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東京都 品川区

区民委員会_10/25 本文




2010.10.25 : 区民委員会_10/25 本文


                  ○午前10時02分開会
◯川西委員長
 ただいまより区民委員会を開会いたします。
 本日は、お手元の審査・調査予定表のとおり議案審査、請願・陳情審査、報告事項と進めてまいりたいと思います。
 なお、このたび新たに選任されました大西委員につきましては、欠席との連絡を受けておりますので、ご紹介につきましては改めて行います。
 本日も効率的な委員会運営に、ご協力をよろしくお願いいたします。
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1 議案審査
  第71号議案 平成22年度品川区一般会計補正予算(歳出 区民委員会所管分)


◯川西委員長
 それでは、予定表1の議案審査を行います。
 第71号議案 平成22年度品川区一般会計補正予算(歳出 区民委員会所管分)を議題に供します。
 本件につきまして、理事者の説明を願います。


◯矢部生活安全担当課長
 それでは私のほうから、平成22年度品川区一般会計補正予算、各種助成金についてご説明申し上げます。
 まず補正をお願いする理由でございますが、6月29日の区民委員会でご報告しました当初予算時にはなかった「地域見守り活動事業」制度がスタートしたためでございます。
 2番目、補正の内容でございます。恐れ入りますが、平成22年度品川区各会計補正予算の30ページ、31ページをごらんください。こちらの資料に基づいてご説明します。
 まず補正をお願いするものでございますが、生活安全推進事業の追加分として1,092万8,000円をお願いするものでございます。項目につきましては各種助成金で、内訳につきましては防犯設備整備助成金としまして1,052万円、地域見守り活動装備品助成金としまして40万8,000円をお願いするものでございます。防犯設備につきましては、防犯カメラ、録画装置の構成となります。地域見守り活動の装備品助成金につきましては、ベスト、腕章、停止灯の装備品となります。
 恐れ入りますが、区民委員会の資料をごらんください。
 対象地域でございます。6町会・5商店街の、荏原商店街を中心といたしまして中原街道から第二京浜の間の地区の商店街に、防犯カメラを設置するものでございます。町会につきましては、商店街の漏れた分というか死角になる部分につきまして、町会のほうで防犯カメラを設置するというものでございます。
 簡単ですが、以上で説明を終わります。


◯川西委員長
 説明が終わりました。
 ただいまの説明に質疑がございましたら、ご発言をお願いいたします。


◯山内委員
 確認ですが、こういった申請というのは、区のほうに町会並びに商店街から申請をされて、それから大体どれぐらいの期間を要して設置までになるのか、その辺のタイムスケジュール的なものを教えてください。


◯矢部生活安全担当課長
 まず申請の流れですけれども、先にまず商店街から区のほうに申請があります。続きまして、区につきましてはその申請書に基づいて、裏面に書いてあります地区ですけれども、ここを安全・安心まちづくり推進地区として指定しまして、都のほうに申請をいたします。都の受付が6月、9月、12月になっておりますので、今の荏原町の流れでいきますと12月に東京都に申請を出しまして、東京都のほうで決定が出た段階で、多分設置につきましては1月か2月ぐらいから開始して、今年度中には完成する予定でございます。


◯川西委員長
 ほかにございますか。


◯石田委員
 今回の防犯カメラは町会と商店街が一緒になって取り組んでいるんですが、商店街には既に設置されているところが幾つかあると思うんですが、今まではたしか商店街が独自でやって助成が入ってくるという形だったと思うんですけれど、例えば今までにもう防犯カメラが設置されている商店街と、その近隣の町会で合同でやりましょうといった場合にはどういった、補助金とか町会の負担分とかいうのは、今までとちょっと変わってくるのかなと思うので、その辺の説明をしていただければと思います。


◯矢部生活安全担当課長
 今までは商店街、町会単位ということで、今年度限りですが、都、区、事業者がそれぞれ3分の1ということで進めています。そちらにつきましては1町会、1商店街を対象としていますので助成については3分の1ずつということになります。
 今回の地域見守り活動につきましては町会と商店街の連携ということになりますので、都が6分の3、区が6分の2、事業者が6分の1という補助率になります。


◯石田委員
 もう行っているところで近隣の町会が一緒にやろうよといったとき、どういう動きになっていくのかなというところがちょっと。そこのところを再度教えてください。


◯矢部生活安全担当課長
 失礼しました。近隣のところでもう既に設置したのは、旗の台3丁目商店街が平成20年度に10台設置してございます。これはあくまでも東京都の事業内容ですけれども、1商店街、1町会であれば今までどおり3分の1ずつということになります。ただ商店街と商店街というのは認めていませんので、商店街とその周りの町会がやった場合は今回の助成が使えることになります。したがいまして、旗の台3丁目につきましてはもうついているのですけれども、商店街1個でやるのであれば、今までどおり3分の1の助成となると。


◯渡辺委員
 まず、この広域にまたがる中で撮った後のデータというんですか、この管理の体制、日常の手間というかそれを1点伺いたいのと、もう1点はカメラのあり方で、当然というか感覚的には防犯の色彩が強いと思うので、カメラの取りつけ方あるいは見せ方というのですか、カメラがあることを意識させて防犯につなげるのか。その辺の考え方とかがあったらお願いします。


