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東京都 品川区

区民委員会_01/19 本文




2009.01.19 : 区民委員会_01/19 本文


                  ○午前10時13分開会
◯本間委員長
 ただいまより、区民委員会を開会いたします。
 本日は、お手元の審査・予定表のとおり、議案審査等を予定しております。
 本日も、効率的な委員会運営に、ご協力をお願いします。
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1 議案審査
 (1) 第2号議案 品川区中小企業事業資金融資あつ旋条例の一部を改正する条例


◯本間委員長
 それでは、予定表1、議案審査を行います。
 1第2号議案、品川区中小企業事業資金融資あつ旋条例の一部を改正する条例を議題に供します。
 本件につきまして、理事者の説明をお願いします。


◯金子産業振興課長
 それでは、私から第2号議案の中小企業事業資金融資あつ旋条例の一部改正についてご説明申し上げます。
 お手元に条例の一部改正についての資料A4判1枚と、それから新旧対照表をつけていると思いますが、これにあわせて今回融資全体をどう変えようかというのが補正予算の資料のほうに載せてありますので、A4の資料、緊急総合経済対策、中小企業事業資金融資あっ旋についてというものも参照していただければと思います。A4の1枚でございます。こちらのほうをまずご説明したいと思いますので、よろしくお願いいたします。
 それでは、まず条例のほうからご説明申し上げます。
 最初の目的、これはご存じのとおりだと思いますので、困難な経済状況にある中小企業の資金の調達を容易にし、負担の軽減を図ろうとするものでございまして、新たに中小企業の緊急に特別に支援する資金として経営支援資金という種類を加えようというものでございます。
 改正の内容が2番に書いてありますが、1番、加えるものは経営支援資金という種類でありまして、これを加えまして、全部で11種類の資金。限度額は2,500万円以内ということで、後ほどご説明申し上げますが、設備が2,500万円、運転が1,500万円、併用は2,500万円というふうに考えてございます。緊急資金ですので、利率につきましては、他のものよりも低く設定しまして、年2%以内というふうにしてございます。融資期間は据置き6月を含む7年以内を限度としています。対象者は中小企業者となります。
 申し込み要件、これが特別な要件になりますけれども、中小企業信用保険法の第2条第4項の各部門に規定する要件のうち、区長が別に定めるものと条例に規定しておりまして、条件としましては、そもそも中小企業者についての要件がございますが、これに加えて二つの要件がございます。一つは、昨年の10月31日からスタートしておりますいわゆるセーフティネット保障の拡大版ですね。名称が原材料価格高騰対応等緊急保証制度というのでスタートしておりますが、これがこの第4項の各号のうちの第5号に規定されておりまして、ここで指定業種というものを国のほうで指定しております。この指定業種に対応する企業が第一の要件になります。この指定業種なんですけれども、いわゆる統計上等で用いております分類を使っておりまして、全体では1,269の業種になりますが、この中で、中小企業性の薄い業種、あるいは法令上の対象外といったもの等々は除きまして、昨年の12月10日以降、現在698の業種が指定されておりまして、国としましては、保証制度の拡充を求める中小企業をほぼすべてカバーしているというふうな説明がされているところでございます。私どもとしましても、ほとんど緊急融資を求めるような中小企業は、ほぼすべてカバーされているものと認識してございます。
 もう一つは、このいわゆるセーフティネット保証の対象となる要件として、これにつきましては、例えば最近3カ月間の平均売上高等が前年同期比マイナス3%以上減少している中小企業者等々、三つの要件がございまして、これらに該当しているものがこの第2条第4項の5号の認定を与えるものですので、これを対象としよう、区長が別に定めるものは、これを対象にしようというものでございます。
 この新しく設置する資金に合わせまして、事業設備資金、これは現行1,500万円、また事業運転資金、1,000万円ですけれども、先ほど申しましたとおりの金額に合わせまして、通常の設備資金、運転資金の限度額を引き上げるというものでございます。
 施行期日ですけれども、これは公布の日から施行するというふうに条文のほうにはなっておりますが、予定としまして、本日ご議決をいただければ、明日から施行してスタートさせたいというふうに考えているところでございます。
 恐れ入りますが、補正予算のほうの資料をお出しいただければと思います。それで、こちらのほうで今回の緊急融資の全貌をご説明したいと思います。
 補正理由は、そこに書いてあるとおりですけれども、3年間無利子というものを創設していこうということでございます。
 内容が3番のところにあります。資金の概要です。大きくは1、2の二つになります。3は先ほど申し上げたとおり、これに合わせて限度額を引き上げようというものであります。
 1の小規模企業特別事業資金の変更ですけれども、これは従来の小規模企業向けの資金がいわゆる信用保証協会の100%保証、緊急融資の対象外となっているんですけども、この100%保証の資金があったわけですけれども、これを本人負担率0.6%、3年間無利子にして、4年目から0.6%というふうに、また信用保証料補助については、2分の1のところを3分の2にしようというものでございます。
 それから、2番目が先ほど新設しようとしている経営支援資金ですけれども、限度額が設備2,500万円、設備運転併用が2,500万円、運転が1,500万円という形で設定しようとしております。本人負担利率は小規模企業のほうに合わせまして、3年間無利子で、4年目以降0.6%というふうに設定しようとしておりまして、平成20年度の金融機関との協定利率が2.1%でありますので、これをベースに考えまして、利子補給は3年間は2.1%、4年目以降が1.5%になります。返済期間ですけれども、設備および設備運転併用の場合には、据置き6月を含んで7年以内、運転の場合には同じく5年以内というふうにしております。
 先ほど申し上げましたとおり、条例上は中小企業信用保険法第2条第4項各号に規定する要件のうち、区長が別に定めるものというふうにしておりますが、今回はこの第5号、いわゆる不況業種と国がしているもの、の認定を受けた区内中小企業者としております。信用保証料補助については、3分の2というふうに考えてございます。
 3は先ほど申し上げたとおりでございます。
 4番、あっ旋期間ですけれども、申しわけありませんが、不手際がございまして、「平成21年」、「平成20年」になっておりますが、「平成21年1月20日から」、一応平成21年度分の予算にかかわってしまいますけれども、予定としましては、「平成22年3月31日まで」を予定しております。
 周知の方法ですけれども、21日に発行されます広報「しながわ」をはじめとして、ホームページあるいは、中小企業向けのメールマガジン、それから、現在パンフレットの印刷についてはおくれておりますけれども、来週の初めにはできますので、でき次第配布するというふうに考えてございます。
 それから、各金融機関の説明につきましては、去る16日の金曜日に各金融機関を集めまして、臨時議会を開いて議決された暁には20日からスタートしたいということで、金融機関に説明をして特に支障はないということが大方の金融機関からご返事をいただいておりますが、一つだけ、みずほ銀行につきましては、システム上の問題があって、対応をすぐにできないというふうなお話をいただいております。既にご案内のとおりですけれども、いろいろな区で3年間0%というようなことが実施されておりますが、既に実施された区においても、みずほ銀行だけは対応できていないということですので、早急に対応できるようにお願いしつつ、この点については、私どもとしてはまた中小企業の皆さんにはお知らせしていきたいというふうに考えてございます。


◯本間委員長
 説明が終わりました。
 ただいまの説明にご質疑等ございましたら、ご発言願います。


◯若林委員
 私ども昨年末に緊急の申し出をさせていただきまして、緊急融資についてもさまざま具体的に取り組んでいただいて感謝をしております。既に昨年、お盆、夏とそれから年末の融資が行われておりますけれども、そのときに信用保証協会で借りた方が、今回いわゆる無利子になったということで、借りかえという言葉が当たっているかどうかわかりませんけども、ここら辺を希望なされる方が出てくることが想定されると思うんですが、そこら辺の考え方について、どういうふうな支援ができるのかということをお聞きしたいということと、みずほ銀行の件がありました。これは対応できないから、じゃあ0.6%でお借りするのかということなのか、そこら辺、区のほうで、信用保証協会のほうで他行にご紹介等するのか、その2点をちょっとお聞きしたいと思います。


