議事ロックス -地方議会議事録検索-


東京都 品川区

区民委員会_11/26 本文




2012.11.26 : 区民委員会_11/26 本文


                  ○午前10時00分開会
◯西本委員長
 ただいまから、区民委員会を開会いたします。
 本日は、お手元に配付してございます審査・調査予定表のとおり、まず、本日の報告事項に関連して、荏原西区民集会所、創業支援センター、行政サービスコーナーの視察を行い、その後、これらの報告事項、その他を行う予定でございます。
 本日も効率的な委員会運営にご協力をよろしくお願いいたします。
 ────────────────────────────────────────────
1 視察


◯西本委員長
 それでは、予定表の1、視察を行います。
 この後聴取する予定の報告事項に先立ちまして、荏原西区民集会所等の現地視察を行いたいと思います。委員および視察に行かれる理事者は、第三庁舎前のマイクロバスにお集まり願います。なお、視察に際しましては資料をご持参ください。
 また、現在のところ午前中の視察が終わりましたら、そのままお昼の休憩をとり、再開は午後1時を予定しておりますので、視察に同行されない理事者の方は、それまで自席で待機願います。また、天気のほうが雨の予報になっております、なるべく傘をお持ちになっていただきたいと思います。
 会議の運営上、暫時休憩いたします。
                  ○午前10時01分休憩
      ┌      1)荏原西区民集会所                 ┐
      │ 視察先: 2)西大井創業支援センター、武蔵小山創業支援センター │
      └      3)大井町サービスコーナー、武蔵小山サービスコーナー ┘
                  ○午後1時00分再開


◯西本委員長
 それでは、区民委員会を再開いたします。
 ────────────────────────────────────────────
2 報告事項
 (1) 区民集会所の利用状況について


◯西本委員長
 次に予定表の2、報告事項を聴取いたします。
 初めに、(1)の区民集会所の利用状況についてを議題に供します。
 本件につきまして、理事者よりご説明願います。


◯久保田地域活動課長
 私より、区民集会所の利用状況についてご説明いたします。本日、午後も含めまして席上に三つの資料をお配りさせていただきました。その内容についてご説明をさせていただきます。
 前回11月5日の区民委員会におきまして、区民集会所の利用状況ということで資料をお配りさせていただきました。その審議をしていただいている中で、平成22年度の利用率についてでございますけれども、平成21年度よりも利用実績が増えているにもかかわらず、利用率が下がっているところがあったということのご指摘をいただいたところでございます。委員会終了後、改めまして集計表を確認したところ、何点か誤りがありましたので、本日修正をさせていただきたいと思います。
 まず、資料1点目でございますけれども、まず利用実績、いわゆる件数について誤りはございませんでした。誤りがありましたのが、利用率を求める際の計算でございます。いわゆる利用率を求める際には、利用件数を利用可能日で割って利用率を求めているというものが一般的でございますけれども、平成22年度につきましては、その利用可能日の数に誤りがあったということでございまして、大変ご迷惑をおかけして申しわけございませんでした。
 その後、平成22年度の利用可能日を修正いたしまして再度集計をしたところでございます。しかしながら集計後も、何カ所かでいわゆる実績が増えているにもかかわらず利用率が下がるとか、実績が下がっているにもかかわらず利用率が上がるといったようなところが何カ所かございましたので、ここにつきまして再度分析させていただきました。いろいろと時間をかけて分析したんですけれども、最終的にわかったのが、年度の最後の利用率の合計、平成21年度、平成22年度、平成23年度の利用率の年間の合計があると思うんですけれども、これの求め方が、事務事業概要等の資料には午前・午後・夜間の区分で、最後合計という形で集計させていただいているんですけれども、その利用率の最後の合計の利用率を出すところが、午前・午後・夜間の利用率をパーセントで一旦合計を足しまして、それを3で割るということで、平均値で便宜的に出していたというところがございまして、実際に利用実績を利用可能日で割る利用率の一般的な出し方と比べますと、若干誤差が生じているといったところがございまして、そこのところを修正させていただいて、本日はいわゆる利用した実績を年間の利用可能日で単純に割ったやり方で、もう一度改めて算出させていただいたものをお配りしたところでございます。
 それで、基本的には私どもが修正したものと前のものとを比較してみましたら、おおむね0.数パーセントぐらいの誤差ということで計算しているんですけれども、やはり平均で求めてございますので、中に午前・午後・夜間の数値が大きく違う集会所、例えば東大井区民集会所とかですと、この分の誤差が大きくなってしまうということで、ここは大変申しわけございません。誤差として大きいもので、5%から6%ぐらい差が出ているというところもございますので、もう一度そこを改めて利用実績を利用可能日で割った数値で算出させていただいたというものでございます。
 そして本日、三つの資料ということでお配りさせていただきまして、一番最初のものが区民集会所の現況と利用率一覧という形で、A3でお配りさせていただいているもの、これにつきましては前回のものとの差し替えということになってございます。また、今度A4になってしまったんですけれども、今、席上のこれも前回お配りしたものを、もう一回計算方法をやり直して作成したものということでございます。そして、荏原西区民集会所の現況と利用率一覧、今回の委員会で改めてお配りしまして、今日、席上に配ってございますが、これについても本日配ったものが最終的に利用実績を利用可能日で割ったという数値であらわしたものでございます。こちらには0.1%、0.2%程度の誤差ですけれども、大きな変更はございませんが、改めてもう一度すべて計算し直したものでお配りさせていただいたというところでございます。
 このたび利用率等の計算方法で、私どものほうで間違いがございましてご迷惑をおかけいたしまして、大変申しわけございませんでした。この場をおかりしておわび申し上げます。今後は、その利用率を平均値という形ではなく、より正確な数値を出すということで、利用実績を利用可能日で割るという単純なやり方で算出していきまして、より正確な数値を出していきたいと考えているところでございます。
 また、今日は荏原西区民集会所の視察をしていただきました。こちらにつきましても改めてご説明させていただきますと、荏原西区民集会所、A3の資料をごらんいただきますと、昭和50年10月1日に開設したというものでございまして、1階・2階が保育園、3階の部分が集会所ということでございます。第1集会室が和室で33畳、66平方メートルの定員50人。第2集会室が18平方メートルの定員10人という規模でございます。
 利用実績につきましてはそれぞれ載ってございますけれども、平成21年度で14.6%、平成22年度で11.4%、平成23年度で12.4%という形で、非常に利用率の低い施設というところでございます。利用の実態といたしましても、地元の高齢者クラブが中心となってご利用いただいているといったところで、なかなか他からの利用というものもないというところでございます。また、前回の委員会でもいろいろと委員の方からご意見等を頂きましたけれども、私どもも今後の施設のあり方として、今後どういう利用ができるか、または廃止も含めて、今、検討しているところでございます。


