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東京都 品川区

区民委員会_03/03 本文




2009.03.03 : 区民委員会_03/03 本文


                  ○午前10時02分開会
◯本間委員長
 ただいまより区民委員会を開会いたします。
 本日は、お手元の審査・調査予定表のとおり、報告事項、所管事務調査等を予定しております。
 効率的な委員会運営にご協力よろしくお願いします。

1 報告事項
 (1) 品川区立総合区民会館の区民優先受付等について


◯本間委員長
 それでは、報告事項を聴取いたします。
 (1)の「品川区立総合区民会館の区民優先受付等について」を議題に供します。
 本件について、理事者の説明をお願いします。


◯小野区民課長
 それでは、品川区立総合区民会館の区民優先受付等について、ご説明いたします。
 昨年11月の区民委員会で、指定管理者の指定についてご審議いただいた際に、文化振興事業団から総合区民会館の区民の優先受付と利用時間延長の提案があった旨、ご説明いたしました。今回は、そのうち、区民優先受付等の受付事務の改善について実施するものでございます。
 なお、利用時間の延長につきましては、予約システムの改修が必要になることから、平成21年度予算に経費を計上いたしまして、平成21年度にシステム改修、条例改正、区民周知等を行った上、平成22年4月からの実施を予定しております。
 今回の変更の目的でございますが、区民利用を確保するということと、全体の利用を拡大するという2点でございます。
 表をご覧いただきたいと思います。まず、1枚目の資料の表でございます。改正項目の1番目、区民優先受付の開始でございますが、現在、利用申請の提出期間の始期、始めの日は、区民・一般の区別なく大ホール、小ホールにつきましては1年前、イベントホールにつきましては9カ月前、講習室等の諸室につきましては6カ月前の初日からとして、受付順位を抽選により決定をした上で、その順番に従いまして予約申請を受けております。
 これを今回変更いたしますと、まず、区民、これは区内に住所を有する者、または区内に事業所を有する団体もしくは住所を有する者を主たる構成員とする団体、この区民が使用する場合につきましては、提出期間の始期の7日前の日に受付順位の抽選を行いまして、この順番に従いまして予約申請を受け付けるものでございます。一般の受付につきましては従来と変わらないということでございます。
 区民が1週間前に抽選を行い、そしてその抽選に基づきまして、利用申請をした後、1週間につきましては区民の先着受付という形になりまして、そこで残った部分につきまして、一般の、区民以外を含めた抽選をもう一度行いまして、あいている部分の施設の予約を行っていただき、その後につきましては先着受付となるものでございます。
 それから、申請期間の終期の延長でございますけれども、現在、大・小ホールにつきましては、使用日の30日前まで。これを過ぎますと申請受付ができないという形になります。これを使用日の14日前までに延長いたします。イベントホールにつきましては、使用日の14日前までにするところを、使用日の7日前までに延長いたします。その他の施設につきましては、使用日の3日前までを使用日の2日前までに延長いたします。これによりまして受付期間が延びますので、利用の拡大を図るものでございます。
 施行日は平成21年9月24日から。大ホールでいきますと、平成22年10月1日以降の使用になるものの受付を、今までですと前年の10月1日にやっておりましたが、その1週間前から始めるという趣旨でございます。
 2枚目につきましては、新旧対照表が載っております。内容は、今のご説明のとおりでございます。


◯本間委員長
 説明が終わりました。
 ただいまの説明にご質疑等ございましたら、ご発言願います。


◯安藤委員
 きゅりあんは人気がある施設だと思うんですけれども、それを区民に優先的に使ってもらおうという取り組みで、必要な改正だと思うんですけれども、現在の区民以外というのを知りたいので、大ホールと小ホールとイベントホールと、6階に入っている大会議室、中会議室、小会議室の混みぐあいがどういう数字なのか、倍率ですかね。倍率、平均倍率なんだかわからないんですけれども、教えていただきたいのと、現に、今回、区民受付優先ということなので、今までは、こういう状況の中で、区民と区民外の方がどのように実際利用していたのか。どちらがどれぐらいの配分で使っていたのかというのをお伺いします。
 あと、あわせて、2番目の終期延長のところも、これも非常に利用者にとってはありがたいなと思うんですが、その他の施設も使用日の3日前というのを2日前にということで改正しているんですけれども、例えば講習室とか会議室の場合は、別に2日前でなくても、あいていればすぐ、別に準備が必要というわけでもないような施設のように思いますので、あいていたら当日でもお貸しすることは可能なんじゃないかなと、素朴に思ったもので、そこら辺のお考えもあわせてお願いします。


◯小野区民課長
 まず、抽選倍率ということなんですけれども、これにつきましては、とっている資料がございませんので、一概にはお答えできないんですけれども、抽選をいたしましても、いわゆる休日だとかそういうところは当然倍率が高くなりますし、抽選をした後にもあいている施設というのは当然ございますので、そういう点での、曜日によって、あるいは日にちによって、特定の日に倍率が高くなり、そして倍率が低いところもあるということで、これはちょっと、そのときそのときによって違いますので、そういう点で、非常に倍率の高い日もあれば、低い日もあるというふうにご理解をいただきたいと思います。当然、小ホール、大ホール等につきましては、休日の利用率というのが一般的には高くなっております。
 それから、区民と区民以外の比率でございますけれども、大まかにいきますと、大ホール、小ホール、イベントホール、それから会議室等につきましては、ほぼ区民の利用の方が半数を超えているという状況でございます。大体50%ぐらいから60%。茶道・和室等についても90%近くが区民利用という形になっておりまして、講習室の関係ですね、あるいはグループ室とか、こういう会議系、講習系の部屋につきましては、区民以外の方が区民利用を上回っている形で、大体6割、多いところで7割ぐらいのところが区民以外の方という形になっておりまして、この辺のところが今回、改善を目指しているところでございます。
 それから、3日前を2日前というところのお尋ねですが、今回、大体半分ぐらいの時期に縮めたわけですけれども、ホールとか、あるいはイベントホールにつきましては、当然、利用によっていろいろな設備の準備だとか、特に大ホール、小ホールについては舞台打ち合わせ、照明の関係だとか、いろいろな細かい打ち合わせをした上で、それがきちんとできるような準備がありますので、それはご理解いただけると思うんですが、一般の講習室等につきましても、手続の関係、あるいは清掃とか内部の関係のいろいろな、もちろん使用設備もありますし、そういうものについての調整等がございますので、一応、当日という形ではなくて、2日間の時間をいただいているということになっています。これについては管理上の必要な日数ということで、ご理解いただきたいと思います。


◯安藤委員
 今のところなんですが、すみません、勉強不足で申しわけない。ほかの施設だと、当日、あいていたら使っていいですよということはないんでしたっけ。不可能ではないのかなという点、なるべく多くの方に利用していただきたいという点もあるので、ほかの施設との兼ね合いがどうなっているのか、ほかの施設ではそういうことをやっていないのかということと、あと、講習室のほうがなかなか、6割、7割が区民外のほうが多くて、今回の改正の必要性につながったというお話でしたけれども、これは理由というか、原因というのはどのように分析されているのかという点と、あと、数値的なところでいうと、全部は確かに難しいと思うんですが、大ホールと小ホールとイベントホールの土日の倍率とかっていうのは、混みぐあいというのは、少しイメージできるような数字というのはお出しいただけないのかなと思います。


◯小野区民課長
 まず、区民利用以外のところが、講習室関係の多いところ、どのように把握しているかということなんですが、きゅりあんは駅前ということで、便利がいいということと、施設のレベルも非常に高いということもありまして、さまざまな企業の研修だとか、あるいは学会の発表であるとか、そういうふうな広く区民以外の会議、講習等で需要が大変多うございまして、その辺のところが非常に多く申し込みをして、使っているという状況がございます。これは利便性の部分で、全体的に利用者が区内以外からも需要が多いという状況をつかんでいるということでございます。
 それから、もう一つの、ほかの施設は事前までにできていないかどうかということについては、私のほうでは、そのほかの区民施設について、今はっきりとしたことを持っていないんですけれども、区民の利用を増やすという意味で、今回、最大限に見込んだものがこういう形で、2日間を取らせていただきましたということでございます。これも、今後、運営する中で、もし可能であれば、そういう形でさらに短縮するということについては、今後の利用状況、運営状況を見ながら、また検討してまいりたいというふうに思っております。
 それから、もう1点ですけれども、倍率の問題につきましては、先ほど申し上げましたように、そのような資料をとっておりませんので、お答えをすることができません。


◯渡部委員
 今回、平成21年9月24日に、その翌年の、大ホール、小ホールでいいますと、平成22年10月の利用開始になるということなんですが、今、区民の方で、大ホール、小ホールを結構使っている方が多いという中で、告知、区報ですとか、ホームページですとか、いろいろ使っていかれると思うんですけれども、皆さん、踊りの方だとか、いろいろ、保育園、幼稚園の方だとかが、私立の幼稚園とかですね、使っている場合に、今までずっと長いこと、このきゅりあんのこのルールの中で借りていって、例えばそういう団体とか、今まで過去に使ったことのある団体とかに対しては、こういうふうに利用受付が変わりますよというような、独自の、きゅりあんからそういう利用団体に葉書を送ったりとか、こういうふうに、いつ、いつの分からなりますので、ご注意くださいというような、区内の方に対して案内状の発送とかはありますでしょうか。
 といいますのは、もし、わからないで、普通に、私たちは平成22年10月の日曜日に使いたいから、その前の年の10月の頭に行けば大丈夫よねなんて頭の中で思っていて、行ったら、実は区民の受付が終わっていたというようなことも想定されるのかなと思いまして、どのように告知されていくのかなというのを教えてください。


◯小野区民課長
 変更の個別通知ということでございますけれども、これにつきましては、できるだけ今までご利用いただいた方の不利益にならないような形で努力するように、努めてまいりたいと思います。


◯渡部委員
 くれぐれも、行ったらもう終わっていたというようなことになってしまうと、きゅりあんを取るのに必死になっている方とかもいらっしゃるようですので、よろしくお願いいたします。


◯宮崎副委員長
 2点ほど伺いたいんですが、今回、変更で、7日前にということで、区民のほうを先着で受け付けると。これは7日前に先着受付ということですよね。要するにそこの仕組み。今までは、7日前に受け付けて、抽選でやっていたんですけれども、そこの仕組み、もう一回お願いしたいと思います。


◯小野区民課長
 7日前までに、まず区民の抽選を行います。第1回目の抽選。これは区民しか参加できない抽選でございまして、ここで順位を決めて、その順位に従って、必要なところを押さえていただく形になります。その後、7日後に一般の抽選をやるんですが、その期間につきましては、区民であれば先着受付をいたします。一般の抽選の前に先着受付をいたします。一般の方については、この先着受付の1週間後に、今までと同じ1日の日に抽選を行いまして、あいているところの施設について、抽選の順位に従って予約をしていただく、こういう形になります。


◯宮崎副委員長
 そうすると、1週間前に区民のほうを先に抽選して、その1週間後の、その間のところでまた区民が来れば、区民のほうを先着で受け付けると。それで、7日後にまたあき分を抽選してと、そういうことですね。わかりました。
 あともう一つなんですけれども、今回、区民の優先受付ということで、順番のところだけなんですけれども、区民への配慮というと、いろいろあると思うんですけれども、例えば料金の関係だとか、今回、文化振興事業団からの要請という話だったんですけれども、ほかに何か、今、区民への配慮といいますか、そういうところで何か考えているものがあるのか。
 ほかにも、例えば文化振興事業団のところですと、いろいろなイベントのところでかなり、歌謡ショーとか、いろいろ、一定、金額は低くはしているんですけれども、やっぱりそれでもちょっと高いんじゃないかなという、安くしてほしいという、そういう声もあるんですけれども、いろいろな区民の配慮というか、しなきゃいけないものであるかなと思うんですけれども、何かほかに考えているものがあれば、お聞かせいただければと思います。


◯小野区民課長
 利用料金につきましては、施設の利用料金は、もともときゅりあんは区民料金と、それから一般料金と分けておりまして、区民料金のほうが5割まではいかないですけれども、4割安ぐらいの形というふうな状況です。
 それから、そのほかにつきましては、今のところ、新たに区民の部分での改善では、今回、非常に予約が取りにくいというふうなお声もございましたので、こちらのほうを改善いたしまして、今後、細かな、利用者のアンケートや何かの中で、施設の改善であるとか、それからそういうものは承っておりますので、そういう部分についてはきゅりあんのほうと対応してまいりたいというふうに思います。


◯宮崎副委員長
 ここは指定管理者制度で委託しているわけですよね。今回、ある意味、文化振興事業団の側の仕事になるのかもしれないですけれども、指定管理者として受けるというふうなこと、やっぱりそれなりの努力といいますか、今回、法人の資格の問題だとか、いろいろな変更がありますけれども、だからこそ区民へのサービスという点では、ほかの、もしかしたら競争相手になる、そういうところと差別化といいますか、そういうのを図っていく必要があるし、また区民へのサービスという点では、いろいろな角度から充実を求められるのかなというふうに思うんですけれども、これは文化振興事業団のほうの仕事かもしれないですけれども、区側のほうもいろいろ協力しながらやっていただければなと思います。


