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東京都 品川区

区民委員会_06/04 本文




2012.06.04 : 区民委員会_06/04 本文


                 ○午後1時00分開会
◯西本委員長
 ただいまから、区民委員会を開会いたします。
 本日は、お手元に配付してございます審査・調査予定表のとおり、幹部職員紹介の後に事務事業概要の説明、その他を予定しております。
 効率的な委員会運営にご協力をよろしくお願いいたします。
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1 幹部職員紹介


◯西本委員長
 それでは、予定表の1、幹部職員紹介を議題に供します。
 実質的には今回が初めての委員会でございますので、改めて委員、理事者の自己紹介をお願いいたします。
 では、初めに委員長の私から行います。
 今年度委員長を務めます、西本です。よろしくお願いいたします。積極的かつ活発な議論をしてまいりたいと思います。協力のほう、よろしくお願いいたします。


◯井上副委員長
 副委員長を務めます、民主・改革ネットの井上です。よろしくお願いいたします。


◯本多委員
 品川区議会自民党の本多です。よろしくお願いします。


◯山内委員
 同じく山内晃です。よろしくお願いします。


◯大倉委員
 民主・改革ネット、大倉考裕です。よろしくお願いいたします。


◯武内委員
 公明党の武内忍です。よろしくお願いいたします。


◯藤原委員
 みんな・無所属の藤原です。よろしくお願いします。


◯石田(ち)委員
 共産党の石田です。よろしくお願いします。


◯西本委員長
 それでは、理事者の自己紹介をよろしくお願いします。


◯中川原地域振興事業部長
 では、こちらも自己紹介をさせていただきます。
 今年度も地域振興事業部長の中川原です。よろしくお願いいたします。


◯久保田地域活動課長
 地域活動課長の久保田です。どうぞよろしくお願いいたします。


◯今井協働・国際担当課長
 協働・国際担当課長の今井でございます。よろしくお願いいたします。


◯川崎生活安全担当課長
 生活安全担当課長の川崎です。よろしくお願いします。


◯安藤文化スポーツ振興課長
 文化スポーツ振興課長の安藤です。よろしくどうぞ、お願いいたします。


◯米田商業・観光課長
 商業・観光課長の米田です。よろしくお願いいたします。


◯福島ものづくり・経営支援課長
 ものづくり・経営支援課長の福島です。よろしくお願いします。


◯井浦戸籍住民課長
 戸籍住民課長、井浦です。よろしくお願いいたします。


◯西本委員長
 それぞれ、ありがとうございました。なお、事務局からは崎村書記と乾書記が当委員会の事務に当たりますので、よろしくお願いいたします。
 このメンバーで1年間、実りある委員会にしてまいりたいと思いますので、改めてよろしくお願いいたします。
 以上で、本件を終了いたします。
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2.事務事業概要
 (1) 総括説明
 (2) 地域活動課
 (3) 文化スポーツ振興課
 (4) 商業・観光課
 (5) ものづくり・経営支援課
 (6) 戸籍住民課


◯西本委員長
 それでは、予定表の2、事務事業概要を議題に供します。進め方でございますが、説明・質疑ともに一括して行いたいと思います。
 なお、この事務事業概要につきましては、例年にならい、新しい委員で構成される最初の委員会で、各所管の事務について概要説明を受けるものでございます。したがいまして、具体的な質疑につきましては、今後、とり上げていく報告事項等の案件の中で行っていただきたいと思っておりますので、本日は説明・質疑ともに簡潔にお願いいたします。よろしくお願いいたします。
 それでは、本件について一括して理事者の説明をお願いいたします。


◯中川原地域振興事業部長
 では、私から、地域振興事業部の事務事業概要の総括説明をさせていただきます。
 まず、お手元の事務事業概要の表紙をお開きいただきまして、ブルーの部分をご覧ください。まず、地域振興事業部の組織でございます。地域振興事業部は五つの課からなっております。中でも地域活動課には重点事業に対応するため、協働・国際担当、生活安全担当の課長を配置しております。
 次に、おめくりいただきまして、職員配置表でございます。そのページの下のほうの合計の部分をご覧ください。管理職が9名、そのほか正規職員245名、再任用職員35名、非常勤職員54名、総合計で343名の事業部でございます。昨年に比較して職員数が若干増えておりますのは、ものづくり・経営支援課に就業センターがこの3月26日にオープンした関係と、文化スポーツ振興課から文化振興事業団とスポーツ協会に派遣している職員が、今まで入っていなかったものを、今年から加えたものでございます。
 次に、右のページです。平成24年度の当初予算の一覧表をご覧ください。地域振興事業部の平成24年度の歳入は合計9億7,876万1,000円、歳出は85億6,956万6,000円でございます。
 平成23年度との比較で、特に主な増減につきましては、歳入では、地域活動課の区民保養所が民間貸付方式に移行したことによる使用料の減、また平成23年度に実施しました産業面の国政調査と言われる5年に1度の大規模調査の経済センサス活動調査の委託料の減などでございます。
 歳出につきましては、文化スポーツ振興課の来年3月竣工を目指しての平塚小跡文化スポーツ施設の初度調弁経費等、施設整備費の大幅増、品川学園校庭開放、第一日野小学校施設開放に伴う委託料の増、国民体育大会開催準備経費の増などでございます。また、歳出の減につきましては、商業・観光課の消費者センター啓発展示室移転工事完了による減でございます。
 最後に、おめくりいただきまして、平成24年度予算の主な施策でございますが、地域振興事業部は、平成24年度のプレス発表資料にもございました、三つの緊急プロジェクトのうちの緊急経済対策と、長期基本計画の五つの都市像のうち「だれもが輝くにぎわい都市」、「暮らしを守る安全・安心都市」の着実な実現を目指し、今年度もさまざまな施策に取り組むものでございます。
 特に、品川区基本構想に掲げました三つの理念、「暮らしが息づく国際都市」、「伝統と文化を育み活かす」、そして「区民と区との協働」という国際、文化、協働を専管する組織を有するとともに、区民の皆さんの生活に一番身近な部分として、まちの活力、元気を支援するために、時代やニーズに合わせた見直しを適宜行いながら、さまざまな施策を展開しているところでございます。
 具体的な事業につきましては、それぞれの課長からご説明をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。


◯久保田地域活動課長
 それでは、私から、地域活動課のご説明をさせていただきます。
 地域活動課の1ページをお開きください。地域活動課につきましては、七つの係と13の地域センターで構成されてございます。職員数につきましては、管理職、担当課長3名を含めまして、153名という職員構成になってございます。
 続きまして、4ページをお開きください。こちらは他課との連携事業でございます。地域活動課の所掌事務は大変広く多岐にわたっておりまして、全庁または多数の課と連携しながら、こちら4ページ、5ページに書かれているような事業を連携しながら執行しているところでございます。
 続きまして、6ページをお開きください。6ページからが具体的な事務事業になります。
 まず最初でございますが、区民保養所の事業でございます。こちらにつきましては、平成23年度に大きな見直しを行いました。大きく三つございます。まず、直営保養所のうち、箱根荘を廃止いたしました。また2点目としましては、品川荘、光林荘につきましては、直営から民間貸付方式を導入いたしまして、運営の方法を見直しているものでございます。また、民間借上げ保養施設の事業を終了したというところが大きな改正でございます。
 6ページの(1)品川荘・光林荘のところをご覧ください。民間貸付方式を導入いたしまして、東京ケータリングが4月から事業の運営をしているものでございます。7ページでございますけれども、料金表が書いてございますが、区民料金と書いてございますが、こちらは補助金をそれぞれ引いた額ということでご覧いただければと思います。宿泊補助につきましては、区民大人4,000円、子ども2,800円の宿泊補助を行いまして、高齢者、障害者につきましては、さらに1,000円の補助の上乗せを行っているものでございます。
 続きまして9ページをお開きください。9ページでございますけれども、旧箱根荘、(2)番で記してございます。こちらは3月31日をもちまして廃止をいたしまして、4月より閉鎖をし、建物を解体する予定でございます。現時点でのスケジュールでございますが、おおむね7月から1月にかけて解体工事を行うという予定でございます。
 続きまして、10ページをお開きください。10ページ、参考に民間借上保養施設と書いてございます。こちら3施設の借上げ事業でございますが、平成23年度末もって終了をしたところでございます。
 続きまして、11ページをご覧ください。結婚サポート事業でございます。こちらにつきましては、平成22年度の事務事業評価、平成23年度の区民参加による事務事業評価において、いずれもC評価、見直しという評価になってございます。それを受けまして、平成24年度につきましては、大きく2点見直しを図っているところでございます。
 1点目といたしましては、登録制を採用いたしまして、交流会に同じ方が継続して参加できるという仕組みを取り入れてございます。また、交流会の中でいろいろとイベントを企画してございますが、それにつきましても、まちのにぎわいに資することを目的に、地域のイベント等を活用して、地域と連携しながらにぎわいをつくっていきたいと考えているところでございます。具体的には、第1回目の交流会でございますが、こちら事務事業概要にはちょっと期限的に載せてございませんが、7月7日土曜日でございますが、午後2時から天王洲の東京シーフォートで第1回目の交流会を開催する予定でございます。
 続きまして、社会を明るくする運動、12ページでございます。こちらは、例年同様の取り組みを行います。街頭広報活動でございますけれども、平成24年7月2日、社会を明るくする運動中央大会につきましては、7月27日を予定しているものでございまして、こちらにつきましても、今後、社会を明るくする運動の推進委員会等で決定をしていく予定でございます。内容は例年と同様の取り組みをしていきたいと考えてございます。
 次に、14ページをお開きください。大変申しわけございません。ちょっと資料の訂正をお願いいたします。まず、区政協力委員会の予算額でございますけれども、1,068万3,000円とございますが、こちら1,071万1,000円でございます。15ページの品川区町会連合会の補助金のほうも、514万7,000円でございますが、こちら1,097万2,000円というふうにご訂正をお願いしたいと思います。申しわけございません。
 それで、区政協力委員会につきましては、既にご承知と思いますけれども、町会・自治会の会長に区政協力委員を委嘱いたしまして、地域のご意見を聞きながら区政に反映させていくための活動でございます。春と秋に各1回開催の予定でございます。
 次に、地域振興事業の品川区町会連合会の補助金でございますが、こちらは昨年と比べましてかなり大幅に上ってございますけれども、主なものといたしましては、町会・自治会が加入いたします災害補償保険の保険料等の金額が上がりましたので、それの見直しということで、大幅に増になってございます。これは最近になりまして、この保険を使う事例も多くなってきたということでございますので、平成23年度に見直しをしまして、平成24年度から補助金等を上げまして、その加入の経費の一部を補助していくというものでございます。
 続きまして、16ページでございます。16ページにつきましては、町会法人化事務でございまして、町会会館などの財産を所有する団体が、その権利能力を容易に行使できるようにするために、町会の法人化を支援していくという事業でございます。
 続きまして、17ページの(4)町会・自治会PR・加入促進事業でございます。こちらにつきましては、町会への加入率等がいろいろと問題になってございますけれども、それを加入率向上のために、町会・自治会の活動を支援していくというものでございまして、主には加入促進のパンフレット、またホームページの作成支援、また町会・自治会の会計活動、組織運営をより適正に行えるように、講習会や会計アドバイザー等の派遣をして、側面から支援をしているものでございます。
 続きまして、18ページをお開きください。(5)地域ニュースの発行事務でございます。こちらは地域の編集委員の方を中心に編集をし、おおむね半数以上の地区で2カ月に1回以上のペースで地域ニュースを発行いたしまして、地域コミュニティに資しているというものでございます。
 続きまして、1ページ飛びまして20ページをお開きください。こちらからが地域環境整備等助成金ということで、町会活動等に対する助成金でございます。
 20ページの地域環境整備等助成金につきましては、従来どおり環境整備助成金、また2番目に環境整備特別とございますが、こちらは大井競馬場周辺地区の地域公害防止のための事業で、大井第一地区と第二地区を中心に27町会を対象にいたしているものでございます。
 次が、地域コミュニティ活性化助成ということで、地域コミュニティ活性化のためのさまざまな活動に対する助成というものでございます。これは全町会・自治会が対象となってございます。
 次に、21ページは会館等の基盤整備の補助金でございます。大きな改正としましては、(2)にございますが、会館耐震診断助成、会館耐震補強、設計助成とございますが、こちらは平成24年6月の補正予算で、町会会館の耐震診断または補強設計等にも助成を出すといったところで、新しく創設したものでございます。またこうした耐震診断補強設計の助成を受けた場合には、今度は改修をするといった場合には、(1)番の会館建設補助金というところを使いまして改修工事をしていくというものでございます。
 ただ、こちらの(1)の(オ)に書いてございますが、再申請は5年経過後とございますけれども、災害時等、この耐震診断等につきましては、5年経過後という規定にかかわらず柔軟に対応していくというもので、町会会館等の安全性の向上を図っていきたいと考えているところでございます。
 続きまして、24ページをお開きください。24ページが区民まつりでございます。こちらは区民まつりの昨年の実績でございますが、昨年は節電のために、大井第一地区の区民まつりは実施をいたしませんでしたが、今年は全地区において、節電に配慮しながら実施をしていく予定でございます。日程等につきましては、また改めて当委員会にご報告をさせていただきます。
 続きまして、28ページをお開きください。28ページからが青少年健全育成事業でございます。主には29ページの(2)にございますが、地区委員会の事業を中心に進めているものでございます。平成24年度は地区委員の2年に1度の委嘱の年に該当するということでございまして、4月20日現在の時点では地区委員の数、品川区内795人ということになってございますが、この後PTA等からも選出がございますので、人数のほうは増えていくという予定でございますが、今のところ795人の地区委員が青少年の健全育成の活動をされるというところでございます。
 30ページ、31ページが13地区の連合会、13地区が集まりまして連合会を結成いたしまして、それの活動をしているというものでございます。平成24年度もこちら、書かれている活動を中心に行っていくというところでございます。
 続きまして、32ページをお開きください。地域センター等管理運営事務でございます。こちらは例年地域センターの管理運営等で行っている事務でございますけれども、平成24年度につきましては、新しく二つの地域センターが生まれ変わります。まず、荏原第三地域センターでございますけれども、こちらは8月6日の開設の予定でございます。荏原第五地域センターにつきましては、豊葉の杜学園等複合施設化をしまして、豊葉の杜学園に先行して、9月3日に開設の予定ということでございます。
 続きまして、33ページからが統計係の基幹統計調査等でございます。先ほど部長からもお話がありましたように、大きな調査を平成23年度に行いまして、今年は例年行っているものということで、(1)の工業統計調査から34ページの(7)就業構造基本調査まで、7本を予定しているものでございます。
 続きまして、35ページからが市町村交流担当の事務でございます。早川町と山北町のふれあい交流と、早川町のふるさと交流ということで書いているところでございまして、それぞれ例年どおりの事業を実施していきたいと考えているところでございます。


