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東京都 品川区

区民委員会_02/26 本文




2008.02.26 : 区民委員会_02/26 本文


                  ○午前10時02分開会
◯川西委員長
 おはようございます。ただいまより、区民委員会を開会いたします。
 本日は、お手元の審査・調査予定表のとおり、報告事項等を予定しております。本日も効率的な委員会運営にご協力をよろしくお願いいたします。
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1 報告事項
 (1) 近隣セキュリティシステムの運用事業者変更について


◯川西委員長
 それでは、予定表1、報告事項を議題に供します。
 初めに、(1)近隣セキュリティシステムの運用事業者変更についてを行います。
 本件につきまして、理事者の説明をお願いいたします。


◯中山地域活動課長
 それでは、近隣セキュリティシステム運用事業者の変更についてご説明申し上げます。
 本件につきましては、予算特別委員会との関係もございますけれども、既に保護者の皆様に周知しているということもあり、所管である本委員会にご報告させていただくものでございます。
 お手元に本日区民委員会資料として2月18日付保護者向けに配付した通知をお配りしてございます。ご覧いただければと思います。
 まず、品川区近隣セキュリティシステム、いわゆる「まもるっち」の運用事業者につきましては、平成17年6月の事業開始以来、株式会社YOZANが行っていたところですが、平成20年、本年3月1日から現在のYOZANからソフトバンクテレコム株式会社に変更することが、2月15日に基本合意されました。YOZANからは、当初区に対して経営環境の悪化により、今年度末をもって事業撤退の申し出がありましたけれども、区としましては、本事業の重要性にかんがみ、できるだけ早い時期での事業引き継ぎを要請してきたところでございます。今回、通知にもございますとおり、3月1日をもって事業譲渡という形での事業者の変更でありまして、基本的な運営ノウハウが引き継がれますので、区としても近隣セキュリティシステムの安定的な運営のためには望ましい形というふうに考えております。
 なお、本事業者変更、事業譲渡に伴うシステムやサービス内容の変更は一切ございません。
 なお、通知の4番のところに書いておりますけれど、有料オプションサービス、特定通話サービス、これは登録された2件の電話とその「まもるっち」間で通話できるサービスですが、もう一つ、所在地確認サービス、GPSを活用して、子どもの位置を地図つきメールで回答するサービス、この2点の有料オプションサービスの利用者につきましては、契約継続の意思を確認するはがきが現在の事業者のYOZANから保護者あてに配付されております。
 事前に本日お配りしてある事業者変更の通知を区から学校を通じまして、保護者の方にお配りしたというのが本日お配りしている通知でございます。
 以上が、近隣セキュリティシステムの運用事業者変更の概要と保護者への通知の内容でございます。


◯川西委員長
 説明が終わりました。
 ただいまの説明に質疑がございましたら、ご発言願います。


◯鈴木(真)委員
 近隣セキュリティシステムが継続できるということで、大変よかったと思います。それから、ちょっと気になっているのは、YOZANと品川区が契約しているわけですよね。今この通知は品川区から保護者の方へ、ご家庭へ送られた部分だと思うんですが、区とYOZANの契約がもともとされていたと思うんですが、それがソフトバンクにどのようにつながっていったのか、新たに品川区とソフトバンクが契約をしたのか、そこら辺を教えてください。YOZANもジャスダック上場会社ですし、ソフトバンクですと東証一部上場という大手企業同士ですから、その辺の契約関係に問題はないと思うんですが、その辺の確認だけ聞いておきたい。


◯中山地域活動課長
 まず、今回の事業者変更と、これは事業譲渡でございますので、基本的にはYOZANとソフトバンクの中で協議を行った上で、この近隣セキュリティシステム事業を引き継いでいくという話が整ったという形でございます。そういう意味では、企業間の合意に伴うもので、これは今までのYOZANの区との関係で言うと、契約の立場がそのまま事業譲渡で継承されるという形になります。
 それで、どのようにつながっていったのかということでありますけれども、これは企業間の交渉の中身にもかかわってくるかもしれませんけれども、基本的には運用事業者がソフトバンクであり、そういうノウハウを持っている、そういうことの中で、区としては速やかな移行を先ほど申し上げたとおり働きかけていたわけですけれども、安定的な運営、事業の継続性という中でこういう判断がなされたものというふうに考えていただきたいと思います。