◯矢部生活安全担当課長
 まず管理体制でございますけれど、今、録画装置を3カ所に設置する予定でございます。管理体制につきましては、この防犯カメラを設置するに当たって各商店街、各町会のほうで要綱というものをつくりますので、その要綱に基づいて管理をしていただくこととなります。
 それから見せ方という話でございますけれど、この地区につきましては荏原警察署から指導をいただきまして、犯罪の死角になるような地点に、防犯カメラを設置しているということをある程度周知したほうがいいということで、今のところ見せるような形で設置を進める予定でございます。


◯渡辺委員
 最初のところで、3カ所の録画装置の管理となっていますが、地元の方のかかわり方、手間暇の部分と、今、警察の指導ということもありましたが、行政の設置してからのかかわり方、その辺をお願いします。


◯矢部生活安全担当課長
 設置後の行政のかかわり方ということでございますけれど、当然設置し終わった後もまた商店街のほうからいろいろご意見とかいただければ、ご意見に基づきまして区としてもできる範囲でいろいろな事業を展開したいと思います。


◯渡辺委員
 もう1つ、今のものと関連なのですが、地元の方の設置された後の労力というか、どのぐらいかかるものなのか。負担になるかならないか、機械はそのまま放っておいていいのか、あるいは何かのときにだれかがチェックをするとか、そういう負担的なところはどうなっているのかなと。


◯矢部生活安全担当課長
 地元のご負担ということでございますけれど、基本的に装置とかが故障しなければそのまま自動録画になりますので、ふだんは特に必要はないんですけれど、ただ例えば犯罪が行われた場合は、警察から司法の手続に基づきまして、例えば録画したものを見せてくれという話にもなりますので、そうしたときには地元の方のご負担ということになると思います。


◯菊地副委員長
 今の話の前段で要綱をつくるという話がありましたけれども、これはそれぞれに、いろいろな商店街でつけていって、そのそれぞれにつくり上げていくものなのですか。要はプライバシーの部分があると思うんですね、すごく大きく。一定の基準をもとにしてそうした管理体制がつくり上げられるのか、それともそれぞれのところで自由に要綱をつくるという話なのか、その辺を聞かせてください。


◯矢部生活安全担当課長
 基本的に要綱につきましてはつけた商店街、町会がつくっているのですけれども、大体同じで基本的なこと、例えば録画の期間を1週間にするとか、そういったところは大体同じようなつくりになっております。したがいまして各商店街、各町会で1カ所だけ突出して1年間保存しているとか、そういったものはありません。


◯菊地副委員長
 大体同じつくりになっているということであれば、何か見本というか、国なり都から要綱づくりに当たって示されている中身というのが何かあるんですか、もとになるような。


◯矢部生活安全担当課長
 一応東京都のほうからも、要綱をつくるときには大体このような内容にしなさいというモデルケースみたいな要綱案は示されていますので、町会の方には当然それを示しております。したがいまして管理体制、例えば個人情報の関係は特に重要となってきますので、個人情報には最大限配慮することとか、そういったものを織り込むようにはなっております。


◯高橋委員
 細かいことですみませんが、(3)のベストとか腕章とか、40万円で幾つぐらい買えるんですか。


◯矢部生活安全担当課長
 (3)の装備品の助成金の関係ですけれども、一応最大10万円までという限度額がありまして、今のところまだ申請はないのですけれども、物によりけりというところもありますけれど、大体1回の申請が来た場合には最高額5万円ぐらいかなとは思っております。


◯高橋委員
 ベストは幾らぐらいですか。


◯矢部生活安全担当課長
 ベストも、例えばメッシュになっているとか裏地があるとかで値段はさまざまなんですけれども、大体2,000円程度。当然、何とか商店街とか名称を入れますと、ネーム代としてまた予算はかかってしまうんですが、大体1着2,000円みていただければ、通常のものは購入できると思います。


◯石田委員
 商店街だと、以前にもお伺いしたんですが、商店街には電灯があってそこに設置とか、アーケードのところとか、設置場所というのがある程度はっきりして、また電気代も商店街全体から賄っていこうというような考えだと思うのですが、町会の場合は、例えば設置場所が非常に限られていると思うのです。以前も町会の方たちから、防犯カメラをつけようとしても場所がないと。電柱につける場合には、東京電力やNTTから電気代を徴収されるということで、どうしたらいいんだろうかという声を聞いたことがあったので、その辺を今後町会で設置したいという方たちにもわかるように、設置のあり方というか、もし区のほうであれば教えていただければと思います。


◯矢部生活安全担当課長
 ご指摘のように、確かに町会はなかなか防犯カメラを設置する場所が難しいというのは聞いています。今回も、町会の部分で一部は東京電力の電柱を借りまして、使用料を払ってやっていくという話でございます。ただ、今回、池田山町会にも増設ということで防犯カメラを設置させていただいたんですけれども、そのうち1カ所は、やはり場所がないということでしたので道路公園課のほうに占用許可をもらいまして、区の街路灯に設置しています。


◯川西委員長
 ほかに発言がないようでございますので、質疑を終了させていただきます。
 採決に先立ちまして、各会派の態度を確認いたします。
 自民党よりお願いします。