◯金子産業振興課長
 2点のお尋ねでございます。1点目、いわゆる借りかえの問題なんですけれども、この件に関しましては、今回の小規模のほうではなくて、2の経営支援資金ですね。そちらのほうにつきましては、区の制度融資の分については、借りかえをすることが可能ではあります。可能ではあるんですけれども、それは金融機関の判断がありますので、100%可能というわけではないので、ご相談をしていただければということでご案内していただけるかと思います。
 もう一点は、みずほ銀行のことですけれども、これにつきましては、先ほどもちょっと申し上げたとおりですけれども、私どもの区だけではなくて、全体的にこういうような対応しかできないということですので、私どもの窓口あるいは保証協会にもご連絡申し上げまして、それぞれの窓口でご案内するように努めていきたいと思っております。


◯若林委員
 ご案内というのは、相談を受けたこちら側でもご案内してくださいということなのか、すみません、ちょっと確認です。


◯金子産業振興課長
 失礼いたしました。私どもでも、最終的には金融機関の判断になるんですけれども、一応区の制度融資の分については借りかえは可能であるということでご案内しますけれども、もしご相談等、委員の皆様方もありましたら、そのようにご説明いただければ幸いでございます。


◯安藤委員
 この二つの融資が新たに創設されるのと、従来の小規模のほうの利子を無利子ということで、これは求めていたことでもあるので非常に歓迎しているんですけれども、今連鎖倒産ということが強く、可能性が恐いなと思っていて、ソニーの事業所も区内にありますけども、ある部門では仕事が半分になったというような話も聞きますし、そうした場合、防止のための融資制度というのは、結構やっているところもあったりするんですが、そんな考えでいらっしゃるのかなということと、あと、これは考え方になると思うんですけれども、やっぱり何とか今の仕事がとにかくないという状況の中で、倒産だけは何とか防ごうということで、まず当面の資金を確保するということで、こういう制度も大事だと思うんですが、信用保証料のほうが他区で、10月末の時点ですけれども、全額補助というところも結構あるんですね。あと、東京都の自治体で言うと10箇所以上あるんですけれども、あと据置き期間なんですが、半年ということなんですけども、これも1年というところも結構23区のうち8区ぐらいあるんですけど、こちらはやはり今の状況をかんがみますと、信用保証料のほうは全額補助と、あと据置きというのもせいぜい1年ぐらいはやるべきなんじゃないかなと思うんですが、そちらの考え方もあわせてお伺いします。


◯金子産業振興課長
 幾つかご質問いただきましたけども、まず、連鎖倒産の関係なんですけれども、私ども今回この区が設置します、経営支援資金の融資に関しましては、第5号の不況業種のみを対象というふうに考えてございます。この5号認定でも先ほど申し上げましたとおり、ほぼ信用保証を求める中小企業のほうはすべてをカバーするというふうに考えておりまして、私どももそう考えておりますので、ほとんどの企業については、これが対応できるんではないかというふうに考えているところで、これに絞ってあります。
 確かに信用保険法の中では、この第5号の不況業種以外にも、そのほかさまざまなものを対象とした1号から4号、あと6、7、8号までありますけれども、5号以外の認定というのは非常に少ないんですね。例えば昨年の4月から12月までのうちで、5号の不況業種に関しましては、全体で1,345件の申請がありまして、認定しているところでありますが、そのほかにつきましては申請がほとんどなくて、1号の倒産関連につきまして、4件の申請があったにとどまっております。
 制度融資に関しましては、現在も区の融資、それから東京都の融資、国の関係の融資という形で三重に融資の輪がありまして、いろいろなところで対応できるようになっております。区としましては、この不況業種、非常に膨大な件数になっているものを、今回特に中小企業のまちと言われる区内でありますので、ここを中心に実施すれば、ほぼカバーできるのではないかということで5号認定に限らせていただいているところでございます。
 それから、信用保証料と据置き期間の問題ですけれども、これははっきり申し上げまして、利子の問題、それから信用保証料の問題、それから限度額の問題、これは各区さまざまでございます。品川区としましては、他の支援資金あるいはほかの区とのバランスとも総合的に見まして、利子については3年間無利子にしつつ信用保証料補助については3分の2を保証して、3分の1は自己負担していただくというところで今回の対応ということに関しては問題がない、全体のバランスも含めて問題がないというふうに考えているところでございます。
 据置き期間につきましても、さまざまな考え方がございますが、私どもとしましては、半年間の据置き期間、据置き期間と申しましても、全く返済がないわけでは通常はないわけで、今回は無利子で半年間は実際お支払いいただかなくてもいいわけですけれども、ただ、ほかの資金等も含めまして、私どもとしては、従来から半年を据置き期間にしておりまして、これで今回については対応は十分であろうというふうに考えているところでございます。


◯安藤委員
 区での融資制度、連鎖倒産防止のための制度を特別に設けるのか、あるいは保証料の補助を幾らにするのかとか、区の考え方があると思うんですけれども、今回いろいろな業種の方に話を聞いてみますと、やっぱり業種とか規模とか、あらわれ方が厳しいのは確かです。厳しくないというのは3割、仕事が減っている、厳しいのは変わらないんですけども、あらわれ方とかが随分違うなと思っていているんですけれども、今回そういったいろんな制度設計をするに当たって、産業振興課として区の利用者の状況とか、区民生活をどうとらえているのか、どういう業種が厳しいというふうに分析をして、どういうところに手を伸ばそうとか、手を差し伸べようと考えているのかというところのそもそもの考え方をお伺いしたいのと、あと今回例えば先ほど区として各区さまざまなんだというお話がありましたけれども、補助を3分の2にして、据置きを半年にしたという制度をするに当たって、実際の現場の利用者の意見とかを聴取するとか、制度設計に当たってそういったことのお話を聞くとか、どういうことをやったのかなというのをちょっとそこもお伺いしたい。


◯金子産業振興課長
 主に2点かと思いますが、1点目の、お話のとおり、業種あるいは業態によっていろいろ今回の影響のあらわれ方が違っているかと思います。昨年の6月、7月あるいは11月、12月で緊急資金を2度実施しましたときに、ご説明を申し上げましたが、いわゆる原油関連あるいは原材料関連の高騰から始まった今回の不況に関しましては、ほぼ全部の業種に及びかねない。つまり、どんな業種が不況の対象外で、どの業種が不況なのかということでなかなか切り分けが難しいだろうということで、私どもとしましては、全業種を対象に組んできたという経過が、またそういうふうにご説明をしてきたかと思います。
 そういう意味では、先ほど来申し上げていますとおり、今回二つの資金に関しましては、一つは小口零細ということで、小規模の企業ならば特に業種は指定していないということがありますし、また、もう一つの経営支援資金に関しましても、先ほど来ご説明申し上げているとおり、国のほうはほぼ必要な部分についてはすべてカバーしているという説明をしておりますし、私どももそう思っておりますので、対象業種としては特に今のところ漏れはないかなというふうに考えているところでございます。
 今回の据置きあるいは信用保証料の補助についての区民あるいは企業の意見を聞いたかということですけれども、これにつきましては、私ども日ごろから商店街連合会あるいは工場協会等々を通じて、あるいは東京商工会議所を通じてさまざま意見交換をしております。今回の3年間無利子であるということ、また信用保証料については、従来の緊急資金と同じように3分の1になりますということでご説明をしているところでありますけれども、非常に今回の緊急対応については歓迎をされているところでございます。そのように意見をいただいておりますので、今のところはこういうふうな制度で実施していきたいと考えてございます。


◯安藤委員
 利子も無利子にして、しかも一般財源を使うということで、緊急にこういう対応をするということは非常に評価しているところなんですけれども、区商連とか、あるいは商工会議所、あるいは工場協会などのお話を伺ってということなんですけれども、なかなか人員がいなくて大変だと思うんですけれども、区の担当の方自ら現場の工場とか、そういうところを実際に見聞きしてお話を伺ってという機会というのは、やっぱりこういう一日一日と状況が変わっていく中で、それも必要なことなんじゃないかなというふうに思うんですね。あと、制度の設定に当たっても、ある程度固めてからそういう関連団体の方にお話をするよりも、まず制度設計の段階からいろいろお話を伺って、つくって、さらに実態に合って非常に喜ばれる制度になるんじゃないかなというふうに考えてしまうわけですけども、そういった点ではいかがでしょうか。そういった形で実態をつかんでいくというふうな方法というのは今後できるでしょうか。いかがでしょうか。