◯今井協働・国際担当課長
 それでは、私から、協働・ふれあいサポート係および次の国際担当の所掌事務についてご説明させていただきます。
 協働推進事業と、次にあります地域振興基金および区民活動支援事業につきましては、品川区基本構想の理念の一つである「区民と区との協働で、『私たちのまち』品川区をつくる」を実現するため、実施しております。
 協働推進事業は平成20年度に開始いたしまして、内容といたしましては、(1)、(2)にあります協働事業提案制度では、各所管からの課題に対して、区民の皆様から提案があった事業を翌年度実施しているものです。
 次に、(3)の社会貢献活動紹介展では、区と協働を進めている町会・自治会、NPO、学校、企業などの情報交換と協働のネットワークの場となっております。
 最後に(4)のこみゅにてぃぷらざ八潮におきます喫茶コーナーでは、地域活動課が協働事業として進めているところです。
 ページをおめくりいただきまして、45ページの区民活動支援事業でございます。この区民活動支援事業は大きく三つの活動支援から成り立っております。初めに(1)、(2)では、資金面での支援として、区民からいただいた地域振興基金を活用した区民活動助成制度、そして(3)では活動する場、スペースの支援としての協働推進室をこみゅにてぃぷらざ八潮内に設置しております。
 そして(4)では、三つ目としまして、情報発信・共有の支援としての区民活動情報サイト、愛称「しながわすまいるネット」を運営しております。今後も区としては、こみゅにてぃぷらざ八潮・協働推進室がさらに区民と区との協働を推進する場となるよう運営してまいります。
 次に、46ページをおめくりください。46ページのふれあいサポート活動でございますが、本事業は地域センターが区民の皆様に最も身近であることから、地域で日常的な手助けを必要としている方を地域のボランティアに訪問していただく(5)の訪問ボランティア事業をはじめ、さまざまな所管課が実施する地域相互支援活動を、地域センターが事務局となり支援させていただいております。それぞれの執行実績につきましては記載のとおりでございます。
 次に、48ページをおめくりください。こちらが国際交流推進事業でございます。国際交流推進事業は大きく二つに分かれ、一つは姉妹・友好都市との交流を中心にした国際友好都市交流事業、もう一つは地域と在住外国人との交流促進でございます。
 国際友好都市交流事業の内容としましては、内容の1)、2)にありますとおり、区が海外の姉妹・友好都市3都市および区内の大使館・領事館などとの交流を深めるとともに、3)にあります青少年ホームステイ事業など、実際の事業につきましては、本年4月に公益財団法人に移行いたしました品川区国際友好協会に補助金を交付し進めております。
 平成23年度の執行実績につきましては右のページでございますが、品川区国際友好協会は4)から6)にありますとおり、地域に出まして区民の皆さんのご協力をいただきながら、国際交流を実感していただけるよう、取り組みをさらに行っております。
 続きまして、50ページをお開きください。こちらの中段、(2)地域と在住外国人との交流促進事業でございます。本事業は外国人が地域行事などへ気軽に参加できるよう、地域と外国人との交流を促進するもので、平成21年度より開始したものです。
 1)、地域国際交流懇談会でございますが、区内大学、NPOなど外国人支援団体、区内大使館・領事館、ボランティアなどを通して、外国人に区の情報を提供するとともに、外国人がより地域のイベントに参加することにより、地域の国際化を進めるために実施しているものです。
 執行実績にありますとおり、地域国際交流懇談会の意見を参考に、外国人などを対象にした研修会、それから下のほうに参りまして防災訓練、52ページに参りますと防災フェアなど、区のイベントなどで語学ボランティアの方に協力いただき、英語・中国語で対応していただいているところでございます。


◯川崎生活安全担当課長
 私から、53ページからの生活安全推進事業の内容について、ご説明を申し上げます。生活安全に関する八つの事業の目的は、長期基本計画に基づく「暮らしを守る安全・安心都市」の実現に向けて、一昨年3月、区内の4警察署長と品川区民の安全向上に関する共同宣言を締結しました。これに基づき、犯罪に強いまちづくりのために数々の施策を推進しているものです。
 課題といたしまして、区内の犯罪の減少を目指しているところ、依然として犯罪は発生しております。これを1件でも減少させ、安全で安心して暮らせるまち品川を実現するために、区内警察署および区民の皆様と協働・連携して各種施策に取り組んでいるものです。
 最初に、53ページの(1)生活安全協議会経費等について説明を申し上げます。内容につきましては、生活安全協議会、品川区地域安全のつどいの開催、およびこども110ばんの家の登録事業を行っているものです。執行実績につきましては下段のとおり、振り込め詐欺ゼロキャンペーン等区民参加のイベントを通じ、生活安全に関する意識の高揚を図っているものです。
 1枚おめくりいただいて54ページ、生活安全サポート隊活動経費です。区民の体感治安の向上のため、警察官OBの非常勤職員14名と青色回転灯付パトロールカー5台の体制をもちまして、午前7時半から午後8時まで区内を防犯パトロールするとともに、児童がまもるっちを通じて発する緊急通報に臨場対応等しているものです。執行実績については下段のとおり、各主警戒活動を行っているものです。
 続きまして、55ページ、自主的防犯活動団体支援。これは本年度からの新規事業であり、ボランティアの方々に自主的な防犯パトロールを実施していただき、区内の犯罪の発生を未然防止していくものであります。なお、昨年度まで実施していた我が町パトロール隊の活動は、平成24年3月をもって終了し、この自主的防犯活動団体支援に発展的に移行いたしました。現在2団体の申請が終了し、活動をし始めております。また六つの団体が申請に向け検討をしているところであります。
 1枚おめくりください。56ページ、安全安心啓発経費。これにつきましては、安全で安心して暮らせるまちづくりのため、防犯啓発活動の充実を図るものでございます。内容につきましては、毎年夏休みに行っております小学生によるわんぱくパトロール、生活安全ニュースの発行等をしております。なお、わんぱくパトロールにつきましては、7月24日から実施する予定でおります。
 57ページ、近隣セキュリティシステムの運営経費です。区内小学生の登下校時の安全を確保するため、小学生1万3,323名にGPS・携帯電話機能付緊急発報装置「まもるっち」を貸与し、通報時には生活安全サポート隊や学校関係者、協力者が臨場するなど、地域で子どもの安全を守るための事業です。昨年の発報件数につきましては8,640件、そのうち緊急発報が16件ありましたが、いずれも学校関係者や生活安全サポート隊の協力により大事には至っておりません。なお、本年度よりオリジナルの端末からKDDI製の市販製品に変更して、運用しております。
 1枚おめくりください。荏原町安全安心ステーション運営経費です。安全安心なまちづくりを推進するため、地域の防犯拠点として活用するものです。20名の荏原町安全推進委員の方々に、午前中2時間、午後は4時間滞在していただきまして、地域の見守り活動などを行っていただくとともに、生活安全サポート隊、所轄警察官の立ち寄り拠点として機能しているものです。
 続きまして59ページ、各種助成金です。各防犯協会に対する助成金といたしまして、その活動を支援しております。
 その下、2番目の防犯設備整備助成事業でございます。1枚おめくりください。昨年度の実績といたしましては、防犯カメラの設置助成を行っております。執行実績として、旗の台二丁目地区に20台、五反田駅周辺地区に31台、夕陽会に7台、合計58台の防犯カメラの設置助成を行ったところです。
 最後に61ページ、歩行喫煙防止推進経費です。昨年に引き続き、東京都の緊急雇用創出事業補助金も活用させていただきまして、指定地区の5地区において、朝7時半から夜7時半までの12時間、巡回指導員を導入し、歩きたばこや吸い殻などの投げ捨てを防止するほか、路上喫煙禁止地区において巡回指導等を行うものです。次のページになりますが、昨年度は1万7,504件の指導を行ったほか、11件の過料処分を実施しております。


