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東京都 品川区

区民委員会_05/14 本文




2012.05.14 : 区民委員会_05/14 本文


                 ○午後0時59分開会
◯西本委員長
 ただいまより、区民委員会を開会いたします。
 本日は、お手元の審査・調査予定表のとおり、報告事項等を予定しております。
 本日も効率的な委員会運営にご協力をお願いいたします。
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1 報告事項
 (1) 平成24年度品川区電力節減対策の概要について


◯西本委員長
 それでは、予定表の1、報告事項を議題に供します。
 初めに、(1)平成24年度品川区電力節減対策の概要について、理事者より説明をお願いいたします。


◯安藤文化スポーツ振興課長
 それでは、平成24年度品川区電力節減対策の概要について、私からご説明させていただきます。これは、東日本大震災に端を発しました電力供給の不足に伴いまして、電力の節減についての対策として取り組むものでございます。
 品川区における電力節減対策の概要と主な施設の特徴的なことについて、ご説明させていただきます。また、本日、それぞれの所管の委員会でも同様な報告を行っています。お含みおきいただきたいと思います。
 区民の皆様には、ホームページ、その他広報媒体を通じまして周知徹底を行っていきます。
 それでは、まず電力節減方針についてでございます。資料の1ページでございます。
 まず、1として、節電の期間は夏期の7月から9月を中心に取り組むこととします。
 2つ目としまして、電力節減の目標は、平成22年度と比較しマイナス15%とします。ただし、利用者の健康保持など、業務や施設の特性等によってマイナス15%の達成が困難な場合は、別途目標を定めることとしております。
 次に、節電に当たっての基本的な考え方でございます。1つは昼の時間を中心に、2つ目は区民生活に大きな影響を及ぼす業務や施設は必要最小限といたします。3つ目は、区民向け貸し出し施設は、状況によっては臨時休館なども視野に入れまして取り組みをいたします。4つ目ですが、イベント実施に当たっては、照明、空調設定を控えるなど、工夫してまいります。
 次に、大きな3でございます。電力削減の基準は、平成22年度と比較した月間の使用量とします。
 最後に4でございますが、昨年同様、区ではサマールックキャンペーンを、明日5月15日の火曜日ですが、前倒しをして実施いたします。終了時期は8月の時点で再検討を行い、決定したいと考えております。軽装で執務をする等の対応を図ってございまして、今後それぞれの事業所、また家庭においても、このサマールックキャンペーンの趣旨に基づきまして、電力使用量の削減を行っていきたいということでPRを展開いたします。
 また、猛暑への対応として、昨年も実施した休憩できる一部の施設を、避暑のための場所として用意いたします。
 以上、電力節減方針についてご説明をさせていただきました。
 ページをおめくりください。主な施設の節減の対策でございます。
 1番目の庁舎・中小企業センターにおきましては、これまでも行ってまいりました消灯等、照明の削減等に加えまして、個別空調の停止あるいは制限、エレベーターの稼働台数の減、あるいはプリンター・コピー台数の25%減、自動販売機の消灯を行います。
 次に、2番目の区民集会所・文化センター等でございますが、照明の削減、温度設定等によりまして節減し、通常どおり開館いたします。
 次に、3、4、5、6のプール関係の区の施設でございます。
 しながわ区民公園プールは7月5日から9月9日までの夜間の利用を中止し、昼間は通常どおり営業いたします。
 学校プール夏季一般開放につきましては、7月から8月の夜間利用を中止しまして、土日昼間は通常どおり行うものでございます。
 学校温水プール、学校施設開放、体育館、グラウンド等、また区立体育館は、照明の削減等により通常どおり実施いたします。
 次に、6番目の公園運動施設です。天王洲野球場のC面のみ、7月から9月の午後7時から9時までの1枠ですけれども、ナイターを中止します。また、南ふ頭野球場の7月から9月の午後9時から午後11時まで、最後の枠でございますが、ナイターを中止し、その他は通常どおり開設いたします。
 以下についてはそれぞれの所管の事業部でご説明させていただいておりまして、ここでは記載させていただきます。
 最後ですが、3ページの2をご覧ください。イベントの節減対策についてでございます。イベントにおきましては、基本的には節電の努力をしながら実施するというもので、照明、エアコン等の空調設定を控えるなど工夫しまして、節電に努め実施するものでございます。
 最後に、今後の対応ですが、6月中旬以降、国・東京都の動向を見ながら、7月からの節減目標・対策を再度確認の上、実施してまいります。


◯西本委員長
 説明が終わりました。ただいまの説明にご質疑等がございましたら、ご発言願います。


◯本多委員
 最初の電力節減の大きな4番目で、猛暑への対応ということで、一部の施設を避暑のための場所、避暑シェルターとして用意するというところなんですけれども、この辺は弱者の対策というのが万人を対象にするのか、ここに書いてあるとおりに、高齢者や子どもとなっていますけれども、高齢者や子どもだったら、だれでも行っていいのかというか、その辺の対象者というか、対象の方と受け入れ体制とか、どういう施設を利用するのか、また、エアコンであれば温度設定とか、その辺の内容をわかる範囲で結構なので教えてください。


◯久保田地域活動課長
 すみません。全体にかかわることですから。それぞれの避暑シェルターについては、対象となる施設はシルバーセンターとか、児童センターとか、地域センター等で昨年は行いまして、基本的にはその形の中でやる予定で考えてございます。
 対象でございますけれども、基本的にはそれぞれの施設が対象としている方が主な対象となると考えてございまして、シルバーセンターでしたら高齢者、児童センターでしたら子どもたちということで、あと地域センター等につきましては、基本的には高齢者とか子どもの休憩というイメージをとっていますけれども、一般の方が来て、涼みたいといったり、冷たい飲み物を所望したりした場合には、それを断る理由というものもございませんので、できるだけ柔軟に対応はしていきたいとは考えております。


◯西本委員長
 ほかにご質疑は。


◯沢田委員
 4番目の節電を呼びかけるため、節電方法などを盛り込んだサマールックキャンペーンを展開するというところで、先ほど、明日の5月15日からということだったんですけれども、国とか東京都は5月の初めからそういったことでやっていたかと思うんですけれども、品川区は5月15日に設定した理由というのが何かあるのでしたら教えていただけますか。


◯久保田地域活動課長
 早々に決めたところは5月1日から取り組んでいるというところがあります。私どももできるだけ早くということで考えておりまして、国や都の動向を見ながらということで、そうなりますと連休明けの対応ということで、それで一定の時期ということで5月15日というものを設定させていただいたというところでございまして、できるだけ早くやりたいというところはあるんですけれども、所要の準備等もございまして、5月15日という設定をさせていただいたところでございます。


◯西本委員長
 ほかに。


◯山元委員
 2番の(2)ですか、区民生活に大きな影響を及ぼすというふうに書いて、業務等への影響を必要最小限とすることの最小限って、具体的にどのようなことが、3番のこれも対応するのかどうかということと、あと(3)の各施設に応じた節電に取り組むこととするというのは、これは、そうなってくると、各施設長というか、その方の考え方によって、温度調節とかの取り組みは違うのかどうか、その辺を教えていただきたいと思います。


◯久保田地域活動課長
 必要最小限というところでございますけれども、これにつきましては、(2)の場合、保育園とか特別養護老人ホームということで、それぞれ場合によっては命にかかわるような、子どもをお預かりしたり、体の弱い高齢者の方が入居している施設というものでございますので、一律にそこのところを節電することによって、身体等への影響というものを考慮した上で、そうした中で適切な温度管理をするということですから、例えば空調の温度もほかの施設では高目に設定していましても、その方々の状況に応じて適切な温度管理というものを、低過ぎず高過ぎずといった中でやりたいということでございますので、そうした意味で、業務等への影響を必要最小限としたということですから、そういった業務に応じて、入所している方、利用している方の対応に応じて、柔軟に対応していきたいということで記載させていただいてございます。
 (3)につきましては、基本的には区の方針として全庁的に決めているものがございますので、それに従った形で各施設の対応をしていくということが基本でございます。空調等の温度につきましても、28度、高目の設定をして、区民の方々、利用される方々に協力を求めていくといったところが区役所として統一的な対応をとっていくという方針でございます。


◯山元委員
 あともう1つ、すいません。今回、マイナス15%を目標にということで、昨年は、たしか25%かなと思うんですが、この辺の10%違ってくるんですが、これはどのようにお決めになったのか、その辺をまた教えていただきたいと思います。


◯安藤文化スポーツ振興課長
 昨年につきましては、国、また環境省から節電の指示がございました。そして、本年度については今のところはございません。しかし、私どもでは昨年の実績で25%を達成しています。また、終わった後、9月以降も継続的に削減しながら10%以上減っています。そんな中で、10%以上は通常どおりに節減していけば達成できるということで、今回は15%に目標を設定してもらいまして、区全体の目標を設定したというところでございます。


◯西本委員長
 ほかにご意見はありますでしょうか。


◯石田(ち)委員
 2ページ目の3、4、5、6のプールと野球場の開放なんですけれども、これは利用はふだんどれくらいあったのかということと、あと、夜間は電気利用のピークが過ぎているから、そこまでの節電は必要ないということを聞いたんですけれども、街路灯なんかも消灯しますということだったんですが、夜間の利用を中止してしまうというところでどういった考えがあったのかなと。