◯若林委員
 確認といいますか、それぞれ、先ほどのホール等が50%から60%で、茶道室・和室はいいとして、講習室が区民以外が6割から7割と。今回の改正によって、この数字がどういうふうに、推測をされて、誘導といいますか、されようとしているのか。きゅりあんの考え方と、区の考え方を教えていただけますか。


◯小野区民課長
 これによりまして、当然、区民利用が増えるというふうに考えております。ただ、どれぐらいの数がこれで動いてくるかということについては、なかなか予想が難しいところでございまして、ただ、きゅりあんのほうの一つの見込みといたしましては、これは当然、区民利用が増えれば、区民料金になりますので、その分、収入が減るという状況が出てまいります。この辺の影響を文化振興事業団のほうでは、2割から3割ぐらいの影響は出るというふうにとらえておりまして、経営的にはそれに対応できるような方策を今、考えているということでございます。
 具体的には、今後、先ほど申し上げました利用時間の延長というふうな部分についても、利用時間の延長を図って、それぞれの利用料金を、使用区分等も少し変更する中で、利用を増やして、そこで区民利用によって落ちた利用収入というものをもう一たん回復させると、こういうふうな考え方をとっておりまして、それをやれば減が1割ぐらいに圧縮できるのではないかなと、こういうふうな見込みを持っているということです。


◯本間委員長
 ほかに。
                 〔「なし」と呼ぶ者あり〕


◯本間委員長
 ほかになければ、以上で本件を終了いたします。

 (2) 地域食事サービス事業について


◯本間委員長
 次に、(2)の「地域食事サービス事業について」を議題に供します。
 本件について、理事者の説明をお願いします。


◯中山地域活動課長
 それでは、ふれあいサポート活動における地域食事サービス事業の平成21年度の実施方法について、ご説明申し上げます。先に、資料の、経緯の2のほうをご覧いただきたいんですけれども、地域食事サービス事業につきましては、学校給食の委託に伴っての経費や体制確保等の課題を踏まえて、見直しの検討を行ってまいりました。
 昨年、6月と11月の2回にわたりまして、当区民委員会にご報告させていただきましたとおり、平成20年度中に、夏休み、夏季休業中に、区内地域商店を活用した配食サービスを実施したところでございます。その結果、受給者の感想がおおむね良好であったこと、それから、商店街としても、通年での対応が可能であるとの反応を得たことから、一定の見直しをしていくというものでございます。
 そこで、1番の実施方法のほうをご覧いただきたいというふうに思います。まず、小学校の給食を活用した昼食の配食サービスにつきましては、基本的には変わりません。従来どおりボランティアによる配食を実施していくものでございます。ただし、夏季および春季の休業中の配食サービスにつきましては、平成20年度の夏と同様に、区内地域商店を活用した配食で行うという対応をするものでございます。夕食の配食サービスにつきましては、年間を通じて区内の商店を活用し、商店からいわゆるお弁当を受給者に配食するという方法で実施するものでございます。
 この配食の契約でございますけれども、予定といたしましては、夏季の平成20年度のモデル事業と同様に、品川区商店街連合会に委託して、実施する予定となっております。
 なお、平成21年度より、利用者の自己負担金につきまして、昼食について現行の290円を350円に、夕食については400円を450円に改定する予定でございます。


◯本間委員長
 説明が終わりました。
 ただいまの説明の中で、予算にかかわる部分につきましては、後日行われる予算特別委員会での審議となりますので、質疑に際してはご注意いただきますようお願いします。
 それでは、ただいまの説明にご質疑等ございましたら、ご発言願います。


◯安藤委員
 それでは、最後の点なんですけれども、自己負担金が上がるというご説明があったんですが、平成21年度から実施ということだと思うんですが、資料の中に一言も言われていないというのはおかしいんじゃないかなと思うんですが、その点はいかがでしょうかということと、あと、なぜ、値上げになったのかということですね。
 あと、2番のところで、「学校給食の委託が進むなかで経費や体制確保等の課題が生じてきたため」ということでありますけれども、これは具体的には、委託化がどのように影響して、どんな課題が生じてきたのかというのをお伺いしたいと思います。
 あと、確認なんですが、夕食はこれまでボランティアのほうでやっていたのを、今回、通年、地域商店にということの変更でよろしいでしょうか。その3点をお願いします。


◯本間委員長
 地域活動課長、答えられる範囲でお願いします。


◯中山地域活動課長
 委員長からもありましたとおり、つまり、予算審議にかかわらないように、事前審査にならないようにということを配慮して、資料として金額のことを入れておりませんでしたが、所管委員会で過去、2回、事業についてご報告をしてきたところでございますので、これにつきましてはこの場で情報提供という形で、口頭で申し上げたということでございます。
 2番目の委託に伴う課題という話でございますけれども、これも、夏季の見直しをする際にご報告したかというふうに思いますけれども、実は、今まで、職員のある意味では余力というんでしょうか、結局、正規職員が、全体いる中で、その力を活用して、学校給食のほかに、勤務時間の中で地域食事サービスの協力をという形で行ってまいりました。
 ところが、今、大体過半数強の学校が委託になってきておりますけれども、要は、学校給食の、給食分は当然、教育委員会としては委託を基本としております。そうなると、それ以外の業務につきましては、別途、あるいは加算の契約をするという形になります。給食単価というのは、学校ごととかいろいろばらつきがあるので、何をして単価とするかというのがあるわけですけれども、仮に、例えば夏休みと、まだ給食がないときの委託単価みたいなものを単独で弾きますと、非常にざっくり言いますと、昼でも2,000円を超えて、夕食に至っては4,000円ぐらいというふうな大きな単価になります。それから、通年で申し上げましても、例えば人件費を除いても、昼が700円強、それから夕食に至っては1,000円強というふうな積算になっております。
 そういうことを踏まえると、業者のほうの負担の割合の検討というのがあるわけですけれども、それと、これは、これ以上は、すみません、差し控えさせていただきますけれども、食事サービスそのものというのは、この学校給食、配食だけではございませんので、そういう全体のバランスの観点からも、一定の負担の見直しをしていかなければいけないということで、今に至ったということでございます。
 それから、最後の夕食の扱いでございますけれども、夕食は、基本的に中学校の現場で調理したものを配食しておったということでございます。それを通年、商店街からの配食に変更するという内容でございます。


◯安藤委員
 委託のことに関しては、今まで、ある程度、やっぱり、正規の職員の方ということで、柔軟に対応できていた部分がそうではなくなってきているのかなという点で、委託化の影響がどういうふうにあらわれているのかというのは、今後、見ていかなくちゃいけないんじゃないかなというふうに、私は思いました。
 あと、自己負担のところなんですけれども、ここが、配食を受ける方にとってはすごく、最も気になる点だと思いますので、この今の区民委員会でこういう報告がある中で、理由を言いませんというのは、ちょっと、それはおかしいことなんじゃないかなと思うので、きちんと費用を、自己負担も上げるに至った理由、そしてなぜこの価格なのかという報告、説明はぜひしていただくのが責任なんじゃないかなと思いますが、いかがでしょうか。


◯本間委員長
 先ほどもご説明申し上げましたように、冒頭にご説明しましたように、事前審査とならないようにと、後日の予算特別委員会の中でと、ここの委員会が最初に情報提供されていただいたわけですから、ほかの委員にはまだそういうような部分がされていないという中での、口頭での説明でしたので、その範囲にとどめていただきたいと思います。後日の委員会を待っていただきたいと思います。
 それでは、繰り返しになりますけれども、答えられる範囲で、地域活動課長のほうからお答え願います。


◯中山地域活動課長
 基本的には、いわゆる必要経費は、この間の一定の経費とのバランスの中で見直しを図っていくというのが基本でございます。それは、現在の1食当たりの経費の積算をもとに、負担の割合の適正化を図るということでございます。
 ここで、現在、例えば高齢福祉課で行っている支援センターの自己負担金を参考に言いますと、同じく、大体、1食当たり、年間通じると900円ぐらいの単価ですけれども、3分の2の、600円の負担というふうな形になっております。そういうことも踏まえて、この区の食事サービスの中での整合を図っていくというのを基本に考えて、見直しをしているものでございます。


◯安藤委員
 ちょっと納得がいかないんですが、この地域食事サービス事業の本来の趣旨というのがあると思うので、経費負担ということであれば、いろいろあるとは思うんですけれども、今までの学校給食を使っていたところから、今回、徐々に、夏休み、春休みのほうから変わってきたんですけれども、じゃ、そういうふうな体制に変えたことで、経費負担はどうだったのかという変化もあると思いますし、そこら辺はよく、この事業本来の趣旨と、あと経費負担を言うのであれば、そもそも委託化に伴ってこういうふうな体制に変えなくちゃいけなくなったわけですから、以前と比べて、この事業をやるに当たっての経費がどう変化するのかというところをよく見て、検討すべきなんじゃないかなというふうに思いました。
 あと、ちょっと、すみません、参考のところで、配食数のところなんですが、114食と59食というところなんですけれども、1週間に配食されている数なのか、数字をどういうふうに読み取ればいいのかなという。実質、何人の方がこの配食サービスを受けていて、その受けている方というのはどの程度の頻度で配食サービスを受けているのかというのをお願いします。


◯中山地域活動課長
 基本的には配食は週2回でございます。火曜日と木曜日のそれぞれ昼と夕方に配食をしているものでございます。
 この数値は、現在、受給されている方の数というふうに考えていただければ結構です。これが、週、基本的には2回、年間を通じて配食されるという形でございます。


◯安藤委員
 この配食数というのは、どのように区はお考えなのかというのを。少ないのか、多いのか、もう少し増やしたほうがいいと思っているのか。率直に言うと、週2回というのも、若干寂しいなという思いもあるといいますか、火曜日と木曜日の、木曜日の後が随分あくので、見守りというところの意味もあると思うので、もう少し増やせるものなら増やしたほうがいいんじゃないかなと思うんですけれども、そこら辺のお考えはいかがでしょうか。


◯中山地域活動課長
 今、委員、おっしゃったとおり、食事そのものをこの2食でというものではございませんので、定期的な見守りという意味合いと、当初、ボランティアとのふれあいという中でも、やはり食事を介してという面もあったかというふうに思います。
 これは、ご報告申し上げましたけれども、このボランティア、例えば夏休みもそうですけれども、手があいた部分については、別途、例えば食事配食を商店街がやっている間の、ボランティアには、見守りのボランティアという形で、お年寄り向けのお知らせであるとか、夏においては2回ほど、手土産を持っていってもらうようなことも実験的にやりまして、一定のコミュニケーションがとれておりますので、そういう重層的な取り組みも可能になってくるということで、見守りの目を週2回行っていると、こういう趣旨でございますので。
 数の状況でございますけれども、これは実は微減傾向になっておりまして、ぜひ、少しでも増やしていきたいというふうには考えております。ボランティアも、なかなか、高齢化しておって、冗談めかした話ですけれども、配っていた方が受給になるかもしれないというふうなお声も出てきておりまして、それはそれで必要なことかというふうに思いますけれども、新しいボランティアの確保も含めたものはきちんとやっていきたい。
 ただし、先ほどもちょっと申し上げましたが、いろいろな、このシステムだけじゃなくて、いわゆる福祉サイドでの食事サービス、これは配食のみならず会食というんでしょうか、集ってやる食事サービス等も行っておりますので、そういう中で総合的にお年寄りの見守りであったり、交流を深める事業という中でやっていければと考えております。


◯渡部委員
 平成21年度の実施の中で、この事業にかかわる小学校の数と、地域商店の数の今のところの予定がわかっていれば教えていただきたいのと、この事業自体が、ボランティアの方が高齢者の方に食事を届けて、安否確認ですとか、いろいろなお話をすることによって地域情報の交換というのが当然の目的であるわけで、そのボランティアの方が500名からいる中で、この事業を通して、何か今までに苦慮に立たされたというんでしょうか、配食を受けている方の安否までいかなくても何か大きな情報、この事業として何か取ったんだよというのがあれば教えていただきたいのと、あと、3点目が、自己負担金の徴収方法というのは、1食ごとにその場で現金をボランティアの方が預かるのか、もしくは地域センターのほうで徴収なのか、徴収方法と、すみません、その3点を教えてください。


◯中山地域活動課長
 小学校の配食については、基本的には全校でかかわっております。ただ、要は、改廃というんでしょうか、変更があるので、そこの管内のところでゼロ食になるところも、瞬間ではあるようでございます。基本的に、小学校38校が配食の拠点になっているということでございます。
 商店のほうも、これから、また、実際の新年度の受給者との中で、店舗の確保をお願いするわけですが、ちなみに、夏は、大きく5店舗で分担してやっていただきました。これについては、具体的に、受給者との中でマッチングさせていきたいというふうに考えております。
 それから、今までのかかわりの中での実績と申しましょうか、基本的には、非常にコミュニケーションがとれてきているということで、ボランティアも励みになってきているという声もありますし、やはり喜ばれているということがあります。
 ちょっと余談になりますけれども、商店街のほうも、最初は、初めてというところで、多少の緊張感があったというふうに聞いておりますけれども、夏の間でも、後半は非常になじみになってきて、コミュニケーションがとれてきたということですから、そういう意味では、商店街というのも一つ、地域の資源というふうに考えておりますので、この趣旨は生かされていくのかなというふうには思っております。
 それから、負担金のことですけれども、基本的には月単位だというふうに認識しておりますけれども、実際の配食数を受給者ごとに月で締めて、統計をとりまして、これを口座で引き落とすという形をとっております。


