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東京都 品川区

区民委員会_11/25 本文




2008.11.25 : 区民委員会_11/25 本文


                 ○午前10時02分開会
◯本間委員長
 ただいまより区民委員会を開会いたします。
 本日は、お手元の審査・調査予定表のとおり、議案審査、報告事項等を予定しております。
 本日も効率的な委員会運営にご協力をよろしくお願いします。
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1 議案審査
 (1) 第76号議案 品川区特別区税条例の一部を改正する条例


◯本間委員長
 それでは、予定表1、議案審査を行います。
 (1)第76号議案「品川区特別区税条例の一部を改正する条例」を議題に供します。
 本件につきまして、理事者の説明をお願いします。


◯武内税務課長
 それでは、お配りしてある資料をまず、ご覧いただいて、説明させていただきます。
 平成20年度の税制改正に係る地方税法の一部を改正する法律は、平成20年4月30日に施行されました。この改正により、専決処分させていただきました事項以外について、今回条例の一部を改正する提案をするものでございます。
 今回の改正は、大きく、寄附金税制、年金からの特徴、それと証券税制の見直しでございます。
 まず、1点目は寄附金税制の拡充ということでございまして、個人住民税における寄附金税制に関しましては、これまで一定以上の高額寄附のみが所得控除の対象になるものとされ、極めて抑制的に規制してきたところでございますけれども、今回の改正ではこれを見直し、寄附文化をより一層促進させていくべきとの観点や、いわゆるふるさと納税の議論などを踏まえて、拡充されるということになったものでございます。
 内容の1ページをめくっていただきますと、補足説明用資料がありますので、そちらのほうで説明させていただきたいと思います。
 まず、改正前と改正後の資料ということで、お出ししてあります。まず、住民税における控除対象寄附金は、従来、共同募金、日本赤十字社支部、地方公共団体の3つに関して控除が行われていたわけですけれども、改正後につきましては、この3つのほかに、地域における住民の福祉の増進に寄与するものとして、区が条例で指定できるようになりましたので、今回の条例改正で、社会福祉法人品川区社会福祉協議会に対する寄附金も新たに控除対象寄附金といたしました。
 また、控除方式ですけれども、従来は所得控除。今回につきましては、税額控除というふうに変更になりました。
 それで、この表の一番下のほうをご覧いただきたいんですけれども、適用下限額。これが、従来は10万円を超えた部分について控除の対象にするというものでございます。これが、今回の改正で、5,000円から、所得税も5,000円からなんですけれども、5,000円以上の部分について控除の対象にするということで、この辺が大きく変わったところでございます。
 それで、控除率の部分ですけれども、従来は寄附した額の、10万円以上ですから、例えば15万円を寄附しますと、10万円を抜きますから、5万円掛けることの税率の、住民税は10%ですので、税率10%というのが改正前の控除率でございました。ここが非常に大きく変わりまして、改正後ですけれども、地方公共団体以外という部分ですけれども、ここについては、全体の部分は10%は変わらないんですけれども、税額控除という部分で、都民税の部分が4%、区民税の部分が6%ということで、これを明確に控除額として明記させたと。
 地方公共団体に対する、次の下の表のところなんですけれども、ここがいわゆるふるさと納税と言われている部分の大きな改正でございます。適用下限額を超える部分について、一定の限度まで所得税と合わせて全額控除するというふうに方針が変わりました。全額控除ですので、これは住民税の部分と所得税の部分を合わせて、全額控除というふうになります。ただし5,000円を超える部分の金額ということになります。
 基本控除の部分と、特例控除というのがありまして、基本控除は地方公共団体以外のところの10%という部分でございます。特例控除というのは新しく創設された部分で、従来の地方公共団体に対する寄附をされて、5,000円を引いた額。例えば5万円をやっていただきますと、4万5,000円という金額になりますけれども、それで、その次の表の「90%」と書いてあるのが、100%に対して基本控除が10%ありますので、「90%」という数字です。「0%〜40%」と書いてある数字が、寄附者に対して所得税の限界税率を引いた部分というような形になります。
 ただし、特例控除額については個人住民税の1割を限度としておりますので、例えば住民税の所得割額が10万円を年間で支払うとしましたら、そこの特例の部分については1万円を限度にという、控除のほうが1万円という意味でございます。
 控除対象限度額は、従来は総所得に対しての25%が、これも拡大されて30%というふうになっております。
 1枚めくっていただきまして、計算例の見本を示めさせていただきました。非常に、この辺がわかりにくいところですので、まず、社会福祉協議会あるいは赤十字などの団体に寄附した場合について、5万円を寄附したというときにどうなるのかということで、提示させていただいています。ケースとして、700万円の単身の方が5万円を寄附したと。そうしますと、大体、おおむね住民税の所得割額というのは40万円ぐらいということですので、所得割の1割ということですから、限度額は4万円というふうに考えていただければよろしいかと思います。所得税の限界税率というのが20%です。これは、所得税は超過累進課税になりますので、課税額に対してそれぞれ率が変わってきます。この方については20%になるということで出している。
 計算例ですけれども、5万円を寄附しましたので、5万円引くことの5,000円。4万5,000円掛けることの10%ということで、住民税の部分については4,500円というふうになります。これを、それぞれ、都民税と区民税については、4%、6%ということですから、1,800円、2,700円という金額になります。
 なお、所得税につきましては、限界税率が20%ですので、4万5,000円掛けることの20%で、9,000円が所得税から控除されることになります。
 そうしますと、所得税から9,000円と、住民税から4,500円で、合計で、5万円寄附しましたけれども、1万3,500円は税から戻ってくるという仕組みになります。
 その次で、下の部分ですけれども、これは、地方公共団体、これは品川区でも同じなんですけれども、例えば5万円を寄附した場合はどうなるのかということでございます。先ほど説明したように、下限額の5,000円を引いた4万5,000円については、基本的には全額戻るという仕組みになっております。
 ケースは、上記の部分と同じということです。
 基本控除と特例控除が、地方公共団体の場合についてはありますと説明させていただきました。基本控除につきましては、5万引くことの5,000円で、4万5,000円掛けることの10%で4,500円。特例控除のほうにつきましては、4万5,000円掛けることの90%から20%というのは、所得税の限界税率を引いて70%ということになります。そうすると、4万5,000円掛けることの70%で、3万1,500円が特例控除というふうになります。
 ということは、この方については、20%の限界税率、所得割が約4万円ということですから、その特例控除の部分については3万1,500円ですから、全額控除の対象になるということです。
 それを合計しますと、5万円のうち、本人の負担、適用下限の5,000円。それで、あと4万5,000円については、所得税の部分で9,000円。個人住民税の部分で、基本控除と特例控除を合わせると3万6,000円が控除されるということになっております。
 このような計算方式になっておりまして、いわゆるふるさと納税と言われております、昨年来、盛んに議論されてきましたけれども、結論から申しますと、ふるさと納税というニュアンスとは若干異なりまして、寄附金税制の拡充策の一つとして、ふるさとに限らずに、どこの地方公共団体の寄附であっても、一定の税額控除が受けられるとするものでございます。
 したがいまして、品川区民の方が品川区に寄附していただいた場合でも、この制度が適用されるというものでございます。自分のお住まいの自治体に限らず、どこの自治体に対しても寄附が行えるということでございます。こうした寄附を行った場合については、年度末に、領収書を添えて税務署に申告していただくことで、所得税、住民税がそれぞれ控除されることになります。
 ただし、地方公共団体の寄附金につきましては、個人住民税がほかの自治体に過大に流れることがないよう、住民税所得割の1割を上限とする規定が設けられております。税収への影響額でございますけれども、報道などを通じまして、ふるさと納税との名称で周知されていることもあって、出身地の自治体に寄附する方の人数が、流れとしては増えるのではないかというふうに考えております。
 しかし、実際にどの程度の方がこの制度を利用するかという点につきましては未知数の部分があり、遠く離れました自治体に現金を寄附したり、年度末に申告が必要になるなどの煩雑さもありまして、また、控除額の上限額が所得割の1割までとされていることなどもあって、あまり大きく動くことはないのではないかと、一応、推測しております。
 なお、平成20年1月、今年の1月からの寄附金が対象でありまして、施行日は来年、平成21年の4月1日からということでございます。
 次に、特別区民税における公的年金特別徴収制度の導入でございます。
 年金収入の方は、これまで、所得税については源泉徴収、住民税につきましてはご自分で役所や金融機関に納めていただく普通徴収の方式で納めていただいておりました。今回の改正では、住民税についても天引き。住民税ではこれを特別徴収と言っておりますけれども、年6回の年金支給時に、サラリーマンの天引きと同じように、引かせていただくというものでございます。
 また、なぜこの時期にということでございますけれども、住民税の特別徴収につきましては、平成16年、四、五年前から、年末にかけて行われます税制改正の協議の中で、毎年、議題として上がっておりました。全国知事会や市長会などが、やはり、事務の改善、電子化なども含めまして効果がある、あるいは納税される方にとっても、この場合は、年4回の納付書でお支払いいただくよりも、6回に分けて均等にいただくほうが負担感も少ないだろうという理由がありまして、今回改正が行われたものでございます。
 たまたま国民健康保険であるとか、後期高齢者医療制度で年金天引きが開始されるということで、重なってしまいましたけれども、住民税につきましては、もともと納税義務のある方が対象になっていることで、十分に説明をして、理解をいただきたいというふうに考えております。
 それでは、補足資料の3をご覧ください。
 まず、特別徴収の対象者でございますけれども、個人住民税の納税義務者であることのほか、前年中に公的年金などの支給を受け、引き続き老齢基礎年金の支払いを受けている65歳以上の方が対象となるものでございます。
 反対に、特別徴収から外れる方でございますけれども、まず、老齢基礎近年の年額が18万円未満の方という一つの規定がございます。これは、実は介護保険の制度をそのまま、今回の法改正で横引いているということで、一応、18万円という金額が出ておりますけれども、税の場合については、これとは全く別の観点で、非課税限度額がございますので、実質的には18万円というようなパターンはもともと非課税でございますので、これは対象にはなりません。
 それから、特別徴収税額が老齢基礎年金の額を超えるということで、これも、今後、介護保険のほか、国民健康保険、後期高齢者医療制度で、それらの数字を合算いたしまして、住民税が引けるかどうかというのを計算しまして、それがマイナスで、引けないということであれば、それを除外するという規定が設けられております。
 また、住民税においては、年金収入が、単身の方で155万円、またご夫婦の所帯で211万円までの方は非課税ですので、住民税が課税されておりませんので、年金天引きの対象にはなりません。
 次に、特別徴収義務者ですけれども、これは社会保険庁等でございます。
 それから、特別徴収額は所得割と均等割でございます。先ほど説明したとおり、特別徴収の方法は年6回の公的年金の支払い時に、特別徴収義務者が特別徴収を行い、翌月10日までに各市町村に納入することになっております。
 特別徴収の開始時期ですけれども、来年、平成21年10月の年金支払い分からとなっております。
 それで、下の表を見ていただきたいんですけれども、まず、来年、平成21年度については、初年度ということで、10月から天引きになりますので、第1期分の普通徴収は6月と8月分の2回分については従来どおり普通徴収ということで、お支払いをしていただきます。それ以降、特別徴収ということで、10月、12月、2月に、年金の支給時に、残り3回を特別徴収をさせていただきます。平成22年度以降については、4月、6月、8月、10月、12月、翌年の2月ということで、年金の支給時に、一緒に特別徴収をさせていただくということでございます。
 公的年金からの天引きにつきましては、後期高齢者医療保険制度の導入によって、さまざまな議論があるところでございますけれども、個人住民税に関しましては、もともと納税義務のある方々が対象であり、6月、8月、10月、1月の年4回に分けて、納付書でお支払いいただいているものを、年6回の年金支払い額から引かせていただくように変更するものであります。今後、十分にお知らせしていくことで、ご理解いただけるものと考えております。
 次に、証券税制の見直しに伴うものでございます。
 補足資料の4ページの下の部分をご覧いただきたいと思うんですけれども、証券税制につきましては、平成14年、平成15年ごろに株式市況が非常に低迷いたしておりました。そこから、国内産業の経済活動を活性化するためとして、貯蓄から投資への政策目標が掲げられまして、上場株式等に係る譲渡益や配当益に係る所得について、軽減税率が適用されるなどの優遇措置が設けられていました。しかし、軽減税率を採用した当時に比べまして、昨年あたりから回復の兆しがあるとのことで、廃止するとの改正が行われました。
 ただし、優遇措置の廃止に当たって、経過的措置を設けるとともに、個人投資家のリスクを軽減するための特例が創設されたというのが今回の改正でございます。
 この表を見ていただきますと、まず、(1)は譲渡益に対する税率の表になっております。平成20年度までは、所得税が7%、住民税が3%。合計で10%ということになっております。住民税につきましては、都民税が1.2%、区民税が1.8%という割合でございます。それが、翌年、平成21年から、本則の20%に基本的には戻しますよという改正でございます。これは譲渡益、配当益も、考え方としては同じでございます。
 ただし、特例措置というのがありまして、譲渡益に対するものについては、500万円以下の部分についての譲渡益の部分については、従来どおり10%の税率でもらいますということです。ですから、500万円以上の部分については、本則の20%という率になります。平成23年以降は、従来の20%ということでございます。
 配当に係る部分においても、特例措置として、平成21年から平成22年の2年間については、100万円以下の部分については、軽減税率の10%を採用しまして、100万円を超える部分については20%ということになっております。同じように、平成23年からは、従来の20%の本則の税率に戻しますよというのが今回の改正でございます。
 それと、(3)にあります「上場株式等に係る譲渡損失の損益通算および繰越控除の創設」ということでございます。
 個人投資家の株式投資のリスクを軽減するために、平成21年1月1日から、上場株式などの配当などと、上場株式の譲渡損失の間において、損益通算が認められることになりました。上場株式などの譲渡損失には、その年に発生したもののほか、前年以前3年以内に譲渡損失でその年に繰り越しされたものを含みますということでございます。いわゆる、平成21年に配当所得で配当された部分について、その以前に株の譲渡損失がある場合については、それを精査できるということでございます。
 税収入への影響ですけれども、ここには詳細なデータがありませんので、影響額は見込めないところでございます。
 次に、公益法人に係る区民税の課税の特例の創設ということで、すみませんけれども、概要の2ページ目をご覧いただきたいと思います。
 規定の整備ということで書かせていただいておりますけれども、公益法人に対して財産を寄附した場合の譲渡所得などの非課税の対象となる法人が、寄附を受けた財産について非課税承認が取り消された場合について、当該寄附を受けた公益法人に対して、寄附時の譲渡所得に係る個人住民税の所得割を課するということができることになりました。
 この改正につきまして、課税対象の変更になっているものがあるため、税制上の影響はございません。
 施行日は平成21年4月1日付でございます。
 2点目の肉用牛の売却による事業所得に係る区民税の課税の特例の適用期限の延長等ですけれども、本件につきましては、品川区に適用になるようなケースはありませんけれども、個人住民税の所得割の免税に関する規定になっておりますので、概要ということでお示しさせていただきました。
 これにつきましては、免税期間を3年間延長するとともに、2,000頭を超える場合に課税対象とするという新たな規定が加わるものでございます。
 最後に、条約適用配当に係る軽減税率の廃止でございます。
 これも、軽減税率、軽減税制の廃止を行うものでございまして、日本と英国の間の租税条約に関連して設けられた規定でございますが、これまで、この規定を適用するようなケースは、品川区ではありません。
 これも、先ほどと同じように、証券税制のところで説明した軽減税率の廃止と同様の措置を講じるというものでございます。
 そのほか、文言整理がございますので、これまでご説明させていただきました条例の提案に伴いまして、引用条文であったり、文言の変更がこの条文に及ぶことから、この際、整理をさせていただくというものでございます。