◯安藤文化スポーツ振興課長
 まず、利用の状況でございますが、例えば学校の夜間プールでございます。夜間の学校のプールは学校施設にナイター照明をつけて品川区で、11校から8校でございますけれども、そのところを開放してきました。そして、平成22年度の実績を見てみますと、1校当たり23.8人、23人ばかりでございました。それが学校プール、それから区民公園のプールは7月から9月、実際には8月いっぱいなんですけれども、ここはナイターが毎日ではございませんで、水曜日、土曜日、日曜日、曜日を区切ってやっていました。そんな中で、平均しますと20人程度の状況でございました。
 それと、あと公園ですけれども、天王洲球場等については、利用率がナイターは非常に高いということでございますが、夜間の利用をなぜこのような形にしたかといいますと、公園運動施設、野球場、テニス、すべてありますけれども、公園の運動施設を全体に考えた場合、電力を使うというのはほとんどナイターの照明がある夜間に集中します。それで、公園運動施設を全体15%の目標を立てようとすると、どうしても夜間の照明を削っていかなくてはいけないということになります。そんな中で、我々もいろいろなパターンを考えました。そんな中で、15%を達成できるには、ここに書いてございます天王洲野球場のC面のまず1こまと、それから南ふ頭公園の9時から11時、これですと10%は達成できるということで、このような形に設定させていただいたところです。


◯石田(ち)委員
 ありがとうございます。15%を達成させるためのこの形ということでしたけれども、7月、8月のあたりでは、利用できる方もふだんより増えてくるんじゃないかなと思うんです。ですので、考え方はわかりましたけれども、夜間で利用されたいという声もちょっとありましたので、できないものかと思ってお聞きしたんですけれども、これが一定程度、15%達成のめどがついてきたら開放していくんだという臨機応変な形というのはあるんでしょうか。


◯安藤文化スポーツ振興課長
 先ほどの説明の中で、最後に今後の対応のところで、6月の中旬以降、また国・東京都の動向を見ながら、7月の節減目標・対策を再確認の上、実施していくという予定でございます。


◯西本委員長
 ほかにご質疑等はございますでしょうか。


◯石田(慎)副委員長
 1点だけ、今、全国的に電力の問題は温度等でもいろいろと言われてきましたが、品川区として、品川区内においてはどのようにやっていくかという、予測がなかなか難しいと思うんですけれども、区としての認識を改めてお聞きさせていただきたいと思うのが1点と、もう1点、マイナス15%の目標ということですが、もともと震災が起きる前は、地球温暖化対策の一環でさまざまな取り組みをされていたと思うんですが、それとの関係性というか、今後、昨年、震災後は区民の皆さんも節電に関しては本当に一生懸命取り組んでいただいたと思うんですが、今後も、そういった意味では地球温暖化対策も含めて、区民の意識を高めていくのに非常に好機というか、いい機会でもあると思うので、その辺も区としてどのように考えているのか、あればお聞かせください。


◯久保田地域活動課長
 電力の関係でございますけれども、区としましてはできるだけ、電力が今、厳しい状況にありますから、そうした中で品川区としても事業者として節減に努めて、区民の方の先頭に立って電力節減に努めて協力はしていきたいと考えていることは、これは去年からの方針としては変更がございません。
 また、地球温暖化に関係しましても、今年度、地球温暖化等の計画等の見直し等もたしかやられると聞いてございますので、そうした中で、地球温暖化防止といったものは区としての、事業者としての方針というものが依然としてあるということです。そうした中で、電力の節減等をすることによりましてCO2の削減も図れるといったこともありますので、相乗効果もあると期待されるところもありますので、そうした節減の意識を区民に高めて普及啓発させていくことでCO2の削減にもつながるというふうに認識はしているところでございます。


◯西本委員長
 ほかにご質疑等はございますでしょうか。
                 〔「なし」と呼ぶ者あり〕


◯西本委員長
 ほかになければ、以上で本件を終了いたします。
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 (2) 近隣セキュリティシステム「新まもるっち」について


◯西本委員長
 次に、(2)近隣セキュリティシステム「新まもるっち」について、理事者より説明をお願いいたします。


◯川崎生活安全担当課長
 それでは資料に基づきまして、私から、近隣セキュリティシステム「新まもるっち」についてを説明させていただきます。
 この4月に、新たにまもるっちを入れかえいたしましたところでございますが、児童がまもるっちの液晶画面を見るなど、操作をしながら登下校しており、交通事故に遭うんじゃないかという危険があるという声が地域の方々から多数寄せられております。
 また、誤発報が多くて、現状の発報数ではリアルタイムに対応し切れず、未対応の児童の中に事件に巻き込まれるなどの事案が内在していた場合、発覚がおくれてしまうというおそれがあります。
 これを分析したところ、今度、新しいまもるっちには液晶画面が標準装備されるなど、時代の要請により新たな機能が加わって、児童の興味を引くつくりになっております。
 また、2点目として、首から提げるストラップが長いため、靴を履く、物を拾うなど、しゃがんだ際に防犯ブザー用ストラップを誤って踏むなどして鳴らしてしまうということがあります。本日はまもるっちを持ってきておりますが、ここの防犯ブザー用のストラップ、ここの部分を引っ張ると鳴るような仕組みになっているのが、ここの部分を、学校に行って下駄箱で上履きに履きかえたりで、自分の靴を取り上げる際に足で踏んでしまって鳴らすとか、こんなようなことが発生しております。
 また、3点目として、新まもるっちと旧まもるっちの相違点や使用時のマナーについて、さらなる周知徹底が必要であるというふうに書いているところであります。
 この大きな2点を対策するために、今月5月を「新まもるっちの適正な使用を推進する月間」と定め、以下の対策に取り組んでおります。
 まず1点目ですが、学校に対して、校長先生にお願いしまして朝礼のときに、登下校時にまもるっちを操作しないこと、まもるっちを短く調整することなどについて指導を依頼しております。校長先生も朝礼のときに既に指示をしましたというふうな報告をいただいております。
 また、2点目として、生活指導主任会議、実際に学校内においてまもるっちの担当をしてくださっている先生もいます。その方々の会議に出かけていって、詳しい機能の説明など、そしてまた指導を依頼しているところであります。また、給食時間を活用して、我々でCDを録音しまして、校内放送、まもるっちを見ながら歩かないことなどについて注意喚起するよう依頼しているところでございます。
 2番目として、保護者に対しては、登校時にまもるっちを操作しないこと、ストラップを短く調整することなどについて文書で依頼しております。この文書が別添の資料でついております。
 3点目として、区の対応として、発報が多数入ってまいりますので、オペレーターを増員して、今、対応しているところです。また、発報件数の多い時間帯に生活安全サポート隊を集中運用しているところです。
 また、毎日登下校、主に登校時なんですが、校門に私と区の職員と行って、校長先生とともに、登校してくる子どもさんが、まもるっちの長さが長くないか、背の小さい子はまもるっちを首から提げますと、ベルトよりかなり下のほうに来てしまって、それでぶらぶらして、それで、走ってくるときにぷらぷら揺れますので、お腹に当たって痛いということで、本体を持ってくれればいいんですけれども、ここをこうやって持って走ってくる子がいました。それで、引っ張って鳴らしてしまったりしておりますので、ストラップが長くないですかということで私たちが子どもたちの後ろで結んであげたりして短くするような対応をとっているところであります。


◯西本委員長
 説明が終わりました。
 ただいまの説明にご質問等がございましたら、ご発言願います。


◯石田(ち)委員
 まもるっちが児童の興味を引くつくりになっているということで、しようがない、見てしまうんで、大人でも携帯電話を見ながら歩くというのはすごく危ないということがある中ですので、子どもにそれを、マナーを周知徹底していくというのは難しいことなんじゃないかなと思ったりするんです。なので、全く構造を画面等を変えていく、見た目を変えていくという考えなんかは今のところあるのかどうかということをお聞きしたいと思います。


◯川崎生活安全担当課長
 まもるっちに液晶画面がつきましたので、非常に興味を引くつくりになっております。そして、これはauだけじゃなく、ソフトバンクの見守り携帯、そしてNTTの見守り携帯にもやはり液晶画面がついております。これをマナーを徹底させることは非常に困難なんですが、地道にこつこつ人の力で伝えていくしかないと考えておりますので、校長先生にお願いして、朝礼で言っていただいたり、我々が校門に行ったり、また、特に今日、おもしろい話を聞いたんですが、液晶画面を見るようなことがやはり出てしまうと、だけれども、それは学校のルールとして、校舎から校門を出るまでのこの間に終わらせよう、そして、校門を出て、一たん歩道や公道に出たら、まもるっちは見ないようにして歩こうというふうに学校ごとにいろいろなルールづくりをしてくださって対応しているところであります。
 また、この構造を変えることについては、費用の問題もありまして、今回、我々はauの「mamorino」を選んだということで、現状では困難だと考えているところでございます。


◯西本委員長
 よろしいでしょうか。


◯山元委員
 1日平均500件以上発報があったというお話なんですが、その区の対応として、それに対してオペレーターを増員するということで、今、平均どのくらいのメンバーで対応して、最大どのぐらいの人数で、オペレーターが何人ぐらいで対応しているかということと、それから、本来、協力員に非常事態の場合、連絡があるんですが、今までこの事例、500件もあったときに、実際、そういう協力員のほうに連絡が行ってしまったなんて、そういう事例というのはあるのかどうかを教えていただきたいと思います。


◯川崎生活安全担当課長
 まもるっちの発報を受け付けるオペレーターでございますが、現在7名おります。そこにこの期間、ちょっと発報が多いということで、2名増員して対応しているというところでございます。
 協力者の方々が区内におりますが、この方々に手伝っていただく、連絡するということについては、そういう件については、オペレーターが子どもと会話を通して緊急事案でないというふうに判断して、間違って引っ張ってしまったんだなということで対応しておりますので、今のところ、協力者の方に対応していただいた事案はございません。