◯鈴木(真)委員
 企業間同士のほうは事業者同士の話ですから、委員会で入ってしまうとおかしくなってしまうんですが、区とYOZANが契約をしていたのが、事業譲渡ということは、区はソフトバンクと契約しないで、そのままYOZANのままでいくということでいいわけですか。例えば、今度4月以降も、これから先の話ですけど、ソフトバンクと契約になるとしたら、そこでソフトバンクと新たに契約するという形になるのか、その辺をもう一点確認したい。


◯中山地域活動課長
 今年度の契約につきましては、先ほど申し上げたとおり事業譲渡でございまして、新たな契約変更という手続は必要なく、YOZANの契約がそのままソフトバンクに事業譲渡されるという形で、新たな契約はございません。新年度につきましては、これは新たにソフトバンクテレコムとの間で新たな新年度の契約を交わす形になります。


◯安藤委員
 途中でPHSから変更とかということもありましたけれども、今回先ほどのご説明の中で、事業の経営の悪化に伴いというご説明がありましたけれども、最初のときに、プロポーザルのほうでYOZANに決まったと聞いていますけども、そのときの選定する際の区の考え方というのはどうだったのかということをちょっとざっと聞きたいんですけども。


◯金子産業振興課長
 ご質問は一番最初にYOZANを決定したときの経過ということですので、当時産業振興課が所管していましたので、私のほうからご答弁申し上げます。
 この件につきましては、先ほど地域活動課長から言いましたとおりですが、平成17年に事業開始していまして、その前年、平成16年度に事業者の選定を行っています。形式としましては、いわゆる一般入札等々ではなくて、簡易プロポーザルという方式を用いまして、価格のほか、実績、機能、意欲等々を総合的に評価した結果、結果としてYOZANという会社を選定したということでございます。


◯安藤委員
 総合的に評価ということだったんですけども、今回ちょっと経営が悪化してしまったということなんですが、そのときはもちろん総合的に判断して間違いないということで選ばれたと思うんですけども、今回そういう事業者の交代にならざるを得なかったという事態なんですが、何が計算違いだったのかということを……。


◯中山地域活動課長
 YOZANの判断のところは区でちょっと答えるわけにはいきませんけれども、いわゆる事業の非常に厳しいとき、不採算の状況というふうな形で申し出がある中で、区としてはこれは子どものある意味で命にかかわる重要な事業だということで、安定的に継続する必要があるということから、そうであれば、先ほど申し上げたとおりですけれども、速やかな事業の譲渡、移行が望ましいという形で、区としてはそういう判断となった。


◯川西委員長
 ほかにどうぞ。
 ないようでございますので、以上で本件を終了いたします。
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 (2) 品川区地域防災計画の改訂について


