保対策としまして、運転資金や整備資金供給のため制度融資を設け、金利につきましても全額を区が負担しております。また、経営安定化対策として、設備の修繕費や燃料費の一部を助成しており、さらに、利用者の負担軽減策として、生活保護世帯に対する入浴料の支給を実施しております。このほかにも、利用者拡大策として、六十歳以上の方々にリフレッシュ湯や、さきにお答えをいたしましたような、子供や高齢者を対象にした無料入浴事業に対する支援など、さまざまな施策を実行しているところでございます。


 次に第三問、公衆浴場経営者の努力に対する評価と個別の支援策についてでございます。


 それぞれの経営者の方々は、公衆衛生の保持という極めて公共的な目的に意を払いながら、利用者数の減少と採算性が悪化する中で、経営安定のためのさまざまな御努力をされているものと認識しております。例えばサウナなど多様なサービスの提供に努めるほか、コインランドリーの設置など経営の多角化にも取り組んで、まさに銭湯の灯を消してはならないとの精神で浴場経営に日々取り組んでおられます。


 こうした高い公共性を保つ公衆浴場に対して、区としても、公衆浴場組合を通じて、利用者拡大策などの経営支援を行っております。このほかに、公衆浴場が設備の改善や更新を行う際には、特別のケースごとに支援を行っております。公衆浴場を取り巻く経営環境は今後とも厳しいものがあることから、私は引き続き必要な支援を行ってまいる所存でございます。


 次に第四問、公衆浴場のふれあい広場としての活用についてですが、平成十六年四月の公衆浴場確保特別措置法の改正によって、地方公共団体は、住民の健康増進や住民相互の交流促進など、住民の福祉のために公衆浴場の活用について適切な配慮に努めることとされました。議員御指摘のふれあい広場も、こうした考えの延長上にあるかと思います。


 私は、公衆浴場の減少に歯どめをかけるには、何よりも利用者の拡大が急務かと存じます。また同時に、経営者の意欲ある取り組みも必要でございます。このため、経営者の方々の意見も聞きながら、既に実施しております利用者拡大支援策の効果を検証しつつ、公衆浴場の持つコミュニティ機能について、他の自治体の実施状況なども参考にしながら調査研究をしてまいりたいと思います。


 次に問い四問、災害時の一時待機所として公衆浴場を活用することについてでございます。


 現在、区は、災害時の一時避難所として、小中学校や都立高校などを指定しております。このほか、住区センターなどの区施設も補完避難場所として活用していく計画です。


 一方、浴場組合と区との間で、現在、災害時の生活用水の提供に関する協定を結んでございます。災害時、公衆浴場が開業できる場合は優先して浴場を開き、開業できない場合や水の提供に余裕がある場合、各浴場の貯水槽から給水を行うというものです。


 昨年の新潟中越地震における避難状況などをお聞きしますと、長期にわたる避難所暮らしの中、お風呂に入ることで心身がリフレッシュされ、ストレスの軽減に役立つとのことでした。災害時においては一刻も早く公衆浴場を復旧し、多くの人々に潤いを与えることが必要なのではないかと考えます。


 なお、一時待機所としての活用につきましては、家族経営が多いという公衆浴場の現状も踏まえ、経営者の方々の意見を十分に伺った上で判断すべきかと存じます。


 次に第二点、アクティビティ・サービスの人材育成と普及についての第一問、このサービスについての区の見解についてでございます。


 アクティビティ・サービスにつきましては、もともとアメリカのナーシングホームなどのヘルスケアの領域から始まったとされ、日本では、レクリエーション活動の対象や方法を広げた形でとらえられており、福祉サービス利用者に対しての生活の活性化、心身の活性化を目指すサービスとして、生活の質を向上させるために行う社会活動、レクリエーション活動、その他の活動に参加する場の環境を整え、喜びと生きがいを支援するサービスのあり方であると認識しております。