◯山元委員
 ありがとうございます。あともう1点、今までのまもるっちは、たしか3件までメールというか、できたかなと思うんですが、それがたしか今度、10件ぐらいできると聞いたんですが、その辺、例えば、3件だと、親とか、限られるけれども、10件ということでは、友達同士とか、そういう数はどうなんでしょう。10件というのは問題が、子ども同士のメールのやりとりというか、そういうもので今まで問題になってはいないんでしょうか。


◯川崎生活安全担当課長
 今までのまもるっちは3件でした。今回、10件に増えました。これは市販製品を活用して、まもるっちをつくっていこうという方針でありまして、やはり他社の携帯にもメールや通話機能が10件、20件と入ってきております。そして今回、auの10件というものを選択したというところでございます。
 当然のように、お父さん、お母さん、おじいちゃん等を入れて、残りの7件については親戚の方だったり、お友達であったり、とりあえず入力は可能です。ただし、ここのところは、そこに登録するには保護者メニューというものがございまして、保護者が暗証番号で管理しております。したがいまして、保護者が許可したメールアドレスしか入れられないような仕組みになっております。そのように対応しております。


◯西本委員長
 ほかにございますでしょうか。


◯沢田委員
 この液晶画面を見ながらというところで、今度、液晶画面に何が映っているのかなということが気になる。普通に僕らの今持っている携帯と一緒で、何かいろいろメールしたりとか、その10件とかという話がありましたけれども、何を子どもたちは見て歩いているのかなということと、それから、500件というのはやはりすごく多いと思うんですけれども、まもるっちが新しくなったからということもあるかと思うんですけれども、最初、まもるっちを導入したときのころというのはどれぐらい、一番初めのとき、最初、入れたときは誤報があったのかなということが、今、新しくなってみんないじっているという部分もあるのかなということがあるので、その辺はどうなのかなということと、あと、学校の先生たちが、この間、ちょっとある瞬間を目撃してしまったんですけれども、子どもが偶然、鳴らしていて、学校に何かとめられないんだけれどもと駆け込んでいったら、先生だか、多分、主事だかわからないんですけれども、とめ方がわからないから校長先生に聞いてというふうに言って、学校にもちろん鳴らしながら入っていったので、ほかの校長先生たちが徹底しているということですけれども、ほかの先生たちはみんなこの操作の仕方を完全にわかっているのかなと疑問だったので、そのことについて。


◯川崎生活安全担当課長
 まず1点目として、画面を見ながら歩いていると、画面に何が映っているんだというところなんですが、まもるっちには時計の画面の表示が出る機能と、カレンダーの表示が出る機能と、それと、ここがちょっと子どもの興味を引いてしまうんですが、イラストの顔が出るようになっているんです。この顔が時間によって表情を変えるんです。例えば電池残量が少なくなってくると、電池の3本の表示のところをこうやって斜めに見て、電池が少なくなっているよみたいな、そういう喚起を促す、そんなような顔が出るようになっております。
 そして、また次に、件数が500件というところがあったんですけれども、これは今、月の平均ではありましたけれども、4月、1日当たり約510件、そして5月に入りまして、1日約500件が300件というふうに減ってきてはいるんですが、導入当時はやはり少なかったんです。多くても1日100件程度というような状況でありました。ただし、これは平均してということでありまして、この4月、5月、6月は、やはり子どもさん、新入生がたくさん入ってきて、なれるまでの期間が相当かかりますので、毎年、年度初めは発報が多いという状況が統計から出ているところであります。
 それから、3点目の先生がとめ方をわからないとかというところも確かにありました。その理由は、4月の切りかえに小学生に全数を入れることのほうが優先事項でありましたので、なかなか追いつかないところがあって、先生の分まで手が回り切らなかったところがありまして、そして、先生方には4月の導入当初に取扱説明書を送付して、これで対応をお願いしますということでしていたところなんですが、ようやくここに来て先生方の分も手配できるようになりまして、デモ用の端末を各学校に配付すると、これで先生方も取り扱いの流れになれてくださいと、また、この間の生活指導主任会議でも取り扱いについて、こういうふうにしたらこういうふうになるという、音が鳴ったときにはこういうふうにやるというやり方を説明したところであります。


◯沢田委員
 液晶画面に関しては、原因がわかられているということだったので、あまり顔とか、カレンダーとか時計ならまだしも、興味を引くという画面をなくすとか、そういうふうな改善をしたほうがいいのではないかなと思います。
 あと、先生に関しては、そういうことで徹底していただかないと、子どもも「先生、わからない」と放課後、学校に鳴らしながら戻ってきていたので、先生もわからないで「わからないんだよ」とかと言って、「聞いてくれよ」という状況だったので、だから、それはそうではない改善を、ほかの先生たちにも徹底していただきたいと思います。


◯西本委員長
 ほかにご質疑等はございますでしょうか。


◯石田(慎)副委員長
 1点だけ、新しいまもるっちはいいんですけれども、旧まもるっちは回収をされましたね。それはただ単に処分をしてしまうのか、その辺、旧まもるっちがどのようになったのかだけ、よろしいですか。


◯川崎生活安全担当課長
 旧まもるっちの処分についてですが、利用者にお願いしまして、全部を回収していただきました。そして中には、携帯電話ですので、希少金属がたくさん入っておりますので、そちらはリサイクル、そしてそれ以外の残りのひもだとか、リングだとか、プラスチックの本体だとかは処分という形でしていただくようにお願いしております。


◯西本委員長
 ほかにご質疑等はございますでしょうか。
                 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
 ほかになければ、以上で本件を終了いたします。
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 (3) 品川区商店街実態調査について