◯川西委員長
 次に、(2)品川区地域防災計画の改訂についてを行います。
 本件につきまして、理事者の説明をお願いいたします。


◯久保田防災課長
 それでは、品川区地域防災計画の改訂についてご報告申し上げます。
 この件につきましては、昨年の平成19年8月27日に当区民委員会で報告してございまして、8月30日に第1回目の防災会議を開いて、素案の決定をしていただいております。その後、いろいろな状況があったわけですけれども、資料等を幾つか用意しましたので、それに基づいてご報告させていただきます。
 まず、「品川区地域防災計画改訂素案に対する区民及び東京都からの意見と修正件数(概要)」と、それから、「品川区地域防災計画改訂素案の修正状況」ということで、A3の18ページつづりのものでございます。それと資料編ということで、ちょっと厚いものでございますけれども、それらの三つでございます。
 そういうわけで、素案を決定した以降なんですけども、その後区民の皆様からはご意見をいただくパブリックコメントを実施した、あるいは東京都への協議を経まして、今回計画案としてまとめ上げたということでございます。意見修正件数については下記のとおりなんですが、A3判の18ページに載せている部分が主なものでございます。このほかに単なる文字の訂正とか、そういうものもございますので、その辺は省略させていただきましたが、18ページのものを全部ご説明するのも時間がかかりますので、それを要約した部分、概略版をつくりましたので、それに基づいて説明をさせていただきたいと思います。
 まず、意見・修正件数の状況なんですが、パブリックコメントをしたところ、4名の方から意見をいただきました。区民が3名、都民が1名ということで、5件の意見でございます。それから、東京都からは38件の意見がございましたけども、内容は別建てのA3判の18ページのつづりの中に出ていますけども、それ以外の部分は先ほどお話ししたとおり単なる文字の訂正とか、それから表現方法を若干変えたとか、そういうものなので、これは省略させていただきました。
 主なポイント的なものを説明させていただきたいと思います。それから、区のほうの部分も素案以後の修正部分ということで、5件ほど修正をしましたので、そこの部分でございます。
 まず、区民等に対する意見募集の実施状況については、事前に素案を公表して区民の皆さんからご意見を聞くことによって計画作成の参考とするということで、昨年の9月1日から9月30日までの30日間パブリックコメントを実施しました。周知の方法としましては、「広報しながわ」9月1日号掲載、それから区のホームページあるいは区政資料コーナーで計画素案、あるいは概要版を閲覧して周知したということでございます。意見の提出方法としては、郵送、ファクス、電子メール、防災課窓口ですけども、今回意見をお寄せくださった皆様は、ファックスおよび電子メールでございました。区民、都民からの意見提出状況は意見のあった個人は4名ということでございます。
 次のページにまいりまして、「主な意見と修正事項」ということですけども、「区民・都民からの意見と区の考え方」、ご覧のとおり5件お出ししております。
 まず第1点目につきましては、「国は現在、環境面を考慮したCNGを燃料にした清掃車しかないが、今後、災害時に対応できるディーゼル清掃車の配備が必要なのでは」というご意見でございました。これについて、区のほうとしましては、区内および周辺区のCNGスタンドにより燃料は確保できますが、今後環境対応型のディーゼル車の配備も計画しているということでございます。
 それから2点目が、「道路に面した商店などの、せり出し規制を強化すべき」ということで、これについては、今後とも指導等を強化していくということでございます。
 それから3点目が、「防災区民組織が災害時に効率よく活動するために、災害時要援護者等の個人情報を提供していただきたい」というご意見でしたが、既にこれについては区内全域で災害時要援護者名簿を作成しておりまして、町会等への情報提供も行っているということでございます。また、災害時要援護者、避難誘導ワークショップなど、町会の実情に合わせた取り組みを実施しているところですという考えでございます。
 それから4点目が、「昼と夜との人口が変わってくるが、情報伝達などどう考えているのかということでございまして、これにつきましては、品川区地域防災計画の素案をお持ちいただいていると思いますけども、第3部の災害応急対策計画、第1編応急活動態勢、第6章災害広報、ページで言いますと、116ページのところで記述しているとおり、防災行政無線、広報車での巡回広報、ケーブルテレビ、ホームページ等を活用して情報伝達体制を一層強化していきますということでございます。