◯宮崎副委員長
 1点、伺いますけれども、3番のところの区内地区商店の活用ということで、夕食サービスについては区商連に委託ということですけれども、昼の地域商店ごとの、これは区商連じゃなくて、区と商店の個別契約、そういう感じになるんですか。夕食となっているんですけれども、通年と、夏休み、春休みは同じようにやるんですよね。


◯中山地域活動課長
 昼食の夏休み、春休みと、夕食の通年というのは、同様で、それぞれ商店街連合会を通じて、そこから、先ほど申し上げた、夏の場合は5店舗でしたけれども、実際には個別商店からの配食ですが、それのいわゆる調整というんでしょうか、契約は、商店街連合会が区との契約を受けて、そこから各商店への調整がされているということで、実際のお弁当は個別の、個店から行くという面で、図に「地域商店」というふうに書いたということです。


◯宮崎副委員長
 今、5店舗というお話だったんですけれども、いわゆる配食専門の業者というのがあるんですけれども、そういう業者になるのか、それとも商店街、例えばお惣菜とかそういうのをつくっていて、そういうところから持ってくるのか。ちょっとイメージ、どんな感じで取り組むのでしょうか。


◯中山地域活動課長
 今、副委員長がおっしゃったように、実は両方ありまして、基本的には地域のいわゆる商店でございます。それから、中には、どうしても、つくるのはいいんだけれども、配るのが地域的に難しいというところがありまして、それについては、店舗の中で、二事業者を、わりあい配るほうが、お店ではなくて、主力であるという事業者が入っております。
 ですから、その辺で、基本的には地域割り振りをしておりますけれども、そういう配食を中心にしているところがエリア的にはカバーするということも含めてやっているということで、両方の店舗があると。お店が主であるところと、配食が主であるところと、両方が入ってきているということございます。


◯宮崎副委員長
 配食の事業者といいますか、いろいろ評判もあるので、私の気持ちでは、お年寄りの舌に合うとなると、やっぱり商店のお惣菜とかそういうのが中心になると、喜んで食べてもらえるのかなという感じがするので、なるべくそういうふうになるといいなというふうに思っております。いろいろ調整もあると思うんですけれども、ご配慮いただければなと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。


◯本間委員長
 ほかに。
                 〔「なし」と呼ぶ者あり〕


◯本間委員長
 ほかになければ、以上で本件を終了します。

 (3) 中小企業事業資金融資あっ旋の実施状況について


◯本間委員長
 次に、(3)の「中小企業事業資金融資あっ旋の実施状況について」を議題に供します。
 本件について、理事者の説明をお願いします。


◯金子産業振興課長
 それでは、私から、この間の中小企業事業資金の融資あっ旋の実施状況について、ご報告申し上げます。お手元に1枚の表をお配りしておりますので、それに基づいてご説明申し上げます。
 まず、この表の見方なんですけれども、横軸、10月から2月まで入っておりますが、ご案内のとおり、今回の不況業種として国が多数の業種を認定したのは10月31日からですので、この10月と書いてあるところ、10月31日、1日分の件数でございます。それから、11月、12月、1月については、丸一月分ですが、2月に関しては、表の上にありますとおり、2月20日現在ということで、20日までの件数になってございます。
 縦軸のほうでございますが、私どものほうの窓口に来ていただいたところで、まず受付というカウントをします。その段階で、例えば申請書を取りに来た、あるいは制度の問い合わせに来たということで、お帰りになる場合には、ここで終わりますので、さらに進まれる方が次の相談というところにまいります。それから、相談以降お見えになる方については、融資あっ旋関係、それから認定、それ以外というふうになりますけれども、先ほど申し上げたとおり、10月31日からの不況業種拡大に伴いまして、非常に件数が増えてきているということで、それについて記載をしております。
 例えば10月30日までの状況はどうだったかと申しますと、相談のところで、30日まで172件でございます。ですので、31日、1日で約3分の1近い件数が来たというふうな状況になってございます。
 次の認定のところは、先ほど申しましたとおり、5号認定の件数になっております。これは、去年の10月31日からということで国のほうで指定しておりますが、国のほうでは、来年の3月末までというふうに、期間を今のところ切っている状況であります。
 4番、5番は、ご案内のとおり、1月19日の議会で議決していただいたところからスタートしておりますので、1月20日スタートというふうになっておりまして、現在のところの予定としては、これも国の認定と同じように、来年の3月31日までというふうに考えているところでございます。
 それから、6番目の年末対策につきましては、昨年の9月にご報告申し上げたとおり、11月は三連休が冒頭にありましたので、11月4日からスタートして、当初予定は12月26日まで、これを1月末まで延長して、今実施しているところは4番、5番のほうの資金に引き継ぐというふうな形で整理をしているところでございます。そういう意味では、非常に多くの方が窓口に集中して、お待たせした時間も、通常と違って長くなっている部分があります。
 私どもの相談の体制なんですけれども、通常期は、相談員を3人配置しているところですけれども、年末対策のところで1人増員ということで、例年4人にしていたところです。ところが、このように非常に多くの方がお見えになった関係で、急遽、1人増やすというふうな形で、11月から1月の終わりまで5人という体制でやっておりました。今、2月と3月は4人の体制でやっているところであります。11月の途中から、東京都のほうからの派遣という形で、1人分、12月の終わりまでいただいておりましたので、それは東京都の負担、それ以外に関しては区の負担という、負担の違いがございます。
 それから、年末対策の計591件、照会をしたわけですけれども、現在までの実行状況ですが、591件、照会をしまして、金融機関から返答が来ているものが497件です。ですので、8割ちょっとですか、8割ぐらいの返答をいただいておりますけれども、この497件のうち実行に至ったのが448件、不実行が49件ということで、約10%が不実行になっております。不実行のうち、本人の辞退あるいは他の資金への切り替えというのが多いものですから、そのほかの信用保証協会の否決、あるいは金融機関の否決ということで、本人は借りたかったんだけれども否決されて借りられなかったというのは、このうちの11件ということになってございます。
 それから、4番目、5番目の経営資金と小規模企業特別事業資金ですが、これにつきましてはまだ回答が来ておりません。合わせて668件の照会のうちの、返答が来ているのが60件です。このうち、実行されたのが57件で、不実行が3件というふうになります。3件のうち、本人の辞退が1件と、それから信用保証協会の否決が2件、このように至っております。
 前にお尋ねがあったときに、若干、不実行が増えているというふうなご答弁を申し上げたかと思いますが、印象的にはそういう印象だったんですけれども、実際、計算してみると、不実行率というのは、否決率ですね、否決率は平成19年度とほぼ変わらない率でございます。


◯本間委員長
 ただいまの説明にご質疑等ございましたら、ご発言願います。


◯安藤委員
 昨年9月のリーマンショック以来、大変な状況になっているという話を聞くんですね。私もちょっと、町場の電線をつくっている会社の方にお話を聞いたんですが、自動車とか、通信機の電線をつくっている。トヨタの孫請けのさらにその下請けみたいなんですけれども、2月の注文が75%減少してしまったと。やっぱり9月から、かなり落ち込んでいるという話をされていまして、仕事もほとんど来なくて、ゼロ近くで、全くだめな状況だというふうに。今までは従業員の方が2人、息子がいたんですけれども、給料が払えないんで、息子は飲食店のアルバイトに行っているというような状況なんです。見通しはどうなんですかねと言ったら、親会社のほうから、4月いっぱいで、トヨタの在庫がなくなるので、5月から通常の生産体制に戻るんじゃないだろうか。でも、わかりませんというような、親会社から言われたということなんですけれども。
 そこなんですけれども、認定までは行ったんですね。認定まで行ったんですけれども、金融機関の段階で、融資が受けられませんでしたということなんですけれども、今、そういう不実行などの状態、今、報告されましたけれども、まずお伺いしたいのが、リーマンショック以来の、9月以来の企業の倒産数の実態というのを推移としてお伺いしたいのと、どのように区内で影響があるのかというのを、それが例年と比べてどうなのかと、教えていただきたいと思います。
 あと、本来ならば貸さなくちゃいけないんだけれども、金融機関が自分の責任を果たさないという、いわゆる貸し渋りとか貸しはがしの問題なんですけれども、区としてどのようにつかんでいるのでしょうか。銀行ごとに、金融機関がどれだけ地域の中小企業に投融資しているのかとか、貸し渋り、貸しはがしをしていないかとか、明らかにしていく必要があると思うんですけれども、それをどのようにつかんでいるのか、お伺いしたいと思います。


◯金子産業振興課長
 いろいろご意見をいただきましたけれども、主な質問は2点かと思います。
 倒産の件数なんですけれども、前にもお話ししたことがあるとは思うんですが、品川区内の倒産件数を比較すると、件数そのものはそんなに多くないので、統計的データとしては難しいかなというふうに思ってしまうんです。実際の数字を申し上げますと、平成19年の1年間で、区内の倒産件数は83件でした。それに対して、平成20年、昨年ですけれども、これは82件ですので、そういう意味からほぼ同じということで、決して増えているわけではないという状況になってしまうんです。ところが、これを東京都段階に広げますと、東京都では、平成19年が2,523件の倒産になりまして、平成20年には2,900件ということで、20%弱の増え方になっています。ですので、申し上げましたとおりですが、品川区内で比較をするのは難しいかと思いますが、全都的、あるいは全国的には増えている状況があるというところはデータに出ております。
 それから、在庫調整のお話が出ましたので、ちょっと一言言わせていただきますと、ご案内のとおり、今、車と電機関係がかなり生産縮小という形になっていまして、在庫を調整するということで、急激に生産を減らしました。自動車業界、電機業界とも、大体2月から3月を生産調整の底と見ていまして、3月から生産を2月の倍に上げる自動車メーカーもありますので、これから、底からはやや、生産調整という意味では脱出できるのかなというふうには言われています。ただし、消費そのものが減っていますので、今後は、それも加味していくと、どうなるのかというのはまだ予断を許さないところだろうと思っています。
 そういう意味では、今現在、融資に関しては、年度末に向けての融資のご希望が増えているところで、今後、どういうふうに推移していくのかというのが、私どももつかめないところがありますが、様子を見ながら対応していこうと思っているところでございます。
 貸し渋りのお話が出ましたけれども、貸し渋りかどうかというのは非常に難しい話であります。貸せるのに貸せないのが基本的には貸し渋りかと思いますけれども、金融機関の状況がどうなのか、あるいは個々の借り手の側の状況がどうなのかというのがつかみにくいものがありますから、なかなか難しいところはあります。
 ただ、1つ言えることは、こういうお話もありましたが、例年、年末に金融機関から融資を受けていた。例年どおり借りようと思ったら、申し込んだけれども借りられなかったと。これは貸し渋りではないかというお話がありましたけれども、ただ、全体的に経済状況が以前と、昨年の末とは状況が違っていますので、これもやはり貸し渋りとは言いにくい状況があるだろうというふうに思っております。
 私どもとしましては、6月、7月の段階で、ご案内のとおり、緊急サポート資金を実施しました。この段階では、再三申しておりますが、責任共有の対象のもの、つまり信用保証協会が80%で、金融機関が20%、焦げついた場合には、負担する融資だったんですけれども、これは特に支障なく融資が実行されていました。ところが、年末に入りまして、はっきり申し上げまして、どうも、私どもの年末対策特別融資が、同じように責任共有の対象でしたので、信用保証協会が80%のものですね、どうも金融機関の動きが鈍いというふうな情報もありましたので、それで、1月の議会にご提案申し上げたのは、どちらも責任共有対象外、信用保証協会が100%保証するもの。ですので、金融機関から見れば、非常に融資のしやすいものにしましたので、そこで、私どもとしては、融資の障害になるようなものを外してきたということで、件数も今伸びてきて、かなりの方が借りられる状況になっているのかなというふうに考えているところでございます。


◯安藤委員
 どのようにつかんでいるんでしょうかという、貸し渋りかどうか判断するのは難しいのでという答弁があったんですが、区として区内の金融機関が、とりわけ地域の中小企業に対して貸し渋りになっているのかというのをつかむ必要があるんじゃないかなと思うんですけれども、そこら辺のお考えをお聞きしたいのと、何か、中小企業同友会のほうで、金融アセスメント条例というのを提案していて、随分、今言ったような観点で、自治体が地域の金融機関をきちんと評価する必要があるんじゃないかという条例ですね、これをつくるべきなんじゃないかという意見書ですね、意見書採択をした自治体が相当広がっていると。
 調べてみたら、品川区もこの意見書を上げているということなんですけれども、こういった意見書が上がっている自治体として、そういった観点で、そういったことも行う必要があるんじゃないかと思うんですが、いかがでしょうか。


