議事ロックス -地方議会議事録検索-


東京都 品川区

区民委員会_07/17 本文




2012.07.17 : 区民委員会_07/17 本文


                 ○午後0時59分開会
◯西本委員長
 ただいまから、区民委員会を開会いたします。
 本日は、石田ちひろ委員が病気のため欠席という報告をいただいております。
 本日は、お手元に配付してございます審査・調査予定表のとおり、所管事務調査に関連して、この7月にサポしながわも移転してきました品川区就業センターの視察を行った後、所管事務調査、就労支援について、報告事項、行政視察について、その他と行ってまいります。
 本日も効率的な委員会運営にご協力をよろしくお願いいたします。
 ────────────────────────────────────────────
1 視察


◯西本委員長
 それでは、予定表の1、視察を行います。
 この後、所管事務調査、就労支援についてに先立ちまして、品川区就業センターの視察を行いたいと思います。
 視察に出発する前に、まずは、品川区就業センターの概要について、理事者から簡単にご説明をお願いいたします。


◯福島ものづくり・経営支援課長
 それでは、資料に基づきまして、ご説明させていただきます。
 就業支援事業についてということでございます。まず、視察していただきます品川区就業センターでございますが、ご存じのとおり今年3月26日にオープンさせたものでございます。中小企業センターの1階にございます。内容としましては、ハローワークによる職業相談や求人検索等でございます。また、生活保護受給者等に対する就労支援や内職相談、あっ旋等も行っているところでございます。
 実績は表のとおりです。ただ、平成23年度は5日間だけですので、数は少ないです。サポしながわでございますが、これは7月2日に移転させました。予定では10月ということだったんですが、前倒しして実施したものでございます。
 また、3番としまして、求人企業支援事業としまして、7月からですけれども、コンサルタントによる求人企業支援を行っていく予定でございます。対象となる会社は10社程度というふうに予定をしてございます。


◯西本委員長
 説明が終わりました。
 具体的な質疑等につきましては、この視察が終わった後、予定表2の所管事務調査の中で行いたいと思います。
 それでは、視察に参ります。
 本日は、このまま歩いて現地まで行きますので、よろしくお願いいたします。
 会議の運営上、暫時休憩いたします。
                 ○午後1時02分休憩
               〔視察場所:品川区就業センター〕
                 ○午後1時21分再開


◯西本委員長
 ただいまより区民委員会を再開いたします。
 ────────────────────────────────────────────
2 所管事務調査
 就労支援について


◯西本委員長
 それでは、予定表の2、所管事務調査を行います。
 本日は、就労支援についてを調査項目として、まずは、今年3月に開設した品川区就業センターにおけるこれまでの取り組みや実績などを中心にご報告いただき、品川区の就業支援施策について、各委員、共通認識を図りながら、理解を深めていきたいと考えております。
 それでは、まず本件につきまして、理事者からご説明願います。


◯福島ものづくり・経営支援課長
 先ほどの資料に基づきまして、さらに詳しくご説明させていただきます。
 まず、就業センターの実績でございますけれども、こちらにありますように平成23年度は360人、こちらは5日間の営業でございましたので、1日平均すると72人という形になります。職業相談を受けたということで、こちらは職業相談数というのは、今日ご覧いただきましたように四つ席があるんですが、そこに座って話をしたり、相談をしている数が職業相談人数になります。
 その下の職業紹介件数につきましては、その職業相談に基づきまして、職業、相手先の会社にお渡ししたというのが職業件数になります。したがいまして、1人何件かという場合もあるし、相談だけで終わって、職業紹介を受けない場合もありますので、そこはイコールにならないという感じになってございます。あと、自己検索利用者数、こちらにつきましては、入って右側の奥のほうにパソコンが5台並んでいたと思うんですけれども、そこを利用した方でございます。基本的には、初回の場合は大体相談室のほうに入っていただくんですけれども、2回目以降は、大体自分でパソコンを使いまして仕事を探して、それでいいのがあるとそれを打ち出した上で相談コーナーのほうに行きまして、実際の会社との面談の予定ですとか、そういうのを決めるという形をとってございます。
 そのような形で、平成24年度につきまして、こちらも6月末までの数でございますけれども、来場したのが5,738人、1日平均しますと93人でございます。1日の数につきましては、4月、5月、6月と徐々に増えておりまして、大体3月が70人ぐらいで、6月になりますと大体1日100人ぐらいが来るようになってございます。毎月、4月、5月、6月と増えて、今は100人以上の方が来ているという状況でございます。
 あと、実際の就職件数でございます。こちらにつきましては、紹介した後、就職が決まったというものが6月末で64人ということでございます。
 続きまして、サポしながわでございますけれども、こちらにつきましては、7月2日から業務を開始してございます。こちらの数につきましては、6月いっぱいですので、7月からの数は書いてございません。ただ、7月になってからのカウントをしてみますと、大体北品川にいたときよりも、倍ぐらいの数は来ている。新規の方も実際の数で申しますと、平成23年7月1日から13日までで、新規登録した方が10人でした。それが今年7月2日から13日までの間で、新規の方が26人ということで、2倍から3倍近い数が増えているということでございます。
 これはやっぱり利便性がかなり向上したんではないかというふうに思ってございます。
 続きまして、3番の求人企業支援事業でございますけれども、こちらにつきましては、新規事業といたしまして、企業に対して求人活動についての支援をしていくということでございます。具体的には、チラシ等を配布しまして、求人企業を募集するという形をとりまして、その中から10社程度選びまして、そのためのセミナーですとか、あるいはコンサルタント派遣等を行っていき、年内に就職が決まるようにということで支援をしていきたいというふうに思っているものでございます。


◯西本委員長
 説明が終わりました。
 本件に関しまして、ご意見、ご質問等ございましたら、ご発言願います。


◯武内委員
 就業センターのほうで、64名の方が就職できたというお話ですけども、この方の内訳で、(3)の内容の中に、生活保護受給者に対する就労支援と内職とかとありますけども、この64名の中には生活保護と内職の方は含まれているんでしょうか。その辺のところを教えてもらいたい。
 それから3番の求人企業支援事業ですけれども、この10社程度の中で、これはそうすると、区のほうから何かお知らせを出して、向こうの企業のほうから手を挙げていただいた中から選考するというふうになるんでしょうか。


◯福島ものづくり・経営支援課長
 生活保護受給者の数でございますけれども、実は就職したうち、全部で、7月まで入れますと88件になります。そのうち、生活保護受給者が11件でございます。6月までですと64件といった数ですので、64件のうち生活保護が9件という形でございます。ですから、この数の中には生活保護受給者の数も含まれているということでございます。ちなみに、相談件数につきましても、7月までで302件ほど、生活保護の方の相談を受けているということでございます。
 続きまして、求人の募集でございますけれども、今チラシをつくっておりまして、このようなチラシが、今日実はでき上がってございます。こういうものを各企業にお配りしまして、それで応募してもらって選考するという形をとりたいと考えております。


◯武内委員
 わかりました。生活保護の方も7月までで11人、1割強の方々が仕事をされている。内職相談、ここはどうなんですか。それと、求人のほうでは、今チラシがありましたけど、どちらかというと、今チラシを見ると、いわゆるホワイトカラー的なイメージなんですけど、製造業みたいな、ほんとうに二、三人でやっているところで、そういう求人誌に出したいんだけど、そのお金も費用対効果を考えちゃうと出せないので、工場の前に張り紙なんかをしているのもたまにあるかと思うんですけど、そういうところまで行くんでしょうか。その辺はどうなんでしょうか。


◯福島ものづくり・経営支援課長
 まず、内職でございますけれども、こちらは生活保護と内職は別の形になってございます。内職相談は、先週までで116件ございました。そのうち、実際にあっ旋したのが10件という形でございます。ただ、なかなか内職につきましては数が少ないということと、賃金がかなり安いということもありまして、ご希望されて、相談は受けるんですけど、実際に紹介してもなかなか結びつかない。また、仕事の内容もほとんどがミシンとかが使える人でないとできにくいとか、そういうことが多いという雰囲気でございますので、なかなか難しい面があろうかと思います。大体聞いていますと、内職を一生懸命やって月1万円ぐらいだということなので、表に出られる方はやはりそちらで働いたほうが、効率がいいんではないかという形で相談に乗ってございます。
 続きまして、求人企業支援でございますけれども、もちろん支援につきましては、さまざまな手法をとりまして、その会社にとってどういう人材を集めたらいいかですとか、それを集める方法ですとか、そういう形について支援をいたしますので、いろんな形で支援できるんではないかというふうに思っています。ただ、今回特にここで募集していきますのは、大学卒業者、来年4月あるいは既に卒業している者、大学を卒業して3年以内ぐらいの方を対象としまして、今年の12月までに求人を決めていこうというふうに、今回の主目的はそこにしていますけれども、それに絞られることではなく、幅広い求人活動につながるようにということで、またそこでつかんだノウハウにつきましては、来年以降、自社のほうで独自に詰めていただければというふうに考えているものでございます。


◯武内委員
 求人支援のほうなんですけれども、今の話だと大学卒業もしくは卒業後3年ぐらいの方ということですけど、若者の就労支援みたいな形に、裏返せばつながるようなイメージもあるんですけど、こちらは、ただあくまで企業支援ですよということなんですよね。それで、今後、前もいろんな委員会等のご答弁で若者の就労支援についても考えていくんだという方向性は示されているんですけど、そういう部分のことを含んでいるのか、それともそれはちょっとまだ次の段階までということなのか。それから、仮に今回も来年すぐではないんでしょうけど、数年先なのかもしれませんけど、若者の就労支援みたいな形とか、そういうものかもわからないですけど、それによっても変わってきますけど、かなり手狭ですよね。あれ以上はなかなか、場所、スペース的にはとりようがないと思うんですけど、その辺はどんなイメージなのか、考えているものがあれば教えてください。