◯渡辺委員
 自民党は賛成です。


◯山路委員
 はい、同じく賛成です。


◯菊地委員
 賛成です。


◯石田委員
 賛成です。


◯高橋委員
 賛成です。


◯川西委員長
 それでは、これより第71号議案 平成22年度品川区一般会計補正予算(歳出 区民委員会所管分)を採決いたします。
 お諮りいたします。本案は、原案のとおり決定することにご異議ございませんか。
                〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


◯川西委員長
 ご異議なしと認めます。
 よって本案は、全会一致で原案のとおり可決決定いたしました。
 以上で、議案審査を終了いたします。
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2 請願・陳情審査
 平成22年陳情第14号 品川区内の中小企業の振興対策に関する陳情


◯川西委員長
 次に予定表2、請願・陳情審査を行います。
 平成22年陳情第14号 品川区内の中小企業の振興対策に関する陳情を議題に供します。
 本件は初めて取り上げますので、書記に朗読させます。
                    〔書記朗読〕


◯川西委員長
 朗読が終わりました。
 本件に関しまして、理事者より説明をお願いいたします。


◯福島ものづくり・経営支援課長
 今回ありました品川区内の中小企業の振興対策に関する陳情についてでございますが、まず理由の冒頭にございますリーマン・ショック後の世界的経済景気の低迷、またその後平成21年になりまして中国や東南アジアなどの新興国の経済成長、発展により、持ち直してきたものがありました。しかしながら、今年1月のギリシャ財政危機からヨーロッパの金融不安、さらには同時株価の世界安、この夏以降の急速なドル安円高により、多くの中小企業は厳しいものがあるということにつきましては、そのとおりであろうかと思います。
 また中小企業の数でございますけれども、統計をどのようにとるかにもよりますけれども、平成18年に実施しました事業所統計では、区内事業所総数は2万1,638事業所、従業員は32万1,085人でございました。そのうち中小企業は2万1,522事業所、従業員が2万3,731人という統計がございます。これで見ますと、事業所の99.5%、従業員では71.9%が中小企業という結果になってございます。中小企業をどのようにとらえるかということもいろいろ言われますけれども、陳情者が従業員数で90%というのはちょっと大げさかもしれませんけれども、中小企業の経営が雇用や税収などの経済波及効果が高いという指摘は、おおむね妥当だと考えてございます。また中小企業が大企業に比べまして不利な環境にある、それもそのとおりであると思いますし、またものづくり日本の看板を支えるのが難しくなってきているといった現状もあろうかと思います。さらには、品川区内には世界に通用する中小企業が存在し、それを守っていくということも行政の役割の一つであります。区としましてはそういったこともありまして、中小企業を振興していくためにさまざまな施策をきめ細かく行っているところでございます。
 次に、例として挙げられた内容でございますが、1)にあります事業承継が課題の一つであるということにつきましては全国的な事実でございますが、実際に区が行っています経営相談事業等では、事業承継の相談を受けることはほとんどない状況でございます。またファンドを設置して出資をということですが、区が設置したファンドをどのように使っていくのかあまりよくわかりませんが、例えばM&Aみたいなことを支援することなのかと思いますが、こうしたことも区に直接そういうことをやってほしいというご意見もあまりありませんし、またそういったことは専門機関もたくさんありますし、さらには国のほうでも支援しているということもあります。また先ほど言いましたように、区内の需要を見てもファンドをつくってまでということは考えてございません。
 2)の区長との意見交換会は、既にものづくり・経営支援課と商業・観光課で行われてございます。
 3)の中小企業憲章でございますけれども、これは今年、平成22年6月18日に閣議決定されたもので、中小企業政策の基本的な考え方と方針を明らかにしたものでございます。品川区も中小企業振興策を重要施策にしてございますので、この憲章の基本的な考え方と方針には沿うものであると考えてございます。
 4)の区職員が中小企業で勤務を行う研修ということでございますが、1つのアイデアとは思いますが、実際に企業訪問や製造現場の体験などは職員は行っているので、そういった形で中小企業の現状を把握しているところでございます。
 5)の中小企業振興条例の制定でございますけれども、先ほど申しましたように区の重要課題であるということは認識してございます。ですから施策を充実させていくことは重要であり、条例が必要かどうかは、いろいろ議論はございますが、区といたしましては今のところ考えていないという現状でございます。
 私からは以上でございます。


◯川西委員長
 説明が終わりました。
 これより質疑を行います。ご発言をお願いいたします。


◯菊地副委員長
 区への中小企業からの経営相談とか含めて、年間どれぐらいの数が実際あるのですか。その辺を内容的なものを含めて。


◯福島ものづくり・経営支援課長
 相談事業でございますけれども、平成21年で7,641件ございました。その大半が金融関係、融資関係が半数ぐらいになります。そのほか開業等が500件程度、その他これも金融関係の5号認定をとりたいという相談が多いということでございます。これは特に平成20年、21年から急増しているものでございまして、それ以前、平成19年あたりまでは大体2,000件ぐらいが相談件数として上っておりました。


◯菊地副委員長
 ものづくりの分野ですと、今は仕事がない、あるいは単価が安いということで、区のほうとしても川崎なども含めて、今、受注の施策をやっていますよね。そういう区の施策の中で、実際の受注に結びついたとか、そういう動きというのはこの一、二年の間でどうなのでしょうか。