◯本間委員長
 それでは、説明が終わりました。ただいまの説明にご質疑等ございましたら、ご発言願います。


◯若林委員
 大きく1、2、3、4とありました。それで、わかったところ、わからないところ、さまざまありますけれども、とりあえず、公的年金の特別徴収について伺いたいと思います。
 まず、法的な根拠、これは国のほうだと思いますが、根拠をお示しいただいて、それに対して、平成16年から税制改正論議の中で、それとともに、自治体のほうも、できればこの特別徴収制度を取り入れたいという姿勢の中で、法制度の仕組みができ上がった中で、品川区としてこの制度を導入する意味といいますか、そこら辺を、ひとつ、端的に聞きたいな。経緯といったものをお聞きしたいなと思います。
 それから、当然、課長のほうのご説明でもありましたけれども、納税義務のある住民税ということで、あえていえば、どういう形であれ、税金はちょうだいすると。これは、私たちも、区の収入、財産に関してはしっかり確保していってほしいという立場で、いろいろな審査をしているわけでございますが、あえて、この特別徴収となりますと、今までの普通徴収分との比較を改めてしていただきたいなと思います。
 これまで普通徴収が、今やっている中での徴収できない部分、いわゆる滞納という言い方になるのでしょうか。そこら辺と、それから、特別徴収になったことによって、こういう今まで滞納されてきた方に関して、そのまま滞納というふうになるのか、特別徴収ということなので、100%になるのか。また、そういう今まで滞納していた方へのお気遣い、配慮というんですか、そこら辺の対応についてお聞きしたいと思います。


◯武内税務課長
 特別徴収を行う根拠ですけれども、地方税法の321条の7の2の1ということが創設されまして、これに基づいて行うものでございます。
 普通徴収と特別徴収との違いというようなことですけれども、例えば年金収入が200万円の単身の方でありますと、年金所得控除というのが120万円、基礎控除が33万円、社会保険控除が20万円と想定しますと、税額が、最終的に残るのは27万円の課税標準額でありますから、そのうち2万7,000円が税額ということであります。それと、あと均等割で4,000円ですから、年間で3万1,000円の税額というものが出るわけですけれども、普通徴収で徴収しますと、4回ですから7,750円。年金天引きになりますと、6回ということですから、5,200円という金額になるということで、その辺の違いがある。
 大きな違いとしましては、普通徴収の場合については、こちらが納付書を送ったものを、その納付書を持って銀行あるいは区役所、金融機関に納めていただく。口座振替を利用している方も、年金天引きになりますと、年金支給時に自動的に納付されるというような形になります。
 また、従来、年金の方の所得に対して、滞納者も、前回の補正の説明のときにもさせていただきましたけれども、これはこれでお支払いいただくようにこちらも鋭意努力していくわけですけれども、今後、特別徴収、年金天引きということが始まることによって、それは、そのときに所得があるということですので、滞納というものが発生しないというふうに考えております。
 それは、私ども、サラリーマン、区の職員もそうですけれども、その時点で所得があれば、所得税については源泉徴収される。住民税についても、所得が発生しますので、前年の所得に対してその分の特別徴収をさせていただくということですので、基本的にはそれだけの収入があったということで、滞納が出るというふうには考えておりません。
 ただ、さまざまな事情がありますので、年金支給時前にご相談に来ていただければ、それは何らかの形で、今後の検討課題となりますけれども、対応はしていかなければいけないのかなというふうには考えております。


◯若林委員
 基本的に65歳以上の方、基本的なのかな、そこら辺の人口割合、わからないですけれども、年金収入の方が多くて、一方では、現役並みに、現役以上にバリバリ働いている方もいらっしゃって、その中で、こういう社会情勢になってきまして、いくら前年度、所得があるといっても、やはり年を越したり、半年たったりという中では、前年の収入分はもうないということは、やはり、区民の方の相談の中から、いろいろ、そういうことがあって、そこから今年のは払えないんだとかという話が当たり前のようにあるわけですね。そういう意味では、そこら辺もしっかりとフォローしていただきたいなということなんですね。
 ひとつ、今、課長のほうから、最後のほうには、そこら辺のこともこれからの検討課題という、今、言葉でしたでしょうか。現状、今、そういう、4回から6回になって、当然、一回一回の税負担が軽く、軽減されるという、軽くなる一方、そういう方がいらっしゃった場合に、現状、何か仕組みがあるのか。また、今、検討課題というところで、何か新しく余地があるのか。


◯武内税務課長
 今回の年金特徴の改正におきましては、制度的にありません。年金の受給者につきましては、原則、特別徴収をするということでございます。
 とはいっても、今回、こういう提案をする中で、さまざまな、こういう、税金を特別徴収することによって、議論がある中で、今後、品川区独自の方法等で、検討できる部分は検討していきたいなという考えでいるということでございます。


◯安藤委員
 年金天引きのところの話があったので、そこで、もう少し触れたいと思うんですけれども、課長のご説明の中で、たまたま天引きが、いろいろな、後期高齢者はじめ重なっているけれども、もともと義務のある方なので、十分に説明して、ご理解いただけるものだというご説明がありましたけれども、やはり、ご理解いただくにはかなり厳しいんじゃないかな。
 たまたま、偶然というよりも、税金を集める側が、徴収側の理屈を、とにかく、あまりにも振りかざし過ぎていることが、この間、ずっと重なっていると思うので、そこに、今、政治の不信もあって、何でこんなに生活が苦しいのに、こんなに税金だけは否応なしに取るかなという怒りが、まちはすごいんですね。
 だから、これは、納税、税金の取り方だという問題というふうに考えないほうがいいと思う。行政や政治の姿勢の問題が出ていると思うので、これはご理解いただけないどころか、かなり大きな問題になるんじゃないかなという、すごく、昨日も感じて、思っていたんですけれども。
 これで、実際に、この前、反対討論をやらせていただきましたけれども、実際、天引きになる対象の方というのは、もう、生活保護の水準を下回る方からも、年金天引きの対象になってしまうわけですね。155万円の年金収入の方といえば、月額にしますと生活保護水準以下になってしまいますから、だから、憲法で定められた最低限度の生活をしている方からも、税金を否応なしに取るということになる。
 当然、生活に影響が出てくるわけで、課長が、先ほど、制度的にはないけれども、検討できるところは検討していきたいというお話もありましたし、あと、事前に相談に来れば、対応を考えるというお答えもありましたけれども、具体的にどのようなものがあるのか。
 天引きされてから、多分、すごく大変な事態になるということは目に見えていると思うので、そうなる前に、この機会をとらえて、減免、例えばありますね、品川区で今ありますけれども、新条文になっちゃっていますけれども、区税条例36条で定めていただいている減免規定を、この機会に周知徹底するとか、あるいは、事前に、向こうから来れば相談を受け付けますよというんじゃなくて、具体的に、区側から、明らかにこれから混乱が予想されるわけですから、その前にきちんと、生活困難者に対する配慮というのを具体的にしていかないと、本当に大変なことになると思うんですが、そういう点で、もう少し具体的な、国で決まったことだからとか、制度上は何もありませんというのではなくて、品川区としてこういうことはやりますよとか、こういうことで配慮できますよというところを打ち出していくことがすごく必要になってくると思うんです。
 いかがでしょうか。


◯武内税務課長
 後期高齢者医療制度につきましても、つい最近、国のほうで、天引きを口座振替等に変更するという、そういう方針が出されております。そういった意味では、私どものこの年金特徴につきましても、地方税法の枠の中でとり行っていくものですので、国のほうも、その辺のルールについては今後の検討課題と言われておりますので、その辺の推移を見守りながら、品川区の対応を考えていきたいというふうに考えているところです。


◯安藤委員
 繰り返しになっちゃうんですが、明らかに、これ、来年に、10月に天引きになってから、大混乱になることは目に見えていますので、先ほど言ったように、これを機会に減免措置制度がありますよとか、区税条例36条のこういう減免規定もありますよと、そういうことも含めて周知徹底していくということが、具体的な手当というか、そういうのを行っていくことが必要だと思いますので、要望いたします。よろしくお願いします。