◯福島ものづくり・経営支援課長
 確かに今回の品川区求人企業支援事業につきましては、若者といいますか、大卒者を対象としていますので、裏返せば、若者に対する就業支援という形です。また、一般の就業支援につきましては、ハローワークのほうでもかなり行っていますので、そこと連携しながら行っているというものでございます。さらにそれを進めてということでございますけれども、今委員がおっしゃっていましたいわゆる引きこもりですとか、そういった方々に対する支援につきましては、今後の課題というふうに私どもは考えていますし、それについては十分研究していきたいというふうに思ってございます。ただ、今回の事業とはちょっと違うということでございます。


◯山内委員
 まず教えてほしいのが、区内企業の雇用の件数、現在、今把握しているだけで、どれだけの会社が雇用を望んでいるのかというのを教えてください。
 それと、平均的な年齢層を教えてほしい。まずその点、二つ。


◯福島ものづくり・経営支援課長
 こちら、求人でございますけれども、今データを持ってございません。こちらにつきましては、ハローワークのデータでしかわからないですし、また日々変わってきますので、その日その日でいくつあるかというのを検索してみないとわからないということでございます。
 平均年齢でございますけれども、募集する段階では年齢は特にとっていない場合が多いので、ですから、なかなか年齢を割り出すのは難しいというふうに考えてございます。


◯山内委員
 というのは、今生活保護という話が出ましたけど、生活保護受給者の年齢層というのが比較的若年化しているという部分もあって、それで聞いたんですね。そういった人たちにどういった形で周知をしているのか、生活保護受給者というのは、例えば端末、いわゆるパソコンとかそういうものを持っている、持っていなくてもネットカフェとかに行けば、そういうのを探すことは可能なんでしょうけれども、そういった観点からちょっと今伺ったので、まず生活保護受給者にどうやって周知をしているのか。毎月1日が彼らにとってはいわゆる生活保護を受給する日になっていますけれども、受給を受ける、その日に、何か区としてそういった就業センターがあるから、ここに行って仕事を探しなさいというような、そういった逆のアドバイスをしているのか、そのためにこういったものが活かせると僕は思って、そのあたりを今日伺いたいと思います。


◯福島ものづくり・経営支援課長
 生活保護者等に関しましての就労支援でございますけれども、こちらはケースワーカーが必ずついてございますので、生活保護のケースワーカーから働けそうな方をピックアップしまして、その人に直接こういう形で就業センターがあるから、一緒に就業センターに行って仕事を探しましょうという声かけをします。そうしますと、生活保護のケースワーカーと、またハローワークから週3回そのための者が来ていますので、その三者でもって相談をするという形をとってございます。ですから、働きかけにつきましては、すべて生活福祉課のケースワーカーが行っているということでございます。


◯山内委員
 具体的に教えてください。その生活保護、さっきは11件という話だったけれども、これまでトータルに多分データがないと思うんだけれども、大体どれぐらいの人たちというか、そういった生活保護を受けている人たちはこれまできているのか。もしわかればでいいんですけど。


◯福島ものづくり・経営支援課長
 生活保護受給者ということでお答えさせていただきますと、相談件数に関しまして、7月13日までの段階で302人の方について相談をしたということでございます。そのうち、仕事を実際に紹介できたのが248人、それで実際に就職をしたというのが11人という結果でございます。


◯山内委員
 248件のあっ旋ということで、これは結構多いのかなという中で、それだけ区内企業にもそういう人たちを受け入れようという意欲がある会社が多いということであるならば、もう少しそこを活用して、11件というのはちょっと少ないなと思うんですよね。件数は多いと思う、あっ旋できる件数は。それを現実的にするに当たって、もう少しその辺に力を入れていくべきではないのかと、これだけ大きな問題になっているので、そのあたりをどう考えているか教えてください。


◯福島ものづくり・経営支援課長
 確かにそのとおりだと思いますし、そこについては区として力を入れていく課題であろうというふうには思ってございますけれども、実際に行っているのは生活福祉課というセクションで行ってございます。私どものほうとしましては、就業につながるところで支援をしているという関係でございますので、よろしくお願いします。


◯藤原委員
 就業センターですけれども、一番上に書いてあるのは目的だと思うんですけれども、「品川区が講じている就業支援・雇用促進施策を一体的に実施し」と書いてあるんですけれども、実際ハローワーク品川と品川区就業センターの一体化というのは、具体的にどういう施策で反映されているのか教えてください。
 それと、就職の件数が平成24年度で64人ですが、この64人という数字を、区としてはどう考えているのか教えてください。


◯福島ものづくり・経営支援課長
 こちらの部分でございますけれども、もともとこの品川区就業センターをつくるに当たりまして、やはりハローワークが担っていたもともとの就業部分と、品川区が行ってきた、特に生活保護受給者等に関する支援、区が数年前から行ってございました。特にその部分につきまして、一体的に行うことによりまして、生活保護から脱却する数を増やしていきたいという部分もございまして、主にはそういった事業を行っているというものでございます。
 また、64人という数字でございますけれども、就業センターを立ち上げるに当たりまして、事業計画を立ててございます。平成24年度につきましては、年間400人を目標として、今鋭意努力しているところでございますので、これから400人を超えるようにということで日々格闘しているところでございます。したがいまして、この3カ月で64人ということであれば、年間目標は達成できるんではないかというふうに考えているものでございます。


◯藤原委員
 その400人と決めた根拠を教えていただきたいのと、逆に言うならば、就職したいから来るわけですよね。400人、データが400人、これからもっと増えていくじゃないですか、相談とか来る方とか、あとコンピュータの申し込み、そのぐらいの割合でいいんですかというか、それはしようがないというのかという質問と、それとよく言われるのは、私なんかも個人的に言われるのは、「就職、どこかいいところはないですか」、必ず「いいところはないですか」と言われるんですけれども、実際、現場の担当の方として、いわゆる職業というのは、就職というのは、選ばなければ、今はあるはず、いいところじゃなくてもね。どういう感覚でいいところというのはわからないけど、必ず「いいところがあったら紹介して」と。
 選ばなければ、就職というのはあるのかということと、それと、この就業支援の全体のことについても、マスコミとかにも向けて品川区はやっていくということだったんですけれども、さっきの上のほうの2行でという質問の答弁で、生活保護、福祉にかかっている方の、これがやっぱりメインだったんでしょうか。いわゆるハローワークというのは、区の機関じゃないじゃないですか。私としては、ちょっと押しつけられたのかなという気持ちも、私個人としてはあったんですけれども、場所が品川区に来たということがメリットはメリットなんだけれども、だからといって、就職先が極端に増えていくということは、やっぱりないですよね。


◯福島ものづくり・経営支援課長
 400人のデータということでございますけれども、こちらは、実は就業センターを運営するに当たりまして、区とハローワークのほうで協定を結んでおります。その協定の中で毎年目標というのを掲げるようにしてございます。その会議の場でハローワークと協議いたしまして、400人以上ということで決めてございます。最低400人はとるんだということで、就職に結びつけるんだということで、区とハローワークのほうで考え出した数字でございます。ですから、あくまでも以上でございますので、最低ラインとしては、そこに行ったということでございます。ですから、増える分にはいいわけですので、もっと増えるように頑張っていきたいというふうには考えてございます。
 あと、目的のところで、メインは生活保護かということでございますけれども、一体的にやるという意味合いで一番わかりやすいというか、目につくのが生活保護で、もともとやっていた品川区の生活保護に対する就業支援とハローワークとが一緒になってやりましょうということで、今回結びついたというのが目に見える形ではそこが一番だろうということで、先ほどお答えさせていただきましたけれども、実際のメインは何かといいますと、数的にはもちろん生活保護受給者だけではなくて、一般の方の就業支援ということがメインでございますし、また同時に品川区内の中小企業の方が求人するときに、あそこを通じてということになれば、よりいいのではないかというふうに考えてございます。主体はそちらになります。
 また、品川にできたから就職先が増えたかといいますと、目に見える形ではなかなか難しいかと思います。ただ、求人している企業の方からしますと、あそこに相談すればすぐハローワークの人が来て、実際に求人情報を載せたり、そういうこともしていますので、徐々にそういった形での数は増えていくんではないかというふうに考えてございますし、また、サポしながわにつきましても、各社を回りまして、求人をとってきているということも行っていますので、今後もそれは続けていきたいというふうに思っております。


◯本多委員
 開設されてから3カ月半ぐらいですか、おおむね順調にいっているなというふうに今聞いていて思いました。それで、大体年間目標の400人ですが、大体その目標に向けた実績を着々と上げているというふうに思うんですけれども、あっ旋を何度受けても、それが就職に結びつかないというようなケースに対して、根気よく促す、もちろん生活保護の方以外にも全部、生活保護の方にも、それ以外の方にも根気よく促すということがどこまで取り組みができるのか、それと、生活保護について、生活福祉課だから、あまり突っ込んで聞くと所管が違ってしまうんですけども、ある程度ケースワーカーが実績づくりというか、そういった部分がないようにお願いしたいなと思うんですね。その辺のあっ旋をしたり、パソコンで検索とかはどなたも自由にできると思うんですけれども、その後の対応の根気よくやる取り組みについては、どういうふうな感じか教えていただきたい。