◯安藤文化スポーツ振興課長
 続きまして、文化スポーツ振興課所管の事務事業について、ご説明をさせていただきます。緑色の中表紙のところからでございます。
 まず、1ページをご覧ください。事務分掌が記載されてございます。文化スポーツ振興課には、文化振興係、生涯学習係、スポーツ係の三つの係と、文化センターが5館と、品川歴史館がございます。そのほか、総合区民会館と総合・戸越両体育館を所管しております指定管理者の文化振興事業団およびスポーツ協会との連絡等をそれぞれ行っており、総合的に文化・スポーツのさまざまな施策を行っているものでございます。ちなみに今年4月1日より、文化振興事業団およびスポーツ協会も公益財団法人へと移行いたしました。
 おめくりいただきまして、3ページをご覧ください。文化振興係でございます。3ページの芸術祭につきましては、平成22年度より実施いたしました。開催に当たっては、区と文化振興事業団の共催で実施するとともに、実施主体として品川区民芸術祭実行委員会を設置して準備を進め、文化振興事業団が行うコンサートや、区内の団体・サークル活動の発表等を行う区民参加型イベントをあわせまして実施いたしたものでございます。
 4ページは区民レクリエーションということで、活動実績はこちらに書いてあるとおりでございますが、区民レクリエーション大会の各種大会・発表会と区民作品展と、5ページにございます区民いけばな展と区民コンサートを実施するものでございます。
 続きまして、各種団体支援でございます。こちらは社会教育関係登録団体への支援をはじめといたしまして、自主的な活動をするグループへ講師謝礼等を負担する自主グループ講師派遣、講演会等を実施する区民プロデュース型講座などを行っているものでございます。実績についてはこちらにあるとおりでございます。
 おめくりいただきまして、7ページでございます。文化芸術・スポーツ活動支援事業といたしましては、文化芸術およびスポーツ等の関係者による懇話会の設置と顕彰制度を行うものでございます。
 8ページは平塚小学校跡文化スポーツ施設の整備でございます。文化芸術・スポーツの活動拠点として、荏原地区のシンボルとなる施設を整備してございます。
 また、こみゅにてぃぷらざ八潮については、八潮南小学校施設の有効活用をし、地域住民のみならず、多世代にわたる幅の広い区民の文化・スポーツおよび地域交流施設として活用するものでございます。
 おめくりいただきまして9ページ、文化振興事業団に対する助成でございます。品川文化振興事業団は、区民の高度で多様化した文化的要望にこたえるとともに、文化の振興を通じてゆとりと潤いのある地域社会づくりに寄与することを目的に、昭和61年に設立されております。運営施設といたしましては、下にございます西大井のメイプルセンター、O美術館、品川区民ギャラリー、そしてきゅりあんがございます。文化振興事業団の主なコンサートにつきましては、10ページに実績、11ページには今年度の予定を記載してございます。
 続きまして、12ページは総合区民会館きゅりあんの運営でございます。文化振興事業団が指定管理者となりまして運営しているものでございます。施設の概要でございますが、13、14ページに記載してございます。
 続きまして、おめくりいただいて15ページ、生涯学習係でございます。区民大学、シルバー大学等の運営を行っている係でございます。
 15ページは区民の文化・教養を高めるための区民大学で、入門講座、教養講座、通年講座、連携講座などを開設しております。
 16ページはシルバー大学でございます。高齢者対象の事業といたしまして、60歳以上の区民を対象にしたシルバー大学を開設しております。多くの方々に学んでいただいており、また卒業された方々が自主的・継続的に学習活動もされております。
 おめくりいただきまして、17ページです。17ページは社会同和教育講座と公開講座でございます。公開講座は、区内の大学・高校などの協力をいただきまして公開講座を行っているものでございます。
 続きまして、右の18ページ、障害者の学習活動支援でございます。区内に在住されている軽度の知的障害のある方を対象に、仲間づくり、余暇の過ごし方、主体性の育成という観点から、学習活動を支援しているものでございます。
 おめくりいただきまして、19ページがスポーツ係でございます。
 まず、地域スポーツ支援でございますが、地域の皆様が身近な地域でスポーツに親しめるよう、地域のスポーツ団体であるスポ・レク推進委員会の方々の企画運営によるスポーツ教室や、スポーツ交流事業等を支援しております。また、20ページにあります高齢者スポーツの普及といたしましては、人気がございますいきいきウォーキング事業を行っているものでございます。そしてスポーツ推進委員、かつて体育指導員と申してございましたけれども、推進委員は非常勤の公務員としてスポーツの振興に努め、個人としてはスポーツに関する指導・助言を行い、委員会としてはそちらにある事業を実施しているところでございます。ちなみに昨年は、スポーツ推進制度の50周年を迎えたところでございます。
 おめくりいただきまして、21ページでございます。地域スポーツ施設の開放でございます。学校教育に支障のない範囲で、区立の小・中学校の校庭、体育館など施設開放を行っているものでございます。実績についてはこちらにあるとおりでございます。
 続きまして右側、22ページについて、国民体育大会開催準備でございますが、平成25年度に開催される東京国体のハンドボール競技会場に総合体育館での開催が決まりました。開催に向けて準備するものです。
 下の部分ですが、野外活動事業といたしまして、軽井沢にあるキャンプスペース、軽井沢レクの森を軽井沢より借り受けまして、区民の皆様に一般開放しているものでございます。おおむね約40日間開放しておりまして、実績についてはこちらにあるとおりでございます。
 続きまして、23ページは区民スポーツ大会。こちらは区民スポーツの祭典として、日ごろの成果を発揮するとともに、それによってまたスポーツの振興を図ることを目的に、スポーツ協会と共催で開催しているものでございます。実績についてはこちらに出ているとおりでございます。
 24ページは、スポーツ交流事業として、山北町の丹沢湖マラソンに選手を派遣しているものでございます。
 おめくりいただきまして、25ページでございます。こちらは区立体育館でございますが、総合体育館、戸越体育館の2館の運営をこのスポーツ協会が指定管理者になって運営しているものでございます。利用状況につきましては、こちらにあるとおりでございます。
 次に26ページ、公園運動施設でございます。区の公園運動施設の利用受付を文化スポーツ振興課で承っております。利用状況については記載のとおりでございます。
 続きまして、27ページでございます。27ページは施設予約システムの管理経費でございます。文化スポーツ振興課がスポーツ系と集会所系の予約システム全体の運営経費を持っているところでございます。
 次に右側、28ページです。28ページは品川区スポーツ協会でございます。スポーツ協会は平成6年に設立されてございます。現在、こちらの組織図にありますように27の団体が加入してございます。おめくりいただいて、スポーツ協会の事業でございますが、主催の事業は29ページと30ページにございますが、29ページにあるような各種教室や大会等の事業を行っております。区との共催事業は30ページの(2)でございますが、先ほどの区民スポーツ大会を共催しておりまして、事業として行っております。
 それから(3)の受託事業でございますが、区立体育館の指定管理者をはじめ、平成23年度から新たに指定管理を行いまして、事業を行っております。その他につきましては、31、32ページをお開きください。こちらのほうにも事業を記載してございます。
 次に学校の水泳プールの一般開放とぜん息児の水泳教室、これは健康課から委託を受けて事業を行っているものでございます。また、ジュニア育成推進事業は東京都の体育協会から委託を受けて、ジュニアスポーツの普及を行っているものでございます。
 おめくりいただきまして、33ページでございます。文化センターです。文化センターは区の文化生涯学習活動の拠点として、区民の皆様の継続的な活動の場としてご利用いただくほか、文化スポーツ振興課のシルバー大学等の事業を開催してございます。各文化センターの概要につきましては、そちらに記載があるとおりでございます。
 そして、34ページの概要につきましては、こちらに記載があるとおりで、五反田文化センターのプラネタリウムの事業と、それから荏原文化センターの温水プールの事業の実績を記載してあります。
 おめくりいただきまして35ページ。35ページは品川歴史館でございます。品川区の歴史を知っていただくものとして、常設展示ほか、特別展、企画展などを開催しております。36ページには歴史館の事業を記載してございます。38ページには、本年10月に開催予定の特別展といたしまして、今年は明治5年に新橋−横浜間の鉄道が開通して140年に当たることから、「品川鉄道事始」をテーマとして開催いたします。