◯金子産業振興課長
 金融機関の動向に関しましては、私ども、まず、第一に考えるのは、融資のあっ旋を申し込まれてきた方が、なるべくご希望どおりに融資を受けられるような環境を整備していこうと、どうしても、私ども、直貸しをしているわけではなくて、あくまでもあっ旋しているわけですから、そういう環境整備をするということを第一に考えております。そういう意味では、先ほどからお話のあるように、もし貸し渋り等があれば、そういったものについてきちんと対応していかなければいけないだろうし、なるべくそういうことが発生しないような環境づくりをしていこうと思っているところでございます。
 例えば、今回、金融機関でも、私ども、ゼロ%という金利を設定しました。これがシステム上、対応できないと言ってこられた金融機関が幾つかあります。これにつきましても、私どものほう、それから金融機関のほうと折衝しまして、当初、対応できなかったんですけれども、短い期間で対応できるようになったというところが3金融機関ほどございます。ですので、私どもとしましては、引き続きそういう努力はしていきたいというふうに思っています。
 同友会の金融アセスメントの問題ですけれども、具体的に今、いろいろそういう取り組みをしておりますので、そういうニーズ等々を分析しながら、これについては慎重に対応していきたいというふうに考えております。


◯安藤委員
 あと2点ほど質問したいんですが、先ほども紹介した工場の方も、40年以上ずっとやっていまして、ずっと区内で操業していて、自分の息子にもそこで雇用の場を創出して、なおかつトヨタはこれまで空前の利益をずっと上げ続けてきたわけですけれども、その大もとにあるのは労働者を安く使ったりとか、あるいは下請けの、孫請けの中小零細企業の人たちの単価を随分と切り下げたりとかということもやって、今まで空前の利益をずっと上げてきたわけなんですけれども、やっぱりそういったところの責任を果たすべきだと思うんですが、そういったところで、今、いざ、景気が悪くなったというところで、10%が不実行で、そのうち11件が信用保証協会と金融機関の否決によるというところがあったんですが、これを多いと見るか、少ないと見るかというところだと思うんですけれども、1件でもこういったことが起こるということは、あってはならないことなんじゃないかと私は思うんですね。
 基本的な考え方なんですが、区としてあっ旋をしたにもかかわらず、それを金融機関が否決をするという事態が、区としては矛盾するんじゃないかなと思うんですが、そういう事態があったときに、どう考えるかということと、あと、どのような役割を区としては果たしていくのかというところをまず、1点。
 2点目は後で、もう一回質問します。


◯金子産業振興課長
 あっ旋した場合の否決された場合、どういうふうに考えるかということですけれども、実際に融資をするのは金融機関であり、また保証するのは信用保証協会であります。私どもは、融資の申し込みに来られた場合、あっ旋の申し込みに来られた場合に、一定の書類を出していただきますが、信用保証協会、金融機関のほうはもっと内情を細かく調査して、返済能力があるかどうかを調べます。私どもはそれほど細かい情報を得ているわけではないので、そういう意味では、我々以上に情報を得ているところがそれに基づいて否決をするというのは、これは、残念ながらですけれども、あり得ることではないかなというふうには思っています。
 否決された場合、その後どうするのかということがありますけれども、私どもとしましては、どうしても融資、あっ旋の相談が多いんですけれども、そうではなくて、中小企業診断士を用意していますので、経営全般に関して相談できるような体制をとっておりますし、また、ビジネスカタリストという制度もありまして、これはさまざまに経験あるいは知識を蓄積された方々、あるいは資格を持っている方々ですので、こういった方々も派遣して、企業に対しての手助けをしていこうというふうに、そういう体制をとっておりますので、さまざま、私どもの制度を利用していただければと思っているところで、ご案内もしているところでございます。


◯安藤委員
 今までずっと税金を納めてきて、町場で40年も操業していて、区に貢献していた企業なんですよ。あと、区長も、ものづくりというのを非常に重要視していて、地域の資源と、歴史と、文化というのを生かしながら、品川区を発展させようというところの中に、ものづくりというのをかなり強く位置づけているので、去年のガソリンの価格もありましたけれども、すごいんですよ、この経済の変動で急降下、急墜落というような事態ですので、先ほど、景況の話もありましたけれども、ここで資金を受けることができれば企業として存続できて、やがて来るであろう増産とか、そういうところできちんと役割を果たせると。なおかつ、商売を続けていきたいという人がいるのであれば、今、支援はしてくれているとは思うんですけれども、ぜひ、そういった中小企業、零細企業を守る立場で、あらゆる手を尽くしていただきたいなということを要望いたします。
 あと、最後の質問なんですが、先ほどの事例で、この方は息子2人がアルバイトに出るという話になったんですけれども、従業員の給料が、いろいろな業種で、払えないで、それでも何とか雇用を維持したいというふうに歯を食いしばって、すごく頑張っている中小零細企業の方をほかにも知っているんですけれども、そういった雇用の維持も、大企業は簡単に派遣、期間の途中でもばっさばっさ切ったりと、本当に身勝手だなと思うんですけれども、町場の小さい、家族的な経営をやっている中小零細企業の方ほど、社長がすごく頑張って、雇用維持について頑張っているわけです。
 雇用の維持というのは、区内の景気にとっても最重要な課題だと思うんですけれども、そういう区内の雇用を何とか維持したいんだけど、どうしたらいいんでしょうかという相談は来ているのかということと、あと、中小企業緊急雇用安定助成金制度というのがあると思うんですが、その活用について区の考えと、具体的な、そういった申し出があった場合の援助内容というのは、部署が違うのかもしれないんですけれども、そこら辺の援助内容、考えを教えてください。


◯金子産業振興課長
 先ほども申し上げましたとおり、私どもの相談は経営全般に関してご相談をお受けしておりますので、中小企業者の雇用の状況等々、それについてもご相談を受けていますので、例えば法律的に、専門的なことになるというふうになると、私どもで受け切れない場合にはそういった機関もご紹介しているというようなことがございますので、ぜひご案内していただければと思います。
 それから、中小企業安定雇用基金の話がありましたけれども、これは、私のほうで細かいところは掌握しておりませんが、これについても相談員、あるいは、昨年、中小企業振興公社と協定も結んで、区内の中小企業の支援を強化するというふうな方向で動いておりますので、この制度についての活用について、私どもとしましても、相談員を含めて勉強して、区内企業に生かす方法で努めていきたいと考えております。


◯宮崎副委員長
 一、二点、伺いたいんですけれども、私も、今、区内の業者の方、本当にひどいなと。とにかく仕事がないというのがかなり共通しています。ですから、借りたくても返すあてがない、仕事がないので借りられないとか、本当にひどい仕組みだと思うんですけれども、景気がいつか回復していくというところがあるので、何とかそれまで持ちこたえてほしいなというふうに思うんですけれども、そのときに、金融機関の姿勢、区のほうの姿勢というのが、私は問われてくるんじゃないかと思うんです。
 今の貸しはがし、貸し渋り、今の、是非はともかくとして、金融機関が厳しくしているという、そういう流れになるだろうと思うんですけれども、そういうときに、一つは、区の、行政の側がどういうふうに対応していくのか、信用保証協会も含めて。ここのところの基本的な考え方というのはどういうふうに見ていっているのか。
 要するに、先ほど課長のほうからも、例年どおり借りようと思ったけれども拒否されたと。これは、今の経済状況の中で、貸し渋りというふうには言えないんじゃないかというふうなご説明もあったんですけれども、私は、この、まさに墜落していく中で、区側も従来どおりの対応というか、その企業の従来どおりの診断ではいけないんじゃないかと思うんです。そこのところ。
 例えば、中小企業診断士の配置だとか、経営全般にご相談を受けていますというふうに言うんですけれども、実際、今までの経済状況と全然違う中で、どういう基準で認定していこうとか、そういう認定の考え方の変化というのはあるのか、ないのか。私は、この急激に墜落しているときに、このまま行ったら、区内の製造業、みんな、全滅だと。今度、景気がよくなったとき、どこもありませんなんていうわけいかないと思うんです。やっぱり今のこのとき、どういうふうに応援していくのかというのが問われているんですけれども、そこのところの考え方を伺いたいと思います。


◯金子産業振興課長
 副委員長のご指摘のとおり、私どもとしましても、昨日も申し上げましたが、品川区は住・商・工をバランスよく発展させていくべき町というふうな考え方に基づきまして、区内産業を支援しているところ、これが基本的な考え方でございます。
 現在の状況については、副委員長もご指摘のとおりだと思っておりますが、私どもとしましては、何とか持ちこたえていただけるように、融資のあっ旋の制度を、議決いただいたように、先ほど申し上げましたとおり、金融機関が貸しやすい信用保証協会が100%の保証をするとか、ゼロ%を3年間続ける融資を設定するとか、努力してきたところでございます。
 そういう意味で、そういった努力もしておりますし、また、「認定」という言葉を使っていらっしゃいましたけれども、イコールかどうかわかりませんけれども、国のほうのいわゆる5号認定、不況業種の認定に関しましては、従来、前年比マイナス5%という基準だったのをマイナス3%にしましたし、またそのマイナス3%に関しても、あまり厳密にとらえるなというふうな指示が出ています。そういう意味では、私どももそうですけれども、国のほうも、この状況を何とか乗り切っていただきたいということで、そのような考え方に立ちましょうと思っていますし、私どもも実行しているところであります。
 貸し渋りとは、先ほど申し上げましたとおり、なかなか、そうだというふうに決めるのは難しいところがありますが、実は、昨年の段階で、それに近いようなお話が2件ほど持ち込まれまして、それに関しましては、個別の案件ですけれども、私どもとしまして金融機関のほうに申し入れをしまして、そういうことがないようにと。もちろん、先ほど申し上げましたとおり、我々より詳しい情報を持っている金融機関が融資の判断を正確にするというのは、これはやむを得ない部分がありますが、どうも、融資を申し込まれた方から、ちょっとおかしいというふうなお話があったときにはきちんと対応しておりますので、そういう姿勢は今後も続けていきたいというふうに考えてございます。


◯宮崎副委員長
 今、個別の案件でもいろいろ対応していただいているということなので、私も、今の金融機関の対応というのも非常に心配しているところなんですけれども、ぜひ、区のほうも、場合によったら、本当は淘汰されていく、そういうところもあるのかもしれないですけれども、全体的に産業ということですね、この辺をしっかり守っていくというのは今、本当に踏ん張らなきゃいけないところなので、頑張っていただきたいなと思います。それだけお願いしておきます。


◯本間委員長
 ほかに。
                 〔「なし」と呼ぶ者あり〕


◯本間委員長
 ほかになければ、以上で本件を終了します。

 (4) (仮称)目黒駅前地区第一種市街地再開発事業の環境影響評価調査計画書について


◯本間委員長
 次に、(4)の「(仮称)目黒駅前地区第一種市街地再開発事業の環境影響評価調査計画書について」を議題に供します。
 本件について、理事者の説明をお願いします。


◯工藤環境課長
 それでは、お手元の資料に基づきまして、ご報告させていただきます。
 表題の件、(仮称)目黒駅前地区第一種市街地再開発事業につきましては、東京都環境影響評価条例の事業評価の対象となりまして、アセスメント、対象の手続である環境影響評価調査計画書が1月20日に公示されましたので、本委員会で報告するものでございます。
 まず、本事業でありますけれども、目黒駅の東側にありました東京都交通局の営業所跡地を中心といたします上大崎三丁目地内の約2.3haほどの区域を事業区域として決められている第一種市街地再開発事業になります。
 概要の1.でございますけれども、事業者は目黒駅前地区市街地再開発準備組合になります。
 次の事業名称は、先ほど、タイトルで申し上げたとおり、(仮称)目黒駅前地区第一種市街地再開発事業であります。
 あと、対象事業の種類でございますけれども、高層建築物の新築となります。
 3番目、対象事業の概要ですけれども、都市開発法に基づく市街地再開発事業としまして、業務、商業、住居等の機能を持った高層建築物による複合施設を建設するものであります。
 別紙をご覧になってください。品川区のちょうど北側になります。上大崎三丁目に位置しておりまして、計画地のちょうど西側にJR目黒線と東急目黒線の目黒駅が隣接しているということです。
 計画地面積は、先ほど申し上げましたように約2.3ha。計画建物の建設敷地面積は約1.7ha。建設面積は6,300m2となります。また、延べ床面積は約16万9,000m2になります。
 別紙、概要図の下の図、こちらが側面からの図になりますけれども、建物は地上から約150mありまして、図のとおり、地上43階、地下3階の3つの層からなります。計画地北側、左側に事務所および店舗を有するオフィス棟。店舗、住居を有する、次に、ノースレジデンス棟。あと、計画地の南側、ちょうど右手になりますけれども、住宅専用のサウスレジデンス棟を建築する計画でありまして、オフィス棟とノースレジデンス棟に関しましては、ちょうど低層部でつながる構造とするものであります。
 また、敷地内には森を創出しまして、緑豊かな空間を整備しまして、ゆとりとにぎわいの空間を創出する計画となっております。
 住宅戸数は約700戸。駐車場台数は合計約630台を計画しておりまして、工事予定になりますが、平成24年度から平成27年度の期間を予定しており、平成27年度の供用開始を予定しているものであります。
 最初の報告書の裏面をご覧になってください。4番目、今後の環境影響評価の手続、いわゆるアセスのスケジュールになりますけれども、現在、調査計画書の段階でございまして、この後、環境影響評価書案、あと評価書案に係る見解書を経まして、環境影響評価書作成に進んでいくことになります。
 5番目、本計画で選定された項目についてでございますけれども、対象事業の概要をもとに、環境に影響を及ぼすおそれのある環境影響要因を抽出しまして、地域の概要等を勘案しまして、環境影響評価の項目を選定したものであり、こちらのほうに記載されています10項目の選定をしたものでございます。
 アセスの手続の中で、この計画書に対して区長意見の提出がございまして、これにのっとりまして区長意見を述べる場面がございまして、今回、こちらのほうの6番目にその概要を書いておりますけれども、区長意見としましては、本事業の実施に当たりまして、周辺地域および沿道の環境にさまざまな環境影響を及ぼすことが考えられるということで、地元住民等への説明を十分に行う。あと、理解と協力が得られるように、最大限努力することを要求したということと、もう一つは、周辺の交通渋滞の防止や交通安全の確保に努めるとともに、大気汚染、騒音など、それぞれの評価項目につきまして、十分な予測評価をするように要望したところでございます。
 なお、本日、建設委員会におきましても、この件について、同様の報告がなされる予定となっております。
 今後も、本件につきまして、適宜、報告してまいりたいと考えておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。