◯福島ものづくり・経営支援課長
 先ほども藤原委員から出ていましたけれども、どこでもいいという形であれば、確かに見つかるところはあるんですね。ただ、こちらの側からここに行きなさいだとか、ここで仕事しなさいというふうにすることはできませんので、あくまでも本人のご希望を伺った上で紹介するということでございます。就業センターとしましては、根気よくいろいろ紹介はしたいと考えていますし、相談員のほうもそういう気持ちでやってございます。ただ、どうしてもこちらに来てもらわないと、こちらから押しかけていくというわけにはいきませんので、やはり根気よく来てくれるように、うちとしましては、そういう対応をしていきたいと思っている次第でございます。
 また、ケースワーカーにつきましても、実績というような形で、無理やりじゃないですけども、あまり強力にということではないですけども、ただ生活福祉課の職員もかなり頑張っていまして、毎日のようにここに来て、相談を一緒になってやっているという実態が見えていますので、ハローワークと生活保護と一緒になってこうした問題に取り組んでいけるんじゃないかというふうに考えてございます。


◯武内委員
 いろいろ関連して聞いて申し訳ないですけど、7月、今現在で88名とさっきおっしゃっていたんで、4カ月弱で88名。お仕事の中身は、例えば掃除みたいなので、比較的短期のものとかが見るとあるんですね。この88名というのは、こういう内訳というのは、ハローワーク、もしくは品川区就業センターのほうで、どういう職種で就職したとかというのは、今はわからなくてもいいけど、とっているのかなということですね。
 それから、これから何年かたっていくうちに、件数が何百件、何千件と就職したよとなってくる中で、やっぱり就職したけども、いろいろあってやめちゃって、また来て、また就職してみたいな、リピーターじゃないんですけど、同じ人が何度もというケースも出てくるかなと思うんですけど、その辺は、今後、これは要望なんですけど、できれば実態がわかるような形で、何年かたっちゃうと、数字だけはあるんだけど、実態と違うケースというんですかね、今言ったような形で、同じ人が何度もみたいな形で件数だけが増えていくというよりも、やっぱり細かくとっていただければなということと、それからやっぱり、職業紹介が2,300件ぐらいあって、なかなか就職、88名というのは、僕はすごい数字だと思うんですけど、4カ月で、品川区内の方々が88名仕事を見つけたというのはすごいことだと思うんですけれども、紹介された件数に比べると、圧倒的に少ないわけです。
 そうすると、当然受け入れ側の企業のいろんな条件に合わなかったということがあるんでしょうけれども、ただ、どうしてもその中には、言葉は悪いですけれども、面接の段階でちょっとこの人は厳しいなという見方をされちゃうような方も中にはいらっしゃる気もするんですね。そうすると、さっき言ったように、何回紹介しても、やっぱり向こうも何でもかんでもボランティアじゃないので、ちょっとこの人は採用できないなと断られちゃうような方が、そこまで品川区就業センターでは見分けられないとは思うんですけど、ほんとうはそういう方たちが、いきなり就職の紹介以前の訓練みたいな場を何かあっ旋できたらいいんだけど、連携をとるみたいな、あそこでできなければ、言いづらいかもしれないけど、ちょっとここはなしよみたいな、そういうふうにしていかないと、なかなかそういう方は何度も来て、やっぱりどう見てもこの人は、受け答えのやり方とかがちょっと厳しいなと、多分専門家の方が見ればわかると思うので、そこをうまくその前段階で、そこに行くレベルに達するようにもっていけるような、連携みたいなところも含めてやっていただけるといいなと思うんですが、何かその辺についてあれば。


◯福島ものづくり・経営支援課長
 全体につきましては、ハローワークのほうでは、どこに就職したかというのはデータをとってございますので、今すぐは持っていませんけれども、ハローワークに連絡して見ることはできます。そういった意味もありますので、今後私どもとしましても、そういった実態を調査すべくいろいろデータをとっていきたいというふうに考えてございます。
 また、訓練ですとかそういうことにつきましては、今後ハローワークとも相談しながら、セミナー等を行っていこうかとまずは思っています。ただ、セミナーになりますと、かなり集団的なものになりますので、個別の相談の中でもそういったことについても相談に乗るようにという形はとっていきたいというふうに考えてございます。
 あと、相談につきましては、ある意味何でも相談ではないですけれども、どういった就職をしたらいいのかということも含めて、そこでは相談に乗っていますので、そういうことを強化していきたいというふうに考えている次第でございます。


◯井上副委員長
 先ほど藤原委員の発言にも関連するんですけれども、一体化の実施というところについて、基本的には品川区の就業センターというところに協定を結んで、ハローワークの人と技能とを一体的に協定を結んだというものなのか、それとも別々の事業体があって、それで協定を結んで事業を一緒にやりましょうというものなのか、そこの辺の一体的に実施というところの組織的なものについて、ちょっと先に整理をさせていただきたいので教えてください。


◯福島ものづくり・経営支援課長
 もともと就業センター自体は、品川区が就業センターを設置するということでございますけれども、ただ協定そのものは品川区と国との協定、ハローワークとの協定でございますので、その両者が品川区就業センターを設置するという形の協定を結んでいるものでございます。こちらにつきましては、ただ実際のところでは、品川区の就業センターでございますので、建物についても当然ながらうちですし、また切り分けにつきましても、ハローワークの職員が今4人来ていますけれども、その4人の人件費につきましては、国のほうが後で一般的な事務経費ですとか、あるいは検索機械ですとか、その機械を運営するための経費、そういったものをここでは国のほうが見ています。
 逆にあそこの場所代ですとか、電気、水道とか、あとは冷暖房ですとか、そういった経費につきましては区のほうで見ています。また、入り口のところに1名受付の者がいたかと思うんですけれども、あの受付につきましては、区のほうの経費でございます。そういった形で、国、ハローワークと品川区とで役割分担、経費分担をしっかりした上で、共同で運営しているというものでございます。


◯井上副委員長
 そうすると、内部的な主導権というか、それは今お伺いする部分では、ハローワークのほうだろうなということだと思うんですけれども、そうすると、区民だけではなくて、他区の方たちも当然行くということで、協定の内容について項目としてはどういう協定を結ばれているのか、ちょっと大きなところで結構ですので教えていただきたいことと、先ほど協定の部分で400人という目標を達成しましょうといった根拠について、協定でやったというのは決して根拠にはならないと思うので、私もその目標の設置というところは、ハローワークの実績を持ってそういうことができるだろうとおっしゃっているのか、品川区が求めている生活保護の支援を中心にというような意味合いでそこを持っていかれたのか、その辺の根拠をもう少し詳しくお教えいただきたいと思います。


◯福島ものづくり・経営支援課長
 もともとの協定でございますけれども、ちょっと長いんですけれども、「アクションプランに基づき品川区と東京労働局および品川公共職業安定所が雇用・産業施策等を一体的に実施するための協定」というものを今年の3月に品川区と東京労働局長と品川公共職業安定所の所長という形で、三者で協定を結んだというものでございます。
 中身につきましては、第1条を基本理念としまして、支援内容としましては、地域住民に対する就職支援事業ですとか、生活保護申請者、生活保護受給者等に対する支援、さらには内職相談あっ旋事業、あと4番目としまして事業者の経営雇用支援事業、そういったものを行うというような協定でございます。
 さらに、その協定の中身としまして、生活保護受給者等に対する就労支援につきましては、就労自立支援相談員を置くとか、あるいはハローワーク品川に所属しています就職支援ナビゲーターを派遣して事業を行う、業務を行うということで、求職者、個々のニーズに合った求人情報の提供、職業相談および職業紹介等々を取り決めているものでございます。
 さらに、運営協議会を設置するということも協定の中で結んでおりまして、品川区の職員4名とハローワークのほうの4名、あと労働局のほうから2名ということで、運営協議会を開きまして、その運営協議会で年度ごとの事業計画を立てていくという形でございます。その年度ごとの計画の中で、先ほど言いました平成24年度につきましては400人という数を出しました。ちなみに、平成23年度につきましては、一応就職件数だけは出なかったんですけれども、200人以上の相談を行うとか、そういうことは取り決めました。平成24年度を400人にした根拠でございますが、こちらにつきましては、ハローワークがさまざまなところで、ここ以外でも実績を持っていますので、そういうところを勘案しまして、大体最低そこまではいけるんではないかということを向こうと協議いたしまして出してきた数字でございます。


◯井上副委員長
 今まで品川区独自で内職あっ旋とか就労支援事業があったと思うんですね。また、先ほどおっしゃられた生活保護の専門相談員3人というのは、多分生活福祉課のほうで専門員の人件費を充てて立てた人だというふうに思うんですが、それは同じ人なのか、生活福祉課のほうの就労専門員の人材とは別の先ほどおっしゃった人なのか、ちょっとそこのところの確認をお願いしたいんですけど。前にやっていた品川区の人材の事業が今どうなっているのか。


◯福島ものづくり・経営支援課長
 昨年まで行っていました生活保護の専門員による事業、それはそのままこちらで行っているという形です。


◯井上副委員長
 どちら。


◯福島ものづくり・経営支援課長
 こちらというのは下で行っている。前までは区の派遣ワーカーと専門員と、あと向こうのハローワークの職員、そのほか3人と、あと本人を連れて、あるいは向こうで待ち合わせて、向こうの場所でやっていたのをこちらに来て、よりまた数も多くしてということです。ですから、相談業務の中身としましては同様のことを行っていますし、職員も行ってございます。


◯井上副委員長
 わかりました。次の質問がちょっと私のほうで伝わらなかったと思うんですけど、今まで品川区のものづくり支援とか、前だと産業振興課のほうで内職あっ旋とか、就労支援の事業があったと思うんですけど、それはすべて区とは離れてこちらの4人の人件費、国から受けている4人の方たちとか、そういうところにその業務も委託したという関係なのか、区独自でまだそれをする人が残っているということなのか、その辺の関係はどうなっているんでしょうか。


◯福島ものづくり・経営支援課長
 実際に区で行っていました就職あっ旋、内職あっ旋でございますけれども、内職あっ旋につきましては、引き続き区のほうで行ってまいります。ハローワークのものではありません。ハローワークのあの4人が対応しているのではなくて、区の職員が対応しているものでございます。