◯米田商業・観光課長
 続きまして、商業・観光課の事務事業概要説明に入らせていただきます。黄色い紙のところからが商業・観光課になります。
 1ページに事務分掌がありまして、商業・観光課は四つの係、担当、センターからなっておりまして、正規職員につきましては、課長を含め13人の体制で行っているところでございます。
 事務事業ですが、3ページ、振興係ですが、1、中小企業センター等運営ということで、区内の中小企業の振興、それから中小企業勤労者の福利厚生面を援助することを目的に実施しております。
 下のほうに中小企業センターの階構成等が表になっておりますが、上の4階から見ていきますと、4階が東京商工会議所品川支部、品川区商店街連合会等、産業関係の団体が入居されています。それから3階と2階ですけれども、いわゆる貸室となっておりまして、中小企業の勤労者等を中心としたサークル団体等が活用されております。2階は、一部ですが商業・観光課とものづくり・経営支援課の執務室および受付となってございます。1階につきましては、伝統工芸品展示コーナーや商店街PRコーナー、ロビー、それから体育館、スポーツ室がございます。その他地下ということで数室ございます。ちなみに、この建物の五、六階は品川介護福祉専門学校の建物ということになっております。使用率等の執行状況につきましては、4ページにお示ししてございます。
 5ページに移りまして、2、産業情報収集提供事業でございますが、産業関係団体の代表と諸問題の討議、情報交換等を行うというようなことを目的に、事業を実施しております。
 内容につきましては、(1)産業振興懇談会(商業部門)ということで、商店街の役員、大型店の代表等十数名での情報交換・意見交換を行っております。(2)ホームページの運用ということでは、「歴史と未来をつなぐまち しながわ」というホームページの運用をしながわ観光協会に委託してございます。
 6ページに移りまして、3、勤労者福利厚生事業でございますが、勤労者の余暇活用等、勤労意欲の増進を図るため、下記の内容を開催しておりまして、(1)日曜コンサート、それから(2)中小企業センターまつり。こちらは毎年5月に開催しておりまして、中小企業センターを利用している各団体、サークルの発表の場として、ECOフェスティバルやわんぱく相撲と同じ日に開催しているものでございます。(3)勤労者共済会運営補助金ということで、共済会の運営促進のため、経費の一部を助成しているものでございます。
 続きまして、観光担当の所管事業に移ります。7ページに移りまして、1、伝統的産業の振興ということで、伝統工芸の振興発展を図るため、事業を実施しております。
 内容につきましては、(1)品川区伝統工芸保存会会員による定期的な実演ですとか、(2)伝統工芸ふれあい講座、例えば表装裏打ち講座等ですけれども、区民の方を対象に実施してございます。(3)伝統工芸ふれあい教室につきましては、品川区伝統工芸保存会の会員が区内小学校の授業に出向き、児童とのふれあいの中で実演等を行っているものでございます。(4)「伝統の技と味/しながわ」展につきましては、毎年1月に開催してございます。(5)新製品開発助成は、品川区伝統工芸保存会の新製品開発プロジェクトを支援しているものでございます。
 続きまして、9ページに移りまして、2、観光アクションプラン推進事業でございます。平成17年度策定の品川区都市型観光アクションプランに基づきまして、観光関係のさまざまな事業を実施してございます。
 内容につきましては、主にしながわ観光協会への委託事業という形で進めておりますが、(1)品川観光マップ作成ですとか、(3)観光まち歩き、(5)羽田空港国際化対応事業、(6)広域観光まちづくり支援事業ということで大田区との連携事業、それから(8)しながわ観光協会運営補助等を行っているものでございます。
 11ページに移りまして、3、団体観光促進経費でございますが、震災の影響により観光客が減少している被災地の支援の一環ということで、被災地応援ツアーとして、旅行会社から申請されたツアーに参加する区民に、旅行先での物産購入代の一部補助として品川区共通商品券をお渡しし、被災地の経済的な支援と区内商店街の活性化を図るものでございます。
 12ページに移りまして、商業支援係の事務に移ります。
 1、商店街振興事業ということで、商店街振興組合の設立等の支援を行うということで、商店街振興組合法に基づきます振興組合の数ですが、21組合ございます。その他法人化されていない任意団体としての未組織商店街も合わせまして、区内には108の商店街・商店会がありまして、同じような形で支援を行っているものでございます。
 下のほうに移りまして、2.装飾灯維持管理費補助事業ということで、商店街の保有する装飾灯の維持管理に要する経費の一部を支援しているものでございます。緊急経済対策といたしまして、今年度も補助基準額を倍増し、実施しております。
 13ページですが、3.大型店出店等に関する連絡調整事務ですが、大店立地法に係る事務について、東京都との間に入りまして事務を進めているものでございます。
 14ページに移りまして、2、商店街にぎわい創出事業でございます。地域消費者に支持されるにぎわいのある商店街を形成するために、支援を行っているものでございまして、内容につきましては、(1)イベント事業助成、それから(2)にぎわい事業助成、こちらは毎年行われるセールなど、年間を通じて実施される販売促進事業への助成を行っているものでございます。などなど行っておりまして、15ページに執行実績がございます。
 16ページに移りまして、3、商店街活性化推進事業でございます。こちらは主なものといたしまして、(1)の施設整備事業でございますが、商店街が行うハード整備に係る支援が事業の中心となっているものでございます。執行実績が17ページにございまして、おわかりになるように、大部分が街路灯アーチの建て替えや改修にかかわるものとなってございます。
 18ページに移りまして、4、小規模商店街活力づくり支援事業でございます。こちらについては、小規模商店街の元気回復と、経済基盤が希薄ということもありまして、より手厚い支援を行っているものでございます。主な内容といたしましては、(3)生活密着型商店街元気づくり事業ということで、事業実施地区を選定いたしまして、専門家・コンサルタント等を派遣いたしまして独自の事業計画を練り、それに基づいて商店街が実際に実施する事業について助成を行い、効果を検証するものでございます。
 20ページに移りまして、5、空き店舗活用支援事業でございます。空き店舗を活用して、集客力の向上を図る商店街の取り組みを支援するもので、内容といたしましては、(1)チャレンジマート事業ということで、施設整備費補助で改修等の経費を、それから販売促進経費補助で、オープニングの際の告知チラシ等PR経費の支援を、それから店舗賃借料補助ということで、36カ月まで家賃助成を行っているものでございます。(2)の空き店舗解消支援事業でございますが、空いている店舗部分を貸し出せるよう、住居部分と店舗部分の分離や、それにかかるトイレ、出入口等の工事経費を商店街を通じ助成しているものでございます。
 21ページに移りまして、6、商店街ステップアップ支援事業ですが、消費者ニーズの変化、後継者問題、それから人材育成などの課題に対しまして支援するための事業でございます。内容につきましては、(1)核店舗支援事業ということで、商店街の核となる個店づくりに取り組むグループが新製品の開発、新しいサービスを研究等で生み出していくことに対し、支援するものでございます。
 (2)品川区商店街連合会青年部・女性部活動の支援ということで、情報誌の発行や講座等を通じまして、人材育成事業に関する助成を行うものでございます。
 (3)ホリデー・トレーニング事業でございますが、魅力ある個店づくりや人材を養成するために行うミニイベント等の事業に助成を行うものでございます。
 (4)商店街サポーターによる商店街活動の支援ですが、商店街のイベント等に地域ボランティアを、また商店街OB等の地域サポーターを派遣し、普段の商店街活動を支援するものでございます。
 23ページに移りまして、7、商店街と大型店等の連携・協働支援事業でございますが、商店街と大型店等で連携・協働事業ということを実施しておりまして、研究会の開催ですとか、協働事業の実施、これはイトーヨーカドーやイオンにおいて、区内個店の出店を1回につきまして5日程度実施をしてやっているものでございます。
 24ページに移りまして、8、マイスター店等支援事業でございますが、地域の核となる店舗となっているマイスター店を活用・支援することで、商店街および地域の活性化を図ることを目的に実施しております。今年度の内容につきましては、(1)、1)情報発信ということで、業種ごと・地域ごとの視点も踏まえたマイスター店情報の発信や、2)交流会の実施ということで、マイスター店同士の意見交換やネットワーク形成による活性化を図ってまいります。3)活性化戦略事業のモデル実施ということで、品川区商店街連合会によりまして、平成23年度に実施いたしました商店街実態調査の結果等から導き出された、商店街活性化のための戦略事業について、モデル実施を行うものでございます。
 その他、(2)コンシェルジュ事業、区内商店街データベース等を活用して、品川区商店街連合会による店舗紹介事業を行ったり、(3)品川区商店街連合会60周年記念事業で、商店街の取り組み事例を編集・作成し、商店街活性化への参考として活用できるようにしてまいります。
 26ページに移りまして、9、共通商品券普及促進事業ですが、緊急経済対策の一環といたしまして、プレミアム商品券事業の助成を行います。品川区商店街振興組合連合会が発行する共通商品券についての支援等を行ってまいります。今年度のプレミアム分、6億6,000万円分の発行を春と秋の2回に分けて実施いたします。春の分につきましては4月に売り出しまして、既に完売となってございます。秋の分につきましては、11月の販売を予定しているところでございます。
 27ページに移りまして、10、商業・観光事業助成金ですが、商業および観光まちづくり関係団体に対する助成を行っているものでございます。
 28ページに移りまして、消費者センターの事務事業概要に移ります。1、消費者育成および支援ですが、消費者一人ひとりが正しい知識を身につけ、消費者の権利を認識し、自立した賢い消費者になるよう支援を行っていくものでございまして、内容につきましては、(1)消費者団体活動補助、1)消費者団体連絡会等の活動に対する支援、それから(2)消費者講座および情報提供で、1)消費生活教室や2)出前講座、こちらは悪質商法の被害予防や、暮らしに役立つ情報等を伝えてまいるものでございますが、こういった事業を進めてまいります。
 29ページに移りまして、(4)消費生活展ですが、2月に開催しております。消費者団体の自主的活動による発表や、広く区民全体の消費生活の認識向上を図るために開催をしているものでございます。続きまして、(5)おもちゃの病院ですが、おもちゃを無料で修理し、物を大切にする心を養うことを目的として、毎週土曜日に実施してございます。執行実績ですが、29、30、31ページに記載してございます。
 32ページに移りまして、2、小売販売業者指導事業でございます。こちらにつきましては、内容の(1)にありますが、電気用品安全法および家庭用品品質表示法に基づく事務ということで、正しい品質表示がされているか等の立ち入り検査をしたり、(2)計量事務ということで、都の計量検定所が実施する定期検査のための事前台帳を作成したりするということの事務でございます。
 33ページに移りまして、3、消費生活相談ですが、苦情トラブル等、消費生活上の相談事業を実施してございます。執行実績にありますが、(1)ですが、年度別消費生活相談受付件数ということで、平成23年度は2,530件の相談を受けてございます。
 34ページに移りまして、年度別商品別の相談内容の一覧でございますが、平成23年度につきましての第1位は放送コンテンツの関係が402件ということで、インターネット等情報関係のトラブルの相談が多くなっているというのがここ数年続いてございます。
 35ページに移りまして、4、消費者センターの運営でございますが、消費者センターのほうですが、大井一丁目共同ビル4階に会議室、資料コーナーがございまして、各消費者団体の活動の場として使用していただいているところでございます。それから、区役所第二庁舎3階に啓発展示室、会議室等がございまして、こちらのほうは各消費者団体の展示等に活用していただいているところでございます。実績につきまして、36ページまでお示ししてございます。