◯渡部委員
 今の特別徴収の部分なんですけれども、これは、来年から特別徴収が始まると思うんですが、65歳以上の方への、例えばこのような制度になりますよというような周知方法といいましょうか、これは、その対象になられる方々に、品川区の名前で、制度が変わりますよというようなご案内が、個人個人に送付されるような形にはなりますよね。
 広報とかに出て、こういうふうになりますよで終わりじゃなくて、やはり、当然、各々に、こういうふうになります。制度が変わりますというような形での通知があった上で、始まることなのかどうか、1点だけ教えてください。


◯武内税務課長
 もちろん周知するという、PRというのは、私ども、一番大切なことだと思っておりますので、もちろん広報、ホームページ等で周知するのはもちろんのことですけれども、来年になりましたら、それぞれの関係機関、あるいは高齢者のグループなどに、会合のある際に、私どものほうで訪問をさせていただいて、そのときに説明をさせていただくよとかということを、従来にない形でやっていきたいということがまず1つでございます。
 あと、もちろん、6月に普通徴収ということで、年間の税の確定のお知らせを出しますので、その際には、こういう制度が変更になりましたということで、細かく周知をするというのは当然のことでございます。
 また、来年2月、3月に確定申告の時期になりますので、そのときについても、従来、品川区のほうに確定申告していただく方については、確定申告書を送付する際に、その辺のところは周知徹底して、わかりやすい周知をしていきたいと考えております。


◯渡部委員
 要するに、確定したときに知るというよりも、できれば確定前に、制度が変わるんだというようなので、広く伝わるような方法をぜひとっていただければと思います。よろしくお願いしたいと思います。


◯若林委員
 1点、今の特別徴収で、確認をさせていただいて、寄附金のほうもちょっと聞きたいんですけれども、確認は、かなり遠いところで、私は、区のほうであるんですかというニュアンスでお聞きしているんですが、もともと国のほうの検討ということを見ながらというふうに、品川区のほうが考えているのかということを1点お聞きしたいと思います。
 それから、寄附金のほうは、補足説明の2なんですけれども、要するに、地方公共団体以外と、地方公共団体に寄附をした場合の違いというのを言いたいんだと思うんですが、要するに、下の太い四角で囲ってある部分ですよね。同じ5万円を両方、社会福祉協議会に入れた場合と、品川区に入れた場合。答え、中の計算はちょっとよくわからない。またじっくり見るとして、出てきた答えがこの四角の中に出てくるということなんですよね。
 そうすると、社会福祉協議会の例のほうでは、残額が3万1,500円で、本人が5万円のうち3万1,500円を実際に、差し引き、寄附として出ていくということですよね。
 下の品川区の場合は、そういうふうに、どこを見ればいいのかというのを。この2つ。


◯武内税務課長
 それでは、先に寄附金のところを、今、表を見ていますでしょうから、説明させていただきますと、いわゆる社会福祉協議会や赤十字、共同募金につきましては、寄附した金額の5,000円を引いた額に対する10%だけが控除対象になるわけです。ですから、本人負担額というのは、まず5万円をやりますと、5,000円は本人負担になりますので、それで、4万5,000円について税額の計算をしますと、所得税で9,000円、住民税で4,500円が控除になります。そうしますと、残額の3万1,500円は税額控除になります。
 そうしますと、合計しますと、3万6,500円が、5万円を寄附しても、ご本人の寄附のご厚意だという、そういう計算の方式になります。3万6,500円をご本人が寄附した。ですから、逆に言えば、1万3,500円が税額として戻ってきますよということです。
 それで、区のほうにつきましては、5万円を寄附しますと、まず適用下限が5,000円ということですから、5,000円はどんなことがあっても本人負担ということになりますので、4万5,000円です。4万5,000円という部分については、基本的には全額、税でおろしますよというのが今回のふるさと納税的な視点の中で、本人負担がないというのは、この4万5,000円の部分を言っているわけです。
 ただし、4万5,000円がすべて住民税から還元されるのではなくて、所得税の還元もあります。所得税の部分は9,000円ということになります。
 ですから、通常、所得税は年末調整して、ご自分で、医療費控除だとかというのと同じように、税務署の申告をしていただかなければならないという。そうしますと、この方は税率が20%という形になりますので、4万5,000円掛けることの20%で、9,000円ですよということです。
 それで、あと、住民税の部分については基本控除の10%の部分と、所得税の部分を引いた額で、合計で3万6,000円になりますので、いわゆる、5万円を寄附しますと、本人負担は5,000円ですけれども、4万5,000円は税の申告の手続をすれば、所得税で9,000円、住民税のほうで3万6,000円の税額が安くなるという仕組みになっています。
 それと、あと、先ほど、年金特徴、国の動向でというようなお話だったんですけれども、国のほうからも、年金特徴をやらなくてもいいという項目が実際あります。それはどういう項目かといいますと、年金特徴をやる人口が極端に少ない、要するに費用対効果、効率性が保たれていない部分については、地方税制の中でやらなくてもいいということです。
 もう一点は、これは電子データ化していく部分ですので、大きなシステム改修が必要だと。それと、自治体によっては、そのシステム改修がまだおくれている自治体もあります。また、進んでいるところもあるわけですけれども、そういった意味で、このシステム改修が間に合わないような自治体については、それの推移を、その状況に応じて、年金特別徴収を開始すればいいということになっておりまして、私が、今後の検討課題と言ったのは、国のほうでも検討課題と言われている部分もありますので、そういった意味で言わせていただきまして、現状においては、品川区で年金特徴をやらなくていいというようなところには、今、当てはまっていないということで、基本的には実施させていただくということであります。


◯若林委員
 寄附控除のほうは、要するに、社会福祉協議会のほうへ5万円を入れた場合に、実際に寄附金としては社会福祉協議会に幾ら入るんですか。控除としては幾ら戻ってくるという言い方があったので、戻ってくるのか。
 同じように、品川区に5万円入れた場合は、幾ら品川区に寄附金としてプールされて、自分のところに戻ってくるのかという、そこだけ。


◯武内税務課長
 それぞれ、寄附金5万円を社会福祉協議会に寄附しますと、5万円が社会福祉協議会のほうに入るという形です。ただし、その5万円のうち、本人に戻ってくるのは1万3,500円です。所得税と住民税と合わせて、1万3,500円が税額の控除という形になります。ですから、実質には本人は3万6,500円、社会福祉協議会に寄附したという形になります。
 また、地方公共団体に5万円寄附したという場合におきましては、適用下限が本人負担、5,000円以上のところについて控除の対象になりますので、5,000円は本人が負担ということになりますので、4万5,000円は本人に戻るんですけれども、品川区に対しては5万円お金が入ってきたという、寄附されたという状況になります。
 ただし、品川区にやっていただきます品川区の税収は5万円、5万円というか3万6,000円の部分がマイナスになるという、税収が下がるということです。


◯若林委員
 とりあえず、特別徴収のほうは、要するに、特別徴収するか、しないかという判断の検討はどうですかという、私は質問はしていませんので、そこら辺の軽減策について、国のほうには検討とあったので、国のほうで軽減策をこれから検討して、それを見て、自治体として判断をするのかということをお聞きしたので。
 その上で、いわゆる軽減策についてはしっかりと、いろいろな、一対一の、ケース・バイ・ケースの、これまでの対応も含めて、引き続きしっかり行っていただきたいという、これはそういうふうに要望しておきます。


◯本多委員
 4番目の規定の整備のところの1)の公益法人に関するところで、公益法人に財産を寄附した場合という、そのケースなんですけれども、大体、土地ですとか、箱ものですとか、主立ったものはそういうところだと思うんですけれども、ほかにそういう主立ったケースが、どういうのが可能性としてあるのか。
 それと、あと、交付の日について教えていただきたい。交付の日。


◯武内税務課長
 この辺の、公益法人の課税については、以前から、品川区ではケースとしては1件も発生しておりません。
 それで、今回は、主立って個人の方が公益法人に寄附、寄附というんですかね、譲渡するというような形をとった場合、従来、国から認可されたそういう公益的な法人が認可されなくなってしまう場合も想定されるわけです。そういう場合については、その個人、以後、寄附した方が、寄附した部分について、それを住民税に課税されるという、ちょっと変則的な地方税法の中であったものを、これを公益法人に寄附した場合、後、公益法人として認可取り消しにされたような場合については、その取り消しされた公益法人にそのまま住民税を課税することができますよということで、改正されたものでございます。
 交付の日から施行というのは、今回の品川区の条例改正の交付する日というようなことで考えてよろしいかと思います。


◯本多委員
 あと、先ほどから出ています公的年金の特別徴収のところで、それぞれ出ておりますけれども、ちょっと確認させていただきたいのは、4ページ目の、補足説明資料の4というところで、絵がかいてあるんですけれども、特別徴収義務者の社会保険庁の税負担が、平成21年1月ごろに市区町村に報告がされるということで、それがまた、市区町村から対象の方に情報提供があったりして、平成21年6月10日に通知が行くということで、もっと早い情報をという、先ほど、ほかの委員からもありまして、まさに早い情報が必要だと思うんですけれども、データの振り分けとか、データの一本化というふうに書いてあるところで、社会保険庁からのデータと、市区町村からのデータとを確認する作業というふうに考えればいいんでしょうか。この辺のデータの扱い方というのは。そこのところを教えていただきたいんですけれども。


◯武内税務課長
 住民税につきましては、前年の所得に対して翌年課税するという、そういうシステムはご案内のとおりでございますけれども、それで、まず、特別徴収義務者の社会保険庁が平成21年1月に、データを、いわゆる財団法人地方税電子協議会というところにデータを落として、そこで各自治体への書類のデータを振り分ける。それが区のほうにすぐに来まして、それと同時に、公的年金者といえども、ほかの所得もある方もたくさんいらっしゃいますので、そういう税の計算をし直すという方法をとります。それで、最終的に、平成21年5月に、その辺、公的年金特別徴収ができるかどうかという情報をもらいまして、それで付加していく。
 委員、言われるとおり、平成21年6月10日を予定というのは、今後、前年の所得に対して、住民税の課税はこういうふうになりまして、こういうふうに払っていただきますよという通知を6月に行う予定ですけれども、先ほど言われるとおり、それ以前に、確定申告時期や、あるいはそれなりの広報等を使いまして、あるいはそういう会合等に出席して、十二分に説明をわかるようにしていきたいというふうに考えているところです。


◯安藤委員
 寄附金控除の件なんですけれども、まず、1点目のところの、区で独自で対象とする団体のところなんですけれども、ほかにも、説明の中で、地域の福祉の向上に寄与する団体というお話もあったんですが、ほかにもいろいろあるかと思うんですけれども、今回、社会福祉協議会を追加したという、もう少し説明していただきたいなと思ったのが1点と、あと、寄附金、このふるさと納税というのは寄附金というか、寄附をして、寄附金控除という形で、結果として、ほかの自治体に寄附をしたとしたら、その自治体に寄附金という形で、税収じゃないですけれども、税収のような収入が上がって、かわりに地元の、品川区に住んでいるとすれば、品川区の税は控除されるということになって、品川区の税収は下がるという。
 それで、税収を移すというか、自分が納めたいところに税金を結果として納めるような形になるシステムなのかなと思うんですけれども、これ、そもそも、このふるさと納税というのは導入をされた、かなり複雑な制度だと思うんですね。そこまでしなくちゃいけない理由が、よくわからない面もあるんですけれども、何でそんな複雑な税制度が導入されたのか。区としては導入された理由というんですか、これをどのようにとらえているのかなということをお願いします。