◯井上副委員長
 内容に、内職相談あっ旋というのがこの事業の中に入っているんですが、これとは別に区が別のものをやっているということなのか。


◯福島ものづくり・経営支援課長
 こちらのほうにつきましては、1)、2)、3)につきましては、一体的にやりましょうということで、就業センター内で行っている事業でございまして、ただ、その内訳の中で、1)の就職相談については、ハローワークの職員4名が来てやっている。その下の内職相談・あっ旋については、区のほうの職員が行っている、それは去年から引き続き行っているというものでございます。それを、場所を一体的にあそこでやっているということでございます。


◯井上副委員長
 3番なんですけど、先ほど求人企業支援事業というところに、協定の中にそれを進めましょうということがあったので、そこからなのかなと思ったんですけど、これは区の事業として始めようというものではなくて、協定の中からこの事業を行っていくというものだったのか、そこの確認。


◯福島ものづくり・経営支援課長
 確かに協定の中では事業者の経営雇用支援事業を行っていきましょうという協定の文言そのものはあります。ですから、ハローワークのほうでもそういった就業支援、雇用支援というのを行っていますし、私のほうも、実は今回初めて行う事業でございますので、新規事業でございます。こちらの3番の事業につきましては、区として実施する事業でございます。ただ、区で実施する事業といっても、協定に結びつきまして、一体的にやっている就業センターの業務の一つといえば一つですけども、実際のところは区の事業としてやっているものでございます。


◯井上副委員長
 コンサルタントとか、そういったものは既に決められたのか、7月からということなので、どういう選考でそういう人たちが選ばれているのか、その仕組みを教えていただきたい。


◯福島ものづくり・経営支援課長
 こちらにつきましては、先ほど言いましたように新規事業でございまして、7月に入りましてから事業者を募集しまして、プロポーザル方式で事業者を選定し、7月から事業を開始したというものでございます。実際のところ、さまざまなところが一応手を挙げたんですけれども、実際に応募してきたのが2社ございました。その2社を十分検討しまして、1社に絞り、そこと契約し、行っているものでございます。


◯西本委員長
 ほかにございますでしょうか。
                 〔「なし」と呼ぶ者あり〕


◯西本委員長
 ご発言がないようですので、以上で本件を終了いたします。
 ────────────────────────────────────────────
3 報告事項
 (1) 平成24年度 地域振興基金を活用した区民活動助成事業の決定について


◯西本委員長
 次に、予定表の3、報告事項を聴取いたします。
 初めに、(1)の平成24年度、地域振興基金を活用した区民活動助成事業の決定についてを議題に供します。
 本件につきまして、理事者よりご説明願います。


◯今井協働・国際担当課長
 私から、平成24年度地域振興基金を活用しました区民活動助成事業の決定についてご報告申し上げます。
 なお、本事業の実施に当たりましては、前期の委員会にはなりますが、4月17日の当委員会にてご報告させていただいているところでございます。
 それでは、資料に基づきまして説明いたします。
 1の目的にありますとおり、この区民活動助成制度では、広く区民の皆さんからいただきました寄付金を基金に積み立て、区内で公益活動を行っている区民活動団体が地域課題の解決や地域の活性化のために行う事業に対して資金助成を行い、活動団体の育成を図ることを目的にしております。平成21年度に開始しまして、本年が4年目となります。2の概要にありますとおり、応募できる団体は区内で公益活動を目的として活動している団体で、町会・自治会、ボランティア団体、NPO法人等でございます。助成の額は、事業費総額の3分の2以内、1事業上限50万円でございます。助成の対象となる事業は、(3)の要件の1)から5)のすべてを満たしていること、かつ、今年度中に実施する事業が対象となっております。
 申請していただきました事業につきましては、3の審査・決定にありますとおり、地域振興基金活用推進会議を設置し、書類審査を行った後に面接審査を行い選考いたしました。審査委員は区民からの公募委員を含め、記載のとおり8名でございます。
 審査基準の視点につきましては、どのような地域課題や社会的課題を把握して事業を実施するのかを審査する課題の把握など、大きく六つの視点がございます。
 次に裏面をご覧ください。本事業の募集につきましては、4月1日の区の広報から始まり、ホームページ等で公募したところですが、5月17日に応募を締め切ったところ、8事業の申請をいただきました。4の審査結果のとおり、これら8事業に対して書類審査を行い、そこで採択されました7事業につきましては、続く面接審査において各団体から事業提案説明を受け選考したもので、最終的には5事業に対して助成を決定したところです。
 それぞれの事業について事業概要を読み、採択および不採択理由を簡単に説明させていただきます。
 なお、前回の委員会でご指摘をいただいたところでございますが、これらの概要は団体にもそれぞれ通知するとともに、今後区のホームページ等でも公開してまいります。
 それでは初めに、(1)助成の対象事業となった事業からご説明を申し上げます。
 受付番号2の「ざ・ふろしき塾」は、ふろしき活用講座を終了した参加者が、今度はみずからが地域活動の担い手としてすまいるスクールなどをはじめ、地域で教える側となる事業で、シニア層を中心とした参加者の地域活動への参加促進だけでなく、子どもたちとの世代を超えたコミュニケーションを促進する事業として評価し、助成を決定いたしました。
 次に受付番号3の「ひきこもり等の若者を対象とした新規事業の立ち上げ」でございますが、アウトリーチ、すなわち支援員が引きこもり等の現場を訪問して支援する事業の立ち上げで、本申請団体がこれまで実施してきた発達障害など、特別な教育ニーズを持つ子どもや引きこもり等の若者への教育支援の実績を踏まえ、非常に難しい課題へ挑戦する意欲的な事業として評価し、助成を決定いたしました。
 次に、受付番号5の「武蔵小山の絆(きずな)プロジェクト」は、新しく転入してきた住民と古くから武蔵小山に暮らす住民がともに武蔵小山の地域の歴史や文化などの記事を作成し、スマートフォン上で発信する事業で、働く世代の地域貢献活動の取り組みであり、新しいツールでの地域のつながりをつくっていくものとして評価し、助成を決定いたしました。
 次に、受付番号6の「在住外国人と築く地域活性化プロジェクト」は、外国人の就業者に対し、日本の生活習慣、企業文化などの学習の場を提供する事業で、これまで同団体が行ってきた子どもや主婦向けの日常会話の習得からさらに一歩進めて、就業することにより地域とさらにつながろうとする外国人に資する取り組みとして評価し、助成を決定いたしました。
 次に、受付番号7の「品川にもっともっとおばちゃんちを! DVDでおばちゃん見っけ!」は、申請団体の10年に及ぶ子育てや子どもの健全育成にかかわる成果やノウハウをDVDにまとめ、上映会や保育サポート養成講座などを通して地域に還元していく事業として評価いたしました。
 次に、(2)の一次の書類審査において不採択となった事業について説明いたします。
 受付番号4の「高齢者世帯と地域社会の絆(地域限定の地域情報誌発行)事業」につきましては、括弧書きにありますとおり、南大井と八潮の地域に限定して、高齢者向けの新しい情報誌を発行する事業でしたが、提案された情報内容が既存のものと変わらず、この情報誌の発行により団体の発展や成長のきっかけになるものが読み取れなかったことから不採択となりました。
 次に、(3)の2次の面接審査を経て不採択となった事業について説明いたします。
 初めに、受付番号1、「市民後見人養成セミナー」につきましては、本事業は、実際に市民貢献活動を行っている方や活動に躊躇している方に対して勉強会の場を設けるという事業ですが、2回のセミナー実施という手法のご提案では、後見活動の啓発ではなく、活動している方を支援するという目的にそぐわないと判断し、不採択となりました。
 次に、受付番号8、「品川区民を対象にした上映会、写真展、講演会、交流会の開催」につきましては、アジアの子どもと女性の生活をテーマにした上映会などを区内で実施する事業ですが、活動内容と趣旨は理解できるものの、区民参加による地域福祉向上に直接結びつかないと判断し、不採択となったところです。
 今回の審査結果につきましては、各団体に既に通知させていただいておりますとともに、今後区のホームページ上において公表してまいります。


◯西本委員長
 説明が終わりました。
 本件に関しまして、ご質疑等がございましたら、ご発言願います。


◯武内委員
 前の委員会でも質疑があったのかもしれませんが、ちょっと読んでいないのでダブったら申しわけないんですけど、同じ事業を2年続けてやるとかというのは、基本的にはなしにしているのかどうか。今まで4年になるんですけど、そういうデータがあったかどうか。


◯今井協働・国際担当課長
 概要のところの助成対象事業の要件の5)にございますが、同一団体が全く同一内容の申請を行っている場合には、申請はいただいたケースはあるんですけれども、やはり審査委員会のほうで全く同じ事業内容では、団体の発展につながらないというふうな判断で、一次審査で却下になったということがございます。
 ただ、同じ団体が別の角度から事業を申請されてきた場合には、審査の対象にもなりますし、これまでも、団体として2度目の採択をされた団体もございます。


◯武内委員
 わかりました。そうすると、これは要綱かなんかですよね、決めているのは。例えば、同じ事業でも、一つの事業が非常にすばらしい事業で、継続してやったほうがいい、福祉向上にとっても、また地域の発展のためにもいいよというものもあるかもしれない。そういう場合には、あえてそれはそれとして、2年度目以降は自分の団体で独自にやってくださいという考え方なのか、それとも何かそれに対しての助成がないのか。公益支援みたいなのが何かあったら教えてほしいのですが、それともそれは切り離してということなのかどうか、その考え方を説明してほしい。