◯福島ものづくり・経営支援課長
 それでは私から、ものづくり・経営支援課の事務事業概要についてご説明させていただきます。
 1ページをご覧ください。ものづくり・経営支援課は三つの係、経営支援係5名、今年度新設しました就業支援担当1名、ものづくり支援係が5名、さらに非常勤等を合わせまして24名でございます。経営支援係が中小企業の全般の相談、融資あっ旋等、就業担当につきましては、就業センターの運営ほかでございます。具体的には3ページをご覧いただきまして、3ページから経営支援係の事業でございます。
 産業情報収集提供事業といたしまして、しながわ産業ニュースを年5回、3万部発行し、区内中小企業等に配布してございます。また、区内中小企業約510社を対象に、中小企業景況調査を四半期ごとに行ってございます。
 おめくりください。次の被災者雇用助成事業でございますが、昨年の東日本大震災の発生に伴いまして、被災者支援のために、昨年度の補正予算で始めました事業でございます。今年度も継続して実施してまいります。
 隣のページ、中小企業BCP作成支援事業、こちらも昨年の東日本大震災を受けまして、中小企業のBCP作成を支援するためにつくった事業で、新規事業でございます。今年6月から企業を募集してございます。
 おめくりください。次が中小企業事業資金融資あっ旋でございます。こちらにつきましては、資金の調達を容易にし、負担の軽減を図るために、信用保証料の助成や利子補給等を行っているものでございます。平成20年のリーマンショックからかなり申し込みが増加してございまして、また平成21年1月からは緊急経済対策として、3年間無利子の融資も続けてございます。平成23年度からは、いわゆる丸継融資についての利子補給を、さらには長期返済支援事業も行っておりますし、また今年度からにつきましては、7ページの表の下から五つ目「経営安定化資金」、これも4月1日から新たに実施しているものでございます。おめくりいただきまして、8ページが実績でございます。
 さらにおめくりいただきまして、10ページの中小企業信用保険法に基づく認定でございますけれども、いわゆるセーフティネットと呼ばれているものでございまして、東京信用保証協会の特例措置を受けるために区が認定を行っているものでございます。昨年5月16日からは、東日本大震災に対処するための特別の財政援助および助成に関する法律に基づく認定も行っているものでございます。
 次の11ページ、中小企業IT化推進事業でございますが、中小企業のIT化を推進するために、中小企業センターにございますパソコン講習室で、ワード、エクセル、ホームページ、パワーポイントなどの講習会を実施しています。今年度から新規にデータベースソフト・アクセスや、チラシやパンフレットを自前でできるようにということで、イラストレーターの講習を始めたものでございます。
 次のページ、7、経営カレッジでございます。こちらは経営者セミナー、簿記講座などを実施してございます。
 おめくりいただきまして14ページ、中小企業ワークライフバランス支援事業、こちらのワークライフバランス支援事業では、中小企業におけるワークライフバランスを推進するために、コンサルティング経費の助成やセミナーなどを実施しているものでございます。
 9の経営相談事業費でございます。こちらにつきましては、融資関係あるいは経営の改善などの相談に、中小企業診断士6名を商工相談員として雇用いたしまして当たっているところでございます。先ほど中小企業事業資金融資あっ旋で説明しましたように、東日本大震災などの影響もございまして、相談件数が増加しておりますので、今年度は従来の3名体制を4名体制にして実施しているものでございます。
 次の16ページからが、就業支援担当の事業でございます。
 1、就業支援事業につきましては、3月26日に開設いたしました品川区就業センターの運営、およびこれから実施いたします求人企業支援事業を行っていくものでございます。就業センターにつきましては、大体1日100名近い来客がございまして、就職相談などを行ってございます。
 次のページ、サポしながわ支援事業でございますけれども、こちらは現在、北品川の品川第一地域センターと同じビルにございますけれども、今年7月、来月でございますけれども、就業センター内に移転しまして、55歳からの就業支援に力を入れてまいります。利便性もかなり向上いたしますので、実績等も上がると期待しているところでございます。
 次の18ページ、品川区シルバー人材センター支援事業でございます。こちらシルバー人材センターにつきましては、会員数約2,600人、年間事業収入が12億円という、都内でも有数の実績を上げている人材センター、それに対する支援を行っているものでございます。
 ページをおめくりいただきまして、20ページ、武蔵小山創業支援センター運営費でございます。こちらにつきましては平成22年8月1日にオープンいたしまして、就業セミナーやイベント、相談などを実施しているものでございます。また、この建物には就業センターのほかに、認証保育所、あるいは行政サービスコーナー等もございます。
 次の21ページからは、ものづくり支援係の事務事業になります。
 1、産業のまちネットワーク推進協議会事業につきましては、東日本にございます産業(ものづくり)の集積しました23自治体が集合しまして、ものづくり関係等に関する情報交換、研究活動を行っているものでございます。
 次の22ページ、新製品・新技術開発促進事業につきましては、下請構造からの脱却、あるいは新たな産業構造への転換を図っていく企業の経営支援、あるいは事業開発支援を行っているものでございます。開発経費の助成、250万円を限度といたしまして経費の3分の2を助成するとともに、販路拡大ですとか、あるいは技術支援、マーケティング支援なども行ってございます。昨年度からはソフトウェア開発費助成も行っております。こちらにつきましては助成限度額が100万円になってございます。
 飛びまして25ページになります。環境ビジネス支援事業、こちらにつきましては、平成20年度から実施しておりますが、環境配慮型の製品の開発の助成を行っているものでございます。先ほどの新製品・新技術開発促進技術のいわゆる環境版でございまして、助成限度額を500万円にしているものでございます。
 次の26ページ、品川技術ブランドPR事業でございます。こちらでは大手企業とのビジネス・マッチング創出事業、展示会出展費助成、クラスターフェアなどを行ってございます。実は先月の5月22日から25日までの4日間、NEW環境展が開催されまして、品川パビリオンとして8社が出展いたしました。またメードイン品川PR事業は今年度からの新規事業でございまして、現在内容について詰めているところでございます。
 ページ飛びまして29ページ、海外進出推進事業でございます。こちらにつきましては、海外ビジネス支援講座の開催をはじめ、タイ・バンコクのビジネスサポートセンターの運営等を行っていると同時に、国際化対応専門相談員を配置し、週1回企業からの相談等を受け付けているものでございます。
 31ページに参りまして、企業活力づくり支援事業でございます。意欲ある企業の技術支援を目的としまして、ここにありますように九つの事業を展開してございます。1のものづくり創造センターでは、技術開発ですとか人材育成を効率的に行う活動の拠点として行ってございます。また、大崎図書館の2階にございますビジネス支援図書館では、講座等を運営してございます。そのほか企業グループ支援、工場見学会、専門家相談等を行ってございまして、次の32ページの9.ものづくり地域企業ネットワーク再生事業につきましては、昨年度から始めまして、こちらは商談会を行いまして、それに対する取り引きに対しまして一部助成をするというものでございます。今年度につきましては、8月8日に商談会を開催する予定で、準備を進めているところでございます。
 続きまして34ページ、7、ものづくり産学連携推進事業でございます。こちらにつきましては、産業技術大学院大学、都立産業技術高等専門学校、さらに都立の産業技術研究センターとともに見ていってございます。インターンシップ助成やものづくり教室の開催等を行ってございます。
 続きまして37ページ、ビジネス・カタリスト等活用事業でございます。中小企業の高付加価値化や、新分野進出等の意欲ある企業に対しまして、専門技術者を派遣するものでございます。現在90名を超える専門家が登録してございます。
 ページ飛びまして40ページ、製造業活性化情報発信事業につきましては、区内の製造業に関する情報をインターネットを利用しまして広く発信し、受発注の獲得の機会を図るものでございます。今年度は協力企業の全件調査を行うとともに、外国語ホームページ作成支援も新規に行っていく予定でございます。
 次、隣のページ、ベンチャー創業支援事業でございますが、西大井創業支援センターと、天王洲にございます天王洲創業支援センターを運営することで、起業家に創業の場所を提供し、都内製造業の活性化を図ろうというものでございます。
 続きまして43ページ、品川先端産業支援プロジェクトでございます。こちらは昨年までは大崎ものづくり産業支援プロジェクトとして行っておりましたけれども、大崎に限定することなく、またものづくり以外の情報産業等も視野に入れて行っていくため、名称を変更いたしました。こちらでは、主に品川ビジネスクラブの支援等を行っているものでございます。
 続きまして、最後、45ページ、工場アパート運営費でございますが、こちらは広町一丁目工場アパートの維持管理費でございます。平成20年度に三、四階部分を改修しまして、オフィス、創業支援スペースとして貸し出しを行ってございます。現在につきましてはスペースが全部埋まっておりまして、空きはない状態でございます。


◯井浦戸籍住民課長
 それでは最後でございます。戸籍住民課、クリーム色の中表紙の5番と書いてあるものでございます。
 目次の次のページ、1ページ目は事務分掌になってございます。戸籍住民課はご覧の四つの係で構成してございまして、係の3番目にあります外国人住民記録担当、こちらは今年度外国人住民制度の法改正がございますので、改正に備えまして係の名称を変更してございます。
 次の2ページから、それぞれの事務概要でございます。まず1番、戸籍事務。戸籍事務につきましては、戸籍法による戸籍原本の編成・整備を行うものでございます。品川区での本籍人口数はご覧のとおりでございます。戸籍届出件数は毎年2万件強で推移してございます。
 飛びまして4ページに参ります。戸籍に関する各種証明の交付件数の実績でございます。
 続きまして、5ページでは人口動態調査事務、こちらは戸籍のデータに基づきまして、国の人口動態把握のための基幹統計事務として行うものでございます。
 続きまして6ページ、3番区民斎場管理運営事務、区立なぎさ会館の管理運営事務でございます。なぎさ会館につきましては、同時に二つの葬儀が行われる施設となってございまして、次の7ページに使用実績がございます。利用率は例年60%前後となってございます。平成23年度につきましては改修工事がございました。改修工事の期間を除いて計算いたしますと、利用率が57.9%となってございます。
 続きまして8ページ、4番の臨海斎場運営事務でございます。臨海斎場は、地方自治法に基づく一部事務組合として、臨海部広域斎場組合が運営しておりまして、品川区を含む近隣5区で共同設置した施設でございます。施設の概要はご覧のとおりでございます。おめくりいただきまして、9ページは斎場の使用料金でございます。組織区の5区の方の料金は区外の方の料金の3分の1程度とし、組織区民の利用に配慮した設定となってございます。10ページが平成23年度の利用実績でございます。
 続きまして11ページ、5番日曜開庁窓口でございます。住民票や国保の資格届等、主に住所変更をされる方が日曜日に1度で手続きを済ませるように、区民サービスを拡大したものでございます。平成23年度からは区民税、国保料の収納や納課税証明など、7業務を追加いたしまして、全部で7課23種類の業務を行ってございます。実績につきましては、利用者は年々増えてございまして、戸籍住民課以外の課も含めた来庁者全体を見ますと、平成23年度末現在で9万1,203名に達してございます。
 次に12ページ、6番外国人住民記録事務でございます。外国人登録法に基づきまして、登録や変更手続等を行う部署でございます。国籍別の外国人登録の内訳は、12ページ下の表のとおりでございます。この制度につきましては、今年度に外国人住民制度を改正する法律の施行が予定されております。この改正は、外国人登録法と出入国管理法の二元的な在留管理制度を、改正後は出入国管理法に一元化いたします。また、継続的な居住関係の登録という側面からは、外国人登録ではなく、住民基本台帳の適用対象とし、一元的な住民登録制度を構築する、このような趣旨の改正でございます。改正法の施行日は7月9日であります。詳細につきましては、今後の区民委員会で改めてご報告したいと考えてございます。
 次に14ページ、7番住民基本台帳事務でございます。こちらは住民の居住関係の登録をし、住民に関する事務処理の基礎とするものでございます。次の15ページ、16ページは執行実績であります。
 次に17ページ、8番印鑑登録事務であります。区民のおよそ6割の方の登録がございます。
 次に18ページ、9番行政サービスコーナーであります。行政サービスコーナーは大井町駅と武蔵小山駅前の2カ所にございまして、主に住民票や戸籍証明等を交付してございます。さらにこのサービスコーナーでは、区内図書館の図書取次サービスを行っておりまして、利用件数も増えてございます。
 最後に20ページ、10番住居表示管理事務でございます。住居表示法に基づきまして、住居番号の付番、街区案内板の維持管理などを行うものであります。


◯西本委員長
 説明が終わりました。
 これより質疑を行います。本件につきましてご質疑等ございましたら、ご発言願います。


◯石田(ち)委員
 地域活動課のところで、17ページの町会・自治会PR・加入促進事業ですけれども、この間私の地元の町会でも、ちょっと若い世代の入りたいという希望が増えているということだったんですけれども、加入率というのはどれぐらいになっているのかなというのと、あとどうして入りたかったのかというのをその新しく入った方に聞いたら、やはり防災の問題ということで、地域の皆さんと協力していきたいということがあったんですけれども、そういったPRの中には当然防災も入っていると思うんですけれども、やはりこういう今の時期ですので、大きく打ち出していったらどうかなということを思いました。
 それから、商業・観光課のところの20ページ、空き店舗活用支援事業ですけれども、空き店舗は、今、どのぐらいあるのかなというのと、あとそういったところに、空き次第どんどん応募というか、利用は来るのかというのをちょっと聞かせていただきたいのと、最後に就業支援センターですけれども、年齢別に利用がわかればなと思ったんです。この間たまたま友人と一緒に行ってみたんですけれども、履歴書の書き方を教えてくれるところはないんですかという若者が、たまたま質問で来ていたんですね。なので、そこは自分でやっていただきますという返答をされていたんですけれども、今後の展開として、若者の就労支援のほうも進めていくと設立当初言われていたんですけれども、そういったところをいち早く進めていくという考えはないかなというのをお聞きしたい思います。