◯西本委員長
 説明が終わりました。
 本件に関しまして、ご質疑等がございましたら、ご発言願います。


◯山内委員
 今の説明の中で廃止も含めてという、利用率が低いから廃止をということなんだけれども、例えば今日見る限りだと、ランニング的に動いているのかなというのがあまり見受けられなかったんです。つまり、例えば電気料だ何だというのがもちろん使えばかかってくるだろうけれども、今日の段階だと電気もついていなかったし、だからそういうことを考えると、ランニング的なものをどのように考えていて、それでそれをいろいろと考慮する中で、じゃあ、廃止になるのかというような対象にはならない場合、改めて見させてもらって感じたんですけれども、そのあたりというのはどうなんだろうか。というのは、やはり使っている人もいるし、なくなったら不便になる人もいるだろうなと思ったりしたので、ちょっとそのあたりのところをお聞かせください。


◯久保田地域活動課長
 荏原西区民集会所でございますけれども、こちらにつきましては10%台の利用ということで、こちらは実際に使う日にだけ、シルバー人材センターのほうから派遣をしていただいて施設の開設、中の維持管理とあとは開閉といったところをやってもらってございます。利用状況にもよりますけれども、年間にしておおむね100万円から200万円台ぐらいの維持管理の経費が、たしかかかっていると認識してございます。
 あと、こちらにつきましては、耐震診断のお話を前回もさせていただきましたけれども、こちらは構造上、ちょっと耐震補強がなかなか難しい施設ということもございますので、耐震改修促進計画、平成26年度末までに区有施設の90%以上がということの計画からしますと、そういったものも含めて耐震化をするかしないか、また建て替えるかといったところも含めた検討が必要かなということで、廃止も含めたという言い方をさせていただいたところでございます。


◯武内委員
 今のつながりで、荏原西区民集会所のところなんですけれども、例えば、今、これは例の予約システムには入っていないですよね。基本的にこの間の質疑の中でも、これの利用率を高めるには周知をしなきゃいかんと。それでいろいろやっていますよというお話があったんですけれども、その根本のところで予約システムに組み入れていくというのが一番の周知になると思うんだけれども、そこは考えないんですか。


◯久保田地域活動課長
 今、その荏原西区民集会所につきましては予約システムに入ってございません。こちらのほうは地元の方に優先して利用してもらうというような経過もございまして、予約システムということではなく、実際に使っているのも地元の高齢者クラブの方たちということになっていますけれども、そういったご利用をいただいているところでございますので、確かに予約システムに入れればということであれば、広く利用等も見込まれるところではございますけれども、現時点においてこれまでの経過もございますので、施設予約システムのほうに載せてという考えは今の時点では私どもでは持ってございません。


◯武内委員
 それは今までの経過はありますけれども、そこは利用者の方によくお話しして、例えばその方たちが今までの経緯があるわけですから、優先的に最初にこの曜日のこの時間帯は使っているとわかるわけですから、そこはとりますよと。それ以外の空いたところについては予約システムにかけますよと、それで全然おかしくない話ですので、そこは区が努力してそういうことを説得していく必要があるんじゃないか。その上で、それでやはり利用率が上がらない。それはもしかしたら利便性の問題だ、使い勝手の問題という意味であれば、今、おっしゃったような廃止ということも出てくるのかもしれないので、それをやらずして、今までの経緯があるからと言って、今までの経緯は経緯で踏まえて、そこは、じゃあ、ちゃんとあなたたちに優先的に利用していただいていいですよと。そこをとってあげた上で、それ以外の枠をシステムに載せるというような検討はできないものなんですか。


◯久保田地域活動課長
 予約システムに載せる、載せないの検討というのは私どものほうで考えて、載せるのであれば載せてというやり方はあろうかと思いますので、そちらにつきましてはご意見をいただきましたので、そういったものをやれるかどうかということは検討はしていきたいとは思っております。
 ただもう一点、先ほどもお話ししましたように耐震等の問題もございますので、そういったものと現在の利用率等を考えていきますと、そうした一定の方向性、廃止も含めた検討もしていかなければならないのかなということで、私どもは考えているところでございます。


◯武内委員
 おっしゃることはそのとおりだと思うので、ただ、申しわけない言い方をすると、区が努力を怠ったという言われ方をされてはいけないと思うんです。やはりほかにもしかしたら、地域の方でも予約システムに載らないのであまりよくわからないとか、そういうところがあったのかというように、もうちょっと利用される方も出てくるかもしれないわけですね。それが、ただ現実的に十何%だから、それがいきなり6割、7割になるかというと、正直な話、今はそこまで見通せないかなという気はしますけれども、そうなってある程度イメージが上がってくると、じゃあ、廃止するかどうかにしても、その選択肢が今はもう廃止という方向で、もう耐震できないからしようがないという感じになっていますけれども、利用率が高ければ、じゃあ、そこを建て直してでも考えようとか、いろいろ出てくるかもしれません。そこまでやった上で、利用率を上げる努力をした上で、だめならば我々としてもある程度納得できるのかなと思う。
 やはりその予約システム、今までの経緯があるからと言っても、さっき言ったようにそこをちゃんとその方たちに担保してあげれば、そういうところにできるんじゃないかと思うので、そこをやった上でその廃止に向けて検討していただきたいと思うので、そういう要望をさせていただきたいと思います。
 それから、最初の利用率のところでもう一回確認ですが、例えば品川第一区民集会所ですと、第1、第2、第3と三つの集会室がありますけれども、ここの午前・午後・夜間と三つの時間枠があるとすると、1日利用可能のところは九つという見方で、それに対して昼使った、夜使ったとかという利用実績を分子にして、利用可能な枠というのは、今、言ったように、例えば品川第一区民集会所だったら三つお部屋があるので、三つ掛ける午前・午後・夜間の3通りなので、利用可能が九つ、それを分母にして、それで年間の数を割り返すという考え方で出したのか、もう一回ちょっと、さっき説明がありましたが。