◯武内税務課長
 社会福祉協議会を、なぜ、指定しましたかという部分ですけれども、今回、初めて寄附金の控除の拡大ということが行われまして、所得税におきましては、そういう、福祉にかかわるような団体に対しても控除があるんですけれども、23区共通した事項ですので、他区がどういう考え方なのかという、あるいは東京都がどういう考え方なのかというようなところを精査した結果、当面、品川区民全体の福祉に寄与するということで、社会福祉協議会を今回指定させていただきました。
 今後、状況に応じて、他の社会福祉法人等も検討していかなければならないと考えております。
 それから、ふるさと納税の、こんな複雑なというお話ですけれども、この話があった当初、住民税そのものを、品川区に住民税で払っているという方が、その方が、住民税を払っている部分で、勝手に北海道のどこかに寄附してくれるとか、そういう方法をとろうとしたのがものの発想の始まりです。
 自分は東京で、どこどこの、私の出身地のところに寄附してくださいというと、品川区の住民税を払っている部分の、本来払わなきゃいけない部分を、要するに納税している部分をほかの自治体に払う。そういう手続で、当初、国のほうでは考えていたわけですけれども、やはり住民税の基本的な考え方として、地域の回帰という部分になりますと、そういった部分はあまり好ましくないということで、それが寄附金税制の拡充ということになりまして、寄附、または寄附文化を助成していくというような考え方もありまして、今回、このような、複雑と言えば複雑な方法で始まりました。
 品川区の考え方としましては、元来、このふるさと納税というのは、都市圏に集まっている税を地方に配分するという、そういうところから始まっているところでありますので、東京都や23区におきましても、あまりもろ手を上げてPRしていくというような現状ではありませんので、品川区においても、他区の状況を見ながら、今後ケアしていきたいというふうに考えているところでございます。


◯安藤委員
 最後のふるさと納税の説明で、23区としては、なかなか、もろ手を上げてPRしていくのは厳しいというお話だったんですが、その理由をお伺いします。
 あと、証券税制の優遇税制の見直しのことなんですが、損益通算の仕組みを導入するということを今回、創設ということですけれども、これとあわせて、あと、もともと20%だったのを10%、半分にも減税しているわけですから、経過措置みたいなものも果たして必要なのかなとか思うんですけれども、やっぱり至れり尽くせりかなって。
 特に、こういった減税で恩恵を受ける方というのはかなりの高額所得者だと思うので、そういうふうな印象をどうしても受けてしまうんですが、特例措置のところで、譲渡益と配当所得に対する2カ年の経過措置のところで、500万円以下の部分というところと、100万円以下の部分というところがあるんですけれども、実際、本当なら、翌年にすぐ廃止ということだと思うんですけれども、2年間ですかね、この経過措置の恩恵を受ける方というのは、どういう階層の方なのかというのが、わかりましたら、教えていただきたいと思います。


◯武内税務課長
 ふるさと納税を23区、東京都を含めて、推進しないというのは、先ほど説明したとおり、都市圏に集まっている税を地方に配分したいという考え方がありまして、いわゆる東京都の住民の方は、多くの方は地方からお住まいになっている方が多いということが当然考えられる。そうしますと、本来の趣旨でいきますと、ふるさとに対して還元しましょう。ふるさとに小学校や中学校、高校までお世話になって、東京に出てきて、一生懸命働いた。その分、今まで教育をふるさとで受けたもので、その分をふるさとに還元してくださいというねらいがあるわけです。
 そういった意味では、逆の方法も当然、品川区のほうでも考えられるわけですけれども、本来の趣旨がそういう趣旨ですので、東京におきましては、ちょっと、大きなPRというのはしないというのが現状なのかなと思います。
 それから、あと、証券税制の見直しが行われている中で、経過措置が行われているということですけれども、低い額のところを行っているわけですから、一般的には、株の取引の大きなことをするのではなくて、いわゆる貯蓄から投資へということで、年金生活者の方もその辺、投資をするという方もいらっしゃるのかなと思います。
 そういう方に対する優遇策ではないかというふうに考えておりますので、具体的な数字は持っておりませんけれども、額が低い部分の特例ですので、その辺に、所得の低い方の特例ではないかと考えているところでございます。


◯安藤委員
 私も株というのをやったことがないもので、イメージがつかないなという意味で質問させていただいたんですが、500万以下ということなので、500万以下ですから、もちろん1万円でも、2万円でも、ささやかにやっている方々も含まれると思うんですけれども、譲渡益で500万円の利益を得るとか、あるいは配当所得100万円以下ということで、1万円から100万円、一緒になっちゃっているんですけれども、株をやって、上限でいうと500万円と100万円になるわけで、それでもかなり、それなりの収入なのかなとちょっと思ったもので、そこら辺のイメージがつかなかったので、実際どういう方まで含まれるのかなというのを聞きたいなと思って、質問いたしました。そういう趣旨でございました。


◯渡部委員
 先ほど、ほかの委員からあった寄附金控除のところで、まだ胸に詰まっていて、しっくりこないので、1つ確認させていただきたいんですけれども、僕が例えば多摩川をきれいにしたいというので、川崎市に5万円寄附をしました。考え方としては、僕は自腹で5,000円払っただけで、5万円分の効果が上がるということですよね。なおかつ、本来、僕が東京都に払うべき都民税1万2,600円と区民税1万8,900円が入ってこなくなっちゃう。それで、多摩川がきれいになるという考え方なわけですよね。
 逆に言うと、じゃ、僕が、品川区に住んでいるんですけれども、品川の教育のために5万円寄附した。ぜひ寄附したいというふうになった場合は、純粋に、本来、1万8,000円、税収は別にして、1万8,900円しか区民税として品川に入らないのが、1万8,000円じゃなくて、寄附金として5万円品川区に純粋に入ってくるんだよという考え方でいいんですか。


◯武内税務課長
 品川区民の方が品川区にやっていただきますと、税収はもちろん下がってしまうんですけれども、実際的には、5万円という金額、同じ金額が形をかえて収入になるわけです。そのときに、本来、払わなくていいという言い方はおかしいですけれども、結局5,000円が本人負担ですから、5,000円分区に入ってくるのが多くなる。それと同時に、所得税の部分。これも、本来、所得税、減額された分が品川区に入ってきますので、品川区のほうは、税収は下がりますけれども、歳入としてはプラスになる、そういうとらえ方をしていただければよろしいかと思います。


◯渡部委員
 大原則ですけれども、そこに住んでいる人がそこの自治体に寄附した場合でも、今回、これは適用されるんですよね。


◯武内税務課長
 はい、もちろん自分の住んでいるところで構いません。


◯本間委員長
 ほかに。
                 〔「なし」と呼ぶ者あり〕


◯本間委員長
 発言ございませんでしたら、以上で質疑を終了します。
 意見表明がございましたら、お願いします。


◯本多委員
 賛成です。


◯若林委員
 賛成。


◯安藤委員
 まず、ふるさと納税なんですけれども、年から地方へ財源を移すという話もありましたが、この間、地方への交付税とか補助金がすごくカットされてきて、地方が大変だという状況が根底にあると思うので、ふるさと納税制度というのは、そういうことでは、必要なのはそういうものの導入じゃなくて、交付税の、そもそも、カットをやめて、ちゃんとした地方交付税の本来の機能を回復するということが筋だと思うのが1点と、あと、住民税の年金天引きなんですが、これは反対討論をしたので、そう深くは言いませんが、納税者の権利のもともと侵害、もちろん義務もあります。同時に権利もあるわけですから、それを侵害することになりますし、あと、やっぱり高齢者の生活を実際脅かすということからも認められませんし、しかも、システム改修に6,000万円という税金が使われるというのも納得いかないということです。
 あと、証券優遇税制のほうなんですが、この間、定率減税が廃止されたりとか、老齢者控除がどんどん切られているという中で、あれこれ、特に損益通算の仕組みというのは、多額の配当を受ける人ほど、すごくその恩恵を受けるものでもありますし、基本的に、税金の集め方というのは、資産や株とかの不労所得には高目の課税をして、勤労所得には低い課税というのが、この間、ずっと培ってきた民主的な税制の原則だと思うので、そこから見ても反するんじゃないかなということで、どの改正点を見ても、例えば都市と地方間、あるいは国民の間で広まっている格差と貧困というんですかね、こういうのを是正するものにはならない。ますます加速させるものじゃないかと思いますので、長くなりましたが、反対です。


◯稲川委員
 賛成です。


◯渡部委員
 賛成します。


◯本間委員長
 それでは、本案は挙手により採決をいたします。
 本案は、原案のとおり決定することに賛成の方は挙手を願います。
                    (賛成多数)


◯本間委員長
 賛成多数でございます。
 よって、本案は原案のとおり可決決定いたしました。
 ────────────────────────────────────────────
 (2) 第77号議案 品川区国民健康保険条例の一部を改正する条例について


◯本間委員長
 次に、(2)第77号議案「品川区国民健康保険条例の一部を改正する条例」を議題に供します。
 本件につきまして、理事者の説明をお願いします。


◯本城国保年金課長
 それでは、私のほうからは、品川区国民健康保険条例の一部を改正する条例について、ご説明させていただきます。
 それでは、今ご覧になっていた次の資料をご覧ください。「国民健康保険条例の改正内容の概要」という横組みの資料でございます。よろしくお願いいたします。
 それでは、資料の1ページ目からご説明させていただきます。まず、今回の国民健康保険条例の改正の方法でございますが、そちらにございますように、今回の内容、一番主立ったものは出産育児一時金の額の変更でございます。
 そのほかにつきましては、それぞれ、2、3ということで、段落ごとに表題をつけさせていただきましたが、表題の中に「2地方税法の改正による規定整備」、「3文言の明確化および整理」と書かせていただきましたように、いずれも基本的には内容を変更するものではございませんで、今回の、主に出産育児一時金の額の変更の条例の改正の機会に、それぞれ該当箇所について、条例の文言をわかりやすく、あるいは明確になるように、それぞれ、条例の表現の仕方を整理した、そういう趣旨の改定でございます。
 それでは、まず、第1に、出産育児一時金の額の改定でございますが、これにつきましては、出産育児一時金につきましては、国民健康保険に加入している被保険者の方が出産したときに、手当として支給されるものでございます。現在は、出生児1人について35万円を支給しているところでございますが、それを3万円繰り上げて、38万円にすることが今回の改正でございます。
 改正の理由等でございますが、6ページ目をお開きください。6ページでございますが、今回の3万円の引き上げにつきましては、平成21年1月から実施されます産科医療補償制度の開始にあわせて、実施するものでございます。
 産科医療補償制度につきましては、6ページの中ほどから概要を書かせていただいておりますが、こちらの制度につきましては、制度の経緯にございますように、目標としては、安心して産科医療を受けられる環境整備の一環として創設された制度でございます。
 通常の妊娠、分娩であったにもかかわらず、出生児が脳性麻痺となった場合に、3,000万円を補償するという制度でございます。
 この制度自体に加入するのはそれぞれ医療機関ということになりますが、1分娩当たり3万円の掛け金を医療機関が負担することになるというものでございます。
 そのために3万円の増加となった部分を、出産入院費用の増という形で、入院した被保険者が支払うことになるため、今回、その増加分を出産育児一時金の増として手当するものでございます。
 以上が出産育児一時金にかかわる改正点でございます。
 続きまして、先ほどご説明いたしました条例の文言の整備等に関する改正箇所について、ご説明させていただきます。
 2ページをお開きください。
 国民健康保険条例の改正の新旧対照表に基づいて、ご説明させていただきます。まず、2ページでございますが、まず、今ご説明いたしました第10条については、35万円を38万円に改正するものでございます。
 続きまして、その次の条文でございますが、第18条の3というのがございます。こちらの条文につきましては、保険料の納期に関する規定でございますが、従来は保険料の納付方法は普通徴収のみでありましたところ、平成20年度から、制度改正で新たに特別徴収が国民健康保険の保険料にも導入されたために、この18条の3が普通徴収に関するものであるということを明確にしたものでございます。
 次に、第19条でございます。こちらにつきましては、保険料の算定方法に関する規定でございますが、年度当初に1年間分の保険料を計算して、設定するものでございますが、年度の途中で、例えば同じ世帯に属していた方が転出していなくなるなど、世帯の人数が変化する場合に、保険料が変化する場合の規定についてのものでございます。
 こちらの表現、わかりづらいところでございますが、こちらの第1項のほうでは、被保険者が増えた場合を規定し、第2項では被保険者の数が減少した場合や納付義務がなくなった場合を規定したものです。それらをわかりやすく整理して、2項については専ら納付義務がなくなった場合を規定し、その他、被保険者が増えたり、あるいは減ったり、こういった場合で保険料が変化した場合についてはすべて第1項のほうで規定するという形に整理して、改めたものでございます。
 続きまして、3ページをお開きください。
 第24条でございます。本条は、保険料の減免に関係する規定でございますが、平成20年4月から後期高齢者医療制度が導入されたことに伴って、国民健康保険の保険料について、新たな減免に関する制度ができました。
 今までは、健康保険の被扶養者であった方が、後期高齢者医療制度に発足することによって、被扶養から外れて、新たに国保に入った場合、減免がありまして、具体的には所得割が免除され、均等割が軽くなるという形でございますが、その制度自体、当初から、今回の制度改正の中にあったものですが、それについて適用する時期が、この場合については、減免を申請したときからではなくて、資格ができたときにさかのぼるというものを明確にしたものでございます。
 実務上は、当初よりこのような形で運用しておりましたが、きちんと表現できていなかったところがございましたので、それを明確にしたものでございます。
 続きまして、「付則」と書いてある第6条でございますが、こちら、下線が引いてございますが、本条では、地方税法の条文を引用しているもので、地方税法の改正によりまして、第13項が第15項に変更され、これ、内容変更ではなくて、条文の番号のみが変更したものでございますが、条例の中でもこの番号を引用していましたので、今回改めたものでございます。
 以上、国民健康保険条例の改正内容についてご説明させていただきましたが、こちらの条例案につきましては、10月31日に開催いたしました品川区国民健康保険運営協議会へ諮問いたしまして、後日、原案を適当とする答申を提出いただいているところでございます。