◯久保田地域活動課長
 町会加入率でございますけれども、地区によって多少差はございますけれども、大体6割から7割程度の方が、町会・自治会のほうに加入をされているということです。
 加入の促進策でございますけれども、私どももPR、そのパンフレット等の中では、当然ながら防災のところは強くPRをしてございます。町会・自治会に加入すれば、そういった学校避難所等でも大変メリットがあるということは、従前から強く訴えてきたところでございますので、その意味では、そういった姿勢というものは今後も継続していく必要があるだろうと認識してございます。


◯米田商業・観光課長
 空き店舗ですが、やはり前、仕事を営まれていて、それが空いている状態というようなことで言いますと、かなりあるんだろうと思いますが、具体的な数字について、今、ちょっと申し上げられる状況ではございません。このチャレンジマートの事業ですが、やはり年間を通じて新規に実際できるのが1件から2件というような形になっております。
 商店街として、この空き店舗にこういう業態の方々が入っていただいてというような、その辺のところから計画して、商店街としてにぎわいの創出ということで計画をしていくものでございますので、そういった意味ではなかなかこの事業をやっているからといって、頻繁にぽんぽん応募があるということではないと認識してはございます。


◯福島ものづくり・経営支援課長
 就業センターの年齢別の利用統計でございますけれども、ここにつきましては全数字についてとるというのはなかなか難しいものでございまして、年齢を聞いているものにつきましては、一応統計をとってございます。若い人もかなり来ているということもございます。といいますのは、検索だけに来て、どういう人が来ているかわからない場合もあります。
 若者の支援でございますけれども、こちらは今年度につきましては、求人企業の支援事業という形で行ってまいります。新卒ですとか、あるいは既卒、1年目、3年目を対象といたしまして、新たに品川区内の企業に勤める方に対する支援ということを行っていますので、その中で、そういった求人企業の反対側である求職者の若者に対する支援も同時に行っていくというものでございます。


◯山内委員
 ざっくりと聞きますけれども、今、事務事業概要の説明をいただきました。それで、経済の動向について伺いたいんですが、今日も株価が非常に安くなり、円高がどんどん進行していると。一時いいのかなと思ったら、ギリシャの状況がああいう状況でなかなか先々見えてこない中で、じゃあ、東京都と国と品川区、これがどのように連携をして、今後経済に対して向き合っていくのかと。やはりこの品川というのはものづくりが非常に盛んなところでありまして、これは今日、事務事業概要をいただきましたけれども、そういったこれからの新たな取り組みというものを考えていくのか。それからそういった声が挙がっているのかといったところを伺いたいんですが。


◯福島ものづくり・経営支援課長
 大変大きな質問をいただきまして、この経済の動向でございますけれども、確かにおっしゃるように、株、今日最底値といいますか、バブル崩壊から一番低くなったということもありますし、円高もそうですし、ユーロ安というのもあります。
 そういった中で、確かに品川区内の中小企業も苦労しているというのは見えていますし、ただ、景況調査を行いますと、かなり上向きになってきているのは事実だろうと思っています。また、いろいろな話を聞いていましても、一番リーマンショック後、本当に落ちたときから比べますと、かなり上がってきつつあるし、また去年3月11日から比べても、売り上げ等も進んでいるということは聞いてございます。また、融資あっ旋も、今、行っていますけれども、昨年の3月11日と比べると売り上げが上がっているので、なかなか認定が取れないという逆の相談というようなこともございますので、売り上げ自体は上がっているというのが現状ではないかと考えてございます。
 また、国あるいは都に関連しました支援策でございますけれども、国や都、特に国につきましては大きな、中小企業といいましても中堅企業向けのものを行ってございます。また都はその次の段階ということもございますので、区といたしましては、中小企業のさらに小さな企業が、さらなる海外進出ですとか、あるいは新技術あるいは新製品の開発といったものができるように、細かい分野、あるいは小さな分野での支援というのを区としては行っていこうと思ってございます。
 また、大きなものにつきましては、都・国が行っていますので、そういった例えば国が行っているサポート事業でございましても、ここだとやはり年間4,000万円ぐらいの委託料が支払えるんですけれども、そういったものに応募するだけの実力をつけてもらうように、区としてそちらを支援するというような形で、国のそういう予算が使えるように支援する。そういうような役割分担をしながら、区としてできることの支援というものを行っていきたいと考えておるものでございます。


◯山内委員
 確かに、今、課長がおっしゃったように、毎回いただきます景況調査というのは、いいときに、例えば、今、はっきり言って最悪な状況の中で、まだ最悪の状況というのがあらわれていない中で、今の段階ではいいということだと思うんですよね。
 それが例えば2カ月、3カ月たった後、じゃあ、そういったときに、そのボディーブローがだんだんじわじわと効いてくるような状況になりかねないというのが、いろいろな話の中で、いろいろ経営者の方から聞くと、この先々が大変なんだよという中で、今からそういった相談とかというのをしていく中で、そのときに何か施策を打つのではなく、何か経営者の方々といろいろなそういう話、先々のことを考えてのそういった取り組みといったことを今のうちにしておいたほうが、私はいいのかなというところで、こういった質問をさせていただきました。
 今の状況というのはわかっているんですよ。確かに多分そういう答えが出てくるだろうなと思っていたんですけれども、その先というものを考えたときに、もう一度どういった考えでいくのかといったところを私は伺いたいんですけれども、そのあたりというのは、課長と経営者の方々との話の中であるのかどうかというところを伺いたいんです。


◯福島ものづくり・経営支援課長
 どれだけ先を見るかというところもございますけれども、実は私どもが今回、融資あっ旋のところで安定化資金というのを新たにつくりました。それも今というよりは、これから先、さらに厳しくなったときに、既に借りているものをまとめて、長期的に返済できるようにというようなことを見込んだものでございます。そういったものにつきましても、これからどんどん景気がよくなれば、そういう資金は必要ないんでしょうけれども、そうは見えないかなというところもございまして、今回、新たなそういった資金、10年物の資金をつくったというものでございます。
 そういったところで、ある意味で裏といいますか、側面から支えると同時に、さらに長期的な取り組みで言えば、今、よく話して聞いていますと、やはり新しい従業員をいかに雇用するかというところが大きな課題になっていると聞いてございます。そういった意味も含めまして、今回、求人企業支援事業も新たに取り組みまして、さらに先の先といいますか、これから先伸びていく人材を集め、育成していくことの支援も取り組んでいきたいと考えているところでございます。


◯武内委員
 事務事業概要の1ページ、2ページ、この1枚開いていただいてブルーのところの平成24年度当初予算一覧表というところなんですけれども、この歳入と歳出とありますけれども、歳入と歳出を比べますと10倍ぐらい歳出のほうが多い。平成24年度で見てみますと、歳入が9億7,800万円、歳出が85億6,900万円。全部ほかの年度もそうなっているんですけれども、多分だから私も何かこうなんだよと言ってみたいくらい、すとんと落ちるのではないかと思える。通常だと、我々が見なれているこの予算書というもので、歳入と歳出が同じになっているイメージがあるので、それが何を意味してこういうふうになっているかというのを、ちょっと基本的なところで質問させていただきたいのと、それから、つい最近平成23年度に商店の調査をやられたということで、前の年度の区民委員会では多分報告があったと思うんですけれども、さっき説明があった中で、いろいろ調査の報告書を踏まえて、いろいろ商店街整備の新しい展開をしていくというような、買い物の支援等とここに書いてありますけれども、それは「等」という、細かいことで申しわけないですけれども、買い物の支援がメインなのか、何かほかに、調査報告書をちらっと見たんですけれども、かなりいろいろな角度で本格的にやっていらっしゃる。せっかくこれだけやっているんだから、もっといろいろな面で結びつけていくんだろうなと思ったんですけれども、さっきの報告ではその新しいモデル実施ぐらいになっているんだけれども、何かどんなことを考えているのかというのを教えてください。
 それから最後、就業支援センターですけれども、ここに出ているのは、相談件数だとか一応出ているんですけれども、まだ平成23年度だから1か月分だと思うんですけれども、それで実際に就職が決まったよという方は、多分それを見ると出ていないのかなと思うんですけれども、今後はそういうのも出していくのか。
 それから、これはちょっと感想なんですけれども、私も石田(ち)委員と同じように、私もたまたま相談された方と一緒にそこに行っていたら、あそこは受付の人だけ区の職員で、中で電話のやりとりしている人はハローワークの方なのかと思うんですけれども、すごくやはり電話の応対が見事なんですね。私がそう感じたのかもしれないけれども、やはり相手に対して、来てくれている人をとにかく面接とか、とにかく印象をよくして見守っていると。この電話のやりとりのスキルというんですか。それがやはりプロだなと思って、すごく私は控室で来た人と一緒に相談を受けているところの後ろで聞いていたんですね。採用条件を全部聞いていたのかな。そうしたら、すごくやはりどなたも、4人いたんですけれども4人ともすばらしいなと思ったんですが、区の職員と比べてどうかというのはわからないんですけれども、ある意味ではすごくそれは、私が聞いていても、自分がこういうふうに言葉遣いにしても、相手に対しても、やはりそういうのをすごく反省させられたというか、そういうふうにしなきゃいけないなと思ったぐらいなので、その辺も多少そういうお話をね、実際対応している方はハローワークの方なので、別に区の職員じゃないんですけれども、何かどう感じているかなというような話です。


◯中川原地域振興事業部長
 私のほうから、歳入と歳出についてお答えいたします。
 今日、ご説明しました歳入と歳出は、地域振興事業部における歳入と歳出の金額です。プラスマイナスゼロというのは、区全体の歳入歳出は、税金も含めてトータルで入りと出は一緒になりますが、事業部においては、私どもみたいな事業を主にやる事業部というのはそうなんですけれども、お金を使わせていただくところが主になってくるところだと思います。
 その中でも歳入について、使用料とか、そういったものについてはこのくらいのものをいただいているとか、都とか国の事業、例えば戸籍とか先ほど統計調査がありましたが、そういったところから委託しているものについては、補助金ということで歳入があるという、うちの事業部についてだけの歳入歳出ですので、こうした事業部の特質によってはバランスがちょっと、歳出が目立つ場合がございます。