◯今井協働・国際担当課長
 本助成事業のほうは、品川区の地域振興基金を活用した区民活動助成金交付要綱に基づいて実施しているところでございます。委員のご質問の中の事業についてですが、本事業は区民活動団体の自主事業が基本的には自分たちでまず事業を実施しているというのが原則でございます。この事業は補助金があった、そうでなかったとしても、ご自分たちで一定程度までやれて、さらにこの助成金を活用することで、例えば地域の幅を広げたり、対象者の人数を増やしたり、回数を増やしたりというふうな、言ってみれば、団体のステップアップのための支援事業というふうに考えております。あくまでもその団体が、自分で活動を広げたいというときにご活用していただけるというふうに考えておりますので、今のところ、その事業スキームの中でやっていきたいというふうに考えております。


◯藤原委員
 まず、地域振興基金は今どのぐらいあるのかということと、その増減を教えてください。それと、区内の公共活動を目的として活動している団体というのは数多く、町会も入っているんだからあると思うんですけれども、NPO法人も数があると思うんですが、そんな中で申請が8事業しかないというところに関して、どういうふうに区としては思っているのか。
 もう一点は、助成3分の2でしたか、上限が50万円、これから選ばれた、採択された五つの事業団体がやるわけですけれども、その辺は投資対効果というのは、区としてどこでどう判断をしていくのか。
 それと、大きいくくりなんですけれども、当たり前の話ですけれども、基金ですけれども、公のお金が入っていくわけですから、いわゆるこの団体に助成することによって一般の区民というのはどういうメリットがあるのか、その辺をお願いします。


◯今井協働・国際担当課長
 まず、基金についてでございますが、現在基金残高が平成23年度末で964万円余でございます。今年度になりましてから、現在40万円近くの寄付金が積み上がっているところでございます。
 2点目のご質問、8事業の申請事業に対する評価でございますが、残念ながら大変少ないというふうに考えております。今回、平日の夜間だけではなくて、土曜日もこみゅにてぃぷらざで報告会をやるとか、協働事業と組み合わせて実際に1年間やるというふうな工夫はしたんですけれども、まだやはり区民活動助成、地域振興基金というふうなキーワードがまだまだ皆さんに浸透していないと思いますので、まずは事業を申請していただけるように私どもは周知など、努力を重ねる必要があるというふうに思っております。
 次に、投資対効果でございますが、私どももこの事業者に対しまして、実施の効果、どういう地域課題が解決できるか。例えば、何人の参加者がいて、どんなふうにリピーターになっていて、活動を逆に支える人にもなっていくのかというところも、最初の申請書のところに成果目標として置いております。ですので、私たちもこの事業が実施される場合には職員なども一緒に見学させていただくなどして、実際にほんとうにそれが成果を上げているか、私たちの目でも確認してまいります。
 一般区民へのメリットですけれども、やはりこの地域振興基金を寄付いただいた方々は、区民活動といいますか、いろんな身近な活動で、いろいろ地域が盛り上がっていくということを期待されて寄付・募金をしてくださった方ですので、なるべく多く、いろいろなテーマで、身近なところで活動が見えるように、例えば発表会ですとか、広報ですとか、そういうところでPRをしていきたいというふうに思っています。


◯藤原委員
 今井課長は部署として協働というのを担当されていると思うんですけれども、協働は大事ですが、私は特にNPOとか、その辺に関しては独立性というのを基本にして、私個人ですよ、あまり助成というのはいかがなものかなという思いが個人ではしているんですけれども、すぐやめちゃえと、そういう意味じゃなくて、やっぱり独立していただかなければいけない場合も、ある程度になったらね。事業をされているわけですよね、ここは、継続して。その辺について、区としての助成のあり方について、改めてお伺いしたいのと、それと今井協働・国際担当課長のところの、上段に電話帳でも地域活動課がありますよね。地域活動課の課長として、活動している団体の括弧欄には町会というのが入っているんですけれども、町会の申し込みなんかは全然ないじゃないですか。だけど、町会に関してはいろいろ助成等があるけれども、その辺に関して、一番地域でもやっているのは町会ですから、地域活動課としては、こういう助成に関してどう思うか、そして、こんな助成をどういうふうに活用していきたいと思っているか、それぞれご答弁をお願いします。


◯今井協働・国際担当課長
 区民活動団体、NPOを含めての助成でございますが、やはりこみゅにてぃぷらざをつくったところで場所、そして、すまいるネットで情報、そしてこちらの助成制度ということで、大分仕組みは整ってきたと思います。ただ、私どもが今目指しているのは、区からNPOへの助成だけではなくて、特にこみゅにてぃぷらざでそれを進めていきたいと思っているのが、NPO同士の方が、区だけでない助成金を活用して、いろいろこういう助成金もあるよとか、情報交換ですとか、団体同士がとにかく集まり合うことで、それぞれがお互いのいいところを活かして活動していっていただくというのが今一番目指しているところでございます。ですので、助成のあり方については、今の制度を続けるとともに、今独立とおっしゃいましたけれども、NPO団体には特に自立性、独立性、そして目的性がありますので、それぞれの団体の特殊性を活かしながら、団体同士の支援をサポートしていきたいというふうに思っております。
 それから、実は私から町会のことについて1点だけ。平成21年度のときには、町会からも申請はございました。そのときには、町会では既に助成していない健康推進事業というものを池田山町会が助成の申請をしてこられまして、その中で取り組んでいただいたというケースもありますので、逆に言うと、町会が今までやっていなかった範囲で活動していきたいというふうに考えたときには、こういうふうな制度を逆に利用していただくというのも一つ考え方としてはございます。


◯久保田地域活動課長
 町会の申し込みがないということですが、協働・国際担当課長からありましたように、申請は1件あったということです。町会のほうにつきましては、今説明をさせていただいたように、今まで町会の活動をいろいろやっていますけれども、そういった活動に関しては、区として今までいろんな意味で助成をしてきたという中でございますので、その枠を超えて、新たなものをやりたいということがあれば、町会の自主的なお金でそういった活動をされてもいいですし、もし初動経費ということで足りなければ、こういったものも用意してあるということで、メニューとして考えていただければというふうに考えてございます。
 また、今説明がありましたように、私ども地域活動課のほうは、地域の活動が活性化することが目的でいろんな事業に取り組んでございますので、そうした中で、町会も含めてNPOとかボランティアとか、そういった区民の方々の活動がより活発になればというところで、そういった動機づけ、また団体同士の結びつきのきっかけづくりとして、こういったメニューを用意しているというものでございます。


◯井上副委員長
 この制度は、大変評価をしていて、どんどん成長していってもらいたいなというふうに希望しているんですけれども、当初これを使うときに、税金と寄付をいただいたことなので制約があるのは当然なんですけれども、ある意味広報活動とか形に見えるもの、だから、実際にセミナーを開こうとしたときに、広告と言われてチラシにお金をかける、そんな立派なチラシじゃなくたって人は呼べるのにというようなところで、使い勝手としては課題があったと思うんです。何年もこういうふうに繰り返されて、その内容的に改善されたこととか、利用者の方からのご意見の反映とか、そういった工夫があれば教えてください。


◯今井協働・国際担当課長
 この振興基金につきましては、自分たちの事業の経常的な活動費以外で事業として、自分たちのこの事業を広めるためならば、いろんな事業に使ってもいいという枠がございます。ただ、今おっしゃったように、実際に呼ぶ参加者が例えば30人ぐらいなのに、ときどき3,000枚ぐらいのチラシをつくったりとか、今まで活動されていない方がそういうふうな形でつくってこられたりしますので、そういう場合には審査委員会から必ずそういうところをご助言申し上げて、面接審査の中でそういう区民活動としてここを考えてみませんかという形でご提案されております。
 今おっしゃっていただきましたように、必ずその団体に対しては、申請内容について区民活動助成として、もう少し地域との連携ですとか、既にある例えば団体とか学校とかの連携を考えていますかというふうな投げかけを必ず審査委員からしていくというのが今審査委員会の一つの基本になっております。ただ、そのことが公募するときになかなか伝わってこないので、私たちも受付のときにその辺をよく説明しながら、なるべく区民活動助成事業が皆さんの活動をサポートして、区民の方々によりわかりやすくしていただくようには、こういうふうにやったらいいんじゃないですかというアドバイスを職員がするようにしております。
 また、前回申し上げました説明会の場でも、前回助成をもらった団体の方が、自分たちの活動の報告とともに、審査会ではこういうところも聞かれましたので、皆さん工夫したらどうですかというところを発表していただくなど、なるべく団体同士で情報交換できるように努めているところです。


◯井上副委員長
 私たちが以前にこういう市民活動を支援するためには、人・情報・場所・資金というのは当然ないとやっていけないという意味で、それが形づくられてきたというところでは評価をしています。でも、先ほど質問があったんですけれども、この制度を活かしてできないのであれば別にということだと思うんですけれども、実際にこの3番の事例なんかを見れば、立ち上げのバージョンと継続をしてそれをしていく初めの一歩基金からステップアップ基金のような、そういう仕組みをつくっていくという、物にもよりますけれども、NPOが事業を始めたときに、最初は利用者もなかったり、加入がなかったり、会員がなかったりとか、そういうところを区ができない部分をサポートしていくというようなところで、既に一段階別なものとして最初の一歩からステップアップというような仕組みをそろそろ考えていく時期だというふうに、もう5年、6年経過していますから、あると思うんです。そういったところについて、何かお考えがあるのか、このままこれをずっと寄付をいただいて進めていこうとされるのか、その辺について市民の活動をもっと活発にしていくことによって、行政で担えない部分をどう地域で担ったり、市民が担っていくのかというのを必要とされている時期にあると思うんですが、その辺はいかがでしょうか。