◯本間委員長
 説明が終わりました。
 ただいまの説明にご質疑等ございましたら、ご発言願います。


◯安藤委員
 6ページの資料のところで、内容を教えていただきたいんですけれども、「産科医療補償制度の概要」というところの2番目の「補償の仕組み」というところなんですけれども、2)で、「運営組織が契約者となる損害保険に加入する」という文言があるんですけれども、損害保険、この中身なんですが、損害保険というのは、これはどういう、民間なのかどうかということと、あと、補償を実際に、対象者というのは、どのように認定されるのか、手続上の問題がどうなのかというのと、あと、「脳性麻痺」とあるんですが、今、出産にかかわっていろいろな事故が母子ともにあるんですけれども、脳性麻痺のみ、子どものみという対象で限定されているということなのでしょうか。


◯本城国保年金課長
 まず、保険会社の件でございますと、運営組織の件でございますが、保険会社自体は、新しい仕組みの中で、民間の保険会社でございますが、ただ、この制度を運営するに当たって、財団法人の日本医療機能評価機構という財団法人がございまして、そこが一括して保険料を納付する形で、保険会社との契約の中に入りまして、各医療機関については、運営組織に掛け金を払うという、そのような仕組みになっております。
 そういう意味で、保険会社自体は民間ですが、それを取りまとめる財団法人として1つの機構があって、そこで全体を集約するような、そんな形になっています。
 それと、今回、対象になる方でございますが、今回、このような制度ができ、補償対象となっておりますのは、脳性麻痺の方に限定された制度運用になっています。
 対象者の認定につきましては、個々の病院を通じてと、そのような形になっているものでございます。


◯若林委員
 こういう新たな制度ができたということで、例えばこれまでの品川区においては、こういう事例に該当する方というのは、どういう推移があったのかなというのをひとつ、お聞きしたいなと。
 あともう一つは、一時金が3万円上がった背景は、妊産婦さんが3万円を医療機関、分娩機関に保険料を払うということですか。ここら辺が、お金の流れというか、やりとりというか、逆に負担が、手続が増えたり、負担が増えたりということは、どういうふうに組み立てられているかというのを。


◯本城国保年金課長
 まず、初めの、この制度ができる前、どんな状況だったかということでございますが、具体的に品川区でということではございませんが、今度の改正の趣旨といたしましては、出生した場合に事故によって、従来ですと、過失があることを証明して、それに基づいて、場合によっては損害賠償とか、そういう形になっていたところを、なかなか過失の実証等が難しいという背景がございまして、それで、一つは、過失があっても、なくても、早期に解決するということ。
 あと、産科医が減少傾向にあるのは、こういう訴訟リスクを負ってしまうということが背景にあるのではないかという、その2点に基づいて、過失、無過失を問わずということで、補償する制度でございます。
 そのような意味で、従前は、過失の立証後、初めて何らかの補てんが受けられていたものを、今回は、過失、無過失問わず対応できるという、そのような形でございます。
 それと、もう一つの3万円の、先ほど、保険会社とか、運営組織とか、病院とか、いろいろな登場者を、錯綜した中で説明いたしましたが、基本は、妊産婦が病院に分娩費を支払うということでございますが、その病院としての分娩機関が、運営組織でございます財団法人の全国組織に、1分娩当たり3万円の掛け金をお支払いして、そして運営組織が保険会社のほうに正式な保険料という形で納めるような形になっています。
 その意味で、この制度の直接的なお金の流れとしては、病院自体が払うということになりますが、病院がその分、今までよりも3万円をプラスして払うということになりますので、結論としては、その分、病院の負担額が増えたものが、当事者である妊産婦のほうに転嫁されるような形になるのが予想されますので、転嫁することによって3万円負担増となる部分を、今までの出産育児一時金を3万円プラスすることによって、その分、手当するという、そのような仕組みになっているものでございます。


◯宮崎副委員長
 何点か伺いますけれども、品川区の国保の関係で、どのぐらいの負担増になるのか。そこのところはどういう。
 何件ぐらいあって、幾らになるのかというのが1点と、あと、補償の見込みと聞いたらあれなんですけれども、先ほど質問があったんですけれども、そこら辺の見通しはどうなのかということ。
 それから、あと、ダブっちゃうかもしれないんですけれども、今回は、通常分娩で脳性麻痺ということで、非常に原則的だと思うんですけれども、これまで、例えば異常分娩のときはどういうふうになっているのか。異常分娩で、こういう脳性麻痺になった場合はどうなのか。
 これまでどうで、これからはどうなるのかということと、あとは、運営組織が財団法人でやって、保険に加入していくということなんですけれども、今回は、今までだと過失を証明していかなきゃいけないけれども、これからは、こういう状態になったら、過失がどうのこうのじゃなくて、補償しますよということなんですけれども、なんだけれども、この認定ですよね。
 障害、例えば1級、2級に相当するのかどうなのかとか、こういうところというのははっきり線が引かれるものじゃないので、ここのところはだれが、どういうふうに判定していくのか。立証責任というのは、もしかしたら軽くなるのかもしれないけれども、やっぱり判断というか、グレーゾーンというか、そういうところがやっぱり出てくるんじゃないかなと思うんですけれども、そこら辺の、だれが、どういうふうな基準で判断していくのか、そこはどうなんでしょうか。


◯本城国保年金課長
 1点目でございますが、それにつきましては、1人当たり3万円の増ということになりまして、平成19年度では490件の出産育児一時金の負担がございますので、平成19年度並みだと、490件掛ける3万円の計算のプラスということになってくる計算でございます。
 それと、あと、今回の仕組みの中で、異常分娩のとき、どうかということにつきましては、今回はこの要件に当てはまるような形の枠内であれば、過失、無過失を問わず、所定の3,000万円を補償するというものでございますので、もし、仮に異常といいますか、要件外だとこの制度外ということになりますので、基本的には、従来どおり、過失を立証して、その損害を算定して、そういったものも含めて算定することによって、それが確かめられたら、その分の補償がなされるという、ある意味では通常のルートに即したような仕組みというようなことで理解しております。
 それと、あと、1級、2級という要件がございまして、それについてだれが判定するかというものでございますが、それについては、この制度自体は、1級、2級が認定されたその土台の上に乗っかっているような仕組みになっておりますので、1級、2級自体が、ご本人から見たら3級となっているけれども、1級、2級なんじゃないかという、そういうことが仮にあったとしたら、品川区でいえば障害を認定する部門で、それを土台としていくというふうに理解しております。


◯宮崎副委員長
 予算のところは、平成19年は490件。それから、3万円だと1,300万円から1,400万円ぐらいの増ということなんですけれども、これというのは、基本的に、いわゆる保険料とか、そこへの影響ということになっていくんでしょうか。
 そういうのが1点と、あと、先ほど、異常分娩のときは今までと同じということになると、制度が思ったほど、これでかなり救われると、大変なところが救われるというのがどうなのかなという気もするんですけれども、そこら辺のところはどんなふうに思っておられるのか。
 異常分娩での脳性麻痺というのがどの程度多いのかというのは、私もよくわからないんですけれども、こういう制度ができること自体は、一歩前進なのかなと思うんですけれどもね。異常分娩のときにこういう事故になった場合が、今までとなると、何かちょっと大変なところの人があまり救われないのかなという感じもするので、そこら辺の感想を聞きたいなと思います。


◯本城国保年金課長
 今回の加入者が掛ける保険料という形ではなくて、あくまでも病院が負担する保険料の部分を妊産婦に転嫁するということで、結果的に、こういう制度ができて、大きな安心となるが、コストがかかるとか、そういう部分も負担するという、そのような制度だと考えています。
 あと、異常分娩につきましては、今回、新しくいろいろな課題を解決する中で、こういう制度が生まれて、そういう意味では、今回の対象でございますけれども、統計的には全国で500人から800人ぐらいの方がこれの対象に含まれるというふうに想定されているということでございますので、少なくともかなりの人数の方が、この制度によって対応される方だと考えております。


◯宮崎副委員長
 全体で500人から800人ということで、わかりました。
 さっき、保険料というのは、要するに国保の会計のところ、品川区の会計のところでは、3万円が出る部分、要するに1,300万円から1,400万円ぐらいかなと思うんですけれども、これがそのまままた加入者の負担のところに行くということになるのかなと思うんですけれども、やっぱり今の不景気のところなので、ここのところはもっと工夫が必要じゃないかなと思うんですけれども、どういうふうになるんでしょうか。


◯本城国保年金課長
 今回の出産育児一時金の財源につきましては、保険料の算定基礎となる賦課総額には含まれるものではなく、一般会計からの繰入金を財源とするもので、したがって国保の被保険者の保険料にはねかえる性格のものではございません。


◯稲川委員
 本当に細かいことで申しわけないんですけれども、この一時金とか、受け取ったことはもちろんないわけであり、あれなんですけれども、保険を掛ける、要するに病院側が、多分掛けるということだと思うんですけれども、掛けるタイミングって、いつ掛けるんですか。
 例えば来年の1月1日からということなんですけれども、イメージ的に、3万円を受け取って、ちゃんと契約書にサインをするなり何とかして、保険を掛けるというイメージがあるんですけれども、そこをまたいじゃって、例えば今年の12月31日、ぎりぎりで運ばれたときというのは、契約を、契約というか、結ぶのかなという。ちょっと細かい話で申しわけないんですけれども。
 あと、僕もちょっとわからないんですが、一時金というのは、生まれた後にもらえるものということは、後から……。その辺を教えてください。


◯本城国保年金課長
 掛け金自体の性格が、1分娩に対してということになりますので、そういう意味では、生まれた後に、その分ということで、掛け金という形で支払うという仕組みだと理解しております。
 例えば双子なんかが生まれた場合も、2人出生したということで、出生してからわかったりすることもございますので、いずれにしても1人について、1分娩当たり、生まれたことによって掛け金が生ずるという仕組みになっていると考えています。


◯本間委員長
 ほかに。
                 〔「なし」と呼ぶ者あり〕


◯本間委員長
 以上で質疑を終了いたします。
 特に意見表明ありませんか。
                 〔「なし」と呼ぶ者あり〕


◯本間委員長
 お諮りいたします。本案は原案のとおり決定することにご異議ありませんか。
                〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


◯本間委員長
 ご異議なしと認めます。
 よって、本案は原案のとおり可決決定いたしました。
 ────────────────────────────────────────────
 (3) 第88号議案 指定管理者の指定について