◯福島ものづくり・経営支援課長
 今ございましたように、さまざまな形で受注相談会というのは行われております。近いところでは今年の9月に大田区の産業振興プラザで行ったもので、そこには区内企業が20社ほど行ってございます。そこで正確にどのぐらいの受注があったかということは把握してございませんけれども、総じてそういった受注相談会では、かなりの件数の受注があると聞いてございます。


◯菊地副委員長
 いろいろな形で区が努力されているという部分はもちろん認めるところですけれども、本当に厳しい状況の中で、さらに中小企業に対するどんな支援ができるのか。緊急対策としていろいろ打ち出されましたけれども、それだけではなかなか追いつかない部分もきっとたくさんあるのだと思います。それで、今後どういう展開をしていくのかというところも、ありましたらお聞かせ願えればと思います。


◯福島ものづくり・経営支援課長
 今後でございますけれども、実際は来年度予算という形になろうかと思いますが、来年度予算については今検討しているところでございます。あと、昨年度から行っております融資あっ旋も、大きな事業でございますが、これにつきましても来年度は実施するかどうか、それは国のほうの動きも見ながら検討しているところでございます。


◯川西委員長
 他に発言がないようですので、これで質疑を終了いたします。
 それでは、平成22年陳情第14号 品川区内の中小企業の振興対策に関する陳情について、ご意見を伺いたいと思います。「継続にする」あるいは「結論を出す」どちらか、また結論を出す場合は、その態度についてもあわせてご発言ください。


◯渡辺委員
 自民党は結論を出すということで、趣旨採択が望ましいと思います。
 理由に関しては、まず表題にある、あるいは陳情の要旨のところで、中小企業に対するきめ細かな対策というのは重要案件であると、党内議論でもここは十分承知をしております。その中で理由等もあったのですが、最後に個別の施策等へのご意見ですが、例と銘打っていらっしゃるところがありました。これについてはあくまでも例という解釈を、このケースはさせていただこうと思っております。それぞれ支持するかしないかで当然この陳情の取り扱いも変わってくるという懸念もある中で、理由のところの文面、そして表題と陳情の要旨を最重点において、趣旨ということで結論を出したいと思います。


◯山路委員
 結論を出していただいて結構です。趣旨採択でお願いします。


◯菊地委員
 結論を出してください。
 私は今のお話を聞く中で、区としても理由についてはまさにそのとおりだと、今、中小企業が置かれた現状はもう、区の認識も陳情者の方と一致をしていると思います。本当に今、中小企業を支援していかなければ、品川の地域経済が崩壊していくということも、流れとしてはすごく強くなってきているのかなと思います。ですから本来は採択をしてもらいたいという思いはありますけれども、今の皆さんのご意見だと、今しばらく様子を見ていこうじゃないかということですので、私も趣旨採択ということでお願いします。


◯石田委員
 本日結論を出すという形で私も一緒なのですけれど、趣旨採択をさせていただきたいと思います。
 もう既にお話があったように、私どもも中小企業振興対策はぜひともしっかりと進めていただきたいという思いがあります。ただ先ほどもありましたが、これはあくまでも例として書かれているので、これを審議するというよりは全体を見させていただいて、やはり趣旨採択という形が望ましいのかなと思います。


◯高橋委員
 結論を出すということで、趣旨採択でよろしいと思います。
 趣旨というのは、こちらの要旨の部分のところで、区のほうにもさらなる細かな対応策をとっていただきたいということを込めて、この例の部分を除いて趣旨採択という意味で、お話をしています。


◯川西委員長
 それでは、1点確認をさせていただきます。ただいまのご意見にもありましたが、陳情の本文中に、例示として意見書の提出にかかわる記述がありますが、意見書の提出は行わないということで確認したいと思いますが、よろしいでしょうか。
                 〔「はい」と呼ぶ者あり〕


◯川西委員長
 それでは、意見書は提出しないということで確認をいたしました。
 それでは本件については、簡易採決により、採決を行います。平成22年陳情第14号 品川区内の中小企業の振興対策に関する陳情につきましては、趣旨採択とすることにご異議ありませんか。
                〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


◯川西委員長
 ご異議なしと認めます。
 よって、本件は趣旨採択と決定いたしました。
 以上で、請願・陳情審査を終了いたします。
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3 報告事項
 (1) 近隣セキュリティシステム「まもるっち」および「充電器」の全数交換について


◯川西委員長
 次に予定表3の報告事項、(1)の近隣セキュリティシステム「まもるっち」および「充電器」の全数交換についてを議題に供します。
 本件につきましては、理事者の説明を願います。