◯本間委員長
 ただいまの説明にご質疑等がございましたら、ご発言願います。


◯安藤委員
 環境の点から、このような巨大なビルが周辺に建つことによって、周辺環境に与える影響が大変大きいと思いますので、スケジュールも出ていましたけれども、十分に環境の問題がどうなのかということを、ありとあらゆる角度から吟味をした上で、よく住民合意を尽くした上で進めるべきだと思うんですけれども、すみません、評価スケジュールのところなんですが、4番のところですけれども、今は案の段階だと思うんですけれども、それぞれの、大体いつぐらいの目安として考えているのかということをお伺いします。


◯工藤環境課長
 スケジュール案につきましてですけれども、この計画書の中で、この評価書案がいつ出る、見解書がいつ出る、環境影響評価書がいつ出るというのは述べられていないわけなんですけれども、都市計画決定が来年、始まって早々に行われるという部分が、こちらのほうに、評価書のほうに書かれていまして、そのスケジュールから逆算しますと、私ども、想定なんですけれども、この(イ)の部分、評価書案が今年の4月に出てくると。(ウ)の部分、評価書案に係る見解書は9月と。それと、(エ)の部分、最終的な評価書になりますけれども、こちらのほうが1月になるんではないかというふうに想定しているところでございます。


◯安藤委員
 5番の項目についてお伺いしたいんですが、特に日影というのはすごく当たり前のことで、やらなくちゃ絶対いけないと思うんですけれども、地盤とか、あと景観、あと温室効果ガスという点で、これをどのような、この建設が地域に影響を与えるのかという点では、僕はすべきだと思うんですけれども、あと、風環境なんですが、これも大事というか、大崎のほうとか、再開発ビルの向かい側の西品川の地域の方とかから、非常に、今、建設中のビルの影響で風が強くなったという声は、正直言って、無数に聞いているんですね。だから、この風の問題もすごく、特に駅前に向かうとき、お年寄りとか、ベビーカーとかが押せないというような状況も日によってあるわけですよ。非常に大きな問題だと思うんですが、それぞれ、地盤、日影、風環境、景観、温室効果ガスについて、どのような評価の方法をするのかというのを教えてください。


◯工藤環境課長
 評価の項目に関しましては、ご説明しましたように、対象事業の内容をもとに、環境に影響を及ぼすおそれのある要因を抽出して、さまざまな地域の状況を勘案しまして、項目を選定していくというような形になります。
 それで、今、地盤、景観、あと温室効果ガス、風環境ということでありますけれども、大きな考え方としましては、東京都のほうに技術指針というものがございます。この技術指針が審査会の中で認められていて、一般的に公開されているものでございまして、その中の指針にのっとったような形で評価をしていくということになります。
 個別の部分に関して、あともう1つ、どのような形でやるかということでございますけれども、そこの部分に関しましては、まず、今の段階でありますと、計画書の部分で、項目をどう選ぶかという段階でございまして、その後、この裏面の4番目の(イ)といっている評価書案でございます。そこの部分で項目が確定されまして、その項目に対しましてどういった予測があるのか。その中で評価をしていくという形になりますので、まだ前段の部分になりますので、先ほど申し上げましたように、考え方としては、技術指針の中でしっかりとした基準等が定められて、それにのっとってやっていくという形になります。


◯安藤委員
 環境課として、区内の地域環境、とりわけ住居環境ですとか、そういったところに、従来住んでいた方々にどのような影響を与えるのかという点で見ていくということはすごく大事なことで、今回、こういう形でご報告くださったのは非常に大事なことなんじゃないかなと思うんですが、項目を今、選ぶ段階ということなんですけれども、要望というか、ご意見をお伺いしたいのは、風環境ですね。これ、内容としては、都の技術指針ですか、それにのっとった形で行っていくという方法が示されましたけれども、これまでそういう指針にのっとった形でアセスが行われて、果たしてそれが十分な効果を発揮したのかというふうに考えると、やはり非常に不十分な点が多かったんじゃないかと思うので、思い切って、これは、区としても、その指針だけにとらわれずに、住民の目線から見て必要だと思うような環境評価はすべきだと思うんです。
 そういった点で、風環境の問題、具体的にお伺いしますが、私は、今、風洞実験というのが主なんですけれども、実際、建ってみると、いや、こんなはずじゃなかったというような話も大崎の方からも聞きましたし、私どものアンケートにも、これから調べるんですけれども、やっぱり実感として風が強いぞというふうな声が聞かれるんです。
 ですから、物理的に風速計を、まず、今の段階、まだ今の建物がある段階で、風速計をしっかりされて、それで、更地にした段階でまた風速をはかると。新しい、どういう計画になるかは未定ですけれども、仮に新しくなった段階で、また風速をはかるという点で、具体的にそういう仕組みというのが今、必要なんじゃないかなというふうに思うんです。それで、事業計画前と計画後の影響をきちんとはかって、風の影響が区民の生活にどういう影響を与えているのかというのを、具体的な数値というか、科学の場に乗せるといいますか、そういうことが私は必要だと思うんですけれども、それはいかがお考えでしょうかという点と、あと景観。
 景観の点では、見過ごしがちなんですけれども、圧迫感ですね。圧迫感を含む景観というのは、実は、これ、すごく重要な問題ではないかなというふうに思うんです。そこら辺はどのようなアセスで行くべきだと環境課はお考えになっているのかということが2点と、あと、最後なんですが、地震のときに、超高層のビルディングというのは必ずしも万全なのかというと、倒れはしないかもしれないんですけれども、中の家具がとんでもなく移動して、それに当たって命を落とすとか、あるいはそもそも電気がとまってしまった場合に、エレベーターに閉じ込められる。あるいは、エレベーターがとまってしまったら、40階の人なんていうのはそこで生活できないわけです。だから、自己完結できないんです。マンションがあるけれども、高層マンションの人たちがそこで実際住むわけにいかないといった点で、地震に強い環境づくりという点では、そういった点からも項目に加えるべきなんじゃないかという点についてはいかがでしょうか。


◯工藤環境課長
 まず、風環境の件についてのお尋ねなんですけれども、風の問題に関しては、いろいろと、今回の意見書を集約する中で、私のほうで情報をもらっている段階では、都民の方からの意見、区民の方からの意見という形で、そういった部分もきっちり評価していただきたいという多数の要望があったというふうな部分は、私どもも踏まえているところでございます。影響評価の中でも、一番皆さんが気にされるというか、一番重大だと思うことですので、区としてもそこの部分は十分に認識しているところでございます。
 それで、今現在、風の部分で、風洞実験等でいろいろと模型を使いまして、そこに実際と同じような形で風を流して、状況を、影響評価というのを見るということなんですけれども、今、主流となっている部分、評価の指標という部分がございまして、今、日本で一番信頼の置ける評価という部分が2つございまして、村上周三氏が提案している風環境の評価基準というところがまず一つと、もう1つは、風工学研究所がやっている風環境評価基準というものがございまして、これが何十年も蓄積された中で、20年、30年蓄積された中で、今最高の、現実に近いような形の評価方法だというふうに言われております。そこの部分は東京都の技術指針の中にもしっかり盛り込まれていますので、そういった中で予測して、評価していくものだというふうに思っております。
 あと、景観の部分に関しましても、いろいろと項目としてありまして、眺望の変化による圧迫感とか、要は眺望の変化という部分がどのように与えるかという、そこの部分までいろいろと項目を挙げて、技術指針の中でそれを盛り込んで評価するということになりますので、そういった手続の中で、事業者のほうできちんとした形でやっていただけるのではないかというふうに思っております。
 最後の地震の件につきましては、項目にございませんので、影響評価の部分の中ではお答えにくいので、お答えすることは失礼させていただきます。
 いずれにしましても、この次の評価書案の中でいろいろと検討される予定でございますので、その中で見ていきたいと思ってございます。


◯安藤委員
 長くなって申しわけないんですが、風の問題なんですけれども、それもやってほしい、やっていただくのは全然いいんです。ただ、それがなかなか、実際、区民の皆さんのお話を伺ったりすると、そういう今までも評価方法でやってきたわけですけれども、まだ発展途上だと思うんですけれども、実体とずれているという声をあまりにも多く聞くので、それはそれでやっていただくのは結構ですけれども、具体的に、物理的に、風速を、風速計、実際やっているところも、武蔵小山とか、あと、あっちの海側のほうとかあると聞いておりますので、それをやるべきなんじゃないかなと。あわせて。
 そういうことはあわせて行うことは可能だと思いますし、やるべきだと思いますけれども、いかがかということと、すみません、もう1点、温室効果ガスの点はどのように。これは、これまで建物があったところを新しい建物にするということだと思うんですが、オフィスビルとか、最近の超高層マンションというのは非常に電力を使うと思うんです。今までの建物に比べるとはるかに電力を使うので、やはりCO2として大幅に増えるとしか思えないんですが、これはどのように、きちんとそういったところまで、これまではCO2をどれぐらい排出していたものを、今度、新しい計画では、単位、床面積当たり電力にCO2をかけて、これだけ出るというのをきちんと評価するということになるんでしょうか。


◯久保田環境清掃事業部長
 いろいろご質問いただいていますけれども、冒頭、手順についてちょっと説明不足だったんじゃないかと思うんです。今回、ご報告申し上げているのは、アセス、アセスという言い方をさせてもらいます。アセスの調査計画書ということなんです。この性格をちゃんとお話ししなかったので、今みたいないろいろなご質問を受けちゃったんだと思うんですけれども、今回は、まず、アセスの対象になるかどうか。建物とか、あるいはいわゆる開発の面積とか、これは一定の対象になるか、ならないかというのがありますから、そこをまず判断して、今回は、当然、床面積にしろ、敷地面積値の対象になるということで、これは環境影響評価、いわゆるアセスをするべき事業であるというようなことがまず一つ出てきたわけです。その次に、じゃ、それに対してどんな項目を評価すべきかと、これが今回の計画書のねらいなわけなんです。今の段階はそこまでなんです。
 今、委員がおっしゃっていた風だとか、景観だとか、いろいろなお話が出ていましたけれども、これは今後、評価書案の中で、その評価項目に、それぞれの個別評価項目にあわせて、どういう手法を使って評価するかということを具体的に、今度、評価していくわけなんです。それが、また、評価書案として工事、縦覧されて、説明会も開催して、一般区民、あるいは一般都民に、都民からの意見も聴取してという形に進んでいくわけなんです。
 今の段階は、評価項目の取り出しというか、選定というか、そういう点での作業になっていて、これも当然ながら区民の方々、あるいは都民の方々から広く意見もいただくことになっているんです。ですから、もし、その段階で、安藤委員の意見があったら、それは、公告縦覧と意見の受付期間は終わっちゃったみたいですけれども、今回、次回も評価書案というのもありますので、そういうのはどしどし意見としてお寄せいただくことも可能ですと、こういうことでございます。


◯安藤委員
 環境課として、温室効果ガスの評価項目が入っていますけれども、区民の生活の環境部署の環境課としては、この、今回、項目に入っているわけですけれども、こういった事業に対して、温室効果ガスの評価はどのようにすべきだというふうにお考えなのか、認識を伺いたいと思います。


◯久保田環境清掃事業部長
 具体的な評価についてはこれからやるわけですから、それが出てきた段階で、もう一度、改めて、区の環境課としての考え方というのは出していくようには考えているんですけれども、基本的には、私どもも、温室効果ガスというのは地球環境問題の中で一番大きな課題ですから、これは当然ながら、やっぱり世界的にも、国際的にも、これは取り組んでいかなくちゃならない課題であるし、またそれに向けて私どもも一生懸命やっていかなくちゃならないと、こういう認識は持ってございます。