 具体的には、心身の機能低下や障害があって福祉サービスを受けていらっしゃる方々は、基本的な日常生活を自立して行うことができないために、生活の中で楽しみや喜びを感じたり、安心して生活できるような環境を高める、求めることは、ややもすると、二の次の課題とされてしまいがちになる中で、心の問題に着目し、生活の快さを支援するという視点から、例えば従来のレクリエーション種目に加えて、買い物や散歩、お墓参り、好きなスポーツの応援など、その人がしたい、行きたいという関心や興味を示すものへの参加や活動を支援することで、その人がその人らしく生き生きと生活を送るための動機づけになるというとらえ方に立ったサービスであり、生活の質の向上につながるものであると理解しております。


 これまでは主に高齢者向けのデイサービスセンターで実践されておりますが、現在では福祉施設はもちろん、病院などでも徐々にこのサービスの概念が理解され、広まっていると伺っております。


 次に第二問、目黒区におけるアクティビティ・サービスに関する動きについてでございますが、御質問にあるNPO法人アクティビティ・サービス協会が平成十三年八月にそれまでの長年の活動を踏まえ設立され、アクティビティ・サービスの概念が普及しつつあり、理解も広がっていることは承知をしているところでございます。


 協議会認定のアクティビティ・ワーカー養成学校も、全国で十一校開校されており、また、協議会においても講演会や研修会などが開催され、協議会会員として活動されている方もいらっしゃると伺っておりますが、目黒区における福祉事業や福祉施設の中で、この分野の動きについては、現在のところ具体的に把握をしてございません。


 アクティビティ・サービスの高齢福祉への活用についてでございますが、アクティビティ・サービスへの理解や人材の育成の状況にもかかわってくると考えられます。今後一層の理解を求めるとともに、望ましい活用方法などを研究してまいりたいと思います。


 次に第三点、区長は、区民を守るのか、医師会を守るのかの問いでございます。


 区が行う保健事業は、法の趣旨に基づき区民の福祉の保持を図るため、また、予防接種は、感染のおそれのある疾病の蔓延を予防し、区民の健康増進を図るために実施しております。そして、実施機関として、事業を目黒区医師会に委託をしているわけであります。したがいまして、区民の健康を守ることが私に課せられた責務であると考えております。


 お尋ねの単価設定ですが、健康診査等は医師会及び医療機関と区が協議により決定し、高齢者インフルエンザの予防接種は東京都と特別区、東京都医師会と協議を行っております。いずれにいたしましても、適正なものと判断をしてございますが、社会状況の変化や財政状況も視野に入れた検討も必要であると考えているところでございます。


 次に第二問、目黒区医師会への補助金の見直しについてでございます。


 目黒区医師会は、従来から公衆衛生の向上や区民の保健医療に関する諸事業を行っております。これらの事業は公益性の高い保健医療活動であり、区の政策目的にも沿うものでございますので、補助金を交付し、事業の促進・助成を図っているところでございます。


 補助金の交付に当たっては、対象事業それぞれについて、目的、趣旨、必要性、公益性、適合性などを判断し、決定をし、事業終了後は実績報告を求め、補助金の使途を確認いたしております。


 平成十六年度の交付申請は十二件、そのうち七件について補助事業といたしました。各事業の補助額につきましては、他の団体と同様に見直しを行い、平成十五年度、一〇%減額を行っているところでございます。今後とも社会状況の変化に対応した補助金の適正な交付に努めてまいりたいと思います。


 以上でございます。





   〔「議長、十三番。当たり前のことをおっしゃったということで」と呼ぶ者あり〕





○石山京秀議長  ちょっともう無理ですね、時間が。


 安久美与子議員の一般質問を終わります。


 本日はこれをもって一般質問を終わります。


 残りの質問は次の本会議で行うことといたします。


 次の本会議は、明三月三日午後一時から開きます。


 以上で本日の日程は終了いたしました。


 本日はこれをもって散会いたします。





   〇午後五時九分散会