◯矢部生活安全担当課長
 それでは私のほうから、近隣セキュリティシステムの「まもるっち」および「充電器」の全数交換についてご報告させていただきます。
 近隣セキュリティシステム「まもるっち」の不具合につきましては、平成22年5月10日の委員会報告に基づきまして、夏休み前までに電池の不具合は解消したのですが、その後、新たな不具合が生じたことから全数交換となったものでございます。
 1の概要でございます。まず、「まもるっち」の不具合についてでございます。防犯ブザーのオン・オフの設定位置に設計上のミスがあったため、何もしないのに予備音が鳴る、発報するという現象が生じているため、端末の全数交換を実施するものでございます。「まもるっち」ですけれども、ピンを引きますと2秒間予備音がなりまして、その後まもるっちセンターのほうに発報が入ってくるのですけれども、普通、児童は首から下げておりまして、下げている状態では普通は鳴らないはずなのですけれど、設計上のミスがあったことから、首から下げていてちょっと振り回したりすると予備音が鳴る、または例えば机の角にぶつけた場合にいきなり発報するということがございます。したがいまして、こういった現象を解消するためにまもるっちの全数を交換するものでございます。
 2点目の充電器の不具合についてでございます。使用していると充電器のピンの位置がずれて、端末に充電ができないものがあるため、充電器の全数交換をするものでございます。ちょっと見づらいのですが、充電器のほうにピンが2つ出ておりますが、このピンが非常に細くなっておりまして、使用しているとピンが倒れてしまって「まもるっち」の端末にうまく接続ができなくて充電ができないというような現象がありました。この充電器のピンを倒れないように補強するということで、全数交換をするものでございます。
 2番目の全数交換の時期ですけれども、本年11月中旬から来年3月末まで、学校ごとに全数交換を実施するものでございます。


◯川西委員長
 説明が終わりました。
 ただいまの説明に質疑がございましたら、ご発言願います。


◯石田委員
 私、今年の第1回定例会でこの「まもるっち」に関して質問させていただいて、早急に対応していただいたのですが、やはり機械ですから、また子どもたちが使うということで故障もどうしても多いのかなと。故障しないのが一番いいのですが、機械ですから故障も生じてしまうという中で、やはりどういう対応をとっていただくかということが重要だと思います。今回早急に対応していただいているのは高く評価させていただいているんですが、設計上のミスというふうに記載されていて、予算というのはどこが負担するのかというのがまず1点。もちろん区のミスであればあれですが、設計上というとどこに問題があるのかなということで、予算のとり方はどのようになったのか教えていただきたいのと。
 全数交換となっているのですが、学校ごとにその日に全部交換できるのか。どのような交換の仕方なのか、そこをもうちょっと詳しく教えていただきたいのと。その2点を教えてください。


◯矢部生活安全担当課長
 まず予算面の関係ですけれども、これは当然ソフトバンクが全面的に、全額補償ということでソフトバンクのほうでやりますので、区の予算については一切使いません。
 それから2番目の学校ごとの交換の仕方ですけれども、今のところ当日と予備日を設けておりまして、1つの学校で3回予定を立てています。といいますのは、多分当日忘れてくる児童もいらっしゃいますので、そうした忘れてきた方のために3回を一応用意しておりまして、ビニール袋をソフトバンクのほうで用意しますので、1年生から6年生まで、朝行った段階で端末と充電器を、その袋に入れていただいて、ソフトバンクのほうで新しい端末と充電器を袋に入れて返すというふうになっているということでございます。


◯菊地副委員長
 今回の不具合というのは、例えば私たちもそれぞれ携帯を、今はほとんどの皆さんが持っていらっしゃると思うのですけれども、こういう不具合というのは通常見られるものなのですか。「まもるっち」のシステムとして、これは特別に開発したというかつくり上げたものですよね。その過程で、私たちが使っている携帯電話との違いというか、その辺をはっきりしないと、今は補強してどうのこうのという話でしたけれど、また同じようなことが起こってくるのではないかと思うのですけれど、その辺のことを少し聞かせていただきたいのと。
 もう1つ、導入されたときはPHSから始まりましたよね、その後携帯電話になって、今のソフトバンクの第三世代と大きく変わってきているんですけれども、この間かかった費用というのは実際どれぐらいになるのか、ちょっと教えてもらえますか。


◯矢部生活安全担当課長
 まず「まもるっち」と携帯電話というお話ですけれども、確かに「まもるっち」は非常に特殊というか、品川区でつくっているものですので、今までの既存の製品ではない仕組みになっているところもあります。防犯ブザーを鳴らして携帯電話につなげるというのは、「まもるっち」の一番特徴的なところでもありますし、また普通の携帯電話ですと近づけて会話をするのですけれど、「まもるっち」の場合は首から下げていますので、周りの音を聞くような仕組み、要は犯人の声も聞けるような仕組みになっていますので、確かに携帯電話とはちょっと違う、特徴的な部分があります。故障ということになりますと全数交換とか、また故障が出るようなことがないように、今回はしっかりソフトバンクのほうに申し入れをしたいと思います。
 それと費用の関係ですけれども、今までかかった費用は、基本的にこのシステムは以前にご報告しました事故繰越の7,850万円で開発しておりまして、あと普通の通常経費でお願いしているのが、毎年大体2億円から2億3,000万円となっております。


◯菊地副委員長
 毎年2億円ぐらいの経費が必要になると。そうすると、これを維持していくためにいろいろな形でこの2億円という予算が使われていくのでしょうけれど、最大の経費がかかるものというのはどのようなものになるんですか。


◯矢部生活安全担当課長
 費用で最大にかかっているのは通信費になります。といいますのは端末の基本通話料なのですけれども、これは1台について722.4円かかっております。掛ける児童数ですので、1万3,000人強ぐらい今いらっしゃいますので、これだけで年間の予算が約1億1,000万から2,000万円ぐらいということで、通信料でほとんどかかっているような状態でございます。


◯菊地副委員長
 そうするとこの通信料というものを、これはソフトバンクとの直接契約になるんですか、通信料をまけろとかいう話は、こういうものって単独のシステムで契約しているんだから、できるのかなという気もするんだけれど、どうなのですか。