◯西本委員長
 次に、(3)品川区商店街実態調査について、理事者より説明をお願いいたします。


◯米田商業・観光課長
 それでは、お手元にお配りしております商店街実態調査の報告書に基づきまして、ご報告させていただきます。
 おめくりいただきまして、1枚目に調査の概要が書いてございます。
 調査の目的と特色ですが、(1)、1)ということになっておりまして、区内の商店街とかかわりの深い消費者およびやる気のある商業者を対象に、グループインタビュー、アンケート調査を実施し、区内商店街の現状を把握するとともに、商店街と商業者の意向の一致とギャップを探り、商店・商店街の利用率のアップにつながるように、効果的な商店街・商店活性化施策を導き出すというようなことで、特にこれまで商店街とかかわりの深い商店街のファンである消費者の方、それから、マイスター店等を中心としたさまざまな各自店舗の改革等に取り組んでおられる商業者を対象にピックアップいたしまして、この調査を実施したものでございます。
 2)に調査対象ということで、消費者のほうは商店・商店街をふだん利用している消費者の方は当然ということですが、子育て世代、それからシルバー世代ということで、いわゆる生活弱者と言われているところと、あとは商店街をより利用する頻度の高い方々に絞って調査を行っております。商業者のほうですが、商店街の中でも中心となったり、区の施策への参加実績のある取り組みに意欲の高い商業者を中心に調査を行ったものでございます。
 調査内容につきましては、消費者のほうが地元商店の利用状況と評価、それからふだんの買い物における各種サービス・機能の利用、それから地元商店・商店街の利用促進につながる取り組み、どのようなものがあるかというようなことで調査を行ってございます。商業者といたしましては、それと、相対する部分もありますけれども、区内商業者としての販促活動や各種サービスへの取り組み状況と評価、それから今後の取り組み、どのようなことを行っていきたいか、それから商店街および区全体として、もう少し広範囲で行う取り組みへの参加の意向というようなことを中心に聞いてございます。
 4)に移りまして、調査方法および調査時期についてですが、まず、アンケート調査票の項目等を抽出するためのグループインタビューを8月、9月にそれぞれ行っております。それから、アンケート調査、郵送を中心として行っておりますが、10月、11月ということで、それぞれ消費者、商業者をずらした形で、おおむね1カ月程度の集約ということで行っているものでございます。
 調査回答者の内訳といたしまして、5)に移りますが、消費者のほうではグループインタビューを20名の方から、それからアンケート調査につきましては、1,510件の配布数に対して772件の回答をいただいたものでございます。それから、商業者におきましては、グループインタビューで24名の方からお話を伺いまして、アンケート調査につきましては、806件調査票をお配りいたしまして、268件からの回答をいただいたものでございます。
 (2)が消費者、商業者、それぞれのグループインタビュー、それからアンケート調査の概要ということで、2、3、4ページということで、続けて、もう少し詳細に記載しているものでございます。
 5ページにお移りいただきまして、調査結果の抜粋でございますが、まず、消費者アンケートから読み取れたものということになりますが、地元商店・商店街の利用状況、一番消費者の方がお買い物するところはどこですかということで伺っております。その中で、区内の個人商店や専門店を利用している方が、一番頻度が高いというようなことでご利用されている方について、それぞれのその後ろ、カテゴリーごとにパーセンテージでご回答の結果をまとめたものでございます。食料品については5.8%、衣料品については13.1%、それから日用品については7.3%、飲食店については36.3%ということで、区内の個店・専門店のパーセンテージの低いところ以外のところでは、想像された結果といいますか、スーパーでの利用が高いということが特に食料品等で見られているところでございます。
 それから、7ページに移りまして通信販売の利用状況でございますが、消費者の方が今までインターネットの販売やカタログ通販、それからテレビショッピングを利用したことがあるかというような結果について、こちらにお示ししてございます。利用率につきましては、「時々利用する」までを含めまして、カタログ通販が61.2%、インターネットの販売は55.5%、テレビショッピングが17.8%ということで、安い、便利、手軽というようなことが大きな利用の理由ということになってございます。
 それから、ポイントカードの利用状況は、8ページに移りまして、消費者の方のポイントカードの利用状況、ポイントカードは9割以上の方がよく使われているというようなことになっております。
 真ん中に移りまして、クレジットカードの利用率は約7割以上、それから、下のほうに移りまして、電子マネーの保有率ということでは5割を超えているというようなことでございます。こちらについては保有率ということで、ふだんの買い物で使っているかということはまた別の形になってまいります。
 9ページに移りまして、区内の商店街の商品・催し物の情報源ということで、一番見られている確率が高かったのが品川区報、それから新聞折り込みチラシということで、それぞれ73.2%、61.0%ということで、消費者の方はこちらをよく見られているというようなことが結果として出てきております。
 それから、下のほうに移りまして商店街の催し物についてということですが、催し物への参加意向といたしまして、「面白そうなイベントには行く」「あまり行かない」ということで、ともに38%ということで両極端なんですが、こちらのほうは、相対する結果ですけれども、その回答が一番高いということになっておりまして、イベント内容によって参加を判断するというふうな方が多数派になっておりますが、その中でも全体の約4割強の方が商店街のイベントには参加したいというようなご意向があるというようなことで結果が出ております。
 それから、約3割の消費者の方ですが、イベントに出店した店舗をその後利用したことがあるというようなことでの回答が得られておりまして、一定程度、イベントがその後の商店街の利用にも結びついているというような部分がうかがい知れます。
 それから10ページに移りまして、商店・商店街の利用促進につながる取り組みとしてどのようなものがあると思いますかというようなことで、今後の利用に向けて、こういうものがあったらいいのにというようなものを挙げてもらっておりますが、そちらにつきましては、上のほうから、全国各地の物産展の開催、それから商店街共通ポイントカードの発行、イベントの実施というようなことで順次続いているという結果が出ております。
 それからもう1つのほうのアンケート、商業者のアンケートですが、店舗活性化の取り組み状況ということで、11ページに移りまして、活性化のために個展としてどのようなことに取り組んでおられますかということについての質問につきましては、4分の3、77%の方がチラシやホームページなどで販売促進活動を実施している、それから接客サービスの一層の充実、品ぞろえなどの一層の充実、個性的な商品の開発や仕入れというようなことで続いてございます。
 12ページに移りまして、その中でも一番回答の高かった販促活動ですけれども、過去1年間に実施した販促活動といたしましては、実施した割合の高い順に、ホームページの開設・活用、それから割引セール、それから粗品贈呈というような形で続いてございます。
 反面、効果があったと感じた販促活動につきましては、若干順位も入れかわっておりますが、上のほうから、割引セール、それからホームページの開設・活用、粗品贈呈等々ということで続いてございます。
 それから、催事・イベントの効果ということで、自店の集客・売り上げにつながっていると感じておられる商業者の方々は約4割強、一方、つながっていないという回答も3分の1以上というような結果が得られているところです。
 それから、13ページに移りまして、ポイントカード等対応の状況と今後の意向ですが、ポイントカードの発行済みの店舗につきましては、商業者の場合、約5割の店舗は既にポイントカード、スタンプ等を発行しておられるというような結果が出ております。
 クレジットカードにつきましては、真ん中のところに移りますけれども、およそ3分の1強の店舗で利用できる状況になっているというような結果が出てございます。
 それから、電子マネーが利用できる店舗ということでは1割弱ということで、まだまだ利用できる店舗が少ないというような状況でございます。
 14ページに移りまして、商業者の店舗経営上の悩みについてということで伺ったところ、上位のほうから、立地商店街に活気がないこと、低価格販売で利益確保が難しいこと、大型店の影響が大きいこと、商品や材料の仕入れ価格が高騰していることというような形で続いているところでございます。
 15ページに移りまして、商店街や区全体として行う取り組みへの参加意向ということにつきましては、取り組み意向が最も高いのは区内共通商品券の取り扱いということで、7割近くの方のご回答が得られております。それから、お届けサービス事業、イベントの開催、共通ポイントカードの発行という順番で続いているところでございます。
 これらの消費者と商業者のアンケートの結果をうまく比較分析できるところにつきまして、まとめたものが16ページ以降の(3)でございます。
 まず、16ページですが、商業者の販促活動と消費者の商店・商店街に関する情報源ということでは、消費者の方につきましては、真ん中のグラフですが、全体というグラフですが、新聞折り込みチラシをご覧になっている方が一番多いというような状況で、その後、ダイレクトメール、インターネットと続きますが、商業者の方で一番取り組まれておられるのはホームページ、それから折り込みチラシというようなことで若干の乖離が見られます。それから、それぞれの食料品、衣料品、日用品、飲食店というカテゴリー別であらわしたものを16ページ下段から17ページまでお示ししてございます。
 それから18ページですが、商業者の取り組みと区民の個店に対する評価を比較したものでございます。これは、食料品、衣料品、日用品、飲食店ということでそれぞれ分けてございますけれども、主に商業者の方は、食料品のところで見ていただけるとおわかりのように、質のよい個性的な商品、それから接客のよさ、それから品ぞろえが豊富、これがどのカテゴリーにおいても一番充実させているポイントというようなことになっております。
 それに対しまして、消費者のほうですけれども、ほぼ同様な結果が出ておりまして、やはり質のよい個性的な商品、それから接客のよさ、品ぞろえが豊富ということが個々の商店の強みだというようなことでアンケートから結果が出ているところでございます。
 続きまして、20ページまでお移りいただきまして、イベントに関する評価でございますが、これは棒グラフと折れ線グラフというようなことになっておりまして、棒グラフが消費者の動向、それから折れ線グラフが商業者の動向ということになっております。全体というのが一番左にありますけれども、イベントに関して「面白そうなイベントには行く」「ほぼ行く」というものを合わせますと、全体的に41.8%ということになっておりまして、商業者のほうの折れ線グラフの「イベントは来店誘導等につながっている」の42%とほぼ結果として同じようなグラフを描いているというような結果がそれぞれのカテゴリーごとにも見てとれるかと思います。
 同じような形で、下のほうに移りますけれども、出店した店のその後の利用経験と、それから来店の誘導につながっているということのそれぞれの回答の結果も、上のグラフと同じような形で、どことなく商業者と、それから消費者の方の意向というか、考え方が、パーセンテージ、割合についても一致しているかなということが見受けられます。
 それから21ページに移りまして、商店街活性化に向けた今後の取り組み意向ということですが、こちらは21ページの上のほうのグラフということで、全体の解像ということでご覧になっていただければと思いますが、先ほども申し上げましたように、全国各地の物産展の開催や商店街共通ポイントカードの発行、イベントの実施が消費者の考える利用促進につながる取り組みというようなことになっておりますが、商業者が今後取り組んでいきたいという事業については、区内共通商品券の取り扱いやお届けサービス事業、イベントの実施ということで若干の乖離が見られます。それぞれのカテゴリーごとに、21、22、23ページということでグラフにお示ししてございます。
 それから、ポイントカードですけれども、消費者の利用・保有率については、先ほど申し上げましたように、全体的にはポイントカードは約9割以上の方が使われているということで、これは赤いグラフのところが全体になっておりますので赤いグラフをご覧になっていただければと思いますが、全体的には92.6%が消費者の方は既にお持ちであるということで、商業者の方は46%、同様にクレジットカードですけれども、消費者の方は71.8%に対して、商業者の方は34.2%、それから電子マネーについては、消費者の方は55.7%に対しまして、商業者の方は9.7%というようなことで結果が出ております。
 25ページに移りまして、今後の検討に向けてということで、今までの中で出てきましたことをまとめましたものを、25ページ、26ページ、27ページに再度書かせていただいてございます。
 25ページの消費者につきましては、区内の個店・専門店を最もよく利用するという回答につきましては、先ほど申し上げたとおり、ここにある数字になってございます。
 2番目の四角に行きまして、区内の個店・専門店を利用する大きな理由は、安い、近くて便利、品質がよいというような回答で続いているところでございます。
 それから、ポイントカードの利用状況は9割を超えて、特に買い物をするときにポイントカードのあるなしを重視して買い物されているということがうかがえると思います。
 それから、4番目の四角ですが、商品・催し物の情報源は、区報、新聞折り込みチラシが高率となっているということがうかがい知れます。
 5つ目の四角ですが、商店街の催し物に参加した3割は、その後、参加店を利用しているということで、イベントからの各個店の利用に関しての動向というものがこちらで見受けられます。
 最後の四角ですが、消費者が望む取り組みの主なものといたしまして、先ほど申し上げたような形で順に上のほうから掲載させていただいているところでございます。
 それから26ページに移りまして、商業者に関しての店舗活性化の取り組みの1位につきましては販促活動、中でも割引セールがやはり効果も実感しているというようなことで、先ほどご説明させていただいたとおり、上位のところから順番に並べてございます。
 催事・イベントにつきましては、4割の商店が集客・売り上げにつながったと実感しているというようなことが2番目の四角でございます。
 それから3番目の四角でございますが、ポイントカードを発行、もしくは発行に関心のある店舗は全体の約6割というようなことでの結果が出ているところでございます。クレジットカード、電子マネーもそれぞれこちらに記載してございます。
 一番下の四角でございますが、商業者が今後取り組みたいと考えている主なものということで、こちらも先ほどご説明させていただいたものを上から順番に並べているところでございます。
 27ページに移りまして、消費者・商業者アンケートの比較分析ですが、先ほども申し上げましたが、商業者の販促活動と消費者の情報源にずれが見られるということで、特に新聞折り込みチラシやホームページのところで差異が見られたというようなことが結果として出ております。
 2番目の四角で商業者の取り組みと消費者の評価に関してですけれども、こちらについては比較的一致しているということで、品質、個性的な商品というようなことで一致しているということです。
 それから3番目の四角ですが、イベントの実施は個店のよさをアピールする有力な武器ということで、ふだんから個店を利用している消費者につきましては、イベントへの参加意向が高く、イベントをきっかけとした店舗利用率も高いというような結果が出ているところでございます。あわせて、商業者のほうもそれなりのパーセンテージで効果を実感しているというようなところでございます。
 4つ目の四角に移りまして、ポイントカードは消費者の利用率、商業者の導入率とも高いというような結果が出ております。その他クレジットカード、電子マネーに移るにつれて下がっているというような結果が出ております。
 それから、最後の四角ですが、今後の商店街活性化に向けた取り組みということでも若干ギャップが見られておりまして、消費者は全国各地の物産展の開催、商店街共通ポイントカードの発行というものについて意向・関心が高いのですけれども、商業者のほうはそれほどでもなかったというようなことになっております。どちらも比較的高いのは、お届けサービス事業、それからイベントの開催ということで、特にお届けサービス事業については、今後効果的な事業展開を図るための検討も進めていかなければならないというようなことで区としても考えているところでございます。
 あわせまして、今後の調査の補完という意味合いになりますけれども、こちらの調査をもとに、区全体での区民の消費者の方の意向というものもあわせて考えていかなければならないということから、品川区の世論調査、こちらにも同じような質問項目で、区民一般的にはどのような考えをお持ちかというようなことについての調査での検証を図ることと、それから、小規模商店街活力づくり支援事業ということで、特定のエリアになってきますが、こちらの調査を踏まえて、また改めてそのエリアの特性を図っていくというようなことが重要かと思っております。あわせまして、区内の商業者の方と、それから商店街連合会、それから品川区というようなことで、消費者の方も交えてということもあるかもしれませんけれども、今後の施策についての十分な話し合い、この結果を受けた話し合いというようなことで新たな施策の展開を図れたらというようなことで考えているところでございます。
 28ページ以降は、実際に質問した内容の調査票ということで、28から32ページまでが消費者の方向けに、それから33ページから38ページまでが商業者の方向けに、こちらのアンケート調査内容によりましてアンケートを実施したという参考としての資料になってございます。