◯本間委員長
 次に、第88号議案「指定管理者の指定について」を議題に供します。
 本件につきまして、理事者の説明をお願いします。


◯小野区民課長
 それでは、指定管理者の指定につきまして、ご説明させていただきます。
 お手元にお配りしております「品川区立総合区民会館指定管理者候補者の選定経過について」という資料をご覧いただきたいと思います。
 平成18年4月から、財団法人品川文化振興事業団の指定管理によりまして運営をしておりますけれども、平成21年3月31日をもちまして、指定管理期間が満了することになりますので、新たに指定が必要になるため、改めて議決をお願いするものでございます。
 この選定の考え方でございますが、本年度の3月には、品川区の基本構想が策定されまして、また4月には品川区文化芸術・スポーツのまちづくり条例が施行をされております。さらに、現在、これらのものに基づきまして、長期基本計画が策定をされておりまして、この中で、今後、品川区といたしましては、新たな文化芸術・スポーツの振興施策がどのように展開していくかということが重要な課題になっております。
 総合区民会館は区の文化施設の中心でございますので、この新たに展開される文化芸術振興策において重要な役割が期待されております。指定管理の業務につきましても、これらの新たな施策に基づいて再検討する必要が出てまいります。
 そこで、今回の指定管理者の候補者選定に当たりましては、この新たな文化芸術振興策を策定するまでの間、従来の指定管理業務の範囲で、引き続き、品川文化振興事業団に指定管理を行わせることが適当かどうかということを審査することといたしました。
 選定の方法および経過でございます。選定委員会の開催は、平成20年10月16日に開催をいたしまして、総合的に判断をいたしました。
 指定管理者の選定委員会の構成は、区民生活事業部長、区民生活事業部区民課長、区民生活事業部産業振興課長、企画部行財政改革担当課長、総務部総務課長の5名でございます。
 選考の基準は、裏面のほうに、品川区立総合区民会館の指定管理者の候補者選考基準がございますので、そちらのほうをご覧いただきたいと思います。
 設置条例に基づきまして、1から大きな4までの指定管理者の選定基準がございます。利用者の平等な利用の確保およびサービスの向上が図られるものであること。
 2番目といたしまして、会館の適切な維持および管理ならびに管理にかかわる経費の節減が図られるものであること。
 3番目といたしまして、公の会館の管理を安定して行う物的能力および人的能力を有していること。
 4番目といたしまして、会館の設置目的を達成するために十分な能力を有していること。
 これらが条例に基づく選定基準でございまして、それぞれ、5項目にわたりまして、具体的な選考基準を設け、これらに基づきまして、先ほどの5名の審査委員がそれぞれ採点をして、その結果、また表のほうにお度戻りいただきますけれども、指定管理者の候補者といたしまして、財団法人品川文化振興事業団が適当であるというふうに評価をいたしております。
 選定の理由でございますが、財団法人品川文化振興事業団は、地域の文化関係者が評議員となっており、新たな取り組みや地域への展開等に意欲が高く、利用時間の延長、会館利用予約の区民優先措置を提案する。これは今回の計画の中で提案されておりますが、こういうことがございまして、指定管理者として適当であると判断いたしたところでございます。
 指定管理の期間ですが、平成21年4月1日から平成23年3月31日までの2年間でございます。これは、先ほどご説明いたしましたように、指定管理の業務範囲の見直しということが想定されますので、2年間といたしております。
 今後のスケジュールでございますが、指定の通知。これは議会の議決をいただいた後、12月に指定管理者へ通知をいたしまして、翌年3月に協定を結んでまいります。


◯本間委員長
 説明が終わりました。
 ただいまの説明にご質疑等ございましたら、ご発言願います。


◯安藤委員
 選定の経過ということでご説明があったんですが、選定理由のところで、簡単過ぎるというか、もう少し知りたいんですけれども、新たな取り組みや地域への展開などの意欲が高くというところなんですが、どういうところでそういう高さを感じたのかというのと、あと、利用時間の延長や会館利用予約の区民優先措置を提案、具体的な提案があったということなんですが、どういう提案だったのかなというのを教えていただきたいのと、あと、新たな2年間の指定管理の選定に議会が、議決が必要だということで、審査をしているところなんですが、全体的にシンプル過ぎるなという印象があるので、指定管理の基本方針、品川区の基本方針ですと、そこの選定というところの、選定結果の公表というところで、選定結果および選定理由ならびに選定委員会の会議録は公表するものとする。ただし、選定委員会の審議は非公開とするということであるのですけれども、会議録みたいなものというのは出していただけたほうが、議会の判断に当たってすごくしやすいと思うんですが、それは可能なんでしょうか。


◯小野区民課長
 幾つかご質問をいただいております。まず、新たな取り組みや地域への展開というのは、どういうことを提案しているのかということでございます。その後に書かれております、会館の利用時間、あるいは優先受付、これも新たな取り組みということでございますけれども、この会館の運営については、例えば新たなコンサートの実施でありますとか、あるいは文化振興事業団といたしまして、これは今後の新しい文化施策に対してどういうふうにやるかということで、今回の指定管理は、従来の範囲での指定管理ということですので、それは会館の施設としての運営ということなんですが、しかし、今後、今の新しく制定された条例であるとか、あるいは今、策定を進めております基本計画、この辺の動きを踏まえまして、今後、文化施策を充実していく、あるいはワークショップであるとか、新たな手法にもとづいて、そういうふうな文化の振興、そういうものに取り組んでいくというふうな、そういう今後の見通しの中で受けております。
 そして、実際の会館の、従来での業務範囲の中では、ここの利用時間の延長。例えば、今は9時までというふうになっておりますけれども、この間、1時間延長する中で、区民の要望にこたえていく。あるいは、時間の区分をもう少し工夫をすることによって、より多くの区民のご利用をいただくような形にする。それから、現在の抽選等については、区民と区民以外の方の申し込みは同時期というふうになっておりますけれども、区民が先に申し込みをして、そしてその後区民以外の方にご利用いただく。こういうふうな形の取り組みをしたいという提案がございます。
 それから、もう一つ、選定結果の公表でございますけれども、品川区の指定管理者制度の活用に関する基本方針、このお話が出ておりますが、こちらの中で、会議録は公表するとしております。会議録の内容は、この基本方針の中に書いてありますように、選定委員会の構成、それから応募の事業者名、決定事業者名と、その選定理由ということになりますので、今回、資料でお配りをいたしました選定の経過および結果の部分が会議録の内容と全く同じでございます。


◯安藤委員
 選考基準について、伺いたいんですが、2番目と3番目が若干、矛盾するところがあるんじゃないかなという。といいますのは、管理に係る経費の縮減ということで、経費の削減に取り組むということを求めているわけですけれども、一方で、3番目、人員の配置計画は適切かということで、人的能力を有していることも大事であるということを言っているんですけれども、2番目の経費節減を求めていくと、どうしても人件費というところでしわ寄せが来てしまうんじゃないかなという危惧を持ってしまうんですが、そこら辺がいかがなのかなということと、あと、ちょっと、申しわけないんですけれども、4番目の件にかかわって、一区民の目線からあえて質問させていただきたいんですが、4番目の(5)のところで、情報公開の取り扱いについて考慮されているかということなんですが、施設を管理する団体自体が広く区民に情報を出していくということを条件にしている規定なんですけれども、いまだに、前回、3年前の指定管理者を選考したときに、ちょうど文化振興事業団のアルゼンチン債の損失の問題がかなりあったときで、そこでかなり議論もあったんですけれども、いまだに区内歩いていると、あれ、どうなったんですかというふうに聞かれるんですね。
 ちょっと危ない国債に手を出して、損失してしまった。それがどうなったんだという声を聞くものですから、あえて聞きたかったんですが。この4番目の(5)の観点から、そこら辺の、財団に対してもまだ不信感というのがある中で、ここら辺を、どのように、今回の選考に当たってはどうだったのかという、その2点。


◯小野区民課長
 選考基準についてのお尋ねでございます。2番目の選考基準ですね。管理ならびに管理に係る経費の縮減が図られるということと、それから、管理を安定して行う物的能力および人的能力ということが矛盾するのではないかというふうなお話でございますけれども、これは決して矛盾するものではないと考えております。
 当然、いろいろな運営の工夫の中で、管理の経費、これは縮減を図っていく工夫が、当然、常になされていくべきでありますし、その中で、しかし、本来の会館を安定して運用、管理という目的があるわけですから、そのための能力、これは欠いてはならないということですので、当然、物的能力、人的能力がきちんと確保されるということを前提にした上で、さらに管理、運営費の縮減を運営上の工夫によって図っていくということが必要であるというふうに考えております。
 そういう意味で、今回の事業計画の中にも、そういう点では、窓口の委託というものは、今、これは文化振興事業団、きゅりあんだけということではないんですが、きゅりあん、あるいはメイプルセンター、ギャラリー等、いろいろ窓口というものが運営されている。それぞれが違った運営委託になっていたわけですけれども、例えばこれを一本化していくことによって、全体の窓口委託経費が縮減をされて、ひいてはきゅりあんのそういう経費も削減されていくというふうな工夫がなされております。これは一例ですけれども。
 そういう点で、管理、運営の中でも、やはり、それぞれ、指定管理者が、今の、本来の管理を安定して行うためのそういうものを犠牲にすることではなくてできる工夫というものがなされているということでございます。
 それから、次に、情報公開のお話ですけれども、個人情報の保護が図れるとともに、特に情報公開の取り扱いについて考慮されているかという。個人情報の保護。これは設置条例の中でも述べられているものであって、当然、保護ということについてはきちんとなされなければいけないということで、財団としては、個人情報保護に関する指針というものを作成して、この中でそれの徹底を図っているというふうな内容になっております。
 そして、情報公開につきましては、基本的には、この指定管理にかかわる情報管理、指定管理者に関する部分の中でも、区が情報公開を受けて、そして決定をして、公開をするというふうな仕組みになっております。そういうふうなことで、区の手続の中で、きちんとした取り扱いがなされていくということでございますので、ご理解をお願いします。


◯安藤委員
 実際に、サービスの中身の話なんですけれども、利用料金についての設定は、なるべく、やっぱり区民の負担を軽減されることが、なるべく、頑張って、低廉なものにしていくということが、ひいては文化の活動を普及させることになるんじゃないかなと思うんですが、現在、大ホールで比較すると、平日ということになると24万円ちょっとということなんですけれども、他区のほうも調べてみたんですが、世田谷区の区民会館の場合は1,200席の大ホールで15万3,000円。
 あと、目黒のほうでは、芸術文化団体に登録すれば、1,200席で17万7,900円ということで、若干品川区よりも低廉な状況で扱われている施設もあるんだなということが、今回、調べてみてわかったんですが、この利用料金、現在の設定についての評価というのをお伺いしたいのと、あと、きゅあんを使ってのいろいろな文化行事があると思うんですけれども、例えば、最近でいうと、今度行われる寄席ですとか、あるいは年末コンサートですとか、いろいろ、文化振興事業団が主催するこういう催しがあると思うんですが、長期計画の案の中にもあるんですけれども、区民が文化芸術を鑑賞して、活動に参加して、地域文化を支える機会を増やすというふうになっているので、ぜひ、もう少し、料金的に、大分、一般の市場価格からすると安目に設定するということなんですが、やはり区がそういった立場に立っていることですし、公共的な側面もあるので、ぜひ、もう少し、さらに低廉な値段にして、より多くの、普段生活とかが大変で、文化的な企画、催しにかかわりきれない方々も参加できるような、さらなる低廉なものにしていくということはできないのかなと。
 その2点をお伺いしたいと思います。