◯久保田地域活動課長
 今、委員のおっしゃった考え方でほぼ間違いはございません。それで集会室の利用ですけれども、平日は午前・午後・夜間、3回使えます。日曜日と休日につきましては夜間がございませんので、2回使えるということです。1年間に直しますと52週ありますから、各集会所ごとの数を掛け上げていきますと、利用の可能回数が出ます。それが大きな分母になりまして、実際に地域の方とか企業の方等が使った実績の数を、年間の利用可能な人数で割れば出るということでございます。
 ただ、その利用可能日の算出に当たりましては、保守点検の日が月に1回ございますので、その部分は利用可能日の日数から除いてございます。それと選挙の期日前投票等で集会所を使いますので、それにつきましても基本的には利用可能な日から除いてございます。そうしたものを引いたものを分母にいたしまして、実際の利用数をその分母で割って算出したのが、新たな今回お示しした資料でございまして、もともとは、今、委員がおっしゃったように、1日の利用実績と1日の使えるものをそれぞれ足し上げていって算出して年間のものを出すということでお示ししたもので、そういう形でつくってございます。


◯藤原委員
 荏原西区民集会所なんですけれども、今日、私も階段を上らせていただいて、また下りまして、やはりお客様は、区民の方の利用率は少ないだろうなと感じました。高齢者の方がその階段を上り、そして下るということを考えると、やはりこの区民施設の有効活用という点から考えても、このパーセンテージ、そして耐震に関してもという形で、私は地域活動課長が、今、答弁した中においていろいろ選択がある中の一つもあるのかなと感じていますが、やはり構造上の問題等であそこの利用率の低さというのが、それこそ本当に本日の視察において感じているんですけれども、そのことについてはどういうふうに考えていらっしゃいますか。


◯久保田地域活動課長
 荏原西区民集会所につきましては、保育園の上、3階部分にあるということで、移動手段も外階段を使って上っていっていただくという形で、あと構造上、以前からエレベーターを設置してもらいたいとか昇降機をつけてもらいたいというご要望は頂いていたところですけれども、ああいった狭い状況の中で、なかなかちょっと構造的に難しいということで、その辺のご要望は取り入れられなかったというところでございます。
 実際にお使いいただいている方々からも、廃止をしてくれとかという話ではなくて、移動の手段として、上まで行くのが高齢者の方は非常にしんどいということで、いろいろ工夫してもらいたいという要望は寄せられているところでございます。私どももそういったものにつきまして、やはり区民の方の利便性を上げて、より多くの方にお使いいただきたいという思いはございますけれども、構造上の問題もございますので、そういったところでそういった取り入れができるのかどうかも検討したところですが、なかなか難しいというところでございます。
 また今回、利用率、構造等からいろいろと見直しを考えているところでは、そういうふうに決まったわけではございませんので、いろいろな今後の活用という検討の中で、廃止というものも一つの手段としてあるのかなということで、先ほどご説明させていただいたところでございます。


◯藤原委員
 まさに地域活動課長が、今、答弁してくださったとおりであると思いますし、階段の角度、上りはそうでもなかったんですが、下っているときに結構角度がきついなとすごく感じたもので、これは室内じゃないですから、雨が降ったときとか事故はなかったのかなとか、滑るんじゃないかなというようなことをすごく思って降りてまいりました。
 この合計12.4%の利用率をどういうふうに区として考えるかということだと思うんですけれども、それでも12.4%も利用実績はあるんですけれども、一方で施設の有効活用ということで考えていけば、やはりこの12.4%しかないということが本当に有効活用されているんだろうかと思うと、私はもうそろそろこの面で決めていかなくちゃいけないと思っているんですけれども、とにかく有効活用していかないといけない区の施設でありますので、再度なんですけれども、この辺についてもうある程度時期を決めて、いろいろ決めていかないといけないと思うんですね。このままでいいやということはもちろん考えてはないとは思うんですけれども、だからと言って50%、60%に上がるという可能性もちょっと考えられないので、その辺についてはいかがでしょうか。


◯久保田地域活動課長
 私どもは、やはり一番問題になっているのは耐震の関係があろうかと考えてございます。これにつきましては、この施設に限ったことではなくて、全体として耐震化の促進をしていかなければならないという目標が区としてもございますので、それが今の時点では平成26年度末までにということで、こちらも議会のほうにはご報告しているところでございますけれども、それまでには結論を出さなければならないと考えているところでございます。


◯井上副委員長
 先ほどの利用率のところで、事務事業概要とかそういったところは今まで平均を出してということだったんですが、今回、こういうふうに利用可能な分母で割るということは、結構正確な利用率が出ると思うんですけれども、それがほかの施設においても同じように、スポーツ施設とかいろいろと出されると思うんですけれども、区のそれぞれの施設がばらばらの利用率の算定だと、やはり私たちはそれでまた混乱するんですが、そういうことを事務事業評価みたいなところでやるのであると、ちょっと目的が違うということもあるのかもしれないんですけれども、ある程度統一するということは区の中で検討していただいたほうがいいと思うんです。そのことについて、地域センターだけはこうしますよということではないと思うので、その辺、全庁的にちょっと見直すなら見直すということでしていただきたいと先ほどのお話を聞いて思ったのですが、その辺は何か問題があると思われているのか、地域センターだけできればいいかなということなのか、どうでしょうか。


◯久保田地域活動課長
 この集計の仕方なんですけれども、ちょっと過去の経緯から、これは推測になってしまうんですけれども、実は予約システムがございまして、なかなか従前の予約システムですと手計算とか、いろいろ集計が難しかったというところがございまして、平成22年度のときに改修しているんです。改修した結果、1クリックというか、条件さえ設定すれば集計が容易になったというところで、今回、こういったものも短時間で、ちょっと時間はかかっていますけれども、一定程度従前よりは簡単に算出できるようになったというところがございますので、今回これを契機に、文化スポーツ振興課等とも話をしながら、その予約システムに載っている施設等についてはこういったやり方ができるかどうか、検討はさせていただきたいとは思っているところでございます。


◯井上副委員長
 施設の建て替えなんかのときに、利用率が下がったとかというときに、分母を変えないでそういう話をしているので、これはこういう工事期間があったからですとか、推測でそういう議論をしなきゃいけないので、やはりシステム変更してできるのであれば、今、話された、やはり私たち的には平日の利用率と夜間の利用率というところも別に示してほしいということもあると思うんですね。それをできるようなシステムに、問われなくてもそういうふうにできるということで合計をしたとか、もう少し検討をして、わかりやすいところでできれば統一するということは基本だと思うんですけれども、その辺を検討していただきたいと思いました。
 それから、先ほど来廃止をするかどうかという議論のときに、そういう問題提起をして報告をしていただくときに、先ほど武内委員もシステムに載せたら、載せたときにどのくらいの経費がかかるのかとか、そういうところも示した上での提示をしていただければ、やはりその費用負担とその利用とどうバランスを見るかということも一つ大きな視点ではあると思いますので、そういったことも含めての資料提供ということで、議論を深められるように工夫していただきたい。これは要望でお願いしたいと思います。