◯金子産業振興課長
 二つのご指摘をいただいているかと思いますが、一つは個々の企業の意見を伺っているかということですけれども、やっぱりさまざまな業種業態がありますし、また企業につきましても、例えば工場ですと製品について、企画開発をしている会社から、単に下請けをしている会社までさまざまあります。それを個々の企業で意見を聞くと、やはり全体の方向を見誤ることもあるかと思います。そういう意味で、私どもとしましては、もちろん個々の企業の意見については一切聞かないということではなくて、いろいろ日常接触していく中で意見も伺っているところであります。ただし、全体の方向としましては、それも踏まえつつ、やはり業界の団体のご意見というものをまず聞くということで判断していくほうがベストではないかなというふうに考えてございます。
 それから、制度設計する前に意見を聞かないのかということですけど、そういう姿勢を持っていないわけではありませんし、従来から昨年は2回融資をしまして、その際にもいろいろ申し出られた意見については今まで伺ってまいりました。そういった意見を参考にしながら今回制度設計をし、その辺について評価をいただいているということですので、その辺についてはご理解をいただければと思います。


◯渡部委員
 1点だけお伺いしたいんですが、区の融資制度の中で、融資あっ旋状というのを発行、ご相談に来てあっ旋状が出せる企業で区のあっ旋をもらいました。その後、保証協会のほうが例えば通らないですとか、銀行のほうで融資がとまってしまったというような数字、人数、何件というのかわからないんですけど、大体全体の応募が100件ぐらいあった中で、最終的にあっ旋状どおり融資が受けられるのはどれぐらいに実際なっているのか教えてください。
 それとあと、実際その信用保証協会のほうでとまってしまった、銀行のほうで融資がやっぱり出ないよというので逆にもう一度産業振興課のほうにフィードバックがあった場合の対応等はどのような形になっているのか教えてください。


◯金子産業振興課長
 まず、融資の実行不実行の問題なんですけども、これにつきましては、私どもで保証協会に紹介して、それで金融機関、順序が逆になる場合もありますけれども、金融機関のところへ行って最終的な判断が出ると。保証協会の段階で実行不実行ありますし、金融機関の段階で実行不実行あります。従来の場合は、それほど率では高くはないんですけれども、ちょっと今手持ちの資料では、持ってきておりませんで、ちょっとうろ覚えで恐縮ですけれども、かなり率は少ないです。ただ、今回はご案内のとおりの経済状況ですから、少し以前よりも高くなってくるだろうと予測はしているんですけれども、従来から金融機関からの報告というのは非常におそいんですね。私どもとしましては、定時にその月の分のあっ旋についてはどうなりましたかということで返事を催促するんですけれども、まだ、あまり集約し切れていませんので、従来より高目の傾向ではあるけれども、率としては出ておりません。
 それから、不実行になった場合の問題ですけれども、私どもは融資あっ旋だけをやっているわけじゃなくて、金融に関して全般の相談をやっております。そのための中小企業診断士を配置しておりますので、もちろんその場合には私どもにご連絡いただければ、きちっと今後の経営に関して専門家が専門の判断で対応するというふうな体制は整えてございます。


◯稲川委員
 何点か質問させてください。緊急総合経済対策ということで、スピーディーな対応を求められると思うんですが、今補正の内訳で商工相談員1名分と書いてあるんですが、1名分だけで対応することができるのかどうなのかというのをまず、もっと増やして、迅速に並ぶことのない、スムーズに対応していく体制をつくるほうがいいんじゃないかなと。やっぱり事業運転資金、設備があまり今のこのご時世で設備投資をするというのは少ないと思うんですけど、事業運転資金の申し込みに来た人というのは、例えば手形とか、いつ落ちるか、いつまでお金が本当に必要なんだとかき集めてやっているというのが現状だと思うんですけど、本当にスピーディーな対応が必要だ。窓口がスピーディーにやっても、その先がスピーディーでなければ、融資するのに10日かかったら不渡り出しちゃったとか、そうなってはいけないと思うので、銀行というか、保証協会サイドのほうからどういう呼びかけをしてスピーディーにやってくださいと言うのかどうなのか、その辺。
 あと、これはわかればいいんですけど、本人負担は3年間無利子、区が利子補給としてその2.1%の利子を負担するという考えだと思うんですけど、年に換算をすると大体その利子補給の額というのはどれぐらいなのか、それがわかると、大体今回の無利子制度で何十億が、要するに総融資額は大体どれぐらいになるのかというのを、わかればでいいんですけど教えてください。
 最後に、4番のあっ旋期間なんですが、平成20年1月20日と書いてあるんですが、21年。あっ、さっき言われていましたね。すみません。まあ、その辺を教えてください。


◯金子産業振興課長
 3点ほど質問いただきましたけれども、まずスムーズな対応ということなんですが、これにつきましては、従来から年末対策に関しまして、通常3名のところを4名で対応しておりましたので、昨年も非常に窓口が混雑した時点ではもう一名加えようということで、5名で対応して、ほかの区のことを言ってもあれなんですけども、例えば3日後であるとか、あるいは1週間後であるとか、あるいは本日の窓口は1時間で終了しましたとか、そういう対応をほかの区はしているというふうに聞いておりましたけれども、私どもとしましては、お待たせした時間はありますけども、何とかその日のうちにすべて処理をして、紹介状あるいは認定書を交付してきております。年が明けてからかなり落ち着いてきておりまして、いわゆる当面1名対応で足りるかなというふうに考えておりますが、もしこれで足りない場合には、また別途増やして対応していこうかなと思ってございます。
 それから、融資の迅速な対応ということですけれども、これは昨年に関しましても保証協会のほうでも通常よりも急ごうということで対応していました。年が明けてからも、もちろん件数としてはかなり減ってきておりますけれども、保証協会のほうは従来どおり迅速な対応をするというふうに表明していらっしゃいますので、私どもとしましても重ねて依頼をしていきたいと思っております。
 金融機関につきましても、同じく迅速な対応をしていただけるよう今回改めて議決を踏まえて協定を結ぶということが新しい資金の種目を設置するので、金融機関と新たに協定を結ばなければいけませんけれども、その際にも再度お願いしていこうというふうに考えてございます。
 それから3年間無利子で総融資額はどれぐらいになるのかということなんですけれども、今回1、2、3月で250件を想定しておりまして、想定額が、平均が1,000万円ちょっと計算して、大体25億円の融資があって、25億円を超えるというふうな想定をしております。ただし、返済能力の問題がありますので、枠いっぱいにならないケースもあるかというふうに思います。


◯宮崎副委員長
 何点か聞きたいんですけども、まず、条例上では年2%以内ということで、実際の運用では0.6%3年間無利子ということだと思うんですけれども、条例でというふうに、2%以内というふうにしている理由というのを教えていただければと思います。
 それとあと、先ほど紹介した信用保証協会、金融機関、実際金融機関でどういうふうに実行されていくのかというのがよくわからないということだったんですけども、区のほうとして、区がどのくらい受けて、信用保証協会にどのくらい紹介したのか、保証協会のほうから金融機関にどれぐらい紹介したのか。そのところが、わかるところまででいいので。最後の実行がちょっとよくわからないので、わかるところまでの実績。とりわけ直近の実績を教えていただきたいということと、あと、みずほ銀行のほうがシステムの関係上というご説明だったんですけれども、具体的に何かどういうことなのかというのがよくわからないんですけど、今いろんなシステムの変更で土・日にずっと休んだりとか、そういう金融機関もあるんですけども、そういうことなのか。いわゆるシステムの問題なのか、それともいわゆる貸し渋りとか、そういうたぐいの、そういう角度が強いのか。そこのところはどういうふうに見ているのか。
 とりわけ今無利子の制度をつくりますというふうにしても、一番肝心な銀行の、金融機関のところで実際に実行されるかどうかということが一番の問題だと思うんですよね。そこのところの考え方というか、そこのところの対応の変化を求めるものというのが、ちょっと今回の提案の中では、どういうふうになるのかな。先ほど新たな協定をするときにお願いするということだったんですけども、そのお願いで本当にどんどん拡大できるのかどうなのかというところがちょっと心配なんですけども、そこら辺の誘導策というか、金融機関への誘導策というか、あるいは枠をかけるだとか、何かあるのかないのか、そこのところをお伺いしたいと思います。