◯小野区民課長
 利用料金のお話でございます。先ほど、幾つかの例を出していただいて、きゅりあんよりも安い例があるんじゃないかというふうなご指摘がございますけれども、きゅりあんの利用料金については、駅からの利便性であるとか、それから、施設のグレード、こういうふうなものが大きく、そのほかの施設と、それぞれ違った条件にございまして、なかなか、客席数だけから、一律に高い、低いということはなかなか言えない状況であると思います。
 特にきゅりあんの場合は、駅から直結という形で、1分もかからないという条件の中で、一般的に、区民料金と、それから一般料金、区民以外の料金というのは分けて設定をしておりますけれども、そういう点で、区民料金ということから比較してみますと、先ほどの世田谷区民会館みたいに、これはかなり昔にできた建物でありますし、交通の便についてもきゅりあんとは比較にはならないかと思いますけれども、そういう点で、例えば大田区のアプリコというふうなところ、確かに、これは1席当たりで見ると、きゅりあんの平日の区民料金、24万2,100円と先ほどありましたけれども、1席当たりにすると225円という金額になります。アプリコのほうの大ホールでいくと、1,177席、30万円という金額ですが、203円ということで、それほど大きな差はない。駅からの距離とか、こういうものをみると、周辺地域と比べてもそんな遜色はないのではないか。
 最近できた目黒のパーシモンホールというようなところは、逆に言いますと、これは都立大学の駅から7分ぐらい歩いて、丘の上ですが、1席当たりは296円という金額になりますので、それぞれ、いろいろな施設の条件、グレードによって、それぞれが設定をしていっているところでございますので、私どものきゅりあんの価格については、利用者アンケート等を見ても、安いというご意見もございますし、実際に、90%の利用率が出ているという市場の評価という点から見ても、妥当な線ではないかというふうに評価をしております。
 それから、文化行事の料金ということですけれども、これは、委員おっしゃるとおり、できるだけいいものを低廉な価格で区民の方に提供するというのは、文化振興事業団の基本的な役割だろうというふうに思います。そういう形での催し物の開催をやってきております。
 どこまで、これについて安くするのか。安くするという部分については、区の事業の補助金という中で、これを押さえておりますので、どこまで公的な経費をそこに導入して、安くするのかということは、いろいろとご意見のあるところだろうと思います。
 現在の価格、3,000円ぐらいのところで、非常にいいものが見られるというところについては、今のレベルというものが妥当なレベルではないかというふうに考えているところです。


◯稲川委員
 要望的なことになってしまうかもしれないんですが、1番の利用者の平等な利用の中に、サービス向上につながる事業計画がどこに当てはまるかあれなんですが、きゅりあんの例えば8階、7階に行くのはダイレクト、駅に近いと言われている正面からすぐ行けると思うんです。ただ、僕も、あそこをうろうろというか、近くを歩いて、本当に、迷われている方が多いんですね。
 例えば向こうの講習室とか、会議室へ行くのは、乗りかえが。ちっちゃく書いてはあるんですけれども、エレベーターとかに。なかなか、そういうのもサービス向上につながっているんではないかなと思うんですが、その辺というのは改善をしていく予定というか、改善をするのか。それとも、今までそういう話があって、改善をしたのかどうかというところを教えてください。


◯小野区民課長
 きゅりあんの7階、8階へのアプローチですね、難しさということで、確かにきゅりあんのほうの小ホール側から行きますと、講習室等、全部あちらのほうからとなっておりまして、そこから7階、8階という形になりますと、一たんエレベーターで、7階までは行っているけれども、7階から8階に行く場合には階段、あるいはエレベーターを乗りかえなきゃいけない、こういう形になろうかと思います。
 構造上のいろいろな制約がございまして、確かにわかりづらいというご指摘、ご不便をおかけしている部分があろうかと思います。いろいろな表示の部分で、きゅりあんともこれまでもいろいろと工夫をしてまいりましたけれども、今後も、もっとわかりやすい形の誘導はないかどうか、文化振興事業団のほうに、十分にその辺、要請をしてまいりたいというふうに考えております。


◯宮崎副委員長
 直接、今回の議案と関係、関係もするんですけれども、別な角度になるかもしれないですけれども、選考基準ですね。これ、1、2、3、4つ、それぞれ部長決定としてやられているんですけれども、この選定の基準をこういうふうに書くのであれば、それぞれの基準でどうだったのかと。今回は文化振興事業団だけですけれども、それぞれの業者がどういうふうな評価なのか、もうちょっとわかる資料というのがやっぱりないと、議会の議決ということが必要であれば、何回もこれを言っているんですけれども、工夫していかないと、不十分だなと思います。
 指定管理者の問題として受けとめていただきたいなと思います。


◯本間委員長
 ほかに。
                 〔「なし」と呼ぶ者あり〕


◯本間委員長
 ほかに発言がございませんでしたら、以上で質疑を終了します。
 意見表明に関しては何かありますか。
                 〔「なし」と呼ぶ者あり〕


◯本間委員長
 お諮りいたします。
 本件は原案のとおり決定することにご異議ありませんか。
                〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


◯本間委員長
 ご異議なしと認めます。
 よって、本案は原案のとおり可決決定いたしました。
 それでは、会議の運営上、暫時休憩します。
                 ○午前11時59分休憩

                 ○午後1時03分再開


◯本間委員長
 休憩前に引き続き、区民委員会を再開いたします。
 ────────────────────────────────────────────
2 報告事項
 (1) 第九回品川区中学生の主張大会について


◯本間委員長
 それでは、報告事項を聴取します。(1)の第九回品川区中学生の主張大会についてを議題に供します。
 本件について理事者の説明をお願いします。


◯中山地域活動課長
 それでは、第九回の品川区中学生の主張大会について、ご説明いたします。
 お手元にピンクのリーフレットを資料として配付しておりますので、ご覧ください。
 この中学生主張大会は、平成12年から開催をしているものでございます。本年は、12月6日土曜日、荏原文化センターの大ホールで、午後1時から開催するものでございます。
 なお、この催し物はきゅりあんの小ホールと、荏原文化センターの大ホールで、隔年ごとに開催しているものでございまして、今年度は荏原文化センターで開催するというものでございます。
 記載のとおり、主催は品川区青少年対策地区委員会の連合会ということでございます。
 おめくりいただきまして、中面が大会の内容でございます。第1部の式典に続きまして、第2部として中学生の主張発表の16名が行われますけれども、右に主張の発表者の氏名、それからテーマ、学校名等を記載しておりますので、ご覧いただきたいと思います。
 この16名の発表の後、休憩、アトラクションとしてブラスバンド演奏。八潮学園の吹奏楽部の演奏の後、最後に表彰式として審査結果の発表、表彰状授与、講評が行われるというものでございます。
 なお、本年度の審査員は都立大崎高等学校校長先生以下の5名の、記載のとおりでございます。
 以上の形で実施させていただきますので、当委員会の各委員の皆様におかれましても、お時間がございましたら、本年度の中学生の主張発表を聞いていただければ幸いに存じます。


◯本間委員長
 説明が終わりました。
 ただいまの説明にご質疑等ございましたら、ご発言願います。


◯安藤委員
 16名の方が主張されるということで、表彰ということなんですけれども、優秀賞みたいな形で1人表彰する。何人を表彰し、どういう賞なのかというのを教えていただきたいのと、あと、これは審査員の方によるものなのかと思うんですけれども、この主張大会の趣旨に照らして、どういう考えで表彰する対象の方を選ぶのかなという、基本的な考え方みたいなものがあれば伺いたいと思います。


◯中山地域活動課長
 いわゆる表彰の考え方ということでございますけれども、この大会、当初は、実はテーマも、「地域と私」というふうなテーマに絞ってやっていた時期がありまして、当初は、あえて表彰といいますか、そういうものをやるという感じではなく、それぞれの発表の場で始めたという経過がありました。
 ただ、やはりある意味での励みにするべきだということで、最優秀賞、それから優秀賞、それから審査員特別賞というふうな3賞を一応設けておりますけれども、全員が奨励賞受賞という形になっております。
 ですから、したがって、ここにも参加された方自体が入賞の対象であるという考え方ですけれども、その中で一定の励みになるという意味での、そういった賞は設けている。こういう結果でございます。
 審査の基準、考え方ということでございますけれども、内容と発表の聞いた印象、こういうものを総合的に判断していこうということで選んでいるものでございます。


◯安藤委員
 総合的に判断というのは、ちょっとあまりにも漠然と。この大会としての基本的な、中学生の方に主張してもらうということなので、趣旨というか、どういった方向で総合的に進めさせていくのかという、もう少しちょっと、お開きしたいなと思います。


◯中山地域活動課長
 この大会というか、この趣旨としては、一つは、青少年、中学生の方にいろいろな社会参加、あるいは経験を積んでいただこうという趣旨がございます。逆に、地区委員を中心とした、大人のほうからも中学生を理解していこうという趣旨からやっているものでございます。
 したがって、先ほどのご質問にも絡みますが、あまり、優劣をつけるということの趣旨ではないんですけれども、発表の中で、全体として非常によかったというものを一定、ねぎらいも込め、励みになることも込めてということでございます。
 それで、内容については、5人の委員、審査員の方に、一定、お任せしているところでございますので、大きく、主張の内容。これは、主張の内容が明確であるか、わかりやすいか、みんなに訴えるものがあるかということと、それから、発表の当日の印象というのは、声の出し方含めて、全体で聞いた、文章の中身だけではないものは、聞いた上での印象で決める。そういう意味で、総合的と申し上げたんですが、そういうものをきちんと聞いて、5人の中で、合議で決めていただいている。こういう内容でございます。


◯本間委員長
 よろしいですか。ほかに。
                 〔「なし」と呼ぶ者あり〕


◯本間委員長
 それでは、ほかになければ、以上で本件を終了いたします。
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 (2) 地域食事サービス及び訪問ボランティア事業について


◯本間委員長
 次に、(2)の地域食事サービス及び訪問ボランティア事業についてを議題に供します。
 本件について、理事者の説明をお願いします。


◯中山地域活動課長
 それでは、地域食事サービスならびに訪問ボランティア事業について、ご説明申し上げます。本件につきましては、6月の本委員会で、夏季の学校の休業中、夏休みの地域食事サービスのボランティアについての見直しの事業を実施してまいりますということで、ご報告申し上げたものの内容が、概略まとまりましたので、ご報告するものでございます。
 まず、1点目の地域食事サービスの実施結果でございます。これにつきましては、いわゆる給食がつくられていない夏の間の期間について、配食事業を品川区の商店街連合会に委託をいたしまして、商店街連合会からお弁当を配食するという形で実施したものでございます。それで、連合会のほうから区内の事業者に、分担して、配食を依頼したものでございます。
 事前に説明会を開催して、注意事項等の説明をした後、実施内容につきましては、(2)にございますとおり、7月22日から8月28日までの計10回の配食を行ったものでございます。
 昼食、学校給食の昼間の時間と、夕食についてはこの時間に配布ということで、記載の時間の中でお届けするという形で、述べ10回の実施をしたものでございます。
 人数、回数的なものでございますけれども、昼の配食が、受給者数が120名。この10回の述べの配食数が1,074食。夕食が、受給者数が59名で、配食数が532食ということで、合計いたしますと197名の受給者に、1,606食をお配りしたということでございます。
 実施の後、受給者の方にアンケートを行いまして、お弁当の量と味についてお聞きしたということでございます。
 合計のところをご覧いただきますと、量として、「多い」のが25名、「丁度良い」が107名、「少ない」が7名、無回答ということでございます。
 味については、「おいしい」が67名、「ふつう」が58名、「口にあわない」が13名、無回答が2名というアンケートの結果でございました。
 このほかに、受給者あるいはボランティアの方を通じての声も聞いておりまして、総合的な意見としてまとめましたけれども、3)にございますとおり、おおむね、お弁当の内容としては好評であったという認識でございます。若干、当初、配食の時間が今までのパターンとは違うために、当初は、時間がずれたことによって問い合わせ等がございましたけれども、全体としてはおおむね、まあ、満足であったというふうなお声をいただいたものでございます。
 また、実施した事業者のほうにもお会いして、お聞きしたところでございますけれども、エリア、場所によっては、配食する時間が、件数が多いと少しかかってしまうという、前後するということがありますけれども、継続的に実施することも可能であるというふうなお声をいただいたものでございます。
 以上が1点目の地域食事サービスの実施の結果でございます。
 裏面でございますけれども、2点目が、この商店街に配食をお願いすることによって、ある意味で手があいたボランティアの方に、お年寄りの見守りのために訪問ボランティアをお願いするというのが2点目でございます。
 これの実施の結果でございますけれども、実施方法として、基本的には高齢者向けのお知らせや、区の名産品等を持参しながら行ってもらおうということで、5週に分けまして、この5週の中に1回は行ってください。少なくとも1回は行ってくださいと。今まで食事に2回行っていただいたボランティアさんですから、2回行ってもらっても結構です。こういう中でお願いをしたものでございます。
 お知らせの内容、5回に分けては、基本的にお年寄り等に関心のあること、あるいはかかわりのあるお知らせを5回お届けをしたわけでございます。そのうち2回、第1週と第4週につきましては、区の名産品ということで、品川巻きせんべいやクッキー等をあわせてお持ちいただいたということでございます。
 それぞれの週の間で1回は行ってくださいということでお願いをした実施の結果、これは実績という形で表に書いておりますけれども、合計のところをご覧いただければと思います。まず、今まで昼食の受給者の中で、この訪問ボランティアとして受給された方が107人。訪問回数が647回。夕食の方のうち、この訪問ボランティアを受けられた方が46名。訪問回数が291回ということで、合計しますと、対象者が153名に対して、938回の訪問がこの期間中に、述べ、行われたということでございます。
 実施後の主な意見でございますけれども、いきなりお知らせを持っていって、当初だと、会話が弾みにくいなと。回数を重ねていく中で、徐々に話が、後半に出てきたということで、いきなりコミュニケーションをとるのはちょっと難しいなというふうな声がありました。
 それから、おやつといいますか、名産品等を持っていったときには、そういう話をきっかけにできたけれども、チラシだけの場合は、あまり、受給者の方というか、対象者の方の反応はなかったというふうな声がありました。
 逆に、非常に喜ばれて、上がり込んで、話ができたという方もいらっしゃいました。
 それから、最後に書いてございますけれども、一般の広報紙等が読みにくいというお年寄りもいるので、読み聞かせをしてあげて、非常に喜ばれたというような声もありました。
 概して、いきなり、食事と違って、ただ紙を持っていくと、というのは、最初は少し緊張感みたいなものもあったようでございますけれども、回数の中では、このように慣れていったというふうなことが総体でございました。