◯久保田地域活動課長
 集計表のほうの1点目のご質問について、ちょっと私の説明が足りませんで、今回、平均でやっていたというのは地域センターの集会所のところだけですので、我々が確認しているやり方はですね。ですから、ほかの文化センターとか中小企業センターについては、どういうやり方をやっているか確認はしますけれども、一般的には普通の利用率、利用実績を分母で割ったやり方で出しているものと思いますので、そこも確認はしますけれども、今回わかったのは、私どもが前回の委員会でご指摘を受けた結果、もう一回算出をしましたら、どうも矛盾しているところが何点かあるので、それを突き詰めていったら、そういうやり方で便宜的に出していたと。簡易なやり方で出していたので、そういった矛盾が出たということで、今回は、より正確な数字を出すためのやり方に改めたというところでお示ししたものが、今回の資料でございます。


◯井上副委員長
 今回、そういうところで、そういうことがなければずっとそういう算出をされていたということのほうが、逆にちょっと問題なのかもしれないと思いました。やはりほかがどうかというのは、ここの縦割りではなくて、調べますということでしたけれども、企画とかそういったところも含めて、やはり問題提起をしていただきたいと思います。


◯西本委員長
 ほかにないでしょうか。
                 〔「なし」と呼ぶ者あり〕


◯西本委員長
 ご発言がないようですので、これで本件を終了いたします。
 ────────────────────────────────────────────
 (2) 品川区立創業支援センターの現状について


◯西本委員長
 次に、(2)の品川区立創業支援センターの現状についてを議題に供します。
 本件につきまして、理事者よりご説明願います。


◯福島ものづくり・経営支援課長
 それではまず、こちらのA3横の資料に基づきましてご説明させていただきます。
 品川区立創業支援センターでございますけれども、全部で4カ所ございます。今回は2カ所視察していただいたことになります。
 まず1カ所目が、今日行っていただきました西大井創業支援センターでございます。西大井駅前にあるJタワーの2階を使ってございます。見ていただきましたように、創業ブースと言われている創業支援スペースと、オフィススペースというオフィスとして独立しているものと、その2タイプがございます。
 入居対象は、それぞれ創業支援スペースとオフィススペースで、このような提供をしてございます。
 利用実績でございますけれども、平成24年度ですと、1の創業支援スペース、ブースのほうが100%、過去3年間で91.1%。またオフィススペースにつきましては、平成24年度82.9%。何カ月か空いている時期がありましたので低くなりましたが、ただ、平均しますと98.1%と、ほぼ満室という状態でございます。
 歳入と歳出の金額も載せてございます。その他支援ということがありますけれども、先ほどお会いいただきましたインキュベーションマネージャーが常駐しまして、さまざまな支援をしているものでございます。
 隣にあります天王洲創業支援センターでございますが、こちらはりんかい線やモノレールの天王洲駅から歩いて5分くらいのところ、ほとんど駅前に近い状態です。ここもマンションになっておりまして、そこのマンションの2階、3階を創業支援センターとして使用しているものでございます。
 こちらはオフィススペースのみでございまして、全部で10部屋、2階に5部屋、3階に5部屋という形でございます。
 また、入居対象につきましてはここに書いてあるとおりでございます。
 また、利用実績につきましても、現在まで95.7%、過去3年でも98.6%と、かなりほとんどいつも埋まっているという状態が続いてございます。
 隣にあります広町工場アパート・創業支援センターでございますが、そもそもこちらの広町工場アパートにつきましては、平成4年に建っています。1階、2階を工場にして、3階、4階を住居スペースというような形で使おうということで建設したんですけれども、それから十数年たちまして、なかなかそこに住むというよりは、事務所として使いたいということもございましたので、事務所に改修をしました。そのときに創業支援もということもありましたので、創業支援センターと名乗っています。ただ、条例上は広町工場アパートとなっていますので、この創業支援センターという形では条例上は出ていませんが、私どもの位置づけとしましては、工場アパートの3階、4階を創業支援センターとして活用しているものでございます。
 こちらの施設の概要でございますけれども、先ほど言いましたように工場スペースにつきましては1階、2階で、オフィススペースが3階、4階で8室ございます。
 また、こちらの入居対象につきましてもこちらのほうで、また入居率につきましても、工場につきましてはほぼ100%が続いています。また、創業支援センターのほうにつきましても、現在では87.5%ということです。現在はすべて埋まっているという状況でございます。
 また、歳入歳出でございますけれども、歳入はほぼ一緒でございまして、歳出につきましては、平成21年度に空調関係の工事をした関係でかなりの金額が出ています。また平成23年度につきましても、外壁の改修工事を行いましたので、この金額になっているものでございます。そういうことがないと、平成22年度にありますように二百五、六十万円の維持管理費がかかっているというものでございます。
 最後になりますが、武蔵小山創業支援センターでございます。こちらにつきましては、平成22年8月にオープンしました。前の三つにつきましてはものづくり系といいますか、製造業を中心とした創業支援でございますが、こちらにつきましては商業ですとか通信業、あるいはサービス業というような分野についての創業を支援するということで建ってございます。
 こちらはごらんいただきまして、かなり狭いというか小さいというふうに具体的にお感じになったと思いますけれども、計6階建てで、延べ床面積838平方メートルとあるんですが、実際の敷地自体が182.33平方メートル、約55坪ですので、区内でも広い家ですとそのぐらいの一般的な一軒家になってしまう、そのぐらいのところに大きな6階建てを建てている関係で、すべてがコンパクトにつくっているというものでございます。
 ごらんいただきましたように、1階がチャレンジショップで、2階、3階が認証保育所、4階に交流サロン、行政サービスコーナー、あと5階のほうで、今回ご視察いただきましたのは小さい会議室を今日は見ていただいたんですが、あれの数倍の広さの会議室がもう一つございます。6階が賃貸オフィスということでございます。
 利用対象につきましては、チャレンジショップと賃貸オフィスでやってございます。
 また、利用状況でございますけれども、チャレンジショップや賃貸オフィスにつきましては、常に満杯が続いている状態です。それ以外に、他の創業支援センターと違いまして、あそこに会議室がありますのでセミナーを開いたりですとか、相談会を開いたりですとか、そういう形で、ここを借りて利用している人だけではなくて、さまざまな方を呼び込んでセミナー等を開いているというものでございます。
 歳入歳出でございますが、平成21年度、平成22年度はこちらの創業支援センターそのものの建物の建設がありましたので、このような金額となっています。大体平均しますと、平成23年度が今後このような状態になろうということでございます。
 あと、資料としておつけしました二つのパンフレットがあろうかと思います。それぞれ創業支援センター、こちらは製造業系の創業支援センターということと、武蔵小山創業支援センターのパンフレットとしてつくり配布しまして、募集のときですとかそういうときに使っているものでございます。