◯米田商業・観光課長
 マイスターの支援事業の関係でございますが、今、実際に買い物の弱者に対する支援というようなことで、ニーズが高いなということが、ある種アンケートのほうから見えてきましたので、そちらのほうの取り組みについては既に話し合いを開始してございます。
 その他、出ているものといたしましては、区民の方からは、ポイントカードが幾つもあるので、共通のものがあるといいねというような話も出ておりますが、これは既に始めておられるところとの調整等も必要です。
 それと、あとマイスター店の交流会も、いわゆる近隣の同じ商店街の中での話し合いだけでなく、マイスター店で同じ業種や、少し離れたところの積極的な取り組みを行っている方との意見交換なども頻繁にやりたいなというのは、商業者の方からは出ているんですけれども、何分やはりお1人、お2人でやられているお店が多うございまして、会議等にも日時の設定の仕方等もあるんですけれども、ある一部のところでは、商店街の単位で夜会合を開いてというようなこともやっておったりするわけですけれども、なかなか1カ所に集まってといいますと、皆様のご都合のいい、お忙しい時間帯もいろいろ違いますし、そういった意味では会合を持つということもなかなか難しい状況でございます。
 そういった意味で、今回、特に買い物支援事業についてまず優先的にとり上げて、その他の課題も洗い出しをしておりまして、例えば仕入れの問題の解決とかもないかなというような話は出ているんですけれども、それを全部一気にこなしていくのは非常に難しい状況でございますので、まず、この例示で出ているところから一つずつ着実に、話し合いの中でこなしていければと考えているところでございます。
 そういった意味では、同じ業態の中での、いわゆるパンやお菓子ならパンやお菓子のマイスター店の業態の中で、いわゆる品川区の宣伝、品川区内のマイスター店はこんなものがありますよという宣伝活動は去年実際にやっておられまして、ある程度効果があったねというような話し合いも出ています。第2、第3ということで、そういうような話し合いができれば、違う業態も含めてやっていければということも、次なる手立てとして考えているところでございます。


◯福島ものづくり・経営支援課長
 就業センターの平成23年度の実績でございますけれども、こちらは3月26日に開設しましたので、5日間の実績でございます。このときには、まだ就職が決まったという人はございませんでしたので、数値は載せてございません。来年度につきましては載せる予定ではございます。ただ、4月につきましては14名の方が就職につながっておりまして、5月は20名の方が実際の就職につながってございます。
 それらも含めまして、就業センターでは一応数値目標といいますか、年間何人の就職を目標にという形で、そういった目標に向けて努力している、頑張っているものでございます。そういった努力目標も決まっている、また新たに品川区にできた就業センターで働いているという、そういったモチベーションもございまして、多分4人のハローワークの職員は頑張ってくれているんじゃないかと思ってございます。ちなみに、受付につきましては、サポしながわの職員が交代で行っているものでございます。今後もそういった丁寧な対応をするよう、指導してまいりたいと思います。


◯武内委員
 ありがとうございました。就業センター、ぜひ、非常にすばらしいなと思いましたので、近いので、時々また勉強しに行きたいなと思います。
 それから、商店街はわかりました。
 当初予算のところなんですけれども、一応、今、ご説明はよくわかりました。そうかなと思って聞いていたんです。ただ、これをそういう形で載せている意味合いというんですか、何をこちらのほうへ伝えようかなということ。というのは、私も実は区民委員会はまだ2回目なんですね。前に1回、何年か前に区民委員会にお世話になったので、今回2回目で、ほかの委員会の事務事業概要では、もしかしたら載っているのかもしれないけれども、あまり見たり説明を受けた記憶がないんです。それで、何かやはり特にこの区民委員会所管の地域振興事業部には、特に歳入のわりにはこれだけ歳出が多いんですよということなのか、何か特徴的なものがあるのか。それからここであえて載せているというのは、何か今までもずっと載せているからというのがあるんでしょうけれども、意味合いがあるのかなというか、そこがもしわかれば教えていただきたい。


◯中川原地域振興事業部長
 そうですね。私もこの事業部に来て、こういうふうにやっているんだと思ったので、この意味は多分、今、おっしゃられたこともあると思うんです。歳入が区全体の歳入の中に占める割合が1%弱で、歳出が区全体の歳出に占める割合の中の6.5%だから、やはり歳出が多くて、事業がたくさんあるんです。
 これは毎年というかここ数年ですが、比べてみると、やはり課によって、ここにありますように前年度と今年度の当初比が予算で随分違っている課があるんです。そういう場合は、各課長が先ほど来ばあっと事業を説明していくと、そういった流れみたいな変化というのはなかなかわからないものですから、今日も私の段階でご説明したのは、特に歳入で昨年と比べて少なくなっている地域活動課、43.4%も低くなっているのはなぜかとか、部全体で見て、歳出で文化スポーツ振興課が43.9%も大きくなっているのはなぜかという、部全体の中で特に予算に大きな変動があった事業とか項目について、一応部長のほうからお知らせをする。それだけ、この事業部の中では260項目300事業ぐらいあるんですね。だから毎年毎年繰り返しながらやっていく事業と、その年だけとか、そのときのタイムリーな事業として行われているというのもあるのかなと思いまして、そういった意味づけで、このページは載せさせていただいているところでございます。


◯井上副委員長
 地域振興のところのふれあいサポートの事業のところなんですけれども、46ページなんですけれども、これが、以前は多分地域活動課ということで分類されていたものだと思うんですけれども、協働・ふれあいサポート係の頭出しには「ふれあいサポート係」と書いてあるんですけれども、内容としては、主に地域活動課主催の事業と、あとは各課連携のような形になっていて、どういう考え方でここに入っているのか、ちょっとわかりにくいなと思ったので、そのことについて区はどういうかかわりを持ってこの係がここにいるのか、ちょっと説明をお願いしたいと思います。


◯今井協働・国際担当課長
 このふれあいサポート活動でございますが、平成10年に始まったときには地域活動課の地域運営係に、地域連携推進担当という形で、地域と連携を深めていくというところで始まったものでございます。
 品川区では、社会福祉協議会などが支え合いのネットワークづくり、地域福祉計画をつくっていく段階で、品川区の地域センターが最も身近な皆さんの相談窓口であることから、地域センターにふれあいサポート活動事務局という形で、地域センターを事務局として位置づけて、それまでは民生委員ですとか健康づくり推進委員などが活動されていても、地域センターには場所として提供しても、一緒に協働して活動していくことというのがなかなかできていなかったもので、改めて地域相互支援活動の中で、地域センターの役割をもう一回そちらの事務局という機能に整理をしたものでございます。
 内容の1に「地域活動課主催」と書いておりますのは、これは地域活動課の中に協働ふれあい・サポート係がございますので、そういう意味では協働ふれあい・サポート係と地域センターが主管している事業というふうな意味で、地域活動課主催と書いております。


◯井上副委員長
 ちょっと突っ込んで申しわけないんですけれども、地域センターにはふれあい担当の副所長、ちょっとそれは随分古い話かもしれない、今でもいるのかちょっとその辺確認できていませんけれども、その方が中心になって、ふれあいサポート活動の連携をとる、わざわざ役職としてついたという経緯があったと思うんですけれども、そこと今の関係がどう変化をしていて、今、どうなっているのか、ちょっと整理をして、今の現状をお知らせください。


◯今井協働・国際担当課長
 今、ご指摘の1点目、現在も地域センターの副所長につきましては、ふれあいサポート活動担当主査ということで発令をしております。このふれあいサポート担当主査は、地域活動課主催の事業のそれぞれの地域センターごとに、ふれあいサポート活動会議といいまして、町会の方や高齢者クラブ、それから民生委員など、これらの活動にかかわっている方たちが13地区ごとに活動会議を持っております。そういうふうな活動会議の運営を通して、それぞれの活動が密接に連携できるように支援しているという形でございます。
 また、2番の他課との連携事業の災害時要援護者支援などにつきましては、担当副所長が中心となりまして、防災課の職員と一緒に、町会と一緒にワークショップに携わるなど、やはり地域センターの職員ですと、どのような町会がより積極的にこういう活動に参加できるかというふうな状況を把握していますので、それぞれの事業に応じて副所長がコーディネートしているという位置づけでございます。


◯井上副委員長
 今のお話を聞いていると、ふれあいサポート係としてその方たちがグループの中にいるのであれば、すごくすっきり当然のように事業が進むと思うんですけれども、地域センターの職員としてそこにそういう役割を持つというだけであると、なかなか事業がどういうふうに連携をとって、連携では済まない部分、組織としてそういう形になっているほうが進みやすい。私たちもふれあいサポートの活動がなかなか見えてこないという地域センターというところであるので、地域ごとに見えてこないという課題がすごくあって、そのときに、区のふれあい係とか協働担当がここに位置づいているのであれば、そこと見えたほうがわかりやすいと感じていて、それはそのまま分かれた。多分、今、組織としては主査はふれあい係という中の職員ではないと考えるので、そういう組織のままで何も弊害はないのでしょうか。


◯今井協働・国際担当課長
 副所長につきましては、地域センターの所長の指揮のもとに、地域センター全体の事務を、所長の補佐をする副所長という位置づけが一つございます。また、こういう地域福祉活動では、さまざまな所管との連携という形で目配り気配りが必要ですので、これを副所長が兼務ということで、ふれあいサポート活動担当主査になっております。
 今は、それぞれ所長会等も持っておりますが、副所長会、ふれあいサポート活動担当会議というのを持っておりまして、その主管は協働・ふれあいサポート係がやっておりまして、弊害というのは一応私どもは考えておりませんで、ふれあいサポート活動のその副所長会で、ふれあいサポート活動の検討をいたしまして、最終的には所長会等でもう一度練り直して最終決定をしていくという段取りになっておりますので、所長会とふれあいサポート活動の会議が連携して決定をしているとご理解いただければと思います。


◯西本委員長
 ほかにご質疑ございますでしょうか。
(「なし」と呼ぶ者あり)


◯西本委員長
 ほかになければ、事務事業概要につきましては、以上で終了いたします。
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3 報告事項


◯西本委員長
 次に、予定表の3、報告事項を聴取いたします。
 「戸籍謄本等の不正請求事件について」を議題に供します。
 本件につきまして、理事者よりご説明願います。


◯井浦戸籍住民課長
 それでは、報告事項、戸籍謄本等の不正請求事件について、ご説明申し上げます。
 初めに1、事件の経緯でございます。本件は平成22年3月から7月にかけまして、司法書士等5名が、司法書士会と行政書士会で定めました指定の統一用紙、これは職務上請求書という戸籍法で定められている、弁護士、司法書士、行政書士等が専門に行う職務上請求書というのがございます。これを偽造しまして、全国で戸籍謄本を不正に取得したとして、戸籍法違反等の疑いで愛知県警に逮捕された事件でございます。これはあくまでも新聞報道でございます。
 この事件報道の後、法務省から司法書士会等の統一用紙に係る交付請求で、一定の通し番号のものについては交付請求を拒否するようにという通知がございました。
 このような経過がありまして、次に2番、品川区の対応でございますが、交付請求書の全件を区におきまして調査いたしました。その結果、22名、33件の該当案件が確認されました。
 品川区では平成20年に「戸籍謄本等不正請求事件に対する基本方針」というものを策定いたしまして、戸籍等の不正請求の事実が確定した場合には、本人に対して通知するというふうにしております。この確定というのは、裁判で事実関係が確定したということを想定してございます。
 本件では事件の刑事裁判が継続中でありまして、ただちに基本方針に基づく本人通知の要件に当たるという、そのような措置はできないものの、法務省通知により、司法書士会等の統一用紙の偽造というものの交付請求であったということではっきりしてございますので、事情を勘案いたしまして、平成24年5月に、戸籍謄本等の交付請求のあったご本人に交付の事実についてお知らせをしたというものでございます。
 最後に3番、今後の不正請求防止策でございます。1番目は、戸籍謄本等職務上請求に対する一層慎重な審査の実施でございます。具体的には、法律に基づく請求理由、添付書類等の照合を一層慎重に実施してまいります。
 次に2番目は、不正請求者所属団体への申し入れであります。本件事件は、司法書士と同時に行政書士にも登録している人物と、元弁護士の資格があった人物も含む事件でございましたので、関係する団体の会長あてに、都内の市区町村で組織する戸籍証明書協議会の代表者の名前で、適法な請求について留意されるようにという申し入れを行ってございます。
 次に、対策の3番目といたしまして、戸籍謄本等不正請求事件に対する基本方針、平成20年に定めてございますので、その内容を申請窓口に啓発文書ということで掲示するとともに、ホームページに掲載をいたしまして、品川区の取り組みを発信と同時に啓発を強化してございます。