◯今井協働・国際担当課長
 応募できる団体の資格要件の中に、やはり原則として活動実績があることというのを置いております。上限50万円といえども、やはり寄付金、公金が入っておりますので、そこの団体がきちんと今までに実績があるという考え方が一つでございますので、今初めの一歩基金ということで、一歩の事業に対しての助成を広げるということでご提案があったところですけれども、まずは自分たちがどういう活動をしていきたいのかを自分たちの身の丈の中で実践していただいた中で広げる場合に、この助成金を使っていただくというところで今のところは考えております。


◯井上副委員長
 実績というのは大変難しくて、でもその中で面接をする中で、どういうふうな長期的な構想があるのかということで、審査は十分に耐えられると思うし、既に世田谷区や港区や、そういうところでそういう形で市民の活動をサポートしていこうということがありますので、今のところ、この要件を守っていこうという答弁はわかりましたけれども、これからはそれが必要な時代だということで検討をしていただきたいということは、いろいろな議論をしながら提案をしていきたいというふうに思います。これは意見です。


◯西本委員長
 ほかにご質疑ございますでしょうか。
                 〔「なし」と呼ぶ者あり〕


◯西本委員長
 ご発言がないようですので、これで本件を終了いたします。
 ────────────────────────────────────────────
 (2) 日曜開庁の来庁者10万人到達について


◯西本委員長
 次に、(2)の日曜開庁の来庁者10万人到達についてを議題に供します。
 本件につきまして、理事者より、ご説明願います。


◯井浦戸籍住民課長
 それでは、報告事項(2)、日曜開庁の来庁者10万人到達についてご説明申し上げます。
 まず1、概要であります。日曜開庁につきましては、平成20年1月の開始以来、多くの方々にご利用いただき、平成23年度に取扱業務を拡大したこともあり、去る7月1日に来庁者数が10万人に達しました。当日は10万人を記念いたしまして、区長が窓口に入り、住民票や母子手帳の交付等を行いました。
 次に、来庁者のすう勢でございます。
 (1)1日平均の来庁者は約450人、繁忙期は700人から1,000人になる日もございます。次に、(2)来庁者の主な用途でございます。住民票の写し交付が最も多く、約27%、続きまして、印鑑証明、住所変更、戸籍、印鑑登録という順で、戸籍住民課の事務が全体の約84%を占めております。さらに、国民健康保険関係が5%弱、区民税関係が約4%という比率であります。
 次に、(3)来庁者の推移であります。1日当たりで言いますと、平成19年度の300人台から年々増加いたしまして、平成21年度には400人台、さらに500人台、600人台と堅調に推移してございます。
 裏面にまいります。3番の取扱い業務でございます。各課でこのようなものを取り扱っております。主な取扱業務の選定の基準につきましては、住民行政の基礎となる転入・転出手続を基本とすること、一度の来庁で日曜日に用が済むようにすること等の考え方に立って検討したものでございます。
 最後に、参考としまして、日曜開庁の来庁者数や件数をグラフで示したものでございます。下のほうに細かい分類もございます。各種相談等と届出・証明等を足したものが表のページにあります取扱件数に対応いたします。いずれの数値も上昇基調で推移しております。


◯西本委員長
 説明が終わりました。
 本件に対しまして、ご質疑等がございましたら、ご発言願います。


◯藤原委員
 委員長にちょっと質問なんですけど、日曜開庁についての質問だと、ほかの課にもかかっちゃうから、日曜開庁の戸籍住民課についてしか質問できないわけですよね。


◯西本委員長
 所管が異なれば。


◯藤原委員
 そうすると、すみません、要望だけなんですけど、日曜日に私も来るんですが、入り口に案内の男性の方がいらっしゃるじゃないですか。話すんですよ。「来庁どうですか」と。一番現場に接しているじゃないですか。こういう事務的なことじゃなくて、来られて、あの方たちと話すと一番現場の声が聞こえまして、ああ、なるほどなと思ったんですけど、そのときはとりあえず先生と言ってくれた。「先生、障害者福祉課もという声が結構あるんですよ」という声があったんですね。
 今日は質問しても所管が違うのであれなんですけれども、せっかく2階も3階もいろんなところに立っていただいているじゃないですか、案内の方。やっぱり、あの方たちのご意見とかを聞いて、区民の方がどういうところに来たくて来たんだということのアンケートじゃないけれども、そういうのも伺って、区民ニーズということを考えるといいんじゃないかなという思いが前々からありましたので、ちょっとこの場で要望として、そのぐらい簡単ですよね、経理課長に話すなり、伺って経理課長に話すなり、その辺の要望だけで、答弁は要らないですけど、こういう意見もあったということで、考えてみてください。お願いします。


◯本多委員
 日曜開庁がこれだけ多くの方に利用されて、すばらしいと思うんですけれども、これを始めてから日曜開庁できない日というのは、例えば10万人を超えた次の週がそうだったと思うんですけど、今までにどのくらいあったのか教えてください。その方たちが来たときに、事前に休館の周知というのはなかなか難しいと思うんですけど、その辺と、一緒に日曜開庁、ちょっと細かい話を言っちゃうんですが、日曜開庁とは直接関係ないんですけど、住民票の写しで、複写できないようになっていると思うんですけど、その改ざん防止用の文字が何か見づらいという意見が、ちょっとごめんなさい、日曜開庁とは直接関係ないんだけど、住民票の写しが、字体というのは特に区単独のものなんですが、何か非常に見づらいという意見が出ているんで、教えてください。


◯井浦戸籍住民課長
 第1点の日曜開庁、日曜日にオープンするんですが、臨時休業といいますか、特例的に休業の週というのが、これまでどれぐらいあったのかという点でございます。大体平均しますと、年に二、三回ぐらいはどうしてもあります。これは情報システムの関係がございまして、月末の最終日曜日、日曜日が月末30日、31日になっているときには、どうしてもシステムの関係がありまして、臨時休業をせざるを得ないということがございます。こういう事情もありますので、早目に広報紙あるいはホームページ、あるいは庁内掲示等々で案内いたしまして、区民の皆様には可能な限り周知に努めているところでございます。
 それから、当日の対応ですが、日曜開庁を行うときには、日曜開庁を行っていますという表示を道路に立てかけているんですけれども、これまで日曜開庁が臨時休業のときには、特にそういうものはしていなかったんですが、先週につきましては、駐車場の入り口あるいは出入口につきましては、臨時休業させていただきますという表示を掲げまして、車でお越しの方、それから徒歩の方が入り口のところで気がついていただけるように努めまして、可能な限り周知していきたいというところでございます。
 それから、住民票の字体につきましては、これは自治事務ですので、この様式については区として定めることはできます。やはり字の大きさが小さいというようなことでの声も届いております。私どもとしては、他区の状況等も見まして、文字について改善できることはないか検討、研究してまいりたいと考えております。


◯武内委員
 日曜開庁、もしわかればで結構なんですけれども、人件費、日曜開庁をやられてすばらしいことなんですけど、人件費というのはどれくらい、今までやっていないときに比べて、こういう部分でのものはざっくり教えてください。どのくらいにかかっているかということ。
 それから、土曜日も結構来ている人がいるんですね。多分知らない、わからないんですよね。それで、これもまた所管が違うのかもしれないんですけど、何か工夫できないか。私も実はよく5階からたばこを吸って下を見ていると、土曜日に、入り口のところに来るんだけど、あかないので、また今度こっちの議会棟のほうまで来ているとか、そういう方が結構いる。そんなに多くはないけど、たまに見かけるんですね。何か土曜日と祭日はやっていないんだよということも、日曜はやっていますよというのと同時にPRしたほうが、せっかくやっぱり遠くからじゃないですけど、ちょっと離れたところから来て、空いていない、やっていたはずなのにと、自分の勘違いなんだけど、その辺の工夫もしていただきたい。


◯井浦戸籍住民課長
 まず1点目の人件費につきましては、平成20年1月に開始したときに、原則職員の人件費につきましては、振替休をとるということで、超勤対応ではなくて、振替で行うということで、人件費の持ち出しはなしでスタートしたという経緯がございます。
 それから2点目の土曜日ですとか、あるいは祭日につきましても、やはりお越しになる方はおります。このような方についても、経理課とも連携しまして、わかりやすい案内板について工夫してまいります。


◯武内委員
 最初のほうの確認なんですけど、そうすると、その当時、始めた当初から今も日曜開庁のための特別な人件費が増えたということはないということですね。わかりました。


◯西本委員長
 ほかにご質問、ございますでしょうか。
                 〔「なし」と呼ぶ者あり〕


◯西本委員長
 ご発言がないようですので、これで本件を終了します。
 ────────────────────────────────────────────
 (3) 外国人住民制度に係る改正法の施行について