◯金子産業振興課長
 4点ほどのお尋ねかと思いますが、まず、条例上2%以内という設定をしているわけですけども、通常の資金に関しましては、年7%以内と設定しております。これはあくまでも自己負担の利率を設定しているので今回緊急資金、緊急時に特別な対応をするという意味合いで、これについては自己負担の率として2%以下が相当だろうということで設定したものでございます。
 それから次に、昨年の緊急資金の実績ですが、11月、12月に実施しました年末対策の特別融資ですけれども、それにつきましては、11月、12月の2カ月間で554件の紹介状を発行しております。年が明けてから、一応今月1カ月間、継続するというふうに伸ばしたりして、これにつきましては14件ですので、トータルで今568件を紹介しているところでございます。今のところ、先ほど申し上げましたとおり、まだ実行等データがそろっていませんので、これについてはまた後日ご紹介したいと思っております。
 それから、みずほ銀行の件ですけども、いろいろ支店長等とお話をしておりまして、急な話ですので、実は近々みずほ銀行と意見交換する機会を設けておりますけれども、向こうの対応の話し方からすると、いわゆる貸し渋りというのではなくて、非常にご案内のとおり各金融機関のシステムは非常に大きなシステムになっておりまして、それがどう波及するかというのは、私にはちょっとわからないところはありますが、お話によれば、対応はしたいんだけれども、システム上対応し切れないというふうに伺っていますので、いわゆる貸し渋りと言われるものではないだろうというふうに考えてございます。
 それから、四つ目のご質問ですけれども、どのように誘導できるかというのは、実際に実行されるかということですけれども、実は昨年二つの緊急資金を実施しておりましたが、6月、7月のころは私どもの緊急資金を実施するについては、特に金融機関の中から意見がなかったんですけれども、年末の11月、12月については、あの緊急資金については、今でも責任共有の対象になっていまして、いわゆる金融機関も20%負担、信用保証協会が80%負担するものなんですね。金融機関側からの声で80%の保証であると貸しにくい部分はあるんだよというような意見も伺っておりました。ですので、今回二つの資金を設定しましたけれども、これはどちらも責任共有の対象外、つまり信用保証協会100%の保証ということで、これについては金融機関のほうも歓迎であるというふうなご意見をいただいているところですので、そういう意味では、もちろん返済能力という問題がありますけれども、金融機関側が貸しにくい状況は少しずつ私どもとしてはできる限り取っ払っていこうというふうに考えているところでございます。


◯宮崎副委員長
 わかりました。まず、条例上2%というお話があったんですけど、そうすると、そういう意味ではいつ模様が変わってくるのかなという気がするんですけども、そこら辺の考え方をちょっとどういうふうに考えているのかということをちょっと。
 あと実際に、紹介状を書いた件数、年明けも含めて568件ということなんですけれども、相談は何件ぐらいあったのかというのがわかれば教えてください。
 あとは、信用保証が100%ということで、そういう対応に変えたということなんですけれども、ちょっとまだ正直言って、それで大丈夫なの、金融機関がやるかという心配というか疑問というか、そういうのがあるんですけれども、何かもうちょっとこういう対応だとか、考えられるものはないのかどうなのか。今考えていないのか、あるいは考えているのか、考えているとすれば、何かどんなことを考えたのか、今お話しできるものがあったらお話ししていただければと思います。
 やっぱりこういう制度をつくると実際に中小企業の方々に、本当に今お金が必要なところにお金が回ったのか、ちょっと漠然とした質問になるかもしれないんですけど、どうでしょうか。


◯金子産業振興課長
 幾つかご質問いただきましたけれども、まず相談の件数なんですけれども、相談は国の、先ほど申しましたいわゆる緊急保証制度を拡大した時点ですね、いわゆる原材料価格高騰対応等がスタートした10月31日からの累計になりますが、1月16日までで3,415件になります。そのうち、その多くは先ほど申し上げました5号認定のほうになります。年末の特別融資のほうが先ほど申し上げた568件という内容でございました。
 それから、金融機関に対しての対応なんですけれども、これは先ほど申し上げましたとおり、さまざまなそういったご意見を聞きながら、私どもとしてはなるたけ中小企業に融資がスムーズに行くようなあっ旋をしながら対応していっているところでございます。ただ、ときどき幾つか貸し渋りはないかというようなご連絡をいただくときがあります。これにつきましては、そういう個別のお話があったときには、私どもも特定の金融機関にご連絡をして、こちらとしてもどういうことなんだということを問いただすことはあります。ただ、内容になってきますと、個別の企業の財務状況あるいは返済能力等がかかわってくるので、私どもとしては一般論として対応する部分でありますけれども、ただ、そういうようにチェックをかけることによって金融機関にはプレッシャーというと言葉は悪いですけど、私どもとしましては、対応がスムーズに行くような方向に動くんではないかというふうに期待をしているところでありますけども、今後とも金融機関に対してそういうやや難しい動きがあれば、当然私どもとしても対応はすぐしていきたいというふうに考えております。


◯宮崎副委員長
 数字が3,415件の相談で、というか、568件。


◯金子産業振興課長
 間違いました。訂正させていただきます。ちょっと読み間違えて申しわけないんですけど、全体で受け付けの件数が3,415件で、実際に相談に入った件数は2,508件です。失礼いたしました。そのうちの年末融資に結びついたのが568件。また、参考までに認定書の発行に至ったのが1,422件という内容でございます。失礼いたしました。


◯安藤委員
 融資に関連しまして2点ご質問したいんですが、融資の件でいろいろ、いろいろというほどではないんですけど、まちのとある方にお話を聞いたんですけど、プラスチック加工で、3割仕事が減ってしまっているということなんですが、ただ、特定の業種から仕事を受けているわけではない。例えば自動車産業ががくんと落ちたから直接大打撃ということではない、いろんな部品を一括して、もらっているところから下請け、孫請けというところでやっているので直撃というわけじゃないんですけど、それでも3割減ったということなんですね。やっぱり、融資の件も大事なんですけども、仕事が欲しいという、すごく仕事が来るか来ないかで、下請けの方、本当にどうなるか、やっぱり仕事を区としてつくるというところもあわせてすごく大事なんじゃないかと思うんですけれども、そういった点で、ふだんいろんな技術を持っている工場とかもあると思いますので、何か区としてこれを機会に例えば思い切って自然エネルギーの導入を進めるということで、その機械の部品をつくる仕事をつくるとか、何かそういう区として仕事を、確かに限界はあると思うんですけど、ただ区から仕事が来た、新たに仕事をつくってもらったというところが一つの励ましというんですか、そういった点のお考えはないのかということが一つと、あわせてもう一つあるんですが、1月16日の朝日新聞に、入学資金を江戸川区をはじめ、区として支援をするということで、入学資金の貸し付け利子補給拡充という記事が出ていましたけど、ここに書いてあるのは学資のために、今景気後退で中小企業が多いですよね、品川区は。景気後退で学資のための貯蓄というのをほかの営業とか商売に回さざるを得ないということで、進学を断念しなくちゃいけないというような状況が広がってくるんじゃないかというふうな、これも朝日新聞に指摘されているんですけれども、そういった点で、奨学金というのはこちらの所管じゃなかったかと思うんですが、入学資金のそういった制度を入学資金のあっ旋制度をつくったりですとか、あるいは今の従来の奨学金の制度を拡充するとか、そういったお考えというのはないのか。


◯本間委員長
 ちょっと安藤委員、理事者のほうで答えられる部分とあれなんですが、所管がちょっと違うような部分がございますけれども、言わんとしている中身について、ちょっと今、中小企業の融資あっ旋の部分とちょっと逸脱している感じがするわけですが、ちょっと答える方、どなたが答えるのか。