◯西本委員長
 説明が終わりました。
 ただいまの説明にご質疑等がございましたら、ご発言願います。


◯本多委員
 この結果につきましては、今後のいろいろな取り組みに生かせればいいなと思います。
 それでちょっと聞きたいのは、26ページなんですが、イベントは4割の商店が集客・売り上げにつながったと実感というところで、つながりがあるが42%、いないが34.2%ということで、対照的だなと思いまして、その裏の27ページを見ますと、イベント実施のアピールする部分として、食料品や日用品の商店がかなり売り上げにつながるのかなと思うんですけれども、その濃淡が出てしまうのは、これはしっかり分析したいい結果だと、分析できたということはいいことだと思うんですけれども、逆に売り上げにつながらないといったところについて、その辺をどうとらえていくのか、あと、イベントの集客というのがいろいろな、今まで見ていくと、一般の消費者が参加したとか、増えたとかというデータは出ているんですけれども、商店のほうから補助金とかを使ってイベントをやった成果みたいなものがあまり出ていないと思うんですけれども、その辺までは、今回は特に調査内容に入らなかったのか、その辺をお聞かせいただければなと思います。


◯米田商業・観光課長
 イベントに関してですが、これはまさしく委員からご指摘のあったとおり、業態によってもかなり違ってくると思います。例えば、イベントでも自分のお店の商品を売りさばけるような、物販等を中心としたところの業態と、それから、いわゆるサービスを提供する、通常はサービスを提供する個店ということでは、イベントの中でそのサービスをさらに提供するというよりは、イベントの中での子どもたちの遊びですとか、物の販売、食品の調理・販売というようなところのほうに移って、あるいは別の取り組みのほうに取り組まれるということで、実際になかなかご自身の商売のほうに、そのイベントの効率と、それからその後ということでもなかなか結びついていかないというようなことがやはりあるということはお話として承ったのかなと思っておりますが、ただ、一部、そういうサービス業の方からも、とにかくふだんのにぎわいに関する事業を継続して実施していくことが実施であって、イベントを自店の売り上げに結びつけるという考え方も、まさしくそれはそれで当然、あるんだろうけれども、商店街の結束だとか、あるいはにぎわいに結びつけるという意味では、自店の商売は度外視して、積極的に取り組んでおられるというようなサービス業の方々からのお声というものもこの調査を通じて得られたところでございます。これにつきましては、広く均等にというのはなかなか難しいんですけれども、そういう方々の、いわゆる思いとかにもこたえられるような施策の展開というものが区に求められているのかなということを感じているところでございます。
 あわせまして、イベント事業というものがなるべく商店街としては集客のために有効だということになっているんですが、できれば、自分たちの負担なり、労力なりということは惜しまずやっていく必要があるという認識は、当然、していただいているわけですけれども、それでもやはりなるべく負担が少ないようにというようなことでの思いというものも伺ってございます。そういった意味では、商業者の方のほうに、今後も区や商店街で実施している施策について、どのようなことを積極的に今後もやっていきたいですかというような質問項目は入れてございまして、その中でも、イベントの開催については自分たちも積極的に取り組んでいきたいというようなことでご回答をいただいているところでございます。
 申しわけありませんが、補助金云々という、その具体的なところについてまでの調査は至ってございません。


◯西本委員長
 ほかにご質疑はございますでしょうか。


◯石田(ち)委員
 調査の目的と特色のところで、商店・商店街の利用率アップにつながるよう効果的な活性化施策を導き出すということですけれども、今までいろいろ支援もされてきていると思うんですけれども、そういった今までの総括的なところから、どう見ているのかなということと、あと、14ページの商業者の店舗経営上の悩みについて、商店街に活気がないとか、あと、低価格販売で利益確保が難しい、その辺は大型店に影響されているのかなと思うんですけれども、私はそう思うんですけれども、商業者の人たちはこういう原因など、商業者の方たちが答えているので、区としてこの背景、原因はどこにあるのか、何なのかは考えているのかなということを聞かせてください。


◯米田商業・観光課長
 まず、施策に関してですけれども、今も申し上げましたが、ある程度、区として取り組んでおりました取り組みについて、今後も取り組みを行っていきたいかということについては、一応、アンケート項目の中にうたって回答いただいているところでございます。私どもとしても、今まで打ってきました商店街の支援の施策については、それなりに効果を結果から見ても発揮しているんだろうなということでは認識しているところでございますけれども、改めまして、この結果を受けて、肝心なのは、先ほども申し上げましたが、各商店街の核となる方々との商店街連合会を交えた今後の施策展開についての意見交換なりをしていくことも重要だと思っておりますので、そういうものを踏まえつつ、また今後もよりよい活性化のための支援策というものを打っていきたいということで、一定程度評価を自分たちなりでもしているところでございます。
 それから、自分の商店街に活気がないとか、それから低価格販売ということについては、必ずしも大型店だけの影響ではないかとは思います。昨今、経済情勢といたしまして、あるいは消費者の行動変化といたしまして、昔は近隣の商店街を使うのが当然だったということが、消費者の方の行動範囲も広がっておりますので、必ずしも自分の商店街を使う方ばかりではないというふうなところもあると思いますが、それでも品川区の商店街はほかのエリアの、ほかの自治体等の商店街と比べると、自分たちの活性化のための取り組み、自分たちのまちをどのように活性化していくかということも含めた広い広域的な観点から取り組みを進めておられると思います。そういう中でもいろいろこういう悩みがあるんですが、やはり自分たちで解決していかなければいけない悩みというものもあるんだろうと思います。区もすべてにおいて施策の展開ができればいいんですけれども、経済行為ということになっておりますので、そのすべてにおいて区が全部関与することは実際は難しいんだろうとは思っております。
 その中で、大型店との連携を見出しながら、あるいは商店街の中で、いわゆる食品スーパー等を自分たちの核となる集客性の高い店としながら、商店街全体の活性化を図っていこうという取り組みもありますので、その辺のところを、大型店を含めた、大資本との競争ということはなかなか厳しいものがありますが、そのエリアの中で共存を図っていくといことについては1つの取り組む余地があると思いますし、そちらについて区としても支援ができればと思っているところでございます。


◯石田(ち)委員
 ありがとうございます。大型店がすべての原因ではないということですけれども、私もそう思いますけれども、この間、10年間程度で見て、大型店の床面積の調査、売り場面積のことです。今、大型店とともに、まいばすけっととか、小さなチェーン店というような店が出てきてしまっているようですけれども、そういったものも含めて、どのようにこの10年間で変化してきたかということがわかれば教えていただきたいんですが。


◯米田商業・観光課長
 特に私どもとして数字として持っておりますのは、いわゆる大規模小売店舗立地法に基づく商業施設ですけれども、こちらについては、数としてはほとんど変化はないというようなことでとらえているところでございます。
 それから、おっしゃいましたような形で地域に大資本が資本を注入している小売りスーパーみたいなものについては、その辺のところは増えてきているというようなところはあると思います。それについての商店街への影響というものも、当然、あるかとは思いますけれども、それに負けないような各商店の取り組み、あるいは商店街全体としての魅力の創出というようなことにつきまして、私どももさらなる支援を行っていきたいと考えています。