◯矢部生活安全担当課長
 当然、通信料はかなりかかっていますので、何回もこれはお願いしているところでございます。例えば年間契約で、今回のソフトバンクの契約ではないんですけれど、2年間使っていると割引になるとかそういったところもありますので、何年間以上使ったら通信料を割り引くとか、いろいろな割引サービスをやっているところもありますので、そういった割引サービスは使えないのかというお願いはしているのですけれども、ソフトバンクの説明では、今のところこの722.4円というのが最低の価格だということでございます。


◯高橋委員
 今回は全額ソフトバンクが持つわけですよね。平成23年度の予算というのは22年度とほぼ同額でやられていくのか。逆にいうと、平成23年になったとき実はこの無料分が上乗せされて、知らない間に値上げするというのもあり得るわけですよね、機械が違うものになったのだから、平成22年度と23年度は値段が違うと言うことは可能ですよね。ですから、そうならないようにお願いしたいということなのですけれど。


◯矢部生活安全担当課長
 まず予算の関係でございます。平成21年度は2億2,000万円ということで、平成23年度は約2億3,000万円のお願いを予定しているところでございます。今回端末が変わったからといって、23年度でその分を使うということは全くありません。今までどおり、あくまでもシステムを運用するための分だけを計上させていただいております。


◯川西委員長
 ほかにございませんか。
 ないようでございましたら、本件を終了いたします。
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 (2) 海外進出推進事業等について


◯川西委員長
 次に、(2)の海外進出推進事業等についてを議題に供します。
 本件につきまして、理事者の説明を願います。


◯福島ものづくり・経営支援課長
 私から、資料に基づきまして海外進出推進事業等についてご報告させていただきます。
 まず、1番の品川バンコクビジネスサポートセンターの開設でございます。こちらのサポートセンターでございますが、タイ国への進出や現地企業との技術提携、海外販路拡大等を目的とする中小製造業者に対し、バンコク中心部に営業等の活動拠点となるビジネスサポートセンターを開設するというものでございます。
 所在地につきましてはバンコクのラジャダムリー通り161、ナンタワービル10階の1015号室になります。横にあります写真がそのビルでありまして、この10階の1室を借りるということになります。開設日は平成22年11月23日を予定してございます。オフィスの概要でございますが、広さが17m2ということで、大体2人から3人ぐらいが使えるのではないかと思います。坪でいいますと5.15坪、約11畳ぐらいということでございます。ですから、狭いといえばかなり狭いものでございます。また付帯設備としましては、机、椅子、キャビネット、電話、FAX、プリンター等がございます。またインターネットも使えるようにしてございます。
 利用対象でございますが、区内中小製造業者だけではなく、東京都内ですとか川崎市、横浜市に本社を置く区外の中小製造業者も対象にしているところでございます。ただし利用料金につきましては、区内企業が1日当たり2,000円、1カ月借りていただきますと4万円、区外企業ですと1日3,000円、1カ月ですと6万円という形でございます。また(6)の1)にありますように、区内企業は利用予定日の半年前から、区外企業は3カ月前から受付ということで、逆にいいますとあいているときには区外でも借りられるというような設定でございます。
 また2)としまして、JETROのバンコクセンターが同じビルの中にございますので、そこと連携する支援を行っていくということでございます。さらには現地コーディネーターから、タイの投資環境情報ですとか、現地法人立上げに関しての相談、あるいは現地企業との商談あるいはそこから契約までをサポートする予定でございます。
 裏面をごらんいただきまして、2のMETALEX2010への出展ということで、昨年度に引き続きましてバンコクで開催される製造業を中心とした国際専門見本市に、独自装飾を施しました品川パビリオンを製作し、出展するということでございます。日時、会場でございますが、11月24日から27日の4日間で、バンコク国際展示場で行われるものでございます。出展企業につきましては、以下の6社でございます。その他、向こうに行きましての支援メニューとしまして、現地日系企業およびローカル企業とのビジネスマッチングですとか、工場訪問あるいはBOI(タイ投資委員会)の主催セミナーや交流会といったものに参加するということで、単に出展するだけではなく、こういったさまざまな支援も同時に行うものでございます。
 また3番目でございますが、今年度から新規に始めました専門展示会出展事業の1つとしまして、第40回インターネプコン・ジャパンへの出展を予定してございます。こちらはアジア最大級と言われていますエレクトロニクス製造・実装技術展に、独自装飾を施しました品川パビリオンを製作し出展するものでございます。会場等につきましては、来年の1月19日から21日の3日間、東京ビッグサイトで行います。出展予定企業数は8社ということで、現在募集をしているところでございます。
 また本日席上に、日刊工業新聞の特集号、10月21日に発行されたものでございますが、今回ご報告させていただきました関連の内容が掲載されていますので、参考までに配付させていただきました。後ほどごらんいただければと思います。


◯川西委員長
 説明が終わりました。
 ただいまの説明に質疑がございましたら、ご発言願います。


◯山内委員
 まずビジネスサポートセンターのほうでお伺いします。このオフィスですが、6カ月前から区内企業には受付を開始といった形で、これを貸しますよね。11月23日から、もう既に借り手が決まっているのかということが1つと、大体1企業どのぐらいを見込んでお貸しするのか。仮に、こうなればいいと思うんですけれど、区内企業を中心に希望が殺到した場合は、どのような形でその企業を選んだりするのかといったところをお伺いしたいと思います。
 それから、その他の2)でJETROのバンコクセンターは、実は私もこちらに伺ったのですが、これは大変すごいことだと思うのですね。いわゆるJETROとの密接な関係で、協力のもとこのような形でサポートセンターができたということで、JETROとの関係というのですか、どのような形でここまで来られたのかといったことを教えていただきたいと思います。