◯宮地区民生活事業部長
 ただいまの安藤委員のお話は、今回の条例の中小企業事業資金融資あっ旋制度とは直接的なかかわりはございませんが、この間たまたま新聞で就業資金、学業資金の貸付制度というのは確かにございました。改めてそういう機会がございますときに、またお答え申し上げさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。


◯本間委員長
 よろしいですか。


◯安藤委員
 この機会じゃないと。


◯本間委員長
 今回の部分で、ちょっとなじまない。奨学資金というふうになると、ちょっとなじまない。中小企業資金融資あつ旋条例の件についての議案審査ですから、その部分でのやりとりをお願いしたいということです。
 じゃあ、整理して質問してください。


◯安藤委員
 中小企業のやっぱり苦境というのがあらわれています。やっぱり、その商売が厳しいというところで自分の子どもの教育進学を断念せざるを得ないという状況としてあらわれてくるという点なので、入学資金というのが、あるいは奨学金というのは国の事業となっておりますので、そういった、この辺から結果として中小企業の苦境というのを支えるというお考えはないのかなという質問だったんですけれども、うまく言えない。あと、仕事の総数という点ではどうなんでしょうか。


◯本間委員長
 今話がちょっと横道にずれている部分がありますけど、中小企業事業資金融資にかかわる部分としてのお答えにしてください。よろしいですか。そうしないと、ちょっと変なところに議題がずれてしまうといけないので、奨学金ということではありませんので、その範囲で答えられる部分でお答えをお願いします。


◯金子産業振興課長
 融資あっ旋で答えられるという範囲ですけれども、私どもとしましては、融資あっ旋をちょっと超えちゃうかもしれませんけど、緊急経済対策として総合的に区としてできる限り前倒しで発注等々を実施するというのが今回の緊急経済対策の総合的な考えの一つですから、これは各委員会で所管してやっていることですので、あと融資あっ旋のことですが、それ以外のことについては後ほどご説明をするような段取りになっていると思いますので、以上でございます。


◯本間委員長
 よろしいですか。
 気持ちは私もわかるんですけれども、今テーマ、議案審査の部分で、先ほど区民生活事業部長がお話をした、その部分での整理で別の場で質問していただくようにということでございました。
 よろしいでしょうか。
 ほかにございませんか。
                 〔「なし」と呼ぶ者あり〕


◯本間委員長
 それでは、以上で質疑を終了いたします。
 これより第2号議案、品川区中小企業事業資金融資あつ旋条例の一部を改正する条例を採決いたします。
 お諮りいたします。
 本案は原案のとおり決定することにご異議ありませんか。
                〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


◯本間委員長
 ご異議なしと認めます。
 よって、本案は原案のとおり可決決定いたしました。
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 (2) 第1号議案 平成20年度品川区一般会計補正予算(歳出 区民委員会所管分)


◯本間委員長
 次に、2第1号議案、平成20年度品川区一般会計補正予算(歳出 区民委員会所管分)を議題に供します。
 本件については、先ほどの条例議案と関連する部分もございますので、説明および質疑に際しましては、重複しないようお願いいたします。
 それでは、理事者より説明願います。


◯中山地域活動課長
 それでは、一般会計補正予算のうち、予算書の17ページ、総務費、総務管理費をお開きいただきたいと思います。17ページ、上段の一般管理費のうち、上から3行目、ふれあいサポート推進事業追加分として地域活動課に所管する部分、ここを説明いたします。
 これは災害時要援護者支援用車いす等購入となっております。いわゆる高齢者、障害者等避難誘導訓練であるワークショップを行うための車いすを13台購入し、ワークショップを行う町会に配付するものでございます。
 おめくりいただきまして、19ページの上段の表の中ほど、6行目になろうかと思います。地域センター等管理運営費追加分以下についてご説明いたしますけれども、お手元に委員会資料として地域活動課所管分の地域センター等にかかわる設備改修・物品購入についての資料をお配りしてございます。そちらもあわせてご覧いただきたいと思います。
 地域センター等の管理運営費のうち、まず改修工事にかかわる部分でございます。資料の表のほうをご覧いただきますと、荏原第一地域センターの非常照明、誘導灯の改修工事、老朽化に伴い全館の火災等があった場合の非常照明、誘導灯を25基でございますけれども、改修するものでございます。
 それから、荏原第四地域センターにおきましては、1、2階の便所改修工事、これはいわゆる暖房便座あるいは洗浄便座というんでしょうか、こういうものを高齢化も視野に入れて取りつけるものでございます。これを5カ所行います。それから、事務室、集会所の出入口、1階の出入口にひさしを取りつけて、雨天時等に利用しやすくするための工事でございます。それから、荏原第五地域センターにおきましては、第1集会室の照明器具、これは安定器でございますけれども、これも老朽化、ちらつきが出ておりますので、全面的に取り替えるものでございます。それから、八潮地域センターは、児童センターと合築でございますが、児童センターのスポーツ室部分でございます。これは集会所の扱いになっておりますので、地域活動課の予算で執行いたしますけれども、ガラス張りになっているスポーツ室の内側に防護柵を設置しておりますが、これも老朽化に伴いまして取り替える工事を行うものでございます。
 以上、あわせまして、572万1,000円を計上しているものでございます。
 それから、物品の購入関係2カ所でございます。恐縮でございますが、表のほうの合計欄、「476千円」となっておりますが、「250千円」の間違いでございます。恐縮ですが、ご訂正いただきたいと思います。
 大井第二地域センターにおける倉庫用の除湿器、これは書類保管等のため、湿気をなくすための除湿器2台の購入、それから、荏原第四地域センターで事務あるいは地域活動に伴って書類等を裁断するための裁断機を購入するものでございます。あわせまして25万円を計上しております。
 最後に、平塚橋会館の運営費として自家用電気工作物の漏電防止工事、これは高圧線を引き込んだ場合の漏電をガスで遮断する装置の設置と高圧幹線の改修工事でございます。それから、1階の中央受付の空調機が故障したために入れ替えの工事を行うものでございます。これにつきましては、シルバーセンターと合築でございますので、高齢事業課と案分し3分の2を地域センター分として地域活動課で計上しているものでございます。それぞれの合計額は記載のとおりでございまして、合計115万3,000円を計上しているものでございます。


◯中山防災課長
 それでは、17ページのほうにお戻りいただきまして、上から4段目、7番防災対策費、備品購入費でございます。防災訓練用のテントを購入いたします。現在テントを17基ほど私ども所有してございまして、これはすべて20年ほど前に購入したものでございまして、この辺の変形や腐食等でちょっと老朽化して危険だというふうなものが出てきてございます。それで、設営に6人がかりでやらなきゃいけないというようなこともございまして、今回6基テントを購入するわけでございますけれども、これは2人でテントを組み立てることができるというものでございます。この6基分のテントの購入費、98万4,000円を計上するものでございます。


◯小野区民課長
 それでは、8目区民施設費のうち、区民課の所管するものについてご説明申し上げます。
 17ページの下段のほうでございますけれども、区民斎場運営費の追加分753万円でございますが、これはなぎさ会館の屋上に設置をしております高圧配電用の変圧器といわゆる高圧線からなぎさ会館に電気を引くための電気設備の改修でございます。老朽化しているものを交換するものでございます。
 続きまして、総合区民会館の運営追加分7,698万5,000円ですが、こちらにつきましては、総合区民会館きゅりあんが今年で20年になりますけれども、経年劣化がございまして、平成19年度から3年間で計画的に改修を行ってきております。今回は、大ホールの照明設備の改修、第3期目の部分を前倒しでするものでございます。舞台の上方に、天井のほうに照明器具、スポットライト等をつっておりますけれども、その機具を取り替えるものでございます。改修工事として総工事費は1億7,800万円でございますけれども、平成21年度分としての債務負担行為が1億680万円ございまして、差し引き7,120万円を工事費として計上しております。
 ページをおめくりいただきまして、19ページのほうでございます。工事監理委託でございますが、こちらにつきましても、総委託費が534万円、そのうち平成21年度の債務負担行為の額が489万5,000円、差し引き44万5,000円を本年度の補正で計上しております。それから、設計委託費につきましては、534万円という額を本年度の補正で計上するものでございます。