◯西本委員長
 説明が終わりました。
 本件に関しまして、ご質疑等がございましたら、発言願います。


◯藤原委員
 改めてお伺いしますが、品川区がやってきている創業支援センターの目的を教えてください。


◯福島ものづくり・経営支援課長
 創業支援ということによりまして、区内の地域産業の振興を図っていくというものになります。


◯藤原委員
 目的はそうで、利用率はこういうふうになって利用されているというのはわかるんですけれども、これも改めてですが、利用率を上げるためにつくっているわけではないですので、まさに、今、ものづくり・経営支援課長が答弁していただいた目的がありますよね。この各支援センターが目的をどういうふうに達成しているのかというのを、区としてはどのように捉えているのか、教えていただければ。


◯福島ものづくり・経営支援課長
 先ほど言いましたように、区内産業の活性化を図っていくということ、あるいは地域産業の発展ということでございます。それをどういうふうに量るかというのはなかなか難しい問題ではあるんですけれども、まず、この三つの製造業系の創業支援センターにつきましては、入居の段階で、その企業はこの品川区に来ることによって、あるいは品川区で創業されることによって、いかに製造業に寄与するかということを審査の対象とかなりしていて、それが寄与があるということで入居していただいているということでございます。
 それと同時に、先ほど何件か見ていただきましたけれども、小さいブースでまず入って、それが大きく、次のところに行って隣のオフィスに入る。そのような形で事業を拡大してもらって、より大きな産業にしてもらう、大きな会社にしてもらう、またそれをうまくやってもらう。そういうところで評価はするんですけれども、それを数値にして何億円の効果があったとか、そこまでのデータはできていませんので、そういう入口の段階、あるいは卒業後、3年間が終わった後、どういう形で拡大したかだとか、そういうところを見ていくということでございます。
 また、こちらはできて一番古い西大井創業支援センターで、まだ10年たっていません。創業して大きくなった会社もあるんですけれども、西大井創業支援センターの小さいところから、何百人規模の会社になったという事例もありますけれども、まだ10年たっていませんので、逆に言いますと平成25年で10年たちますので、その辺のところを総ざらえして、どのぐらい企業が拡大してきたのかということは見てみたいとは考えているところでございます。


◯藤原委員
 普通は数値で、創業したときはこうだったけれども、このような大きい売り上げになったとか、数値よりもというのはわかるんですけれども、創業支援で区民の税金を使ってこういう形でやっていますから、やはりその辺はちゃんと押さえておかないといけないと思うんです。投資対効果の効果という部分で。これは事業をやるわけですから、創業したところがすべてうまくいくというのは、商売ですからないでしょう。けれども、その中のどのくらいの割合がこうなったとかというのを具体的にある程度ちゃんと押さえておかないと、創業支援ですから創業させることも目的の一つかもしれませんけれども、それから創業したのが事業としてちゃんと存続して、雇用も含めたことでということを押さえておかなければ、利用率100%でというものだけじゃないと思うので、そこは押さえていただきたいと思っています。
 それと、そういうこともあって、これからの創業支援センターの課題というのは、今、考えていることは何ですか。


◯福島ものづくり・経営支援課長
 今、委員がおっしゃいましたように、当然ながらそういう数値化も含めまして、どのような成功事例ができているのか、あるいは逆に失敗したところもあります。大体見ていますと、半分以上は事業拡大のために狭いので移るというステップがあるんですけれども、後追いで聞きますと、大体半分近くはやはり事業が立ち行かなくなってやめますというところもございます。そういうところは、先ほど言いましたように来年10周年になりますので、その辺は全部もう一度見直していきたいと考えてはございます。
 また、今後の課題でございますが、そういった調査も含めまして、どのような成果が上がってきたのか、その辺のところを総括していく時期であろうと考えていますので、平成25年はしっかりしたいと思っております。


◯武内委員
 ちょっと基本的なことを教えていただきたいんですが、西大井創業支援センターと武蔵小山創業支援センターについて、インキュベーションマネージャーという方が、配置されていると捉えていいんですか。西大井創業支援センターはご説明いただきましたが、武蔵小山創業支援センターのところはわからなかった。
 それから、このインキュベーションマネージャーの勤務実態とか、あとどのくらい区がこの方に経費を払っているのかというのが大体わかれば、教えていただきたいと思います。


◯福島ものづくり・経営支援課長
 西大井創業支援センターと武蔵小山創業支援センターには配置してございます。西大井創業支援センターにつきましては、基本的に普通のオフィスと同じように、9時17時で毎日という形で配置しているものでございます。武蔵小山創業支援センターにつきましては、今日はインキュベーションマネージャーは、あのときはいなかったんですけれども、1名配置しています。こちらの武蔵小山創業支援センターにつきましては、創業といいますか、ここが開いていますのが基本的にほぼ毎日ということで、月に1度休館日はあるんですけれども、それ以外は朝から夜までずっと開いていますので、常時マネージャーがいられるということではないので、勤務日を決めましてマネージャーに出勤してもらっているというところでございます。
 金額でございますけれども、インキュベーションマネージャーにというよりは、一括して施設運営という形で委託していますので、なかなか出てくるのは難しいんですけれども、委託したそのインキュベーションマネージャーに幾らということではなくて、施設運営ということで、武蔵小山創業支援センターの施設運営の委託費用でございますけれども、委託料としまして、年間ベースで平成23年度が4,465万2,000円余とすることが事業委託、運営とあと施設管理におきましては、そういった委託をしている部分でございます。やはりこちらの平成23年度の歳出金額のほとんどがその委託という形をとっているものでございます。
 また、逆に西大井創業支援センターにつきましても、こちらの歳出のほうで平成23年度約2,000万円でございますけれども、ここでかかっていますのはそれ以外に光熱水費ですとか、そういうものを差し引きまして、逆に言えばそのものとしましては約1,200万円ぐらい、西大井につきましてもごらんいただきましたように受付に1人いますので、その者とインキュベーションマネージャーに充てる経費だろうと。