◯福島ものづくり・経営支援課長
 どの程度借りられるかということですけれども、私どもとしましては1日から借りられるということで、想定していますのは、長期間ではなく例えば1週間出張したいときに借りるとか、そういうことも考慮しまして1日単位で借りられるということで考えてございます。ただ、今引き合いといいますか相談が来ていますのは、3カ月ほど貸してほしいという区内企業の方もいらっしゃいまして、もう11月1日から借りたいという相談は来てございます。
 どのように選ぶかですけれど、基本的には6カ月前から先着順と考えています。殺到した場合、その辺はまだ全然わからないですけれど、その場合は一応先着順にしながら、区のほうでいろいろ調整をしていきたいと考えてございます。
 次にJETROとの関係でございますけれども、確かにJETROはサービスとしてさまざまなことを行っておりまして、あそこに行きますと資料もございますし、専門の相談員もいます。またJETRO自体にも今回のビジネスサポートセンターのような部屋がございまして、そこを借りることもできます。そういったJETROで行われている支援をすべて、できるという形で相談をしてございます。JETROの本部にも行きましてそういったことは確認してございまして、全面的なバックアップ体制をとっていただけるということでございます。


◯山内委員
 裏面のほうのMETALEX2010にもブースを設けるということで、6社が今、出展を予定されていると。昨年は1回目の参加ということで、参加された企業からどのような意見、また出展することによってビジネスマッチングを行って現地の企業間との交流、もしくはそれがどのような形で発展をしたのかといった成果的な報告というものが多分上がっていると思いますけれども、その辺をお聞かせいただきたいと思います。


◯福島ものづくり・経営支援課長
 前回は全部で8社、そのうち区内企業が7社ありました。今回につきましては6社ですけれども、そのうち5社が実は去年参加されている企業で、この6社とも、やはり去年のMETALEXに行きまして、かなり手ごたえを感じたと。実際に当日商談もできましたし、その後代理店契約をしたりですとか、そういった成果は確実に上がっていますし、タイ進出を決めた企業もございまして、実際に社長が現地に行っているとか、そういう企業もございます。
 今回、去年から引き続き参加します5社につきましては、真剣にタイに進出しようということで、2度目の参加ということで考えているところでございます。やはり1回行っただけではなかなか様子もわかりませんし、商談もすぐにはできないということもありまして、少し継続して、こういった展示会に出展したいという意見でございます。
 さらに参加企業の方からは、タイだけではなくほかの地域、東南アジアの例えばベトナムですとかソウル、中国とか、そういうところにも展開してほしいといった意見等もお聞きしているところでございます。また前回行きました7社からの意見を聴取しまして、今回タイにビジネスサポートセンターを設置しましたのも、そういった場所があると非常に便利だという企業の声を反映して、つくるものでございます。それも1つの成果かと思ってございます。


◯山内委員
 最後の質問ですけれども、今、課長のご答弁の中で中国という話が出てきました。今年の予算特別委員会の中でも、このビジネスマッチングのことを取り上げて自民党のほうから質問させていただいた中で、中国への展開をしていくといったような発言をされております。今、ご存じのように中国との関係が非常に悪化をしている中で、今後ほかの国に展開していくのは非常に慎重に行っていくべきではないかという考え方もあると思うんですね。その当時はもちろん友好的な部分もあったと思うのですけれども、今後の展開で中国といったことは、今の現状をかんがみてどのようなお考えでいるのかということを最後に教えてください。


◯福島ものづくり・経営支援課長
 確かに中国というのはかなり広大でございますし、市場もある、さらに経済発展も見込まれる国ということで、そういった面では魅力的な国であろうかと思いますけれども、今回の中国との関係を見ますと、だからといってすぐ中国進出を区として支援していくかといいますと、やはりそこは慎重に検討しなければいけないだろうと考えています。すぐに飛びつくようなことはせず、じっくり検討したいと考えております。


◯菊地副委員長
 このサポートセンターは、開設をしたら実際に使用してみたいというか、可能性のある企業数は区内だとどれぐらいあるんですか。その辺の調査というのはされたのかお聞かせ願いたいのと、もう1つは日常管理、17m2の小さなオフィスなので日常管理って別にないのかなという気もしますけれど、そういうものがあれば教えてもらえますか。


◯福島ものづくり・経営支援課長
 区内でどれだけの企業がここを借りられるかということですけれども、実際のところ今回     METALEXへ行きます6社ですとか、去年行った会社といったところは実際に借りてみたいという声をいただけますけれども、それ以外でどれぐらい把握しているかということでは、海外進出を行っている企業数ぐらいの把握しかございませんで、実際にはオープンしたら借りますかと聞いているわけではございません。あとはこれをPRしながら、どれだけあるのかつかんでいきたいと思ってございます。
 次に日常管理でございますが、先ほど言いましたように1日単位で借りられます、あるいは1週間借りたときに、出ていくときに片づけですとか、あるいは新たに来た人へのかぎの受け渡しですとか、そういう管理は当然必要になってくると思ってございます。