◯西本委員長
 次に、(3)の外国人住民制度に係る改正法の施行についてを議題に供します。
 本件につきまして、理事者よりご説明願います。


◯井浦戸籍住民課長
 それでは、報告事項の(3)、外国人住民制度に係る改正法の施行について、ご説明申し上げます。
 まず1、外国人住民制度改正の概要でございます。区の事務としましては、これまでの外国人登録事務が、改正後は住民基本台帳事務に移行するということでございます。特徴的な点をこの表で申し上げますと、改正前の区の事務の3)のところに外国人登録証明書(カード)の交付がございますが、この交付事務が廃止されまして、改正後は国の事務の3)で在留カードの交付というものがございます。そのような形で、入国管理局が今後は直接に外国人に在留カードの交付を行うことになったと、この点が大きな点でございます。これは、法務省の入国管理局が在留管理を一元的に行うという趣旨によるものでございます。その一方で、区市町村は住民行政の基礎をなす住民基本台帳法により外国人住民の住民基本台帳を整理するという役割に一本化されます。
 なお、改正後の事務の中で、4)特別永住者証明というものがございます。区の事務にも国の事務にもございます。これは本来は国の事務ですが、区市町村が申請受付等の経由的な事務だけを行うという仕組みでございます。
 次に施行日でございます。平成24年7月9日、無事に施行いたしました。
 次に3、外国人住民の住民票への移行状況でございます。まず、左のほうの囲み、四角い囲みの外国人登録者数というところをご覧いただきますと、1万1,106人、これは法の施行日直前の外国人登録の数でございます。それが、二つの矢印が右に向かっておりまして、上のほうの四角、中長期在留者から出生による経過滞在者までが住民票に移行する者で1万693人でございます。一方、住民票に移行されない者が413人でございます。そのうち、短期滞在の方が83人、それらの方は短期の滞在後に出国予定ということでございます。次に在留資格なしの者という人たちが330人でございます。こちらに「等」と書いてありますが、この「等」につきましては、在留期限切れと在留資格未取得の人がここに含まれているという趣旨でございます。
 在留資格のない状態で在留する外国人は、入国管理法上は不適法な滞在に当たりますので、改正入国管理法により在留カードの対象外とされるとともに、改正住民基本台帳法上の住民登録の対象となりません。
 次に4、移行後の対応でございます。(1)品川区外国語対応センターの開設ということで、来年の3月まで開設いたします。地域センター等の窓口におきまして、日本語の不自由な外国人住民の方に対応するために、5カ国語の通訳者が電話による三者通話という仕組みによりまして、的確な事務執行を確保するものでございます。
 次に、(2)周知の実施につきましては、ホームページ、広報紙、広報紙については、7月1日号で広報しております。英字広報については7月10日号でございます。ケーブルテレビにつきましては、7月の下旬に1週間放送いたします。インターFM放送では、8月の上旬に1週間、朝の時間に3分間放送いたしまして周知を図るとともに、庁内掲示等を活用しまして、周知を図ってまいります。
 また、外国人ということで、英語と中国語によるガイドブックを用意いたしまして、庁内、地域センター等で案内してまいります。


◯西本委員長
 説明が終わりました。
 本件に関しまして、ご質疑等がございましたら、ご発言願います。


◯山内委員
 外国語のところで、5カ国語と言われたんですが、英語、中国語、韓国語は何となく想像できるんですけど、あと二つは何でしょうか。
 それともう一つ、在留資格がないのが330人とありますけれども、在留資格がない者が日本にとどまるということは、どういうことなのか教えてください。


◯井浦戸籍住民課長
 5カ国語につきましては、英語、韓国語、中国語のほかに、ポルトガル語とスペイン語になります。スペイン語については、主に中南米、ポルトガル語についてはブラジルの方が多いという現状がありますので、言語の範疇としてはこのようなものを用意してございます。
 それから、在留資格ですね、当然入国管理法につきましては、これまでも在留管理ということで行ってきているんですけれども、外国人登録法、もう廃止されたんですが、外国人登録をするに当たっての登録の要件としましては、在留資格が確認できない者も法律の定めで外国人登録の対象とされておりましたので、これまでも何らかの事情で期限切れの後、更新していないですとか、あるいは子どもが出生して赤ちゃんの在留資格を申請していないというような方もございまして、このような形で数字としてあらわれているというふうに認識しております。


◯山内委員
 よくわからないんだけど、在留資格がない人たちをどうやってチェックしているんですか。だから、廃止になって、それでその後、どういう形、だから申請してこない人の数、これまでは申請したけど、廃止になって申請してこない人数が330名いて、それにあとその人たちに子どもができたとか、何かそういうことで、こういった資格なしの者がこれだけいるという感覚でいいのか、いまいちよくわからない。だれが、どういった形で把握をして、チェックしているのか。法務省との連携を取り合って、そういうことをしているのか、その点、ちょっと詳しくもう一回教えてください。


◯井浦戸籍住民課長
 在留資格につきましては、第一義的に法務省の入国管理局の所管になります。まず日本に入国したところの手続きから申し上げますと、まず入国、上陸の許可ということになります。そして、上陸許可と同時に、在留の許可ということが法律の要件になってございます。この許可がなければ、基本的に日本国には入国できない。ビザをたとえ事前に取得されても、例えば大物の外国の芸能人等が成田空港で足どめとなり、とんぼ返りになってしまったというような例も見られますように、まず上陸の許可と在留の許可ということを国がまず行いまして、在留の資格として30近くございます。法律、会計ですとか、教育ですとか多々ございます。この30の資格要件に該当するかを入国管理局が聴聞あるいは文書等により確認いたしまして、1件1件許可するということがまず在留許可でございます。その前提としましては、入国するに当たっては、外国人については、国際慣習法でそうなっているんですけれども、当該国の許可なしには入国できないということが大前提でございます。
 それで、いわゆる在留資格がなく、在留する人の法的な地位でございますが、入国管理法上は、在留資格なしで在留し続けますと、罰則の対象にもなるということでございます。よく巷間、不法滞在者というようなことでマスコミ等に出ますが、不法滞在者につきましては、国あるいは都道府県警察等が不法滞在者削減計画ということで、国の施策ですけれども遂行してまいりまして、平成5年をピーク時に、年々減少しておりまして、日本全国のトータルで申しますと、30万人弱の不法滞在者というものが認められたのが、現在は5万人から6万人に減少してきている。これはやはり水際での審査の厳格化、あるいはその後の在留資格がない者に対する措置等が功を奏しているという状況にあります。その中で、今回の外国人住民制度の改正の中で、在留資格がないまま滞在していると、この人たちについては、在留カードの交付、また住民票の対象とならないというような措置も含めまして、法治国家ですので、国として、あるいは区としては住民行政でございますが、国の外国人在留制度等の改正の中で、不法在留というものについては、国が中心に取り組んでいるというふうに認識してございます。


◯山内委員
 簡単に考えますと、不法滞在者が区内に330人違法でいるという考え方なわけですよね。そうすると、この330人を国に、ある程度の数がわかっているのであれば、簡単に言えば、要はこの330人は日本から退去してもらわなければ困るということなわけですよね。そういうこととは違うんですか。


◯井浦戸籍住民課長
 在留管理については、まず法務省の所管ですので、区としては申し上げる立場にはございませんが、在留資格なしという者については、すべてこの330人が品川区内にいるというふうには考えてございません。廃止された外国人登録法につきましては、申し出主義ということが原則になっておりまして、無断で出国されている、あるいは無届で国内転居して、品川区には居住していない数も含まれております。
 まず住民票に移行する方々については在留資格があります。そして、住民票に移行されないこの413人については、外国人登録法上、台帳上残っている方々、簡単に言いますと、品川区に住んでいるか住んでいないかを問わず、一度外国人登録をされて、その後、もしかしたら、既に出国されている方も多分に含んでいるというふうに考えてございます。したがいまして、実数として330人を行政機関とし把握しているというものではございません。


◯山内委員
 つまり、413人が品川区に登録しましたと。住民登録をして、この人たちが既に帰っている人もいるかもしれないけれども、今把握しているのは413人だということであって、だけど、この中には不法滞在者もいるかもしれないよということなわけですよね。


◯井浦戸籍住民課長
 整理しますと、413人は住民票に移行されない。住民票の対象外であります。そして、このもとの1万1,106人の中に413人は含まれているんですけれども、そのうちの83人は短期滞在の在留資格ですので、短期の期間に出国されることを予定していますので問題はない。問題は、この330人なんですが、これは実態として、品川区に居住しているか、していないかということをあらわす数字ではございません。あくまでも、かつて外国人登録法に基づいて登録をされていて、その後在留期間が切れた等により現在在留資格がなくなっている者の数でございます。


◯山内委員
 そうすると、330人、これはわかります。品川区は、今資格がないから、住民票を出せないわけですよね。そこからどうするんですか。そこからが問題だと思う。そこから、国、法務省なら法務省に通達をして、これだけいるけど、どうするんですかということを、たぶん品川にはできないと思う、そういった業務は。この数字だけを言われても、ああそうですかで終わっちゃうのか、それともこれから何とかしていこうと。それは国と連携をとってやっていくのかといったところが僕は一番重要だと思うんだけど、こうした人間をそのまま、もし仮に、極端な話、330人いるとしたら、その人間は不法で、この品川で暮らしていくことを黙認しちゃっていると僕は思うんだけど、その辺どうなんですか。


◯井浦戸籍住民課長
 この330人の方を含む旧外国人登録原票というものは、法務省にすべてお返ししてございます。そして、法務省の入国管理局で在留管理を、オールジャパンで一元的にシステムで管理してございますので、当然これは国において在留管理の主務官庁である国におきまして、外国人登録をしていた台帳、原票というものと現在のリアルタイムの在留資格がある者を突合しますと、当然資格がない人は明確に絞り出せると、容易に絞り出せるということになりますので、在留管理を適正化していく国において、今後これらの人に対応をしていくというふうに区としては考えてございます。


◯山内委員
 最後に、今確認をしたということで、国と連携を取り合いながら不法滞在者のチェックに区も協力をしていくということでいいんですね。わかりました。


◯武内委員
 ちょっと今のと関連してくるんですけど、もう一回、質問したいんですけど、この外国人登録者は、品川区内で外国人として登録されている方が1万1,000人登録しましたと。その中で在留資格がない、この人は未確認を含めてということでしたけど、その方もいたと。その方が住民票に移行されない人のうち、330人ほどいましたと。その方は今品川にいるのか、もしくは国に帰ったのか、どこにいるのかは区ではわからないということですね。その上で、当初から外国人登録者として、在留資格がない方が登録されているということは区としてはわかるわけですか、移行する前は。


◯井浦戸籍住民課長
 廃止された外国人登録法におきましては、外国人登録カードの更新のときに在留資格を確認しております。その中で、在留資格が確認されないという外国人につきましても、在留資格未確認というカテゴリーで、一応は外国人登録証を交付するという制度になっておりましたので、廃止された制度の中では、在留資格が確認できない方についても、適法に外国人登録法上、外国人登録のカード交付を行っていたという事実がございます。