◯石田(ち)委員
 そういう小売店なんかにも、大型店が建つ状況に負けないというところなんですけれども、私の地域でも、まいばすけっとがどんどん増えてきていて、結構野菜から、コンビニで売っているようなものから、すごく入っているんです。夜遅くまでもやっているということで、周りの商店街では、またできてしまったということですごく落胆される商店も多いんです。
 ですので、こういったそれに負けないというよりは、つくらせないという規制をしていってほしいなと私は思うんです。元気のある、1ページにも書いてありますけれども、やる気のある商業者を対象にということで、取り組み意欲の高い業者に調査対象ということですけれども、なかなかそこに行けない、意欲がなかなか生み出せない商店については、どのような対策を打たれるんでしょうか。やはり商店街なので、1個がそこをなくなっていってしますと、そこにまたチェーン店なりが入ってきてしまうということで、魅力のない商店街、どこにでもある商店街になってしまうというのがあるので、そういったなかなか営業が難しい商店にも支援していくというところでは、今回、この中に、アンケートの中にはその対象とされていないんですけれども、そういった商店にはどのような対応をされているのかを教えてください。


◯米田商業・観光課長
 区内すべての個店に対して、1軒1軒ずつ支援をしていくということは現実的には難しい状況ですし、私どもといたしましても、今までの主力といたしましては、街区の商店街に対する全体的な維持・繁栄のための支援ということで行っているところでございます。
 そういった中で、マイスター店等のやる気のある個店について認定を行いつつ、今回もさらにその商店街としての魅力を発揮するためには、それについていけない商店も確かにあるとは思いますが、個々の商店街の魅力を発揮していくためには、個々の商店の自分自身の取り組みが重要であるというようなことも伺っているところでございます。
 そういった中では、各商店街を引っ張っていくリーダー的存在の商店に対しまして、今回、調査を限定して行いまして、その方々のある種、頑張りにもよって、今後、商店街全体が、なかなかそこまで手が及ばない方々も含めて、まずいらしていただくということがまず第一になると思いますので、そういうようなところでの商店街の支援というものを引き続き行っていきたいと考えているところでございます。


◯石田(ち)委員
 このアンケートを見ても、やはりスーパーにとても多く皆さん、食料品は特にですとか、区内スーパーを利用されているということで一本橋商店街なんかから見ると、私の地域なんですけれども、見てみると、いろいろ声を集める中では、区がというか、道路をつくってしまったがために、商店街が廃れてしまったという声もあるわけで、自分たちの力だけではどうしようもないところを、潰されていってしまっているのではないかなと私は思うんです。ですので、本当に商店街にお客さんを集めていくという、客を取り戻していくという対策をどのように考えているのかなというのを、こういったアンケートなんかもとって、努力はされていると思うんですけれども、そこを具体的にお聞きしたいんですけれども。


◯米田商業・観光課長
 例えば、大型、例えば、まいばすけっとというようなお話が出ていますけれども、そういうところを、いわゆる商店街の一員として巻き込んで、実際、会員として商店街としての取り組みを行っているというような商店街もあるということではお話は聞いてございます。そういった意味では、私どももすべてのご支援ができるわけではありませんので、そのエリアの各商店街がどのように自分たちのエリアを発展させていくかというようなことでの取り組みが1つ重要なんだろうと思います。
 そういった意味合いでは、街区の整備ということにつきましては、こちらのほうとは若干離れますが、街区の整備が行われる中でもそれを1つの転機ととらえ、商店街、自分たちのエリアの発展に結びつけていこうというような取り組みがあるということは伺っておりますので、また今後も個々の商店街のお声に耳を傾けながら施策を打っていければと考えているところでございます。


◯石田(ち)委員
 商店街として、大型店と協力してというところもありますけれども、この調査にもあるように、品ぞろえがあって、長い時間営業ができるというところでは、大型店ってすごく有利だと思うんです。それで、私もまちを歩いていますと、商店街は時間が閉まるのが早いと、若い世代なんかは、夜9時過ぎ、10時過ぎまで働いて帰ってくるので、そうすると、商店街の利用というのはなかなか難しいのではないかなと思います。そういった雇用関係なんかもありますけれども、しっかりと商店街を活性化させていくというところでは、私は大型店の規制、あと、そういった行政の支援が、支えが絶対的に必要ではないかなと思うので、引き続き、こういった動向を見ながらですけれども、大型店の規制や、商店街が踏みつぶされていくようなことのないようにしていただきたいと私は思いまして、意見とさせていただきます。


◯西本委員長
 そのほかにご質疑はございますでしょうか。


◯藤原委員
 消費者がどこで買い物をしようが消費者の自由だと私は思っているんですが、ここで改めてまずお伺いしますが、その中で、なぜ品川区は商店街に対して助成等をしていくんでしょうか。その答弁の中で、商店街に品川区が助成することが、一般の消費者に対してどのようなメリットがあるのかをお伺いします。


◯米田商業・観光課長
 今、委員からお話がありましたが、消費者の中には、確かにどこでも買い物もできるという方は、エリアの外も含めて買い物できるという方はいらっしゃると思いますが、一部の方につきましては、ここで各商店街固定のファンがいるというようなことが結果として出ている中にも、近いからというようなことで、あるいは自分のまちの地域の一番近いところで、いわゆる地域の活性化等のためにも自分のところで買い物をしたいというような、実際、お答えもあるわけでございます。そういったある種、どうしてもよその地域で買い物することが困難な方もいらっしゃいますので、そういう方々にとって商店街というのは地域にとってなくてはならない生活の基盤としての支えであるというようなところから、区といたしましても、なかなか先ほど来、ご質問にもありますように、厳しい状況ではありますが、各エリアにある歴史的な経緯を経ながら発展してきた商店街につきまして、引き続きの維持・繁栄が図れるような形で、自分たちでの取り組みをまず中心といたしますが、そこを少しでもお支えできるような形でというようなことで施策の展開を打ってきているところでございます。


◯藤原委員
 このアンケートをぜひ活かしてもらいたいという思いがありまして質問するんですけれども、目的の中に、消費者と商業者で一致はしていればいいですけれども、ギャップというところで、そのギャップの面でお伺いしたいんですけれども、ギャップを少しでも解消していくということが私は効果があると思うんですけれども、まず、これでいくと、さっき9ページで商店街の催し物で、課長の説明の中では、イベントは集客効果を発揮しているというような説明があったんですけれども、まさに私はこの文書に出ているみたいに、7割近くが商店利用につながっていないと出ているじゃないですか。その辺の感覚、さっき課長のお話においては、この説明のところには効果が出ているみたいな説明があったんですけれども、その文章の意味と違うじゃないですか。そこをどういうふうにとらえているのかということです。イベントをしても、7割近くの商店、次につながっていないというふうに消費者のアンケートでは出ているというのと、あと、ここが25、26ページで、消費者が全国各地の物産展の開催が6割近くと書いてあるんですよね。こういうふうに望んでいるわけですけれども、こういう望んでいることを具体的にどういうふうに開催していくのか、せっかくアンケートをとったわけですから、区民が望んでいる、消費者が望んでいることと出たわけじゃないですか。それからもう1つは、今度、商業者のほうの今後取り組みということの1位の7割近くが、区内共通商品券という形になってしまうわけです。だけれども、区内共通商品券というのは毎回私も言っていますけれども、緊急経済対策の1つですよね。そうですよね。だから、その辺についてどういうふうに考えていくのか。


◯米田商業・観光課長
 おっしゃるように、9ページのところでは7割近くが商店利用につながっていないという現実はあると思います。これは私もどのようにご報告しようかなというところで正直、思ったんですけれども、確かにそれはそれで現実ということで受けとめたいと思います。
 でも、逆に言うと、3割の方はそれを機に、今まで全く縁がなかったところに3割の方がいらしていただいているというようなことでは、一定の成果は発揮しているのではないかというようなことでの私どもとしての受けとめでございます。
 それから、25ページの物産展の開催に関してですけれども、これもよくお声を聞くところでは、多分、このギャップのあるところというのは、おそらく消費者側からしてみれば、簡単な発想でそういうものがあるといいよねというようなことなんだろうと思うんですけれども、商業者側からしてみると、比較的取り組みが、ほかのものに比べると実際、難しかったり、あるいは経費がかかったりというようなところがある程度ギャップとして出ているのかなと考えているところですが、実際、やれるところは、この物産展というのは、委員もご案内と思いますが、いろいろなところの活性化策として各商店街でも取り組まれているところは取り組まれています。ただ、商店街によっては、そういうことをやっていきたいんだけれども、ちょっとどうやったらいいのかわからないというようなお声もたまに私どもにいただいたりするところです。
 そういった意味で、比較的経費のかからない形で全国の物産展、ある種、特定の場所にもなるかと思いますが、物産展の取り扱いを行っている事業者の方との結びつきを、区がというよりは、基本的に商店街連合会でノウハウは十分に持っております。商店街連合会とのかかわりの中で、そういうことが実現できたり、あるいは私どもにもたまにそういうお声をいただきますので、私どもからご紹介をさせていただいたりというようなことはさせていただいているところです。そういうところでギャップの埋め合わせということを可能な限りできればというようなことでは思っているところでございます。
 それから、区内共通商品券の26ページの取り扱いについてなんですけれども、これは分けをしなかったので大変申し訳ないんですけれども、これはプレミアムつきの区内共通商品券なのか、あるいは商店街連合会で自主的に発行している区内共通商品券が重要なツールとなっているのかということについての分けというものは、こちらではしておりませんでした。そういう中で、区内共通商品券というものの取り扱いが自店の運営にとって、あるいは商店街の運営にとって有効に働いているというようなことについては、これまでも、最近は緊急経済対策というようなことでプレミアム付共通商品券を行っているところでございます。そういう実施の中でもお声を活性化に非常に効果があるというようなことで伺っておりますので、そのお声を踏まえつつ、今後もプレミアム共通商品券については、事業の実施について、また考えてまいりたいと考えているところでございます。