◯武内税務課長
 徴税費のほうですけど、その下の表ですが、賦課徴収費でございます。
 まず1点目は、総合庁舎の4階の議会棟との通路のそばにあります納税相談コーナーの改修でございまして、現状において、相談している状況が通路から見えてしまっていることもありまして、納税相談に訪れた区民のプライバシーを守る、また良好な環境で相談ができるようにということで、現行の相談コーナーを改修するものでございます。経費は180万円でございます。
 2点目は、コンビニの添付ステッカーの作成でございます。区税の納付がコンビニ店舗で納付できることを効果的に周知するために、店舗入口展示用のステッカーを作成するものです。経費は30万4,000円でございます。トータルとしまして、210万4,000円を計上させていただきました。


◯金子産業振興課長
 それでは30ページ、31ページのところをお開きいただきたいと思います。産業経済費の補正予算を計上しております。
 まず、1目の産業経済総務費ですけれども、中小企業センター等運営費に対しまして、別に資料A4判1枚をおつけしておりますが、これにつきましては平成21年度予定していたものを平成20年度前倒しで実施するということで、内容的には老朽備品の買い替え、大会議室と小会議室の机と小会議室のいす、こちらで346万円2,000円、それから、設備改修としまして、消防設備の高置水槽、それから自家用発電機用冷却水槽、これを改修するのが420万円ということでございます。この設備改修に関しましては、私どもの建物はおおむね地下1階から4階までが産業振興課の所管するところ、それから、5階、6階につきましては介護福祉専門学校ということで、社会福祉協議会が所有しております。ですので、その工事費全体はここに計上してありますが、社会福祉協議会の所有の分については別途歳入がありまして、これは歳入ですので総務委員会の所管のほうになります。
 それから、A4の紙のほうに続けてまいりたいと思いますが、工場等集団化・共同化事業追加で、広町にあります工場アパートの非常照明バッテリー、それから電力メーターを経年劣化により取り替えるというのも前倒しで実施してまいります。こちらのほうは448万円になります。
 あと、融資あっ旋に関しましては、先ほどご説明したとおりですが、共通商品券の普及促進事業につきまして、260万円を計上してあります。これもA4の1枚をあらかじめ配布してありますので、それに基づいてご説明申し上げます。
 プレミアム商品券につきましては、過去、平成15年、16年、17年と3年間実施してまいりましたが、ほぼ同じ内容で今回、まだ細部はこれから詰めてまいりますが、実施をしていきたいということで考えてございます。
 本年につきましての予定ですけれども、平成21年度の6月と11月に2回発行して、それぞれ使用可能期間は6月から8月、それから11月から翌年1月ということで考えております。各回1億円で1,000万円がプレミアムとして上乗せしてあります。
 助成額としましては、プレミアム分の2,000万円のほか、特別助成としまして印刷代等々、PR代を含めて803万5,000円を想定しております。ほとんどは平成21年度予算ですが、このうち商品券の印刷代を前倒しとしまして260万円を今回の補正予算で計上するものでございます。
 助成の対象者は品川区商店街振興組合連合会でございます。ちょっとわかりにくいのは、通常、区商連と言っておりますのは、品川区商店街連合会と品川区商店街振興組合連合会と二つから成り立っておりまして、振興組合のほうは法人のほうの集まりでして、この振興組合連合会の法人になっております。商品券の発行をするには、法人でなければなりませんので、振興組合連合会のほうが助成対象というふうになります。


◯秋山資源循環推進課長
 私のほうは、26ページをお開きください。
 衛生費のうち、3目リサイクル推進費のご説明をさせていただきます。
 まず、資源化センター管理運営費追加分でございます。投入ホッパー側壁の嵩上等工事でございます。ペットボトル・缶の収集車は、ペットボトル・缶の処理ラインにペットボトル等を投入いたしますけれども、その投入口からあふれないように側壁をかさ上げする工事を行うものでございます。
 1ページお開きいただきまして、29ページでございます。残さ保管用鉄かご製作委託でございます。これは平成21年度予算に計上したものの前倒しでございます。資源化センターに集中した資源物、選別の際に発生する、ペットボトルを入れた、区民の方がペットボトルを入れた袋ですとか、缶を入れた袋等の残さというんですけども、そういうようなものを保管する鉄かごを製作委託するものでございます。
 続きまして、消火器・AED等購入でございますけれども、資源化センターで使っておりますベルトコンベヤー用の消火器の購入、買い替えでございます。それから、AED、これは資源化センターにAED、庁舎に設置してあるものと同等のAEDを購入して設置するものでございます。その他消耗品の購入が入ってございます。
 続きまして、リサイクルショップ運営費追加分でございます。それも先ほどご説明しましたAEDの購入でございます。リサイクルショップ「りぼん」の旗の台店、大井町店の2店に自立型のAEDを購入するものです。
 以上で、総額766万4,000円、リサイクル推進費でございます。
 続きまして、衛生費、清掃総務費の1行目、普及広報費追加分でございます。見学者用ガイド無線機購入、これは資源追っかけ隊、それから、資源化センターの見学時に見学される方が装着をいたしまして、説明者が無線機で交信をして説明をするというものでございます。


◯島袋品川区清掃事務所長
 続きまして、29ページの清掃総務費の中のふれあい清掃事業、180万9,000円。これは現在清掃事務所のほうでは障害者とか高齢者でごみ出しができない方、そういう方については玄関前に出しておく、あるいは2階建てのアパートの場合は、ふつうアパートは特定のところなんですけど、それができない場合は2階の玄関に置いておくと、そこで収集していく、そういうことをやっております。その中で、ごみを出していない場合には安否確認をするということで、ふれあい収集をいたしまして、そのときに、連絡用の携帯電話を購入したい。もちろん一般の交通事故とか火災の通報なんかにも使えるというものです。
 それから続きまして下のほうの清掃事務所費でございまして、これは清掃事務所の北品川分室のブラインド交換ということで60万円、これは老朽取替でございます。
 その下の廃棄物対策費の収集運搬作業費追加分ということで、328万5,000円。カラス被害防止ネット購入費でございまして、これは従来の集合住宅用より、どうも小さな、もう少し小規模なものとなっています。そういうもう少し小さめのカラス防止ネットを購入したいと考えてございまして、これを計上する予算でございます。
 それから、高圧洗浄機、それから排ガス測定器購入でございますけれども、高圧洗浄機につきましては、清掃車です。荷台のある、これも老朽取り替えでございます。排ガス測定器のほうでございますけれども、ディーゼル規制のほうでディーゼルですね、粒子状物質等をはかるものでございまして、これを購入したいと考えているところでございます。


◯本間委員長
 説明が終わりました。
 本件につきまして、ご質疑等ございましたらご発言願います。


◯本多委員
 それぞれの目でいろいろと考えていただいているなと思いました。それで、前倒しにするものもかなり多いんですけれども、先ほどの事業資金のように上乗せをするという、非常に大事なことだと思うんですけれども、物によって、内容によっては前倒ししたから、それで終わってしまうものもあるかもしれませんけれども、内容によっては。ただ、前倒しをしてさらに上乗せというか、次年度も従来通りやっていくというか、その方針みたいなものをちょっと伺いたいんですけど。当然むらがあってはいけないとは思いますが、上乗せが必要じゃないかという観点ですね、その方針。それぞれは結構ですが、総括的なところでいいと思うんですけど、方針といいますか、その辺、教えていただければと思います。


◯本間委員長
 そうすると、これは所管のそれぞれの課長というよりも、どうなんですかね。一括してお答えできるような立場の人ですかね。


◯宮地区民生活事業部長
 それでは、総務費それから産業経済費ですね。考え方といたしましては、上乗せしてやっていく形で見直しを図っていったというのは、先ほど一番大きなところは条例を改正し、新たに区として取り組んでいこうというのが大きなところですが、あと、個々の改修工事がほとんどメインになっておりまして、それは先行して仕事をつくる、仕事を発注することによって、早く地元の企業の皆さんに仕事が落ちるようにという観点から当初新年度で予定しておりました地域センターの改修工事、あるいはなぎさ会館、また平塚橋会館等を前倒しで工事をする、また物品の購入をするといった関係でございます。