◯安藤委員
 今、部長もおっしゃったように、一番大きな課題だからこそ、評価の案が出てから、じゃ、それに対して必要な意見を言っていくという手法もあるかもしれないんですけれども、環境課としては、今この時点で、区としてのお考えというんですかね、自身のお考えは持っていないのかというのが、それはちょっと、持っていないといけないんじゃないかなと。
 やっぱり一番大きな課題というので、私もそのとおりだと思うんですけれども、だからこそ、こういった明らかに大規模な事業ですから、そういった事業に対しては、区としての考えを、出される前に、きちんと持っておくべきだと思いますし、その中身をぜひお伺いしたいなと思います。


◯久保田環境清掃事業部長
 3回目のご答弁になりますけれども、環境課として、今、この事業に対して評価するとか、これはできないわけです。具体的にどういう手法を持って今回の事業に伴う温室効果ガスの対策についてどうするのかというのは全くわからない状況ですから、それに対していいだとか、悪いだとか言えないわけなので、それは評価書が出てきてということになるかと思います。
 それから、じゃ、環境課として、温室効果ガス、一般論としてどういうふうに考えるのかというふうに、あえて、そういう質問だと思いますので、お答えさせてもらいますけれども、当然ながら、今、地球環境で問題になっているのは、削減していかなくちゃならないということ、これ、明白なわけですから、当然、品川区の環境課としても削減対策を今後、やっぱり取り組んでいかなくちゃならない、こういう姿勢でございます。


◯本間委員長
 ほかに。
                 〔「なし」と呼ぶ者あり〕


◯本間委員長
 ほかになければ、以上で本件を終了します。
 会議の運営上、暫時休憩いたします。
                  ○午前11時50分休憩

                  ○午後1時02分再開


◯本間委員長
 休憩前に続き、会議を開きます。
 午前中に引き続き、報告事項を聴取します。

 (5) 東品川清掃作業所の廃止について


◯本間委員長
 (5)の「東品川清掃作業所の廃止について」を議題に供します。
 本件について、理事者の説明をお願いします。


◯島袋品川区清掃事務所長
 それでは、東品川清掃作業所の廃止について、ご報告いたします。
 まず、1番目の経過でございますけれども、東品川清掃作業所は、平成元年に、東京都清掃局が収集した不燃ごみをコンパクターで圧縮しまして、コンテナに積み込みまして、京浜島の不燃ごみ処理センターへ海上輸送をするための中継基地として設置したものでございます。
 その後、平成12年の清掃事業の区移管後は、品川区・目黒区・世田谷区・渋谷区の4区の不燃ごみの船舶中継所として活用されてきました。
 平成20年度からサーマルリサイクルを完全実施することに伴いまして、平成19年6月15日の特別区長会総会で、6中継所の廃止が了承されたところでございます。本施設につきましては、平成20年度末に廃止することになったものでございます。
 2番目といたしまして、平成21年度以降の使用の業務につきましてでございますけれども、同施設は平成12年の清掃事業移管時に、一部を除く土地建物が譲渡されましたが、ごみ関連施設、ごみ・し尿収集運搬施設での使用との用途指定がされていることから、当面、粗大ごみの積め替え作業所として使用するものでございます。
 なお、来年度は、クレーンの解体工事と、船舶運搬用のコンテナの処分を計画しているものでございます。


◯本間委員長
 説明が終わりました。
 ただいまの説明にご質疑等ございましたら、ご発言願います。


◯安藤委員
 当面ということなんですけれども、用途指定もされているというご説明もありましたが、当面の後の日程などがわかれば、どういうふうにお考えになっているのかというのをお伺いしたいのと、来年度、クレーン解体工事ということなんですが、処分の計画ということですけれども、その理由といいますか、お聞かせください。


◯島袋品川区清掃事務所長
 用途指定につきましては、平成12年から20年間となっています。これまではごみ・し尿収集運搬施設として使うというのが約束されてございます。それ以降のことにつきましては、私どももわかりません。ちょっと不明でございます。
 それから、クレーン解体工事としては来年度の予算審議になりますので、その辺、今度の予算特別委員会のほうで審議していきたいと思います。


◯本間委員長
 ほかにございませんか。
                 〔「なし」と呼ぶ者あり〕


◯本間委員長
 ほかになければ、以上で報告事項を終了いたします。

2 所管事務調査
 区における環境への取り組みについて


◯本間委員長
 次に、所管事務調査を行います。
 本年の当委員会の所管事務調査項目といたしましては、6月24日の委員会において、「ものづくり産業への支援について」および「区における環境への取り組みについて」の2点と決定されており、本日は、既にご案内のとおりですが、「区における環境への取り組みについて」を取り上げることといたします。
 具体的には、既に実施されております、ごみ・資源の分別変更から、サーマルリサイクルまでの流れについてでございます。
 本件については、まず理事者より説明をいただき、その後、質疑等を行い、調査・研究を進めていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
 それでは、本件につきまして、理事者より説明をお願いいたしまず。


◯秋山資源循環推進課長
 それでは、私からご報告させていただきます。A4、2枚の資料をお渡ししております。2枚目が色のグラフになっている資料でございます。「分別変更の取組状況について」というものでございます。
 平成20年10月1日から、区内全域で実施しました分別の変更およびプラスチック製の容器包装等の資源の回収事業の状況についてのご報告でございます。
 まず、目的といたしましては、廃棄物の発生抑制、リサイクルの充実を図ることを基本に、プラスチック製の容器包装等の資源回収を実施し、リサイクル困難な、汚れた廃プラスチック類については別回収を行うことで、最終処分場の延命を図ることを目的として実施いたしました。
 実施内容といたしましては、まず、第1点、分別変更としまして、蛍光灯および汚れていないプラスチック製容器包装を資源として、資源回収ステーションで回収いたしました。
 2)として、汚れているプラスチック製の容器包装、その他プラスチック製品、ゴム、皮革を不燃ごみから燃やすごみに変更の2点でございます。
 次に、ごみの名称変更としまして、従来「可燃ごみ」と呼んでいましたものを「燃やすごみ」に、それから、「不燃ごみ」と呼んでいましたものを「陶器・ガラス・金属ごみ」に変更いたしました。
 分別変更開始までの取り組みでございますけれども、平成18年7月より実施した分別の変更モデル収集結果を踏まえ、分別変更が円滑に行われるように、以下の方法により周知を行ってまいりました。
 まず、(1)冊子等の配布でございますが、いずれも、これ、全世帯を対象としてございます。分別変更のチラシの全戸配布。それから、「ごみ・資源の分け方・出し方」の冊子を配布いたしました。
 続きまして、説明会等の開催でございます。廃棄物減量等推進地区連絡会、その他、地域センター内での区民向けの説明会など、そこに書いてある日時、回数で実施してございます。
 5)の戸別説明につきましては、チラシ、冊子配付の際に、可能な限り戸別の説明を行ったものでございます。
 1枚おめくりいただきまして、裏面でございます。ポスター等の掲示。町内回覧、町会掲示板・ふれあい掲示板でのポスター掲示、それから鉄道の駅、路線バス、公衆浴場でのポスター掲示、懸垂幕等の掲示をいたしております。
 それから、(4)広報「しながわ」等による周知でございますけれども、広報「しながわ」に4回、ケーブルテレビの番組放送の2回、6月と9月に行っております。
 その他としまして、オリジナルポケットティッシュの配布をしてございます。
 4番としまして、分別変更によるごみ量等の推移でございますけれども、グラフのほうで説明をしたいと思いますので、グラフをご覧いただきたいと思います。「4月〜9月」と書かれておりますのが分別変更の実施前でございます。10月以降が分別変更を実施した状況になってございます。ピンク色のものが燃やすごみの量、青いグラフが陶器・ガラス・金属ごみ、不燃ごみでございます。
 実施前と比較すると、燃やすごみと陶器・ガラス・金属ごみの合計が減少しております。4月〜9月でいきますと、日量252.6トンが、10月では244.9トンというふうに減っておりまして、4カ月で平均すると、燃やすごみ、ピンクの部分が26トンほど増えておりまして、約13%の増でございます。それから、陶器・ガラス・金属ごみ、青い部分でございますけれども、平均で40トンの減でございまして、74%の減になってございます。
 燃やすごみと陶器・ガラス・金属ごみの合わせたものと、プラスチック製容器包装を資源回収したものを合わせた数字をご覧いただくとわかるとおり、実施前よりも数字が低くなっておりますので、今回の分別変更の際のPRによって分別がよくなり、資源回収のほうに資源が出されたものというふうに考えております。
 なお、下の白いグラフは、プスラチック製の容器包装が10月以降、順当に出ている。それから、蛍光灯も10月以降廃棄されているという状況を示したものでございます。
 もとの1枚目の裏面にお戻りください。5.として、今後の対応でございますけれども、燃やすごみ、陶器・ガラス・金属ごみの分別変更、10月1日以降の推移については、平成18年7月からのモデル地域における推移から分析すると、燃やすごみが20%程度の増加との予想でありましたが、今回、13%程度の増加となりました。一方、陶器・ガラス・金属ごみが70%以上の減少となり、順当な結果となってございます。
 また、資源として回収したプラスチック製の容器包装の状態は、区民の協力により非常にきれいなものとなってございます。これは、モデル実施から2年間にわたる説明会、戸別説明、広報等による周知の徹底によるものと考えてございます。今後も、各戸収集などの利点を生かし、丁寧な分別指導を行っていく予定でございます。


◯本間委員長
 説明が終わりました。
 ただいまの説明にご質疑、ご意見等がございましたら、ご発言願います。


◯安藤委員
 細かいところからなんですが、ごみの名称変更、「可燃ごみ」を「燃やすごみ」に、「不燃ごみ」を「陶器・ガラス・金属ごみ」に変更というところなんですけれども、こういうふうに名称変更だという考え方、23区で共通のものなのか、区としてこういうふうな名前にした考え方をお尋ねしたいと思います。
 あと、今回、長年、分別変更、今度、プラスチックのほうを、燃えるやつは燃やすごみにということで、随分と大きな変化ですので、迷っている方も多いとは思うんですが、先ほどの議論の中でもありましたけれども、地球温暖化の問題が非常に大きい中で、プラスチックごみを燃やすサーマルリサイクルというのが、どのように地球温暖化に影響するのかというのがすごく大事な観点だと思うんです。
 それで、グラフを見ましたら、12月、1月のデータが、年末年始の期間で、一時的に増加するためということで、単純に比較ができないのかなと思うんですが、燃やすごみが増えているというところで、プラスチック製容器包装、いわゆるリサイクルに回った量が、このグラフで見てしまうと、全体の量にすると、燃やすごみが増えたわりにはあまり増えていない気がするんです。資料の中で、資源として回収したプラスチック製容器包装の状態はきれいなものとなっているとありますけれども、状態のことはわかるんですが、回収量がありますね。汚れていないプラスチック製容器包装の回収量についての区の評価というものをあわせてお伺いしたいと思います。
 また、4.(1)の燃やすごみの中で、13.1%増加したということですが、このうち、いわゆる汚れているプラスチックというのがどれぐらい入っているのか、お伺いしたいと思います。


◯秋山資源循環推進課長
 何点かご質問をいただきました。まず、第1点目、名称を変えた理由でございますけれども、名称の変更につきましては、23区、それぞれ、各区対応ということでございますので、今までどおり「可燃ごみ」、「不燃ごみ」というふうな名称を使っている区もございますし、「燃やすごみ」、「陶器・ガラス・金属ごみ」というふうな名称を使っている区もございます。
 品川区では、プラスチック製の容器包装を資源として集めるということを始めましたので、不燃ごみということではなくて、不燃ごみを「陶器・ガラス・金属ごみ」というふうに、よりわかりやすく、プラスチックは資源として出してくださいということをわかりやすくするために名称の変更をいたしました。
 それから、2点目でございますけれども、フラスチック製の容器包装の回収量の評価でございますけれども、当然、10月から開始ということですので、今後の、グラフを見ると1月は減っているんですが、1月は全体的にごみ量が減る時期でございますので、ちょっと減ってはございますが、今後、順調に増えるように考えてございます。中身も、5番に書いてあるとおり、きれいなものということで、区民の方のご協力も十分いただいて、進んでいるというのが状況でございます。
 それから、13.1%増加した中の汚れているプラスチックということでございますけれども、これにつきましては、13.1%増えた中には、ゴム、皮革製品も含めて増加しておりますので、この中で汚れたプラスチックはどのぐらいかというのは、今のところ、調査しておりませんので、まだわかりません。