◯藤原委員
 最後に、今度、ギャップじゃなくて一致のところで、パーセンテージがちょっと順位が違いますけれども、商店街の共通ポイントカードというものが両方とも消費者も商業者も出ていますが、こういうことこそ行政がお金をつぎ込んでやっていただくというのが私はいいと思うんですけれども、どういう方向性で考えているのかということと、しかし、やったから結局、メリット、デメリットというのがあると思うんですけれども、今でいいので、そのように考えていることがありましたら教えてくれますか。


◯米田商業・観光課長
 項目に入っているのは、商店街連合会や個々の商店街等でそういうことに関心があるから、どれぐらい需要があるのかというようなことでの、いわゆる質問項目として入っているものでございます。ただ、業態によって相当温度差があるなということが、特に商業者側ですけれども、既に商店街単体としてポイントカードに取り組んでおられるところもあったりとか、私どもの自治体のみでこれを考えているわけではなくて、ほかのところでもそういうような取り組みをやっていこうというようなことを考えながら進めているところもあるんですけれども、なかなか有効な手だてに結びつかないというのが、各近隣の状況を伺っていると、そういう結果が出ているなというところを思っているところでございます。
 今回、そういう結果も踏まえて、商店街および商店街連合会としても、ある種、この辺の取り組みについては関心があるということですので、その辺の効果が見きわめられるようなものであるかどうかも、引き続き、先ほど来、申しております3者の話し合いというようなものを、あるいは消費者の方の以降も含めました話し合いというものを踏まえながら、いわゆる今後のこのアンケートを踏まえた商店街活性化支援の1つの選択肢としてどのようなことができるかということは、今後もまた研究を続けてまいりたいと考えているところでございます。


◯西本委員長
 ほかにご質問はございますでしょうか。


◯山元委員
 1つだけです。まず、これは毎年、この実態調査を行っているかどうかということを教えていただきたいことと、それから、今回の総括的に消費者が望む取り組みと、それから、今度、商業者がこの取り組みに対してのものは、ほとんど感じているものというのかな、同じようなものなんですが、これは次回にどのように、これを活用するというか、どういうふうに受け取って、将来的に消費者の思いを展開できるのかどうか、そういう商店街の方々がどのように思っているのかというのを教えていただきたいと思いますけれども。


◯米田商業・観光課長
 こちらについては、マイスター店支援事業としての初年度に当たりまして、一番店プロジェクトというものが一定の区切りがついたところを踏まえて、さらなるマイスター店の支援をどのような形でしていこうかということで、平成23年度、行わせていただいたものでありますので、これを毎年行っていくということではございません。こちらの結果を生かしつつ、また先ほど来の話になりますが、消費者の方の意向はこうなんだよというようなことを再度、商店主、あるいは商店街の代表の方との話し合いを通じて、では、それを、その消費者の方の意向を実現していくためにはどのような手だて、知恵等、金銭的な部分もあると思いますけれども、そういうものが働かせられるのかということについて、今後も継続的に検討を深めてまいりたいと考えておるところでございます。


◯山元委員
 そうしますと、将来的には、毎年ではないけれども、ある程度の一定の期間が来れば、またこのような調査というんですか、なさる予定があるということでしょうか。


◯米田商業・観光課長
 今の段階で特に断言できるものではありませんけれども、一定の意向を、商店街に対する意向とかは比較的とりやすいんですけれども、個々の店舗に対する、あるいは一般の消費者に関する意向という、特に商店街をフレンドリーに思ってくださっている方への意向の調査というのはなかなか機会がないものですから、状況に応じては、再度検証していくというようなこともあり得るのではないかと考えてございます。


◯西本委員長
 ほかに。


◯大倉委員
 今、ほかの委員の方からもお話がありましたが、もし次回、またこういう調査をするに当たって、ちょっと思ったのは、アンケート調査の件数と回収率なんですけれども、特にやる気のある商店街を対象にしたわりには、何か33.3%回収率ということで、もう少し何かやり方、アンケートをもしやるとすれば、考えたほうがいいのかなと思ったのがあったので、そこはぜひ、もし今度やるに当たっては、シルバー世代も23%と低いですから、少しアンケートの仕方を工夫されたらいいのかなと思いますので、お願いします。


◯西本委員長
 ほかにご質問等はございますでしょうか。


◯石田(慎)副委員長
 1点だけ、このアンケートなんですけれども、どこが質問項目を作成されたんでしょうか。


◯米田商業・観光課長
 基本的に、こちらについてはマイスター支援事業の一環として、商店街連合会が主体となって行っているものでございます。その中に、調査会社に依頼を行っておりまして、調査会社で作成したものを商店街連合会、あるいは中小企業診断士の先生、それから区も適宜報告をいただきながら、項目について詰めていったものでございます。


◯石田(慎)副委員長
 なぜ聞いたかというと、先ほど藤原委員の話がありました区内の共通商品券、これは区としての商店街支援策として積極的に取り組まれて、非常に評価も高いという話が予算決算のときも含めて、さまざまな場面でそういうご報告をいただいているんですが、このアンケートを見ていると、この共通商品券の話というのがほとんどこれに出てきていません。それで、せっかく区もすばらしい取り組みをしているのに、こういったアンケートの中で、ぜひ消費者の方からの情報を含め、区のやられている施策について問いかけをしていくというのは大事なものだと思うんですが、なぜこの商品券に関して、ほとんどの項目で出ていないんですが、その検討の詳細について。


◯米田商業・観光課長
 まず、消費者のほうに関しては、確かに出ていないかもしれません。それで、基本的にその調査内容をまとめていく中で、区としての施策について、もう少し聞いていっても実際よかったのかなというところもありますが、なるべく質問自体をシンプルにして回収率を上げよう、そのわりには回収率が高くないではないかという話もあるかと思いますが、一応、いろいろ調査票をつくった中で、これではいくらなんでも膨大過ぎるでしょうというようなことの中で、これでやりましょうということでテーマを絞って、先ほど来、お話ししている論点を中心にアンケート調査をとらせていただいているものでございます。
 それから、商業者の方については、こちらの報告書にじかに出ていないんですが、プレミアム付共通商品券についての役立ったかどうかということについては、一応、質問項目として載せております。


◯石田(慎)副委員長
 確かにアンケートをしていく中で、シンプルというのは受け手もやりやすいのかなとは思うので、そういった部分で今回のアンケートにはあまり出てこなかったということですが、区も商店街に対しての支援策というのを本当に幅広くやられていて、すばらしいものも多いと思うので、そういった部分も、ぜひ、何らかの機会がありましたら、調査をしていただいて、それを今度、商店に結びつけていただければと思います。これは要望で終わります。


◯西本委員長
 ほかにご質問等はございますでしょうか。
                 〔「なし」と呼ぶ者あり〕


◯西本委員長
 ほかになければ、以上で本件を終了いたします。
 ────────────────────────────────────────────
 (4) 外国人住民登録制度改正に伴う仮住民票の送付について