◯武内委員
 もしわかりましたら、委託先がどういうところかだけ教えてもらいたいのと、あと、そうするとこの西大井創業支援センターと武蔵小山創業支援センターについてはそのインキュベーションマネージャー、特に西大井創業支援センターについては、創業支援スペースにある狭いところにいらっしゃる方が、インキュベーションマネージャーのいろいろなアドバイスを受けられる。プラス、オフィスの方も受けられるんでしょうか。そうすると天王洲創業支援センターとの違いというんですか、天王洲のほうもオフィススペースがあるんですけれども、そこはインキュベーションマネージャーというのはいらっしゃらないわけなんですけれども、そこのコンセプトとか考え方の違いを教えてください。


◯福島ものづくり・経営支援課長
 まず、天王洲との違いでございますけれども、天王洲はこちらのほうにも例がありますように、すべてオフィスを貸しているという貸しオフィスでございます。ただ、常駐はしていませんけれども、必要があれば、先ほどの西大井創業支援センターのほうに相談をするということはあります。ただ、実際は天王洲創業支援センターの場合に第二創業をしているというところもありますので、結構ある意味しっかりした会社が多いということもあります。また賃料も少し高いので、なかなかすぐそのまま、小さい段階で入るというのはなかなか難しいかと思いますので、あまりそういういわゆるインキュベーション的な支援は必要とされない方が入っているというのが実態でございます。
 あと、インキュベーションマネージャーの委託会社でございますけれども、両方ともそういった施設運営ですとか、あるいはアドバイザーをやっているような会社、コンサルタントをやっている会社に委託しているものでございます。


◯武内委員
 そうすると、何が言いたいかというと、西大井創業支援センターのオフィスに行ったときに、インキュベーションマネージャーの方が、ほかのところが下がっているという相対的な部分で、家賃がなかなか決して安いとは言えないというような言い方だったんですけれども、ただ、プラスアルファとしてはそのインキュベーションマネージャーの方がそこでいろいろなアドバイスをしてくれているという部分は、ここに入っている方たちはそれを自分で雇う必要がないわけでしょうから、家賃プラスアルファの恩恵を得ていると考えておけばいいのかなと。家賃を単純にほかと比べて、今、決して比較的安くないので、じゃあ、下げればいいのかという話じゃないんだよということで考えていけばいいのかなと。
 ただ、そうするとその場合、天王洲創業支援センターとの関係があるのでどうなのかなと思ったら、天王洲は場所的なもので高いけれども、それは民間と比べても比較的安いんだという考えでいいのか、二つなんですけれども。


◯福島ものづくり・経営支援課長
 こちらのA3の表にありますように、この利用実績をごらんいただきますと、西大井創業支援センターのほうの(1)創業支援スペースの場合は、今の段階でほぼ100%ということで、募集をしますとすぐここは埋まるという状況が続いています。逆にこちらのオフィススペースにつきましては、募集してもちょっと間が空いてしまって借り手がつかないというときがありました。今は全部埋まってはいるんですけれども、そういう事情もあって、このインキュベーションマネージャーにも、あと誰か借りる人はいないかというような相談を通したりもしていますので、そういったところで入居者を探すのに苦労もされていることでございます。やはりあのときも言っていましたけれども、オフィスの地価がかなり下がってきています。こちらをつくった平成14年のときから比べますと周りが下がってきているので、なかなかそういう借り手はないということでございます。ただ、特に創業支援スペース、ブースのほうはそういった手厚い支援が受けられますので、人気があってすぐに埋まるという状況でございます。
 あと、天王洲創業支援センターにつきましては、武内委員がおっしゃいましたように確かに場所もいいですし、またイメージがすごくいいということで、あそこに立地されていると、いろいろ商取引ですとかそういうものも信用度が増すということで、また利便性もすごくいいですし、オフィス環境としてはかなりいいところにあろうかと思ってます。そういった意味で借りられています。
 ただ、実は今、天王洲のほうで募集もしているんですけれども、なかなか借り手がまだ見つけ切れていないところもありますので、そういった意味ではちょっと高いのかなと思いますが、何とか入居者を見つけていきたいとは考えてございます。


◯石田(ち)委員
 今、家賃・使用料の話があったんですけれども、近隣が下がってきているのでというその時点で、こちらも下げていく、同じようにしていくという考えはしなかったのかというのと、あと今後、周りの状況も見ながら、これが変わっていくということはあり得るんでしょうか。


◯福島ものづくり・経営支援課長
 家賃につきましては上がり下がりが激しいので、それに区として対応していくというのはかなり難しいと思います。条例で決めているということもございますし、ですからそういった形で民間と同じように上げ下げをするというような形は確かに難しいと思っておりますので、今の条件の中で行っていきたいと思っています。ただ、本当にもっと格差がすごく広がった場合は、当然それは考えなければいけないと思います。
 あと、そういう民間の施設に比べて本当に高いかといいますと、よくよく比べればそうではなくて、本当の民間ベースで同じ条件の建物で、あそこが民間だった場合はどうかというふうに考えれば、区の施設ですので安くは設定されていますので、今、値下げをする必要はないとも考えているところでございます。


◯井上副委員長
 歳入歳出の関係なんですけれども、お金だけではかるものではないというところは理解をする上で、西大井創業支援センターだとすると、2,000万円のうちの1,200万円がインキュベーション運営委託とすると、800万円程度が光熱費とかいろいろな維持管理費というようなことで言うと、天王洲創業支援センターでは680万円ぐらいとすると、天王洲だとその歳入ということになると思うんですけれども、この辺の差というのはどういうものでこれだけの開きが出てきているのかということ。
 あと本当に起業、創業支援というもので言うと、割と限られた人たちに税金を投入していくということを考えると、武蔵小山創業支援センターは始まったばかりなんですけれども、4,000万円ほどの税金を投入して、どれだけ品川区に還元されるのかということは、ほかのところと比べると随分大きく出ているわけですよね。そういったところをどういうふうに区は評価するのか、これからどういうふうにこれを考えていくのかということは、ちょっと教えていただきたいと思います。