◯安藤委員
 最後の点なんですが、国の地球温暖化対策の推進に関する法律で定められているCO2排出量が、報告義務を課しているわけです。大規模事業主、もちろんこの清掃事務所もそうなんですが。そこで、排出量の算出方法を、この前、共産党の飯沼議員が一般質問でいっていたことなんですけれども、排出係数の計算の係数が、廃プスラチックの場合ですと、2.69という値が出ているんです。つまり、1トン廃プラスチックを焼却すると、通常より2.69倍CO2が排出されるという係数を使って計算しなさいというふうに書いてあるんです。
 だから、やっぱり、地球温暖化を防止しなくちゃいけないという立場に立つのであれば、実際問題、今まで地球に眠っていた石油資源を掘り出して、それを製品化してプラスチックにして、それを燃やして新たにCO2を出すというわけですから、実際、この燃やしたごみの中でどれぐらいプラスチックが増えたのかというのは把握しないとだめなんじゃないかなと思うんですけれども、そのお考えを聞かせてください。
 あと、1番目の目的のところの廃棄物の発生抑制というところから始まっていますけれども、発生抑制という点では、今回、特に対策がないんじゃないかなと思うんですけれども、あくまでリサイクルをどうするかということはもちろんいろいろとありますけれども、じゃ、区として、廃棄物の発生抑制というところでどうしていくのかという点でのお考えはいかがでしょうか。


◯秋山資源循環推進課長
 2点目、発生抑制の対策ということでございますけれども、もちろん、まずは発生抑制。国の指針、法律にも書かれておりますように発生抑制、その次に3Rという、リデュース、リユース、リサイクルというのは委員と同じ考えでございまして、もちろん発生抑制を十分にPRしてきたつもりでございますし、ここにも書かせていただきました説明会等の中でも、まずごみにならないような生活をお願いしますという話から始まって、説明会をしてきたところであります。また、区としましてはマイバック運動等を通じて、発生抑制のほうに進めているというところでございます。
 それから、プラスチックの量でございますけれども、清掃一部事務組合が出している工場の実証確認試験というものがございまして、この中では、ごみの中に占めるプラスチックの量が15.58%であったというような報告がございます。


◯安藤委員
 燃やすごみの中で15.58%が廃プラスチックだという。今まで燃やされていなかったプラスチックがその分だけ新たに燃やされたということであれば、やはりこれは問題じゃないかなと思うんですけれども、温暖化につながるということにはならないのでしょうか。
 あと、目的の件なんですけれども、区民の皆さんにPRしているというお話もありましたが、それは大事だと思います。ごみを出さないような生活、どうするかというお話がありましたし、マイバックというお話もありましたけれども、消費者にどう働きかけるかというのはもちろん必要なことで、大事だと思うんですけれども、あわせて、発生抑制というのが今一番に上がっているわけですから、そもそもごみになるような商品をつくらないというような、生産側の、入り口の側のところの対策というのもあわせて重視していかないと、ごみが出たらリサイクルすればいいかとか、燃やしちゃえばいいかというふうになりかねないので、入り口の部分の、消費者だけではなく、生産者のところでも区としての役割というか、取り組みというのは必要なんじゃないかと思うんですけれども、いかがでしょうか。


◯秋山資源循環推進課長
 ごみにならないような商品をつくる対策ということでございますけれども、「容器包装リサイクル法」という法律で、私ども、プラスチック製の容器包装を集めておるわけでございまして、再商品化をする場合に、プラスチックをリサイクルする場合に、事業者の負担で再資源化、再商品化を行うわけでございますから、事業者が重さによって負担額を決めているというのが容器包装リサイクル法でございますので、容器包装リサイクル法の中でそういう、事業者が、自分たちがつくった容器包装の重さによって、再商品化の金額を払うということになっておりますので、例えばペットボトル等であれば、昔はペット樹脂を30グラムぐらい使っていたのが、今は18グラムというような、1本に対するペット樹脂の使用を控えたり、それからプラスチック製の容器の工夫とかいうことで、容器包装に使うプスラチックの量を減らしていくというような生産者の努力もございますので、私どもとしましては、容器包装リサイクル法にのっとってプラスチックを集めていくというのが、区としての使命というふうに考えております。
 プラスチックなんですが、プラスチックを焼却場で燃やせば、そこで二酸化炭素が増えるということでございますけれども、当然、プラスチックを燃やせば、プラスチックを埋め立てることがなくなりますので、埋め立てによって発生するメタンガスが削減されます。それから、サーマルリサイクルということで、工場で熱として利用して、発電をいたします。その発電をした分、電力会社での発電量を抑えることができますので、その分のCO2の削減というようなのをトータルいたしますと、今回の廃プラスチックのサーマルリサイクルによる影響というのが微増であるし、不燃ごみの輸送にかかるトラック、それからプレス車等の回収による排ガスの削減等がありますので、微増であるというふうに考えております。


◯安藤委員
 まず、1点目としては、微増であっても、増加するということは、今の世界的な流れからいって、先進国は80%削減しなくちゃいけないという中で、微増で許されるかというのが一点、あるんじゃないかなということと、あと、サーマルリサイクルで地球温暖化の話をすると、いつも清掃一部事務組合の話、データが出てくるわけですけれども、それはそれとして、それを持ち出すのはいいんですが、そもそも、先ほど言ったような、だから、そこで、実際問題、幾ら、どれぐらいプラスチックが、実際、新たに、今回、サーマルリサイクルで燃やされたのかというきちんとした検証が必要だと思うんです。
 さっきも言ったように、プラスチックを燃やすということは、通常のごみよりもCO2を排出させることだってあるわけだし、新たなCO2を発生させることになるわけですから、そこはよく、きちんと、区としてもつかんでいかなくちゃいけないんじゃないかなというのと、あと、これはこういう本なんですけれども、専門的な本によると、そういった清掃一部事務組合自体の検証自体もいろいろ議論があるようですので、ぜひそれだけをもって安心なんだというふうな立場に立つのではなくて、きちんと検証をしていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。


◯久保田環境清掃事業部長
 まず、清掃工場の微増というところのあいまいな表現があるんですけれども、これは、全体的な考え方から、まずお話ししなきゃいけないのかと思うんです。当然ながら、ごみの収集というのは集めて燃やすんですけれども、それにかかわる部分というのはいっぱいあるわけです。例えば、今、課長が言ったように、埋め立て処分というのもその一環でありますし、それから、収集に使う車両だとか、あるいはさっき、この前の段階で、東品川清掃作業所の中継基地のお話もしましたけれども、船舶の使用にかかわるCO2の発生というのも当然あるわけです。
 そういう全部、トータルで考えたときに、今回のサーマルリサイクルは、これも前回の一般質問の中で私もお答えさせてもらいましたけれども、清掃一部事務組合というのは清掃工場、今、管理責任を持って運営しているところですから、当然、そういうところでこういうデータについて調査をして、それで発表するのは、当然、責任があって発表するわけです。それを私ども品川区としては、それを採用するというのは、これは当たり前のことですけども、その発表によりますと、今回のサーマルリサイクルについては確かに増えるところはあります。プラスチックを燃やすわけですから。
 しかしながら、埋め立て処分地のメタンガスの排出量の削減、あるいは中継基地の削減、もろもろからいくと、微増なんだけれども、それ以外に、先ほど言った収集作業車の減少等を入れると、逆に減少につながっているだろうと。もう一つありましたね。サーマルリサイクルの廃熱を利用した発電効果、これによって、清掃工場自体の電気を賄うということがありますから、この電気というのは、通常ですと、安藤委員がいつもおっしゃるように、化石燃料を燃やしてつくった電気を利用しているわけですから、その部分を廃熱で利用するということによって、いわゆる削減につながっているわけですから、そういう点では減になるという形になっています。それが清掃一部事務組合の今、公表された見解です。したがって、私どももこの部分について、今お話に出ているようなものではないというふうに考えています。
 それから、プラスチックごみについての検証なんですけれども、これも清掃一部事務組合がそれぞれの工場によって、順繰りなんですけれども、一気に全部できないものですから、これは検証をやっているんです。平均して出したのが多分15%ということで、おそらく品川の場合はもっと特化してやると、もっと含まれている量は少なくなるんじゃないかなというふうに思うんです。先ほど説明したように、品川区の場合の燃やすごみの増加量というのは13%ぐらいですから、平均よりもっと下回っているので、そういう点ではあれなんですけれども、これも今後、清掃一部事務組合のほうも、これらの検証のほうは進めていくという方針を立てていますので、これは引き続き、そういう形では、もうちょっとはっきりした状況というのもわかってくるかなと思います。
 それから、繰り返しで、補足させてもらいますけれども、安藤委員がおっしゃっている商品をつくらない入り口対策、これ、非常に重要なことだと私どもも思っています。今、説明の中で、容器包装リサイクル法というのが出てきたんですけれども、この仕組みは、いわゆる生産者にも一部リサイクルの負担を課すことによって、生産者自身が、当然、経済効率も考えるだろうし、それからリサイクルに対する社会貢献度も当然、求められるわけですから、それらのもろもろのところがインセンティブとして、メーカーも努力するということも考えてという形で決められた法律なわけです。
 それで、先ほど言ったように、たとえペットボトルの例を課長が言いましたけれども、ペットボトルについても、従来の樹脂よりは数%ですか、原材料を少なくした形でのものも出てきている。それが先ほどの商品をつくる入り口対策の、これはまだまだ微々たるものかもしれないんですけれども、そういう効果も出てきていると、こういうことになるかと思います。


◯安藤委員
 発生抑制とか、あるいは事業者責任という点で、大もとの国のところできちんとした、そういったところを果たさせるような制度・体制整備が求められているんだなとすごく感じているんですけれども、容器包装リサイクル法に関して、これにのっとって集めていくことが事業者責任を果たさせていくということのお話もありましたが、必ずしもそうではない実態といいますか、自治体がリサイクル貧乏になっちゃうというような実態もあるので、そこら辺は、これが果たして本当に事業者責任を果たさせていることになっているのかというのは、ちょっと研究を私もしたいと思います。
 あと、サーマルリサイクルの定義でも、これもちょっと、引き続き、区民に対しての責任ある説明というのがあると思いますので、いろいろな立場で、いろいろな角度から、いろいろな研究者の方がいると思いますので、こちらも引き続き研究をしていきたいし、区でも研究していただきたいというふうに思います。


◯渡部委員
 陶器・ガラス・金属ごみというのが、1月で、1日平均すると12.24%というのは、ある意味、人口で割っても始まらないことなんですけれども、品川区民1人当たりで、本当に30gか40gしか今、出なくなっていますよという状況の中で、陶器・ガラス・金属ごみの、従来どおり戸別回収いただいていますよね。特にこの辺のごみというのが、うちもそうなんですけれども、容量的に小さくて、重たいものであって、例えばクリーニング屋からスチールのハンガーでズボンが返ってきたときに、1週間のうちそれが実は1本だけだったという場合でも、そのごみの日に、気を使って一月分ためたりとか、いろいろやってはいるんですけれども、そういうふうな出し方をされている家庭とかもあると思うんですね、現実問題として。
 今後、こういう数字が出まして、現実問題、各家庭の前で、こういうものが1個、ビニール袋に包まれて出ているという場合でも、清掃職員の方は一つひとつ回収されているのを見ていても、どうなんだろうというのもありまして、例えば、僕が思ったのは、資源回収の日に、例えばステーションにコンテナ1つ置いておいて、金属ごみはそこに入れてくださいという形にしたとしても、量的には、たかが、車1台出さなきゃいけないのかもしれないんですけれども、それでもいいのかなとかと思っているんですが、今後、回収変更とかというのに対してお考えがもし何かあるのであれば、あと、実際、今、陶器・ガラス・金属ごみの出ぐあいというんでしょうか、含めて教えていただけますでしょうか。


◯島袋品川区清掃事務所長
 清掃現場の話ですと、やっぱりそういう例もありますし、今のところ、まだ、多く出されるところも、あるいは分別徹底されていない、さまざまです。ほとんどが小さなものです。積むトン数もかなり低くなっているというので、現場サイドからこれは何とかしなきゃならない。あるいは、区民のお客様のほうも、そんな、要らないんじゃないかという声もありまして、他区の状況なんかを調べますと、我々みたいに週1回やっているところもありますし、逆に、月2回、そういう例もあります。今回はたまたま、去年の10月に変更したばかりなので、いきなり、すぐ今年の4月から変更はいかないと思いますけれども、収集のあり方とか、今、渡部委員のおっしゃったステーションに持っていくのか、戸別をどうするのか、これはちょっと検討してみようかと思っています。
 やっぱり心強く、しかも区民のためになる。ただ、品川区の場合は戸別収集をやっていますので、戸別というのはステーションまで持っていかなくて済むという、非常にこれは高齢の方にはとても便利なものですから、この辺はちょっと外せないかなとは思っていますけれども、何か工夫をして、今後、環境清掃事業部として検討していきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。


◯宮崎副委員長
 二、三伺いたいんですけれども、例えば、廃プラスチックが今、この経済状況でなかなか、今まで中国が大量に買い取ったのが、残念ながら売れないということで、大量に余っている、そういうニュースも出てきたんですけれども、分別して集めてきたプラスチック、再利用可能なやつのほうは、具体的にどういうふうになっているのか。
 一部ではそういうニュースも出てきておりますけれども、例えばそうやって分けても、もしかしてまた焼却とかになってはいないかとか、そういう心配があるんですけれども、実際、品川区のほうで扱っているものがどういうふうになっているのかというのを伺いたいということと、あと、私、いつも疑問に思っているのが、汚れた廃プラスチック類、あるいはきれいなとか、この判断基準というのは、まず、第一に、区民の方が汚れている、きれいとやると思うんですけれども、区としてもおそらくどこかでやっているんじゃないかなと思うんですけれども、どこで、どういうふうな基準で見ているのか。例えばこれは汚れているなとなったら、燃やすほうに回していくのか、そこら辺の流れというのはどういうふうになっていますか。