◯西本委員長
 説明が終わりました。
 本件に関しましてご質問等ございましたら、ご発言願います。


◯武内委員
 2番目の品川区の対応のところで、(3)番なんですけれども、今年の5月7日に、区から戸籍、その本人にそういう事実をお知らせしたとありますけれども、これは文書なのか、文書とお電話なのか、お電話のみなのか、どういうやり方で実施されたのかということと、あとそのご本人の反応というのか、何かお声があれば。


◯井浦戸籍住民課長
 お知らせにつきましては、文書でお知らせしてございます。
 そして、この反応でございますが、22人の方のうち15名からお電話、問い合わせがございまして、どのようなことなのか、まず説明をお願いしますということで来てございます。その中では、戸籍謄本が職務上請求という形で、一定の資格がある人が法律的に請求できるということがあまり浸透されておりませんので、そのことの説明を丁寧にしてございます。反応としましては心覚えない、司法書士に頼んだ覚えはありませんという方がすべてでございました。一様に、ただ今後のこの事件の推移等、新しいことがわかりましたら教えてくださいというようなことでのご要望がございました。


◯武内委員
 わかりました。難しい判断かもしれないですけれども、やはり、今、これは我々も多少、これは以前に議会も何か戸籍の問題等が出たので、説明されると何となく分かるんですけれども、ただ一般の方はどういう文書が送られたかわかりませんけれども、文書だけだとわからないと思うんですよね。それで、今、お聞きしたかったんです。
 22名中15名から電話があって、どういうことだと問い合わせがあったということで、ほかのケースなんかはどうしているかわからないんですけれども、場合によっては文書を送って、なおかつ届いたころにお電話をするということも、サービスの一環なのかなという気もするんですけれどもね。その辺のところはどうなのかなということ。
 あと今後の防止策で、これも今まで、決算特別委員会などで出ていたと思うんですけれども、これは、今、事後に、その事件の裁判も終わってそういうふうになった場合に、今回の裁判はその前にもうやったということですけれども、例えばそういう司法書士とか弁護士とか税理士とか、いわゆる代行の人がとる件数というのは非常に多いとは思うんですけれども。
 だからそれを全部が全部第三者がとったものを本人に通知していたら、多分非常に多くの手間とお金がかかってくるんですけれども、そういうのは登録制で、おそらくこういうものというのは、特に出ているのは同和地区の方とか、一番心配されているのは興信所等、いまだにやはりそういう部落差別というのがあって、そういう結婚相手だとか就職の件とかでそういう方を頼むわけでしょう。多分、わからないけれども、前にそういう事件があったじゃないですか。同じそういう事件だなと思って。それで興信所はそういうものを使ってこれをとるみたいなことになったときに、私は心配がある声も聞いていますので、例えば希望者に、私のところに私以外の他人が何かそういう戸籍をとるようであれば連絡が欲しいみたいなものを登録制にして、通知してあげるということを検討したほうがいいんじゃないかなと思うんですけれども、どうなんでしょうか。


◯井浦戸籍住民課長
 まず、お尋ねの1点目の、文書のみではなく電話等についてもということでございますが、まず、この請求そのものが戸籍謄本等の本籍地が記載されて請求されているものですので、すべての方の電話番号等も把握しているものではございませんけれども、いろいろな方法で、できるだけ丁寧に対応していかなければいけないとは考えてございます。
 それから2点目の防止策でございますが、登録制本人通知制度ということで、こういう制度を設けている自治体があるということも承知してございます。ただ、この戸籍の請求につきましては、戸籍法で市町村長が管掌する事務であるということで、法定受託事務ということでございますので、まずもって法の執行の状況を把握いたしまして、この戸籍法の適正実施という全体についての国の施策を十分に情報収集しながら、防止策というものについては実効性のある防止策ということで、検討してまいりたいと考えてございます。


◯武内委員
 細かいところまであれですけれども、法の云々というのは、ちょっとよくいま一つわからないかなと。国の動きというのはあるんでしょうけれども、国の動きだとなかなか実際に細かいところまで行かないので、各自治体によってはそういう取り組みをしているということがあるようには聞いているので、今後また別の機会があるかもしれませんけれども、検討していただきたいなという要望です。


◯西本委員長
 ほかにご質疑等ございますでしょうか。
(「なし」と呼ぶ者あり)


◯西本委員長
 ご発言がないようですので、これで本件を終了いたします。
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4 その他


◯西本委員長
 次に、予定表の4、その他を議題に供します。
 その他で何かございますでしょうか。


◯久保田地域活動課長
 それでは、防災課からの連絡を私がかわりにご報告をさせていただきます。
 実は、区で所有する起震車でございますけれども、平成24年度、老朽化に伴いまして新規導入するという予算を組ませていただきまして、昨日地震体験車が納車されたということでございます。
 それで、つきましては、各委員の皆様にも見学・体験していただきたいというふうに考えてございまして、今、準備を進めているところでございます。大変急な話ではございますけれども、もしお時間があれば、本日委員会終了後、5時までの間に、第三庁舎の駐車場のところで防災課が準備してございますので、ぜひこの機会にご覧をいただければと思います。できれば委員会でまとまっていただけると大変助かるとは思いますけれども、どうしても本日ご都合がつかないということであれば、6月6日水曜日、こちらも2時半から5時までの間で見学体験ができるように準備をしてございますので、個人でも結構でございますので、この機会にぜひその起震車のほうをご覧いただければと思いまして、ご報告をさせていただきます。


◯西本委員長
 ありがとうございました。委員会終了後という形なのですが、ご希望の方は第三庁舎の前という形で集合よろしくお願いいたします。なるべく委員会でということなので、終わりましたらトイレ休憩をとっていただいて、放送入りませんけれども、ばらばらと集まっていただいて、その集まった方々で体験をしたいと思いますのでお願いいたします。非常に体調悪い方もいらっしゃるので、そこは体調と相談しながら参加していただく、そういうふうに思います。よろしくお願いします。
 その他で何かございますでしょうか。


◯井上副委員長
 すみません。今日、スポーツ祭東京2013の実行委員会があったんですけれども、前に区民委員会のほうでは報告がされたかもしれないんですけれども、私は今回初めての参加ということで、所管ということで委員が全員メンバーということなので、ちょっとこの機会にお伺いしたいんですけれども、この実行委員会の区議会のこのメンバーに求められている役割は何なのかということをちょっと確認をさせていただきたい。
 今日の実行委員会でも、それぞれの方たちが計画に沿っていろいろな業務があるというふうに細かい計画の中でありましたので、そのことだけ、ただ実行委員メンバーですということではないと思いますので、その辺の確認だけさせていただきたいと思います。


◯安藤文化スポーツ振興課長
 まず、国体の実行委員会でございますけれども、ご案内のとおり、開催の都道府県ならびに開催の区市町村についてはすべて実行委員会をつくっています。これは、国民体育大会開催要項基準に基づいて、それをつくってまいります。そこで各区市町村において、実行委員会のメンバーを決めるわけですけれども、そこの中に各方面、各分野、もう広くから選んで実行委員会をつくりなさいよというものがあります。
 そんな中で、私どもも議会関係で申しますと、やはり所管でございます区民委員の皆様が実行委員として名前を連ねていただいて、また今日も来ていましたけれども、駅長はじめ各分野の方々がそうやって名前を連ねていると。そんな中で、区民委員の方々に名前を連ねていただきまして、今年夏のジャパンオープン、また本番に向けて広くご意見をいただくという実行委員会なわけでございます。


◯西本委員長
 今後、報告事項ではいろいろと出てこようかと思いますが、そういう形になりますか。


◯安藤文化スポーツ振興課長
 はい。それから、今回のご報告をさせていただいたり、ご提案をさせていただくわけでございますけれども、実行委員会が年に1回から2回、ご報告をさせていただく場として集まっていただくと。そして、また本番前に区民の皆様を巻き込んだいろいろな事業のことについて、意識の啓発、また気運の醸成を含めて、私どものほうでいろいろな事業というんですか、方法で本番を迎えていくわけです。そんなわけで、区民委員の皆さんを通じて、区民の皆さんに気運醸成をしていただいたり、本番を成功に導いていただくための実行委員として受けとっていただきたいと思います。


◯西本委員長
 おいおい報告事項があると思いますので、その機会にいろいろとご意見等伺ってということです。


◯安藤文化スポーツ振興課長
 あと1点、申しわけございません。あと1点は区長のあいさつにもありましたけれども、これを単なるスポーツイベントとしてとらえないで、今後の品川区のまちづくりに結びつけていただきたいという意図も中にはございますので、ご協力のほどをよろしくお願いします。


◯西本委員長
 ほかにございますでしょうか。
(「なし」と呼ぶ者あり)


◯西本委員長
 ないようですので、私のほうから2点のご案内を申し上げます。
 過日の常任・議運・特別正副委員長会において、議長からも同趣旨のご発言があったところですが、委員会の活性化の観点から、本委員会としても積極的に所管事務調査に取り組んでいく必要があると考えております。
 つきましては、区民委員会に係る所管事務につきまして調査をしたいテーマがございましたら、皆様からご提案いただき、委員会日程等を考慮しながら、できる限り調査・研究をしていきたいと考えておりますが、いかがでしょうか。
(「異議なし」と呼ぶ者あり)


◯西本委員長
 ありがとうございます。
 お手元には、平成19年度から平成23年度まで、過去5年間の区民委員会の所管事務調査の調査項目をお配りさせていただきましたので、これを参考にしていただきながら、調査したい項目等がございましたら、6月13日水曜日までに、委員長もしくは事務局まで文書で提出していただきたいと思います。
 日程的なこともございますので、提出された項目等につきましては、資料等の準備なども含め、調査可能であるか、正副と理事者で協議させていただきまして、次回の委員会でご提示し、改めて所管事務調査の調査項目として決定してまいりたいと思います。
 よろしくお願いいたします。
 2点目に行政視察についてでございます。今年度の行政視察の調査事項、視察先、日程等につきましては、次回の委員会から検討をしていきたいと考えております。皆様のお手元には、こちらも平成19年度から平成23年度まで、過去5年間の区民委員会の行政視察の視察先、視察項目の一覧をお配りさせていただきましたので、これらを参考にしていただき、次回の委員会で調査したい事項や視察先等につきまして、委員の皆様からご意見をちょうだいしたいと思います。
 よろしくお願いいたします。
 以上で本日の予定はすべて終了いたしました。
 これをもちまして区民委員会を閉会いたします。
                 ○午後3時02分閉会