◯西本委員長
 次に、(4)外国人住民登録制度改正に伴う仮住民票の送付について、理事者より説明をお願いいたします。


◯井浦戸籍住民課長
 それでは報告事項4、外国人住民登録制度改正に伴う仮住民票の送付について、ご説明申し上げます。
 初めに、本件の仮住民票の送付につきまして、前回の4月17日の当委員会での報告ではなく、送付後の事後報告となった経緯について若干説明させていただきます。
 仮住民票の発送につきましては5月に送付しておりますので、4月の当委員会であらかじめ報告ができればベストでありますというふうに認識してございます。この間の経緯でございますが、4月初旬から中旬にかけまして、新しい制度のためのシステム検証等の途上にあり、発送日の日付の特定ができないという事情があったため、事後の報告に至ったものであります。今後は事前に委員会にご報告するよう、誠心誠意努めてまいります。
 それでは、資料をご覧いただきたいと思います。
 まず1、外国人住民登録制度改正の概要でございます。
 改正の趣旨としましては、外国人住民の利便性の増進、行政事務の合理化の2点を目的としまして、外国人住民を住民基本台帳の適用対象に加えるものであります。
 具体的には、外国人に固有の手続というものがございますので、これまでの出入国管理法、いわゆる入管法と、区で行います外国人登録法という2つの法律による二元的な制度を改めまして、外国人に固有の在留管理制度が入管法に一元化するという改正でございます。また、継続的な居住関係という観点からは、日本人は住民票、外国人は外国人登録証明という2本立ての制度を改めまして、外国人住民を住民票の適用対象といたしまして、住民基本台帳簿に住所の関係につきましては一本化するという制度改正でございます。このような改正により、行政事務の合理化、外国人住民の利便性を図るという趣旨でございます。
 改正法の施行日は本年の7月9日であります。
 次に、(2)の対象者であります。仮住民票の対象となった数字で見ますと、全部で1万527名でございました。世帯数で7,664世帯であります。その内訳は、4つございまして、1)としまして、適法に3カ月を超えて在留する者、これは在留資格を持って中長期的に在留する方ですが、人数としましては9,143名、全体の約87%であります。2)の特別永住者は1,381名、比率としまして約13%でございます。3)の一時庇護者または仮滞在許可者は3名でございます。4)につきましてはゼロであります。
 次に大きな2番、改正法施行に向けた準備等であります。
 仮住民票の作成および通知でございますが、目的は新制度への円滑な移行を図るため、住民票の対象となる外国人住民の仮住民票を作成いたしまして、その記載事項を本人へ通知するというものであります。
 住民登録の対象になるのか、ならないのかということを確定する基準日は5月7日の月曜日、これは制令で定められております。本年1月に制令が出されております。
 発送予定日、先ほどもお話ししましたが、5月7日ということで、予定どおり無事に5月7日に発送することができました。
 また、仮住民票の記載事項等は、裏面をおめくりください。裏面で印刷してあるものが仮住民票の記載事項通知という今回限りの特殊な通知でございます。このそのものは住民票そのものではございません。あくまでも住民票に記載される、この施行日に施行される記載事項をあらかじめ通知申し上げるというものでございます。
 氏名の下に通称というものがあるのが日本人と違う、あるいは国籍という項目ですとか、在留資格というような外国人に固有の項目もございます。これは入管法に基づく項目と共通でございます。
 この票の下段の問い合わせ先で、仮住民票コールセンター、小さい字で恐縮なんですが、コールセンターというものがございます。これは仮住民票についての一括送付を行いましたので、これについての問い合わせを一元的に行うための電話による応対センターであります。これは多言語対応のできる電話応対専門業者に委託しております。場所も委託業者の建物の中にございます。
 問い合わせ件数でございますが、先週、5月8日から行っておりまして、8日から11日までの4日間では122件、問い合わせがございました。そのうちの大半は、制度の趣旨についての問い合わせでございました。こういうものが送られてきましたけれども、何かする必要があるんでしょうかというような問い合わせでございます。
 次に、資料の表にお戻りいただきまして、大きな2番の(2)庁内における説明会・研修でございます。5月21日に庁内の関係各課の実務担当者向け説明会を行いまして、6月5日から延べ9回、地域センター職員向け研修を行います。これは事務処理手順、あるいは端末操作の習得を目的とするものでございます。
 次に、(3)区民への周知でございますが、いずれも原稿の準備が、4月の段階で5月7日の発送日の特定ができませんでしたので、5月中旬に発送予定というふうにお知らせしたものでございます。広報紙と英字広報紙の掲載ではご覧のとおりでございます。ラジオのインターFMにつきましては、ご覧のとおりの2週間、毎朝6時56分から59分まで3分間でご案内するものでございます。言語は多言語でございます。英語、中国語、ハングル語等々を交代に行っております。また、ケーブルテレビにつきましても、区のお知らせで周知を行いました。
 その他、区内在住外国人対象の研修会、6月9日とございますのは、区内在住の外国人を対象といたしまして、今回の外国人登録制度改正についての研修会を行うものでございます。地域活動課国際担当が主催して行います。
 次に3、その他の改正(日本人対象)でございますが、今回の法改正と同時に住民基本台帳法の改正がありまして、これまで住基カードにつきましては引っ越しをされると返納していただくという制度でありましたが、法施行後は、他の市区町村へ住所を移した場合でも、引き続き住基カードを利用することが可能となるものであります。外国人住民の住基カード利用につきましては、システムの関係もございますので、1年繰り延べまして、平成25年7月より施行予定ということになってございます。
 なお、今後の当委員会におけるご報告につきましては、可能な限り事前に報告を行うよう努めてまいる所存でございます。


◯西本委員長
 説明が終わりました。
 ただいまの説明にご質疑等がございましたら、ご発言願います。


◯石田(慎)副委員長
 まず、対象者の人数をおっしゃっていただきたいのと、裏面に書かれている通知書ですが、これはすべて日本語で書かれていますが、これは、通知書というのは日本語のみでやられているのかどうか、それともう1点、周知等にも関係するんですが、国際友好協会との連携はどのように考えているかをお知らせください。


◯井浦戸籍住民課長
 まず、冒頭にお尋ねの対象者の人数のところでございます。仮住民票の作成の対象となった人数は1万527名でございます。そのうち、内訳としましては、中長期在留者が9,143名、特別永住者が1,381名、仮滞在許可者が3名の以上でございます。また、世帯数に直しますと、7,664世帯でございます。
 次の2点目のご質問の通知書の表記でございますが、住民票の通知でございますので、原本は日本語で通知してございます。このご案内というものについては3カ国語の案内を同封してございまして、英語、中国語、韓国語という3カ国語で、内容についての説明をしているということでございます。
 3点目の国際友好協会との連携でございますが、先ほどの研修等々もございますが、国際友好協会との情報の共有化を図りながら、ある意味、外国人の日本語教室等の窓口ともなってございますので、一層密接に連携しながらやっていきたいと考えてございます。


◯西本委員長
 ほかにご質問等はございますでしょうか。
                 〔「なし」と呼ぶ者あり〕


◯西本委員長
 ほかになければ、以上で報告事項を終了いたします。
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2 その他


◯西本委員長
 次に、予定表2のその他を行います。
 その他で何かございますでしょうか。


◯米田商業・観光課長
 私から、5月26、27日に開催されます品川区民憲章制定30周年記念の中小企業センターまつりにつきましてご案内させていただきますが、ピンク色のチラシをつけてございます。中小企業センターで活動するサークルの作品展やクラシックコンサート、伝統工芸の実演、それから生活に役立つ各種相談のコーナーなど、いろいろな催し物、これは例年行っておりますが、今年度も行わせていただく予定でございます。その他、商業者のほうから、しながわの味ということの出店もございますので、ぜひともご覧いただければと思います。
 こちらですが、27日にはエコフェスティバルが中央公園で開催されますので、そちらと大きくは一体的な開催というふうな形にはなってございます。


◯西本委員長
 ただいまの説明にご質問等はございますでしょうか。


◯石田(慎)副委員長
 1点だけ、中小企業センターまつり、これは毎年やられていると思うんですけれども、今回、品川区民憲章制定30周年記念、これは何が違うんですか。見た感じ、例年どおりの中小企業センターまつりに見受けられるんですが、これをあえて30周年記念のあれをつけたというのは、何か特別にそのことについてやられるんですか。


◯米田商業・観光課長
 ご案内だと思いますが、品川区民憲章が制定されて30周年ということで、今年は節目の年になってございます。そういった意味で、区として事業全体に対してさまざまな場面で区民憲章を定められたということで、こちらのほうを広く、まだまだ周知していきたいというようなことも踏まえまして、制定30周年記念をつけさせていただいたものでございます。当然、これは何ということになると思いますので、その辺がおわかりになられるような仕組みも踏まえて、当日に臨みたいと思います。


◯西本委員長
 ほかにご質疑等はございますでしょうか。
                 〔「なし」と呼ぶ者あり〕


◯西本委員長
 ないようですので、本件を終了します。
 その他でいかがでしょうか。


◯福島ものづくり・経営支援課長
 私から、口頭ではございますが、2点のご報告をさせていただきます。
 まず、サポしながわの移転時期についてでございます。就業センターが3月26日から開館しまして、1カ月ちょっととたちましたけれども、1日100人近い来場者があります。利用者につきましては若者が多いんですけれども、中には高齢者、60歳過ぎの方もいらっしゃいます。そういった方々、60歳を超えますと、なかなかハローワークでは紹介し切れないというところもございまして、その場合はサポしながわのほうを紹介したりはしているんですが、なかなか遠いという声が聞かれます。また、場所が不便だということがあります。
 そういうこと等もございまして、こうした利用者の声を反映させるとともに、利便性の向上を一刻でも早くしたほうがいいのではないかということで、サポしながわと協議いたしまして、何とか早めることはできないかということで、10月1日からという予定を前倒ししまして、7月1日に移転させ、7月2日から、月曜日になりますので、営業させたいと考えてございます。ひとつにつきましてはそういうことでございます。
 もう1点でございますけれども、先週でございますけれども、皆様にNEW環境展の招待状をお送りさせていただきました。来週開かれますので、ぜひ起こしいただければと思います。


◯西本委員長
 説明が終わりました。
 ただいまの説明にご質疑等はございますでしょうか。
                 〔「なし」と呼ぶ者あり〕


◯西本委員長
 ないようですので、本件を終了します。
 そのほかに何かありますでしょうか。
 ないようですので、その他を終了いたします。
 それでは、本日がこのメンバーによる最後の委員会となりますので、正副委員長からごあいさつを申し上げます。


◯石田(慎)副委員長
 1年間お疲れさまで、ありがとうございました。理事者、また、書記の方たち、各委員の皆さんのご協力のもと、活発な議論、そして円滑な委員会運営をすることができました。本当にありがとうございました。これから区民にまさに直結の事業が多い委員会でありますので、さらに区民からもさまざまなものが求められてくると思いますが、ぜひこの委員会で1年間を通して議論した委員からの要望等も、可能な限り反映していただければと思います。よろしくお願いします。本当に1年間、ありがとうございました。お疲れさまでした。


◯西本委員長
 では、私からあいさつをさせていただきます。
 1年間、皆様、ありがとうございました。この1年間、副委員長をはじめ、各委員の皆様、それから理事者の皆様、書記二人の方、途中、年度がわりということで変更もありましたけれども、非常にスムーズな進行ができたことを感謝申し上げたいと思います。また、行政視察等におきましては、本当に活発に皆様と楽しくできたということは大きな思い出となりましたし、残念な出来事はありましたけれども、宮崎委員からかわりまして、石田ちひろ委員がこの委員会に加わることでさらに深まりができたかなと思ってございます。この1年間、有意義な議論とともに、また、次年度に際しましても、さらにこの委員会が活発になりますように、卒業させていただいて、感謝の思いとともにあいさつとさせていただきたいと思います。1年間どうもありがとうございました。
 以上で本日の予定はすべて終了いたしました。
 これをもちまして区民委員会を閉会いたします。
                 ○午後2時53分閉会