◯福島ものづくり・経営支援課長
 こちらの差額でございますけれども、特に天王洲創業支援センターの場合、年間680万円ほどかかっていますけれども、こちらは維持管理費という形で、一番多いのはこのマンションそのものに維持管理費として、あとは修繕積立金ですとか、そういうものを払っているというものが多いです。そこに全部清掃ですとかそういうフォローも委託していますので、そこでやっているところです。
 その差でございますけれども、西大井創業支援センターについても、もちろんインキュベーションマネージャーにつきましては区としての受付をお願いしていますので、その分金額が高くなっているというものでございます。
 また、武蔵小山創業支援センターにつきましては、こちらはほかの三つの施設と違いまして、どちらかといいますと入居者支援というよりは、それ以外の方々にセミナーですとか、そういうことに参加していただいて、そこで創業を学んでいただいて、実際に起業してもらうというのが大きな位置づけになっていますので、ここでかかっている経費はほとんどがそういったセミナー経費ですとか、年間80本ぐらいセミナーをやっています。また、平成23年度からはウーマンビジネスグランプリをやるとか、そういうイベント経費もさまざまにかかっていますので、そういった形で使われています。
 これが、費用対効果としてどうなのかということなんですが、当然区としましてはこれだけかけていますので、それだけの実績は得たいと考えていますし、下に平成23年度に行いました創業塾、全18回の塾でしたけれども、それにも二十数名の方が参加されまして、全員が就業されるということで、そのうち半数以上が実際にもう創業された。品川区内での創業というのも数件ある。そういった形で実績を上げていきたいと考えているところでございます。


◯井上副委員長
 西大井創業支援センターも10年たちますので、これから10年たった評価ということを先ほどもおっしゃっていましたので、やはり限られた投資をしていくという意味では、きちんと見ていくということをお願いしたいと思います。
 あと、武蔵小山創業支援センターのところで、おおむね3年以内の法人にチャレンジショップとか賃貸オフィスとかいうんですけれども、そこら辺のところというのは、当初の条例づくりのところにも関係するかもしれないんですけれども、これからつくっていこうというような人の支援とかではなくて、安定をさせる支援というところでこの辺は入られているのかということと、あと条例のほうにいろいろな定義がある中で、区長が必要と認めるとか、認可をするものというのが各ところにあるんですが、ここの四つの創業支援センターで、区長が認めてというような入所の方たちというのがもしいたとすれば、どういった種類があるのか、どんなところがありますか。


◯福島ものづくり・経営支援課長
 基本的にはこれから創業するというものを優先して選択しようと考えております。今度武蔵小山創業支援センターも、1階のチャレンジショップ1店舗が今年度中に空きます。今、募集をしていまして、これから審査をするんですけれども、その審査のときも、これから創業したいというような方をより優先といいますか、基準としてはそちらに重きを置きたいと考えています。
 ただ、それだけですとやはりなかなか難しいということもあり、創業したということを「創業したか」というのも難しい、つまり創業はしたけれども実態がなくて、もう1年、2年たってしまったというような人の場合ですと、こういうところでおおむね3年以内にとか、そういう救済もないと厳しいという部分もありますので、このようなことをさせていただいています。
 また、区長が認めるものということも、そういったことで何か事情があった場合認めるという形にしたいと思っているんですが、特にそういった形で認める、区長の特別な配慮ということはなくやってございます。やはり最終的に何があるかわかりませんので、やはりそういうところも入れておかないと救済ができないということもありまして、こういったものを載せている次第でございます。


◯西本委員長
 ほかにご質疑はございますでしょうか。
                 〔「なし」と呼ぶ者あり〕


◯西本委員長
 ご発言がないようですので、これで本件を終了いたします。
 ────────────────────────────────────────────
 (3) 行政サービスコーナーの利用状況について


◯西本委員長
 次に、(3)の行政サービスコーナーの利用状況についてを議題に供します。
 本件につきまして、理事者よりご説明願います。


◯井浦戸籍住民課長
 それでは、行政サービスコーナーの利用状況について、資料に基づきまして説明させていただきます。
 まず1番としまして、行政サービスコーナーの取扱業務ということでございます。1番から9番までございまして、住民票の写しから3番目までがいわゆる住民基本台帳にまつわる証明でございます。4番の戸籍全部事項証明というものから8番の身分証明書までが、いわゆる戸籍法に基づく証明の発行、そして最後の9番目につきまして、図書館サービスということで、近年平成22年以降、新規に導入したサービスでございます。
 続きまして、2番の行政サービスコーナーの職員の配置体制でございます。大井町行政サービスコーナーと武蔵小山行政サービスコーナー、それぞれ本日ごらんいただきました。大井町行政サービスコーナーにつきましては常時4名の体制、武蔵小山行政サービスコーナーについては3名の体制で、平日は2交代をとってございます。総人数としましては、合わせて21名の現員でございます。
 そのうち身分としましては、地方公務員法上の再任用職員が9名、嘱託非常勤職員が2名、専門非常勤職員が10名という者が、それぞれごらんいただいている形で、大井町行政サービスコーナーと武蔵小山行政サービスコーナーに割り振られてございます。早い、遅いということで表示してありまして、このようなジョブローテーションの中で常時4名ないし3名がやっているというところでございます。早番は朝7時45分からでございます。遅番は13時15分から、土日につきましては9時45分から15時45分までの勤務となってございます。
 裏面に参りまして、こちらは利用実績でございます。行政サービスコーナーの諸証明取扱件数の推移ということになってございます。平成19年度から比較してございまして、各年度ごとの対前年比をパーセントで出してございます。サービスコーナー全体で見ますと、平成19年度と単純に比べますと、平成23年度につきましては合計件数で約7.8%減になってございます。平成24年度10月末までの直近で比べますと、こちらが平成19年度と比べるとマイナス2.9%ということで、対前年と比べますと、一番右端のところですが、約11%の増ということでございます。
 その合計枠の下に、大井町行政サービスコーナーと武蔵小山行政サービスコーナーのそれぞれの比較になってございます。大井町行政サービスコーナーにつきまして、やはり住民基本台帳関係の証明がかなり多数を占めてございます。こちらにつきましても対前年ということでパーセントを表示しておりますが、ごらんのとおりでございます。平成24年10月の時点の比較で、直近でいきますとやはり107.7%ということで、平成24年度につきましては若干持ち直し、増加傾向にあるということでございます。
 武蔵小山行政サービスコーナーにつきましては、平成21年3月から施設整備工事ということで休業してございまして、平成22年8月に再開ということですので、平成21年度については実績はございません。平成22年度については途中からの実績でございます。約8カ月分の実績でございます。伸び率で見ますと、平成19年度と平成20年度では、武蔵小山については5%強の増になってございます。そしてお休みを経まして、平成23年度になりまして、平成22年度の8カ月間との比較をしまして、月平均のもので換算しまして計算しますと11.4%の増、平成24年10月末現在では25%の増ということで、行政証明については増加傾向にあるように見受けられます。
 4番としまして、一番下のところ、図書の取扱件数の推移ということでございます。大井町行政サービスコーナーについては平成23年7月開始、武蔵小山行政サービスコーナーについては平成22年8月開始でございます。
 まず、武蔵小山行政サービスコーナーの平成22年度の実績でございますが、月平均で7,000冊ほどを取り扱ってございます。平成23年度に参りますと、武蔵小山行政サービスコーナーは9,400冊ということで34%の増になってございます。大井町行政サービスコーナーは7月に開始しまして、9カ月間でございます。月で平均しますと1万261冊ということでございます。隣の平成24年度10月末、直近の7カ月でございますが、取扱冊数を7で割りまして月の平均冊数で比較してございます。大井町行政サービスコーナーは30%増、武蔵小山行政サービスコーナーについては12%増ということで、図書の取扱件数につきましても増加傾向にあるというような利用傾向でございます。