◯秋山資源循環推進課長
 まず、プラスチック製の容器包装の行方でございますけれども、現在は、中間処理をいたしまして、新日鉄、君津の製鉄所がございますので、そこで製鉄に使うコークスを使う際に還元剤として使ってというのが原料すべてでございます。
 それから、汚れているか、きれいかというプラスチックの判断基準なんですけれども、これは、「ごみの分け方・出し方」等で、冊子で皆さんに説明会のときにお話をしておりますけれども、軽くすすいで、水気を切ってきれいになるものはきれいなプラスチックということで、そうでないものは汚れた容器包装ということで、燃やすごみのほうに入れていただくというようなお話をしてございます。


◯宮崎副委員長
 今のは、まず、第一に、区民の方のところで、そういうことで分けてもらっていると思うんですよ。なんだけれども、もう1つ、区のほうでも、どこかの段階でそれを見ているんじゃないかなと思うんですけれども、それはどこの地点で、どういう判断で見ているのかというのを聞きたいということと、あと、もう一度、最初の質問なんですけれども、今、本来、資源として再利用するべきものが、それが今、君津の製鉄所のところでコークスの還元剤になっているということでいいのか、ちょっとそこを確認したいと思います。


◯秋山資源循環推進課長
 まず、新日鉄のほうは、委員おっしゃるとおりで、コークスの原料として使われるということです。
 それから、判断基準でございますけれども、収集したまんま、そのままではいろいろなものが混ざっておりますので、中間処理をいたします。その場で、人手で、プラスチックでないものや、汚れたものを手で分別し、それで圧縮して、梱包して、新日鉄のほうに引き渡せるような形にまで、レールという形に加工いたしますので、その段階で汚れているものを、それからその他の金属のものですとか、プラスチック製容器包装でないものを人手で判断して、ピックアップしているという状況でございます。


◯宮崎副委員長
 汚れている、汚れていない、微妙なところも含めてなんですけれども、ちゃんと実際しなきゃいけないものまでそうなっているというのは非常に、今のリサイクルの事情というか、ここら辺までしか来ていないのかなという思いがして、先ほど、部長のほうは、もっと発生しないというところでのことでお話があったので、そちらのほうで大いに期待していかなきゃいけないかなというふうに思うんですけれども、もう1つ聞きたいのは、先ほどの廃プラスチックを燃やすとCO2が出ると。なんだけれども、メタンだとか、中継基地だとか、作業車だとか、発電効果で、それぞれマイナスになっていくと、そういうお話なんですけれども、具体的に、例えばこういうふうにガスが増えている、減っていると、そういう数字、何か資料があるのか、ないのか。そこのところ、教えていただければと思うんですけれども、もし資料等があれば、見たいなと思うんですけれども。


◯秋山資源循環推進課長
 清掃一部事務組合のホームページに、廃プラスチックのサーマルリサイクルによる影響ということで、今、お話しさせていただきましたメタンガスの削減分ですとか、そういうような数字が載ってございますので、ホームページのほうでご確認をいただければと思います。


◯宮崎副委員長
 あと、先ほどからのメタンのほうが抑えられるんだというお話なんですけれども、私、全く、よくわからないんですけれども、プラスチックというのは、分解していくとメタンが発生するというふうになっていましたっけ。このメタンというのは、いわゆるプラスチックの焼却、あるいは分解で発生してくるものなんでしたっけ。そこのところが、先ほどメタンが抑えられるという話だったんですけれども、化学式がちょっと違うかなという感じがしたんですけれども、どうなんでしょうか。


◯秋山資源循環推進課長
 プラスチックが分解するということではなくて、不燃ごみの中には相当分、植物由来のものであるとか、木が由来のものであるとかいうものが混ざってございます。そういうのがプラスチック類と一緒に埋め立てられて、中でメタンに分解されて出てくるということですので、プスラチックがメタンになるということではなくて、プラスチックを埋め立てることで、一緒に排出されている木材とですとか、植物カスとかいうものからメタンが発生しているという状況でございます。


◯宮崎副委員長
 そうすると、今、CO2の発生がどうのこうのということが、一つはやっぱり問題になって、もう一つは、広い意味で温室効果ガスということ。その中に、温室効果ガスの中にCO2とか、メタンとか、いろいろあるんだということだと思うんですよね。そうすると、メタンの発生が抑えられるというのは、考えようによっては、メタンはメタンでまた別な処理の仕方というか、そういうことを考えていかないと、要するに温室効果ガス全体を抑えるために、メタンは抑えられるんだけれども、CO2が増えるという構造になってくるのかなというふうに思うんですね。
 結局、メタンも、私も詳しくないんですけれども、メタンも燃やすとやっぱりCO2が出てくるんじゃないかなとは思うんですけれども、もしかしたら、そのまま、自然界で分解していくと、水か何かになっていくのかな。おそらくCO2じゃない形にはなっていくんじゃないかなと思うんですね。ですから、メタンはメタンで考える。
 要するに、温室効果ガス全体を抑えるんだと言っていながら、メタンは抑えるんだけれども、CO2が上がったら、これはちょっと、温暖化対策としては方向としてはおかしいんじゃないか。全体的に膨大な化石燃料をどう抑えていくかということになるので、地上のところで発生したものは、それはそれで循環の範囲の中ですから、化石燃料のこれをいかに抑えるかというところがかぎなんじゃないかなと思うんですけれども、そこら辺はどういうふうにお考えなのか、説明いただければと思うんですけれども。


◯工藤環境課長
 温暖化対策ということで、CO2や温室効果ガスを抑えるというのが一番です。その中で、化石燃料をいかに抑えるのかというのが今、全世界的に、人類共通課題になっておりまして、その削減に向けまして、全世界的な取り組みがされているというところでございます。
 そういった中で、当然、日本におきましても、京都議定書を決めまして、全体の中で6%マイナスということで、世界の中で、日本ということで削減対策になっておりますし、当然、東京都のほうでも、今、2020年までに、環境基本計画のほうで、温室効果ガスを2000年比で25%ぐらい削減するという部分になっていまして、その中でも、化石燃料に頼らない方策というのがいろいろと論じられているところでございますので、その中の一つとして、自然エネルギーを活用するとかいう話、今いろいろと出ていますので、当然、そのような考えの中で、区としてもほかにいろいろと、総合的に、温室効果ガス削減に向けて努力しなきゃいけないのかなというふうには今は思っているところでございます。


◯宮崎副委員長
 いろいろ苦労しているところだと思うんですけれども、私がこだわったのは、温室効果ガスというところと、その温室効果ガスの中身というのは何なのかというところをもうちょっと整理した説明というか、やっていかないと、今のお話だと、メタンというのは植物の分解というか、そういうところから発生してくるということであれば、化石燃料とはまた別の範疇になっていくというふうに思うんですけれどもね。
 だから、そこのところを1つにしていくと、温室効果ガス全体を減らせば、CO2が増えてもメタンが減ればいいみたいな議論とまた違うのかなというふうに思うので、そこのところは、ここで、私の考えは、よくわからないですけれども、きょうは勉強会なものですから、説明いただければと思います。


◯秋山資源循環推進課長
 二酸化炭素とメタンの関係でございますけれども、温暖化係数というのがそれぞれガスに決まっておりまして、いろいろなガスはそれぞれ温暖化に原因になる力が強い、弱いがたくさんあるわけです。それを二酸化炭素を標準として係数を決めていきますと、メタンの排出がCO2の21倍とか、かなり大きくなるわけですので、メタンを埋め立て処分場から発生させないということも一つ大きな温暖化対策だということですので、プラスチックを埋め立てないことによってメタンを削減するというのも、これもCO2と同じ話で、温暖化係数の削減につながるということであります。


◯宮崎副委員長
 私がさっき言ったのは、温暖化ガスとひとくくりにすると、化石燃料のところの線がちょっとあいまいになってくる、よくわからなくなってくるのではないか。だから、今の世界的に問題になっているのは、CO2の削減、要するに化石燃料についてどう消費を減らしていくか、燃やさないようにするかということだと思うんです。
 そこのところをはっきりしていかないと、メタンを減らせば、化石燃料の焼却を増やしていいという議論にはならないのではないかというふうに私は思うんです。そこのところをしっかり分けられる議論にはならないのかなと。


◯久保田環境清掃事業部長
 温暖化対策の温室効果ガスの分析というか、課題の中で、これはよく取り上げられているんですけれども、例えば温室効果ガスの中には、今お話に出ていたように二酸化炭素、メタン、それからクロンとか、いろいろあるわけです。これを、先ほど課長が言ったようにCO2に換算すると、メタンというのはCO2の21倍、クロンはもっと、何倍かはちょっと忘れましたけれども、そういうのがあって、全体としてはそこのガスの3つか4つぐらいが一番課題になっているんですけれども、その中で一番大きい位置を占めるのがCO2なんです。したがって、CO2を中心に減少させていこう、あるいは削減していこうという動きが、全体的になっているんですけれども、かといって、メタンもそのままほうっておいていいというわけではないんです。
 埋め立てを中心にやっているほかの国なんかは、このメタン対策というのは結構顕著になっていて、ヨーロッパなんかは特にそうなんですけれども、やっぱりCO2対策と同様にメタンもやっていかなきゃならないというスタンスにだんだん変わりつつなっているというのは事実です。


◯本間委員長
 ほかにございませんか。
                 〔「なし」と呼ぶ者あり〕


◯本間委員長
 ほかになければ、以上で所管事務調査を終了いたします。

3 その他
 (1) 議会閉会中継続審査調査事項について


◯本間委員長
 次に、その他を行います。
 初めに、(1)の「議会閉会中継続審査調査事項について」でございますが、お手元の申出書(案)のとおりでよろしいでしょうか。
                〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


◯本間委員長
 では、この案のとおり、申し出をいたします。
 なお、組織改正に伴い、委員会条例の一部が改正される予定でございます。
 各委員会の所管事項は、条例改正に伴い変更される予定でございますので、その場合、4月1日をもちまして読み替えさせていただきますので、よろしくお願いいたします。

 (2) 委員長報告について


◯本間委員長
 次に、(2)の委員長報告につきましては、正副委員長にご一任いただきたいと思いますが、よろしいでしょうか。
                〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


◯本間委員長
 ありがとうございます。

 (3) その他


◯本間委員長
 その他のその他で、何かございますか。


◯高濱生活安全担当課長
 近隣セキュリティシステムの端末・まもるっちについて、ご報告いたします。
 まもるっちにつきましては、現在使用しております第二世代通信方式、いわゆる2Gのサービスが、平成21年度末で終了することに伴い、今年度末に端末を全数交換する予定で作業を進めてまいりました。
 本日、本委員会で、この交換作業についてのご報告をさせていただく予定でございましたが、先週末、端末製造委託先であるソフトバンクテレコム社より、期日までの開発、納入が間に合わなくなったとの連絡がありました。よって、交換時期を延期することになりましたので、ご報告させていただきます。
 なお、新学期からの近隣セキュリティシステムの運用につきましては、現在の端末を使用して、見守りを継続してまいります。


◯本間委員長
 本件につきましては、よろしいですか。


◯若林委員
 こちら、延期ということですので、見通しを教えてください。


◯高濱生活安全担当課長
 現在、納入不可との報告を受けた状態でございまして、取り急ぎ報告をさせていただいている状況です。今後の見通しにつきましては、今後の検討になります。


◯若林委員
 そうですが、4月1日以降も、次は、3Gというんですか、交換も含めて、区内のまもるっちについて、子どもの安心・安全は確保されるという認識でいいのか確認だけさせてください。


◯高濱生活安全担当課長
 現在のシステムを使いまして、子どもの見守りについては継続して、きちんと見守ってまいります。


◯安藤委員
 期日までに間に合わないという理由なんですけれども、簡単にお伺いしたいと思います。
 あと、引き続き、今回の報告というのは、また別な機会で、取り急ぎということだったんですけれども、あるのでしょうか。


◯高濱生活安全担当課長
 納入ができないという連絡を受けた状況でして、その理由については、今後、説明を詳しく求めていくことになります。
 それから、この委員会での報告につきましては、当然、次の3Gへの移行を含めて、きちんと対応させていただきたいと思います。


◯本間委員長
 本件についてはよろしいでしょうか。
                 〔「はい」と呼ぶ者あり〕


◯本間委員長
 ほかにその他でございますが、何かございますか。
                 〔「なし」と呼ぶ者あり〕


◯本間委員長
 ないようですので、これでその他を終了いたします。
 以上で本日の予定はすべて終了しました。
 これをもちまして、区民委員会を終了いたします。
                  ○午後1時59分閉会