◯久保田環境清掃事業部長
 環境清掃事業部のほうも前倒ししてやっていくという部分と、それから幾つか工事等も平成21年度に予定しておりますので、そういう形での引き上げ策というんですか、そういうものをやっていくということでございます。


◯安藤委員
 こういった発注とかリフォームが、実際、区内の大変なところの中小企業の、ちょっと素朴な疑問なんですが、17ページの大ホールの照明設備とかというのは、かなり大きな額になると思うんですけど、実際区内の小さい企業にまわるのかどうか、ちょっとわからない部分があるので、そこら辺は担保されているものなんでしょうか。


◯小野区民課長
 大ホールの照明器具でございますけれども、舞台用の照明器具ということですね。全体の照明システムというか、そういう形で特殊な部分もございます。ただ、そういう部分の中では、そういう必要性、機具のそういう専門性というところから、普通のこういう電灯のような形でのところという形にはいかない部分もございますけれども、できるだけそういう区内の事業者に行くような形で工夫しながら発注をしていくというふうに考えてございます。


◯安藤委員
 何とかできるだけというところだと、やるのはいいですけれども、それがきちんと区内のということにしないとあまり意味がないんじゃないかなと思います。今防災フェアをやっていまして、そこで室内の火災報知機のコーナーにちょっと行ってお話を伺ったんですが、実際受注したのが新宿区の。だから、ちょっとの単価だけで選んで、新宿区の業者がなっちゃったとちらっと聞いたんですけども、それだとせっかく区として予算を別建てにして前倒してやるというほどの効果が、実質的に区内の区民の皆さんの生活の支援につながらないというのと、やっぱりもったいないというか、意味がないんじゃないかと思うので、そこら辺のできるだけというところをもう少し詳しく、どういった具体的にできるだけというのは考えて仕組みがあるのか、どういうふうにやっていくのか、もう少しお伺いしたいんですけど。


◯小野区民課長
 大ホールの照明器具ということですので、一つの照明システムの中でやるわけですけれども、契約をしている相手方に対して、そういう部分で、本来照明システムの中で必要な部分で、その中でできるだけ区内の事業者、そういうところからも、一括して受けているわけですけれども、そこをさらに外部から調達する場合は、そういうものがある場合には、区内の事業者から調達するということを契約の中で確認する、こういうことでございます。


◯安藤委員
 ぜひ、じゃあ、よろしくお願いいたします。
 また、先ほど前倒しだけじゃなくて上乗せという話もあったんですが、やはりいろいろ来年度以降の事業を前倒しして、今緊急にやっぱり仕事がないというところで困っていらっしゃるわけですから、それはすごく大事なところなんですが、加えて、やっぱり先ほどもちょっと言ったんですけども、これを機会に区内の工場とかの実情を知っている産業振興課自身が、新たにこれを機会に前倒しだけではなく、こういう仕事をつくるという、そういったところでの充実が必要なんじゃないかなと思いますが、先ほどの話になってしまうんですけども、例えばやっぱりすごく技術を持っている工場の方が、企業が多いわけですから、これを機会にそういった技術を生かしてもらって、なかなか進んでいない環境エネルギーの導入というところで発注するとか、そういったアイデアはないのかなというのを、ちょっとこれから研究する余地はないのかなというのをぜひ前向きに検討してもらいたい立場で質問したいと思います。


◯金子産業振興課長
 区内中小企業者をどう契約上優遇していくか、また一方で、契約というのは、地方自治法に規定されている部分がありまして、随意契約だけではなくて、入札、競争入札もしていかなければならない、そのバランスをとっていくことが大切だと、私の所管ではないんですけれども、そういう形で契約事務はとっていると思うんですね。ただ、その中で、できる限り区内企業者を優遇させていくという方向で区としては過去もやってまいりましたし、これ以降もやっていくというふうな考えです。
 私ども今ご指摘にもありましたけれども、さまざまな業者は承知しておりますが、そういう意味で、区の各所管が知らないこういうような新しい製品があるとか、あるいはこういうような技術がある場合等に関しましては、できる限り各所管に紹介しようとしております。また、昨年でしたか、今年度の新しい事業で環境ビジネスの支援事業というものもスタートしまして、これにつきましては、必ずしも区が取り入れられるかどうかは別としまして、これから環境というのは非常に大きなテーマになっていきますので、これの企画開発については、今後とも産業支援という立場からも支援していくという考えでありまして、これについて区で使えるものがあれば、当然これについても各所管に紹介していきたいという方向で考えております。


◯久保田環境清掃事業部長
 自然エネルギーのそういうような発注というお話にも発展しているんですけれども、品川区は電気事業者じゃございませんので、そういうような具体的なエネルギーとか、そういうものの立場にはないとは思うんですけど、今産業振興課長が言ったようにいろんな振興策としてそういう環境ビジネスなんかについてのいわゆる試みはやっているということがありますので、そういう情報を私どもも入手しまして、より環境対策のために生かせるものがあれば、そういう形での盛り上げ方なり何なりは研究していきたいというふうには考えております。


◯安藤委員
 ぜひ研究していただきたいと思います。
 ちょっと例なんですけど、例えば風力発電なんですが、大きな風力発電ですと大変だし、小さいところは難しいと思うんですけども、風車型と垂直型に回るサボニウス型と呼ばれる風力発電のやつがありまして、そういうプロペラだと、風量もいらず、しかも風向きを問わず、町中での発電にぴったりという話があります。こういう小規模な風力発電とかだったら、分割発注してほしいとか、いろいろ区内の業者とかも新たな仕事ができるとかということもあるんじゃないかと思いますので、ぜひ今区自身がこれを機会に新たな環境設備を導入するということになるのかどうかわかりませんけれども、研究をぜひ進めていただければと思います。
 あと、先ほどの件で、入学資金のあっ旋の制度なんですけれども、これは基本的に補正予算というのは、所管の課が新たにこれまでやろうと思っていた事業を前倒しとかということが中心だと思うんですが、やっぱり所管の課としてこういう緊急経済総合対策なわけですから、補正予算で組むんであれば、今やっぱり区内の中小企業が苦しんでいることに対して、新たな制度というか、これまでの制度の充実ということで広く考えていく必要があると思うんです。だから、物品の発注ですとか工事の前倒しということに加えて、所管の課として、他区もやっておりますけれども、商売が苦しくて学習のための貯蓄を、お金を商売に回さざるを得ない。その結果、進学を、お金の理由であきらめなくちゃいけない。やがては貧困につながる。そういう悪循環になっていくと思うので、やっぱりこういう幅広い方面から入学資金の創設、あるいはこれまでの事業のレベルアップとして奨学金のレベルアップとか、そういったことも広く考えていくことが必要なんじゃないかと思うんですが、この補正予算にすぐ入れるかどうかというのはあると思うんですけど、今後の考え方としていかがでしょうか。


◯小野区民課長
 奨学金のお尋ねということでございますけれども、平成21年度の奨学金につきましては、昨年の12月に審査会をいたしまして採用を決めたわけですけれども、たしか72件の申し込みがありまして、平成20年度は46件でございましたので、相当な部分申し込みが増えております。この72件についてはすべて採用という形になっております。今委員のほうからご指摘がありましたように、自家営業、中小企業を営業している方、こういうところからのご子息についてたくさん応募いただいておりまして、そういう点では非常に関心があって、経済的な理由によって進学が阻まれないようにということで十分ご活用いただいているというふうに考えております。
 また、この後、経済的な事情があるのに、今奨学金を申し込んでいないけれども、この先やはりそういう意味では必要になるという方についてはぜひ在学資金については申し込みを受けて、年度が変わってからも提供することができますので、そういう点で十分経済的な理由によって勉学が困難だという方については奨学金を十分な措置で支援してまいりたいというふうに考えております。


◯安藤委員
 ぜひ従来の制度の申し込みが多いということなんで、しかも中小企業の方も多いということなんで、さらに例えば大学生まで拡充するとか、あるいはそこまで行かなくても利子を区として補充するというようなこと、そういったことも視野に入れながらぜひご支援願いたいと思います。