◯武内委員
 そうすると、今回こういう形になることによって、今山内委員からも質問がありましたけれど、今まで区では便宜上交付していたと。実際に、もしかしたら不法入国かもしれないけども、そこまでのことは区ではつかめなくても、未確認でも交付していた。だけども、今度は国に一元化されることによって、その辺のところはしっかりと確認されるので、そこであとは国がしっかりそこをチェックするという流れになると、そういうことでよろしいですか。


◯井浦戸籍住民課長
 はい。


◯武内委員
 それはわかりました。あともう一つ、非常に私たちも聞かれると、今の話だと、住民票の改正についてよくわからないところもあるんですけれども、今品川区にも大使館がありますし、各国いろんな、国ごとの団体がございます。その区が比較的区と近い関係ができれば、同じ団体もあるかもしれませんけど、そういう大使館は当然だと思うんですけど、そういう団体の方々にある程度お知らせというんですかね、されていますか。


◯井浦戸籍住民課長
 今回の法改正につきましては、主に在留管理を一元化するという趣旨でしたので、法務省を中心に、あるいは住民票につきましては、総務省が所管になりますので、国の根本的な制度の問題ですので、各種団体についての周知等についても国を中心に行っていたというふうに認識してございます。区としては、特に行っておりません。


◯武内委員
 わかりました。上部団体があるときは、国や都から周知があるのでしょうが、それでもなかなかちょっとよくわからないというようなことを聞いたことがあるので、その辺、どこまで可能かどうかわかならないんですけど、スムーズにいくような形でやっていっていただければと思います。


◯西本委員長
 ほかにご発言ございますでしょうか。
                 〔「なし」と呼ぶ者あり〕


◯西本委員長
 ご発言がないようですので、これで本件を終了いたします。
 ────────────────────────────────────────────
4 行政視察について


◯西本委員長
 次に、予定表の4、行政視察についてを議題にいたします。
 お手元に配付いたしました資料をご覧ください。
 前回の委員会で頂戴したご意見等を踏まえ、これまで区民委員会で行ってきた行政視察の調査項目や視察先、また、今年度の区民委員会における所管事務調査の調査項目など、さまざまな観点から検討させていただき、調査項目および候補地について、正副で案をまとめさせていただきました。
 なお、一都市で項目を複数挙げておりますが、時間の都合上、どちらか一つしか調査できないこともございますので、その点だけはご了承いただきたいと思います。
 それでは、この案でよろしければ、先方との調整に入りまして、次回の委員会で再度お諮りさせていただきたいと思います。
 本件について、ご意見等ございましたら、お願いいたします。


◯武内委員
 お任せしますけども、これが決まったならば、事前学習の時間をできる限りとっていただいて、やはり、もちろんどこに行っても勉強になることはあるとは思うんですけど、同じ委員会の中で、そういう問題意識で品川区を変えるということができるんじゃないかというところまで、ある程度あぶり出していければいいなと思いますので、よろしくお願いいたします。


◯西本委員長
 前回、公明党のほうから佐久市という話をいただきましたけれども、いろいろ検討したんですが、行程の関係によりこのようにさせていただきました。
 ほかにご意見ございますか。


◯本多委員
 正副案でお任せしますが、所管事務調査が充実できるように進めていただきたいと思います。


◯西本委員長
 ほかにご意見はございますでしょうか。
 今後なんですけれども、正副の中で出ていますのが、今委員からも出たように事前の勉強会をしっかりやりましょうということを計画しております。通常ですと、行く前にざっと1回視察先についての情報ということはありますけれども、それ以前に、今回はなるべく所管事務調査という形で勉強も含めてやっていきたいという意向もありますので、よろしくお願いいたします。
 そのほか、ご意見はございますでしょうか。
                 〔「なし」と呼ぶ者あり〕


◯西本委員長
 それでは、この案をもとにいたしまして、先方と調整に入り、次回決定していきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
 なお、先方との調整次第では、候補地等の変更の場合もありますので、あらかじめご了承願います。
 以上で、本件を終了いたします。
 ────────────────────────────────────────────
5 その他


◯西本委員長
 次に、予定表の5、その他を議題とします。
 その他で何かございますでしょうか。


◯武内委員
 14日に品川区豊町四丁目で発砲事件があったんですね。これについて、生活安全担当課長のほうに警察から何か連絡なり対応策なり、お話が行っていますでしょうか。もし、来ていれば、その内容についてつかんでいらっしゃれば。


◯川崎生活安全担当課長
 本日、荏原警察署のほうに電話で問い合わせた結果、警察の捜査情報ですので話せるところと話せないところがありますが、発砲された事実は事実だと。拳銃弾が2発打ち込まれたと新聞に載っているとおりのことが発生しました。
 そして、警視庁本部の専門の捜査員たちが荏原署に詰めかけて、共同捜査本部体制という形をつくって捜査している最中ですので、現在のところ、事実は事実としてございましたが、背後関係とか今後の捜査の見通しなどについては捜査中という回答をいただいております。ただ、けが人等は発生しておりません。


◯武内委員
 ほんとうにびっくりしたんですが、私もすぐ近くに住んでおりますので、新聞とかにも出ましたし、ニュースにちょっと流れて、近所の人が見ればどこということがわかっちゃいますので。それで、変な話だけど、目の前は公園ですし、病院も近くにあるし、ほんとうに住宅街の中なので、ただ、今おっしゃったようにまだ捜査中で、下手にどこどこみたいなことがばれると、逆にその方が暴力団とは関係ないのに、何か風評被害みたいな形で、その方自体があれしちゃってもいけないというのがあるんですけど、ただ、区民としても、特にその辺に住んでいる方からすると、その辺、どうして、そういう状況を見ながら、区の安全課としてパトロールなどあるかもしれませんけど、何かその辺を今の段階ではどうするとも言えないと思うんですけど、今後の捜査の流れの中で、この前も暴力団排除条例ができたばかりですけれども、何かしらやっぱり区としても警察と連携をとりながら対応していってもらわないといけないなと思うんですけど、何かその辺のことはありますか。


◯川崎生活安全担当課長
 今後の捜査状況を見ながら、教えてもらえる範囲の中、その中から皆さんにお伝えすべきことはお伝えしていきます。そしてまた、我々生活安全パトロール隊、こちらのほうで重点的なパトロールをして、住民の方々に不安感をあおらないように努めてまいります。


◯武内委員
 ほんとうに難しいなと思うんですけど、報道に出ていますのであれなんですけど、どこまで具体的な、おたくまではもちろん、プライバシーは出ていませんし、かといって地元の人たちもいる中で、みんなの中では、逆の意味での、変に必要以上に怖がっちゃうみたいなことも出てきてもいけないしということで、じゃあ、どうすればいいのか。課長がおっしゃったように、情報をぜひリアルタイムに警察ととりながら、区のほうで何かできることがあるならば、その段階が来たらばしっかり対応していただきたい。要望しておきます。


◯西本委員長
 その他で、そのほかにございますでしょうか。
                 〔「なし」と呼ぶ者あり〕


◯西本委員長
 ないようですので、私から次回の委員会の運営について、1点ご案内いたします。
 本日も、所管事務調査を議題に入れさせていただきましたが、次回、8月20日の委員会においても、商店街支援のあり方についてを調査項目として、所管事務調査を行っていきたいと考えております。
 商店街支援といいましても、相当に幅が広くなりますので、理事者に資料等を準備していただく都合上、商店街支援のあり方についてのうち、例えば小規模商店街の支援の現状、空き店舗対策の取り組みなど、もう少しより具体的な調査事項を幾つか絞り込んでおきたいと思います。
 つきましては、委員の皆様から、商店街支援のあり方についてのうち、調査なさりたい事項について、ご意見などがございましたら、お伺いしたいと思います。
 それでは、ご意見などがありましたら、ご発言願います。


◯武内委員
 商店街はいろんなことをやっていらっしゃるんですね。それはそれとして、教えてもらいたいんですけども、その上で、区商連の方たちが大体使っているかもしれない、その中で、それが使う側から見て、これは非常に使い勝手がいいですよとか、でも、これはちょっとという部分、その両方があると思うんです。そういう視点もちょっと必要かなと、それは次回で構わないんですけど、まず今やっていただいているさまざまな支援がほんとうに有効に、効果的に使われているかということの検証の一つとして、使っているところの区商連なら区商連、ほんとうはその先の商店街もと思うんですけれども、そこまでいくと広がりすぎるので、そういう角度でお伺いできればなと思っております。個人的には小規模商店街のところを突っ込んでお話が伺えればなと思います。


◯藤原委員
 逆に、小規模商店街が委員長から出ましたけれども、具体的に投資対効果というか、検証を委員会でしたほうがいいと思うので、小規模商店街の助成といいますか、やった施策の中で、大田区と品川区の境のところに山王銀座商店街がありますよね。山王銀座商店街、あの現状をまた今日みたいに視察に行って、今どういう現状になっているか、助成をした結果どういう形になったのかというのを委員会として見に行ってお話を聞いてくる。やはり投資対効果というものの検証をしていく必要がある。具体的に一つの商店街になっちゃいますが。


◯西本委員長
 今検証ということが出ましたが、日程等、いろいろ調整しながらかと思いますけれども。
 では、今幾つかご意見をいただきましたので、今出されましたご意見をもとに、次回所管事務調査、商店街支援のあり方についてを行っていきたいと思います。
 皆様、よろしくお願いいたします。
 また、そのほかにご意見等ございましたら、個別でも結構です、事務局か委員長、副委員長のほうにも言っていただければと思います。できる限り調整していきたいと思います。
 以上で、その他を終了いたします。
 以上で、本日の予定はすべて終了いたしました。
 これをもちまして、区民委員会を閉会いたします。
                 ○午後3時15分閉会