◯本間委員長
 説明が終わりました。
 ただいまの説明にご質疑等ございましたら、ご発言願います。


◯安藤委員
 配食の値段なんですけれども、お弁当ということなんですけれども、これまで給食、ふだんは、給食ということで、どちらかというとお子様向けのメニューだと思いますが、お弁当の中身というのはお年寄り向けになっているのかなというようなことと、あと、夏季休業というのは、以前はどんな形で行われていたのかというのを改めて、もう一度お伺いしたいなと思います。
 あと、昼食と夕食の配食数の差が随分あるんですが、この理由は何なのかということと、あと、裏面の訪問ボランティアの対象者数と配食の対象者の数というのは若干ずれがあるのは、これはどういうことなのか、細かいんですけれども、お伺いします。


◯中山地域活動課長
 1点目の費用といいますか、ご負担につきましては、従来、学校給食を配食していたときと、これは変えずにやりましたので、昼については1食290円。それから、夕食については400円のご負担ということで、これは夏季の期間についても、その他の期間と変わりないということでございます。
 それから、お弁当の内容がお年寄り向けに工夫されたのかということでございますけれども、先ほど、(1)の2に書いたように、事前に事業者に説明会をちょっとやりまして、お年寄りに配るお弁当ということで、保健所の栄養士等の指導もして、留意してもらいたいこと、また担当から、今までの学校給食での声なども踏まえてご説明した上で実施しましたので、一定、例えばこういう味を好まれないお年寄りに配慮してつくったというふうには聞いてございます。
 それから、もともと夏休みはどうしていたのかということでございますけれども、現在、学校給食、当然、夏はございませんので、例えば全校でふだんのようにつくるというのはものすごく非効率なことになるわけです。例えば1校当たり10人ぐらいの方だけのために、それぞれ調理するというのは非常に非効率になりますので、拠点校というのを決めまして、2カ所の拠点校で集中調理をして、そこから各学校に配送いたしまして、各学校に行ってからはボランティアさんがふだんの日と同じようにお配りするという形をとっておったわけでございます。
 6月にもご説明申し上げたんですが、こういう二度、三度のプロセスを経ることで、これ、結局、それぞれ調理委託、配送委託というふうなことを絡めていくと、非常にコストも結局高くなってしまったということもあり、これが今回の一つ、見直しをモデル的にやるきっかけになったということでございます。
 それから、昼の給食サービスと夕食との人数の差ということでございますけれども、これ、それぞれ、希望を聞いてやってきたわけでございますけれども、大体、昼については小学校からで夕食については中学校の調理をお配りするという形でやっておりますので、そういう学校との関係もあったかと思いますし、また、始めたのはもともとは学校給食をお年寄りにもお配りしようという、昼だけで始めましたので、当初のそういう時間的な差も、現在までのトータルの差に反映されているのかとも思われます。
 それから、この配食の数と、裏面の訪問ボランティアとの受給者の差につきましては、今回は、給食配食、あるいはこの夕食の食事を受けていらっしゃる方の中から、この訪問ボランティアを希望される方、またボランティアさんとのマッチングができるところにお願いをするために、当然100%が食事サービスになりますから、分母分子の関係で減ってしまうということでございます。
 ということで、約9割方の方は受けられましたけれども、中には、夏の期間、食事以外は結構だということで遠慮があったということでございます。


◯本間委員長
 ほかにございませんか。
                 〔「なし」と呼ぶ者あり〕


◯本間委員長
 ほかになければ、以上で本件を終了します。
 ────────────────────────────────────────────
 (3) 平成20年度「第25回防災フェア」の実施について


◯本間委員長
 次に、(3)の平成20年度「第25回防災フェア」の実施についてを議題に供します。
 本件について、理事者の説明をお願いします。


◯斉藤防災安全担当課長
 それでは、私のほうから、平成20年度「第25回防災フェア」の実施について、資料に基づきましてご報告させていただきます。
 本事業は、今回で25回目となります恒例の行事でございます。
 1の目的といたしましては、区民の防災意識の向上を図るとともに、楽しみながら防災に関する知識や技術を学ぶことができる機会の場を提供しようということであります。
 2の日時につきましては、来年、平成21年1月16日金曜日の午前10時から午後4時まで、翌17日土曜日、午前9時30分から午後3時までの二日間となります。
 寒い時期ではありますけれども、この時期、1月15日から21日の間、全国的に防災とボランティア週間というものが行われておりまして、その機会にあわせて実施するものでございます。
 3の会場といたしましては、防災センターの2階と3階、そしてしながわ中央公園ということになります。
 4の参加団体といたしましては、品川区の防災協議会、区内の各消防署、警察署、品川区の社会福祉協議会、品川建設防災協議会、さらには電気、ガス、水道等のライフラインの関係機関ほかでございます。
 5の主な催し物といたしましては、16日が区民消火隊およびミニポンプ隊の隊員として、10年以上経験されております方々への区長の感謝状の贈呈式。なお、この感謝状の贈呈式には、例年、区議会を代表していただきまして、区議会の議長のほうにご出席のご案内をさせていただいているところでございます。
 16日と17日の両日の催し物としましては、家具の転倒防止器具と家庭用消火器等の展示、販売、木造住宅の耐震相談など。そして、17日には、警察の救助犬によります救出救助訓練。江戸消防記念隊品川まとい保存会によります木遣り、はしご乗り、さらには消防のハイパーレスキュー隊による救出救助訓練というものを予定しております。
 区民の皆様の周知につきましては、来年1月11日号になりますけれども、広報紙への掲載。そして、町会への回覧、さらには各小学校への案内チラシの配布というものを予定しております。


◯本間委員長
 説明が終わりました。
 ただいまの説明にご質疑等ございましたら、ご発言願います。


◯安藤委員
 日時なんですが、防災意識がすごく今高まっていると思うんですが、金曜日と土曜日ということなんですが、日曜日のほうがより多くの方が参加できるんじゃないか。一般的にはそういうふうに思っちゃうんですけれども、今回、そういった、日曜日の実施というところの検討はあったのかなということと、あと、もしそういうことが必要であれば、日曜日への変更ということは考えていらっしゃるのかなというところを。


◯斉藤防災安全担当課長
 過去の例、25回目になりますけれども、例年、平日の金曜日、さらには土曜日と。平日1日、土曜日1日という形でやってきております。これにつきましては、消防、警察、または防災協議会等、関係していただいている機関の方々との話し合いによりまして、本来であれば土曜日、日曜日というのが、人が一番集まる曜日かもしれませんけれども、業務の調整の結果、こういった形で、平日1日、さらには土曜日1日という形でやらせていただいているところでございます。


◯稲川委員
 これは内部資料的なものだと思うんですけれども、参加団体のところに、最後「機関他」と書いてあるんですけれども、例えば、普通にコマーシャルをする、区民の、一般的にコマーシャルするところには、この「他」じゃなくて、どういう団体が参加するか、全部、明示はされるのかですね。その点、1点お伺いいたします。


◯斉藤防災安全担当課長
 委員、ご指摘のとおり、今回のこの広告につきまして、内部的なものということで、「他」ということで省略させていただいております。
 昨年の、昨年といいますか、厳密には今年の1月の広報ですけれども、こちらのほうにつきましては、「他」という言葉でなくて、すべての団体について記載をさせていただいておるところでございます。


◯本間委員長
 ほかにございますか。ありませんか。
                 〔「なし」と呼ぶ者あり〕


◯本間委員長
 それでは、すみません、私のほうから1点だけお願いします。
 先の一般質問の中でも、住宅火災警報器の件で質問させていただきましたけれども、まだまだ、聞くところによりますと、3割ちょっとぐらいで進んでいるということでございました。
 それで、助成制度について触れたことがありますが、これは確認になりますけれども、高齢者のひとり暮らしに云々というのがありますけれども、この部分について、助成制度ですね、もう少し詳しく教えてください。
 それと、今、戻りますけれども、住宅火災警報器の件での主な催し物の部分で、触れるところがありますか。2点です。


◯斉藤防災安全担当課長
 住宅用火災警報器の区のものつきましては、高齢福祉の関係の事業ということでやっておりまして、私ども防災のほうといたしましては、葛飾福祉工場のほうであっせんはしていただいております。そういったあっせん商品の一つということで、紹介させていただいております。
 なお、当日は、品川区のほう、また葛飾福祉工場のほうが出向いていただきまして、住宅用火災警報器の展示のブースを設けまして、そちらのほうでPRをしていただく。また、さらには、そこのほうで、場合によっては販売をしていただくという形で考えております。


◯本間委員長
 そうすると、今、整理しますけれども、助成制度について、一般的ではなくて、いわゆる高齢者のひとり暮らしですから、部署が違うということで、なされているということですね。
 住宅火災警報器のことも、当日はやるということでございますね。わかりました。
 以上で報告事項を終了いたします。
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3 その他


◯本間委員長
 次に、その他を行います。
 まず、本定例会の一般質問に係る所管質問ですが、区民委員会に係る項目について、所管質問をなさりたい委員がいらっしゃいましたら、その基礎となる一般質問の項目と、それに関する質問内容をこの場でお願いいたします。
 また、明日、この委員会で理事者からご答弁をいただき、申し出た委員以外の方にも論議に加わっていただくという形で進めていきたいと思います。
 それでは、所管質問がございましたら、ご発言願います。ありませんでしょうか。
                 〔「なし」と呼ぶ者あり〕


◯本間委員長
 ないようですので、以上でこの項目を終了します。
 その他でほかに何かございますか。ありませんか。
                 〔「なし」と呼ぶ者あり〕


◯本間委員長
 ないようですので、これでその他を終了します。
 以上で、本日の予定はすべて終了しました。
 これをもちまして区民委員会を閉会いたします。
                  ○午後1時30分閉会