◯菊地副委員長
 前段のことで、実際に今、海外進出を考えたりあるいはこういう展示会などに出展する企業というのは、ここに書いてある実際の出展企業は6社ですが、当然もっとあると思うのですけれど、区としてとらえている海外に進出をしている中小企業は、何社になるんですか。


◯福島ものづくり・経営支援課長
 なかなか幾つという数はあれですけれども、もちろん100は行かないと思います、二、三十社ぐらいじゃないかなという想定でやっています。もし多いようであれば、例えばこの規模を拡大するとかそういうことも必要になるでしょうし、逆に今はこの1室を借りまして、ある意味様子を見ながら、需要等をはかっていきたいというふうに考えてございます。
 また、こういった自治体レベルで海外にオフィス、サポートセンターを持つというのは例がないものでございますので、大変先駆的なことだと思っています。そういう意味ではなかなか需要をはかり切れないところもありますので、需要を十分把握しながら、今後も含めて検討していきたいと考えてございます。


◯菊地副委員長
 20社から30社ではないかというのが想定の範囲ですけれども、区内の2万1,000社に知らせろというわけではないんですけれども、少なくとも実際に海外で何らかの営業活動をしているという事業者に対しては、しっかりと告知していくことは早急に必要なのではないかと。せっかくこうやって開設したわけですから、必要なのではないかと思いますから、その辺はちょっと力を入れるというか、計画だけはつくっていただければと思います。


◯福島ものづくり・経営支援課長
 告知につきましては、これからさまざま行っていきたいと思いますし、実際に11月23日には向こうに行って、華々しくではないですけれどもオープニング式典を行いますので、そういった際には新聞記事にも載せるようにしたいと思います。今回お配りしました日刊工業新聞の中でもかなり文字数を割いて載せてもらっております。一般の方々にはなかなか読まれていないのですけれども、ものづくり系の人たちはかなりの方がとってございますので、こういったマスコミを通じての周知等を行っていきたいと思ってございます。


◯山路委員
 3番目の第40回インターネプコン・ジャパンへの出展、別のビジネス展でビッグサイトで行われたものに品川パビリオンがありまして、私も見に行ってきたんです。ところが、あまり内容が理解できないんですね。ただ製品だけ置いてありまして、メーカーの方が動かしたりしていたのですけれど、品川のカラーというのがピンと来なかったのです。まず、今年の内容についてはどのように展開をしていくか聞かせていただけますか。


◯福島ものづくり・経営支援課長
 今年度から新規に実施します専門展示会の出展ですけれど、まず5月にNEW環境展というものに出展しました。ただ、そこにつきましては少々準備不足だったということもございました。年度が始まってすぐということで、そこから参加企業を募るというのはなかなか難しい面もございましたので、今まで環境ビジネス事業に参加された企業の方に出展していただくという形をとりました。かなり変則的なものであったかと思っています。
 今回につきましては、準備を進めておりまして今、8社を募集しているところでございます。実際は8社なのですけれど、それ以上に部屋を取りまして、品川区をPRするブースも設けますし、あるいは商談コーナーみたいなところも置きまして、そこでじっくり商談ができる、あるいは品川区のことがPRできる、そういったこともしたいと思います。また専門の説明員も配置し、来場者の方には品川区がこういうふうに行っているんだということを周知するように、徹底していきたいと考えてございます。


◯山路委員
 説明員というのは非常に大事だと思うのです。昨年は説明する人も何か、担当者が1人いらっしゃったんですけれど、接触できないような状況で、聞いていいのか悪いのかわからないような。やはり品川のこういう企業の進出、発展につながっていくような、営業も含めましてそういうことを支援していただき、それが海外に、国際的になるとよりすばらしいと。そういう面で外国での出展も大事ですけれど、このインターネプコンは日本全国からいろいろな方が来る、いい機会ですので、さらにその辺、先の先、企業が開けることを念頭に置いて、力を入れていただきたいと要望しておきます。


◯川西委員長
 ほかにございますか。
 なければ、以上で報告事項を終了いたします。
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4 その他


◯川西委員長
 次に、予定表4のその他を議題に供します。
 今定例会の一般質問に係る所管質問でございますが、今定例会の一般質問中、区民委員会にかかわる項目について所管質問をなさりたい委員がいらっしゃいましたら、その基礎となる一般質問の項目と、それに関する質問内容をこの場でお願いいたします。ただし、あくまで区民委員会が所管する項目についてで、本会議での質問の繰り返しにならないようにご注意をお願いいたします。
 質問される委員がいらっしゃる場合は、明日この委員会で理事者からご答弁をいただき、申し出た委員以外の方にも議論に加わっていただくという形で進めてまいりたいと思います。
 それでは所管質問がございましたら、ご発言をお願いいたします。
                 〔「なし」と呼ぶ者あり〕


◯川西委員長
 いらっしゃらないようでございますので、一般質問に係る所管質問についてを終了いたします。
 その他で、ほかに何かございますか。
                 〔「なし」と呼ぶ者あり〕


◯川西委員長
 以上で、本日の予定はすべて終了いたしました。
 これをもちまして、区民委員会を閉会いたします。
                  ○午前11時08分閉会