◯西本委員長
 説明が終わりました。
 本件に関しまして、ご質疑等がございましたら、ご発言願います。


◯本多委員
 駅前のサービス向上ということではすごく内容も目的もすばらしいと思うんですが、一つお聞きしたいのが、この人員配置で大井町行政サービスコーナーが人員12名、武蔵小山行政サービスコーナーが人員9名ですけれども、それぞれ内訳が書かれているんですけれども、その募り方というのはどのようにしているんでしょうか。


◯井浦戸籍住民課長
 大井町行政サービスコーナーあるいは武蔵小山行政サービスコーナーにつきましては、これまでの勤務については、現員の配置としては平成19年度以降を見ますと9名ずつ配置してございまして、図書のサービスを新たに増加したということがございまして、大井町行政サービスコーナーについては若干増加させまして、現員12名ということで行っていたという経緯でございます。


◯武内委員
 見させていただいて、利便性が非常にあるということと、利用もあるんだなということを実感させていただいたんですけれども、確かに近くにあれば、やはり区民の方は利用されるということなんですけれども、ただ今後の考え方という中で、これは例えば地域センターだとか、そういう図書館が近くにないところだからやるという考えよりも、どちらかというと駅に近くて、区民が忙しい中でわざわざ地域センターとか区役所まで来なくてもできる、利便性の角度からここにやっているという考えでいいんでしょうか。


◯井浦戸籍住民課長
 武内委員の今のご指摘のとおりでございまして、その2カ所につきましては、大井町行政サービスコーナーについては駅そのものだと、武蔵小山行政サービスコーナーについては駅の周辺の場所ということで、通勤あるいは通学の途上で気軽に住民票等の行政証明を受けるということを目的にしている施設でございます。


◯武内委員
 そうすると、今後、例えば、今、目黒駅のところも再開発をやっていますけれども、そういう形で駅に近いところで、区のほうも関係の中でその再開発が行われていく中で、例えば同じような利便性という面では当然声が出てくると思うんですけれども、ただ一方で、地域によってはすぐ近くに図書館があったりとか地域センターがあるよという、大井町行政サービスコーナーの場合は区役所、遠いか近いかというと何とも言えませんけれども、比較的近いところにあるという中で、今後そういう部分ではどこに視点を置いて、例えば声が出てきたときにどういうふうに考えていくのかというのは、何か指針というのはお持ちでしょうか。


◯井浦戸籍住民課長
 品川区全域について、あまねく利便性の向上ということでは、等しくやっていく責務が区にはございます。その中で、例えばご指摘にありました目黒駅ですとか、あるいは図書館が近くにあるところ、ないところもございますので、住民票等のいわゆる交付実績あるいは図書の貸し出しの実績等を区内全域でつぶさに見まして、その中でバランスを考えて、具体的な設置という方針でやっていきたいと考えてございます。


◯井上副委員長
 一つだけ、嘱託非常勤職員と専門非常勤職員、先ほど少し説明いただいたんですけれども、もう一度その違いとどういう要件なのか、お願いします。


◯井浦戸籍住民課長
 職員の身分について、根拠等の位置づけ等についてのお尋ねでございます。再任用職員というものにつきましては、一応公務員法上の一般職員として、いわゆる当方を退職した職員、定年退職になった職員を再任用という形で任用いたしまして、身分としましては一般職員と限りなく近い形で雇用している形でございます。
 それから、嘱託と専門というものは、それぞれ非常勤の要綱に基づいて非常勤職員として雇用するということで、地方公務員法上は特別職に当たる身分でございます。具体的にはこの嘱託と書かれておりますのは嘱託非常勤ということで、再任用後64歳になった職員を1年間嘱託非常勤ということで、非常勤という形で身分を移させていただきまして、雇用するものでございます。専門非常勤につきましては、この65歳のいわゆる再任用と嘱託非常勤の任期を満了した職員について、成績が優良あるいは職務知識や意欲があるという人について、専門非常勤ということで、こちらにつきましては住民基本台帳関係事業費の予算の中で、戸籍住民課として雇用しているという職員でございます。


◯西本委員長
 そのほかにご質疑はございますでしょうか。
                 〔「なし」と呼ぶ者あり〕


◯西本委員長
 では、ご発言がないようですので、これで本件を終了いたします。
 ────────────────────────────────────────────
3 その他


◯西本委員長
 次に、予定表3のその他を議題に供します。
 まず、本定例会の一般質問に係る所管質問ですが、今定例会の一般質問中、区民委員会に係わる項目について、所管質問をなさりたい委員がいらっしゃいましたら、その基礎となる一般質問の項目とそれに関する質問内容をこの場でお願いいたします。なお、本会議での質問の繰り返しにならないようにお願いいたします。
 質問される委員がいらっしゃる場合は、明日、この委員会で理事者からご答弁いただき、申し出た委員以外の方にも議論に加わっていただくという形で進めていきたいと思います。
 それでは、所管質問がございましたら、ご発言願います。
                 〔「なし」と呼ぶ者あり〕


◯西本委員長
 いらっしゃらないようですので、一般質問に係る所管質問について、終了いたします。
 そのほかに何かございますでしょうか。
                 〔「なし」と呼ぶ者あり〕


◯西本委員長
 ないようですので、以上でその他を終了いたします。
 以上で本日の予定をすべて終了しました。
 明日も午前10時からの開会でございます。
 これをもちまして、区民委員会を閉会いたします。
                  ○午後2時09分閉会