◯若林委員
 プレミアム商品券についてですが、今回の補正は260万円ということだと思いますけど、実施については、6月からの3カ月間と11月からの3カ月間で、まだまだこれから工夫をする、周知をするという時間があるんだろうなと思っていまして、そういう観点から前回の平成15年から17年にかけて行われたあのプレミアム商品券のときの課題とか改善点もあったと思いますので、そこら辺をお示ししていただくとともに、同時に、改正点、今回どういうふうに、わずかな期間かもしれませんけども、最大のポイントは、やはり使えるお店の数が多いとか少ないとかという声があるわけで、そこが一つのポイントだと思いますので、そういった観点。これからどういうふうに周知期間を含めた拡大、またもう一つは大店舗という言い方もあるかと思うんですが、一部大店舗でやっているというふうに聞いておりますので、そこら辺、いわゆる商店街の振興ということで生活支援という消費関係ですかね、生活支援という二つがありますので、そこら辺の角度もふまえた、そういった事業の拡大とかそこら辺の充実というものについてお聞かせ願えればと思います。


◯金子産業振興課長
 課題と改善点等についてというお話でございますけれども、先ほども申し上げましたとおり、参加店についてはこれからまた区商連等と詰めていこうと思っておりますので、決まっていないところが多いわけですが、前回の課題については解決しながら実施していこうと思っております。やはりご指摘のとおり使用するお店の範囲が狭いというのが結構ご指摘がありまして、これについては区商連としましても日常的に努力しているところですので、現在商品券、通常の商品券が使えるところも徐々に拡大しておりまして、それぞれの商店街の商店のほかに青色申告会、それから一部のタクシー会社というところで使えるようになっておりますので、今のところこの範囲でやっていこうと思っております。
 そもそもこのプレミアム商品券の目的は、商業振興といいますよりは、区内の商店街の支援というふうなところで考えておりますので、いわゆる大型店等は対象外というふうに考えております。細かいところでいろいろな問題が出てきましたら、それについても解決していく方向で考えてございます。また、実施の前には区民委員会でご報告を申し上げていきたいと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。


◯若林委員
 通常の商品券を使えるところと、今回のプレミアム商品券を使えるところというのは違うという意味ですか。要するに、八潮のパトリア、あそこはたしか区商連扱いで、個店の集まりなんですかね。その違いですね。というところで伺いました。


◯金子産業振興課長
 基本的には商店街の関連しているところ、あるいはその周辺の商店で現在取り扱っているお店というのが対象になります。というのは、どうしても登録していただかなければならないということがありまして、換金作業等々の関係で登録していただかなければいけないということがありますので、新たに登録する場合には当然門戸開放しておりますけれども、いろんな形でやろうと思っていまして、そのパトリアの関係なんですけど、ちょっと細かいところは承知しておりませんけれども、パトリアの小さいお店に関しましては、商店街として、ちょっと特殊な例なんですけれども、区商連のほうに加盟しておりますので、基本的には対象になっていると思いますが、それ以外の部分については私どもで調査をしていきたいと、確認したいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。


◯宮崎副委員長
 1点だけ確認したいんですが、中小企業センターの老朽備品の買い替えのことなんですけど、買い替えなきゃいけないのと、修理すればいいのといろいろあるかと思うんですよね。例えば修理となると、そっちのほうは区内の業者に仕事が行くのかななんていうふうにも思うんですけども、そこら辺の考え方というのをどういうふうに、今回は買い替えとなっているんですけれども、机、いす、買い替えとなっているんですけど、そこら辺の考え方というのはどういうふうにしているのか、お聞かせいただければと思います。


◯金子産業振興課長
 中小企業センターの関係の備品ならびに設備の問題があるんですけれども、これは昨年度大規模改修しまして、それに合わせて備品についても老朽化した部分については買い替えております。当然机、いすについては、日常的に傷んだり破損したり故障したりする部分がございます。これについては修理で対応しておりますけども、やはり一定の期間が経過したものについては、老朽備品としてすべてを買い替えるというふうな格好にしております。ですので、お尋ねのお答えとしては、常日ごろ修理等々については対応しております。ただし、まとまっていたり、購入する時期が来ましたら、それについては買い替えをするところでご理解いただければと思います。


◯宮崎副委員長
 中小企業センターのところなんですけども、これはちょっと部長のほうになるかと思うんですけど、要するに今回は中小企業センターですけども、基本的に区の考え方としては今の質問、同じ質問の場合、どういうふうに、基準というか、それがあるのかないのか。


◯宮地区民生活事業部長
 平成21年度予算で組んでいるものの中から、基本的には前倒しで発注する最大な意図といたしましは、区内の中小企業の皆さん、あるいは孫請け等まで含めて、何らかの形で発注することによってお金が落ちるのではないかというところをピックアップしていますので、できる限り区内で生産しているものを中心に選んできているはずでございます。そういう意味で今回挙げさせていただきました大きなメーカーがやっている製品等でも、品川区の中での中小企業センターではかなり部品等で、かかわっている等々、経理課を通じて情報を入手していまして、極力そういう視点に立って選んできているというふうに企画財政課からも聞いております。


◯宮崎副委員長
 今回補正予算15億円で事業が130件、多いですけども、これは前倒しでやるというふうになると、じゃあ新年度予算のときにその分はどうなるのというのが出てくるんですけども、いわゆる仕事、緊急対策としての仕事確保というのと、今出ているものと新年度予算のときにまた何か探してくるんですか。そういうのがあるかと思うんですけど、そこら辺のところはどういうふうな考え方なんでしょうか。


◯宮地区民生活事業部長
 新年度予算の編成が既に昨年ほとんど所管から出てきたもので組んでおりますので、今回の緊急もその中から前倒しできるものということで持ってきております。引き算のような形になりますけど、残りが新年度、平成21年度に出てくるという形になっております。それにいたしましても、今回の緊急というのは、19日に臨時本会議を開かせていただきまして、常に議案として審査していただくという関係から、年がら年中この臨時会を開いているというわけにはいきませんが、考え方といたしましては、すぐに対応できるというスピーディーな対応というのを区長も大変気にしておりまして、平成21年度、もうじきなんですが、それでも19日に開いてちょっとでも早くという考え方ですので、早々21年度にはできたはずなんですけれども、それを前倒しにしたという関係から、これから新たに平成21年度をプラスして見積もってやっていくというのは、ちょっと時期的に難しかろうと思います。ただ、もっともっと大きな経済危機が来れば、その都度その都度、やはり緊急予算対応という形にはなろうかというふうに考えております。


◯宮崎副委員長
 わかりました。今回のが、いわゆる前倒しとなると、じゃあ来年度の予算のときは、そこから減っちゃうということになるのかなというふうに思うんですけど、やっぱり仕事全体として増やしていこうということも考えていかなきゃいけないとなると、じゃあ来年度、その分を前倒しでやるからその分来年度減るのかというところが何かちょっとやっぱり、仕事確保という点ではちょっとまだ不十分なのかなというふうに思うんですよね。そこのところはやっぱり前倒しだけで、全体の仕事をつくっていくんだという立場が必要なんじゃないかなというふうに思うんですけども、実際その部分は。


◯宮地区民生活事業部長
 仕事を創出するというのも大きなテーマですので、そもそも平成21年度もかなり上乗せした予算を組んでおります。それでなおかつ前倒しができれということですので、常に仕事はつくっていくというのは変わらない姿勢ですので、ご理解をいただければと思います。


◯本間委員長
 ほかにいかがですか。
                 〔「なし」と呼ぶ者あり〕


◯本間委員長
 それでは、以上で質疑を終了いたします。
 これより、第1号議案、平成20年度品川区一般会計補正予算(歳出 区民委員会所管分)を採決いたします。
 お諮りいたします。
 本案は原案のとおり決定することにご異議ありませんか。
                〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


◯本間委員長
 ご異議なしと認めます。
 よって、本案は、原案のとおり可決決定いたしました。
 以上で議案審査を終了いたします。
 ────────────────────────────────────────────
2 委員長報告について


◯本間委員長
 次に、予定表2の委員長報告につきましては、正副委員長にご一任いただきたいと思いますが、よろしいでしょうか。
                〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


◯本間委員長
 ありがとうございました。
 以上で、本日の予定はすべて終了でございます。
 これをもちまして、区民委員会を閉会いたします。
                  ○午後0時01分閉会