 それから5点目が、「緊急輸送道路沿道の建築物の耐震化についての記載をすべき」ということで、これにつきましては、同様に東京都からもご指摘がございまして、これにつきましては、東京都地域防災計画と同様に、品川区地域防災計画の中でも第2部の災害予防計画、第3編民間建築物の安全化、第1章耐震化の推進、ページですと、素案の中の55ページですけど、この中の耐震改修促進計画の中で記載し、位置づけているということでございます。
 したがいまして、いろんなご意見をいただきましたけれども、既に対応しているということでありますので、特にこれに基づいて新たにまた修正する部分はなかったということでございます。
 それから(2)でございますけども、東京都からの意見を踏まえた修正内容ということで、これにつきましては、大きく4点挙げてございます。まず、平成19年12月に策定された耐震改修促進計画について記載するとともに、地震発生時に閉そくを防ぐべき道路等も記載したということでございます。主な内容については、下記のとおりでございますけれども、あわせてこちらの修正状況、A3の18ページつづりの5ページから6ページをご覧いただきたいというふうに思っております。
 まず、耐震改修計画を昨年の12月にまちづくり事業部を中心として作成しましたので、それに基づいて地域防災計画のほうにも盛り込んでございます。主な重要な点を申し上げますと、まず、木造住宅等の支援につきましては、例えば耐震診断の支援事業、これは従来の事業を継続しているものでございます。それから、耐震改修の促進事業、これはレベルアップ事業でございます。さらに、建て替え支援事業ということで、これは新規事業として耐震診断の結果、この建て替え支援を整備地域および新防火地域の中でやっていくというようなことでございます。対象は昭和50年6月前に建築された木造住宅ということでございます。
 6ページのほうの真ん中辺に、重点施策ということで、1)木造住宅密集地域を中心とした耐震化支援強化というふうに載ってございますけれども、今申し上げた三つの部分についてこの中に出ております。後ほど確かめていただければというふうに思っております。
 次に、大きくは二つ目の非木造住宅に対する耐震支援でございますけれども、まず、耐震診断の支援事業を新規に追加した。それから、耐震改修支援事業についても新規に追加したということでございます。それから、マンション等についてですけれども、大規模マンション等の耐震診断支援事業も新規として新たに起こしてございます。それから、耐震化アドバイザー派遣事業、これも新規事業でございます。さらに、緊急輸送道路等沿道建築物耐震診断支援事業ということで、これも新規事業として緊急輸送道路や避難道路沿道の建築物で道路閉そくを起こすおそれのある建築物を対象にして耐震診断をやっていくと、こういう内容でございます。いずれもA3の18ページの中では7ページのほうに出ておりますので、後ほどご覧いただければというふうに思います。
 それでは、資料にお戻りいただいて、2)でございます。都営地下鉄については運転規制の内容について震度別に詳細に記述するとともに、乗務員の対応として早期地震警報システム動作時の対応を記述したということでございます。内容につきましては、アとして、「気象庁規格に準ずる地震計及び半径5kmの地域を受け持つゾーン地震計を設置し、ゾーン地震計の該当地域毎に運転規制を行うことについて、震度別に具体的に記述した」というのが修正点でございます。
 それから二つ目、イとして、乗務員の対応については、「早期地震警報をシステムが動作し、緊急地震警報(震度4以上)を受信した場合は、駅間であっても直ちに停止する。ただし、開口部付近を運転中の場合は、側壁の崩れ、落下物などのおそれがあるため、停車は極力避ける。」を追記したということでございます。A3のほうについては、12ページに詳しいものが載せてございますので、後ほどご覧いただければというふうに思います。
 それから3)でございますけれども、被災建築物および宅地の被災度判定調査について、被災度区分判定と応急危険度判定の違いがわからないという記載になっていましたので、明確に表現したということでございます。
 アとして、タイトルを「被災建築物および宅地の被災度判定調査」から、「被災建築物および被災宅地の応急危険度判定」に改めました。イとして、「建築物の被災度判定は、被害を受けた建物の安全性を調査し、継続使用に伴う2次災害の防止を目的とした業務であり、発災後の早い時期に実施する必要がある。また、宅地が大規模に被災した場合に被害の発生状況を把握し、危険度判定を実施する。」から、「被災建築物および被災宅地の応急危険度判定は、被害を受けた建物および宅地の安全性を調査し、継続使用に伴う2次災害の防止を目的とした業務であり、発災後の早い時期に実施する必要がある。」というふうに改めました。
 それから1ページおめくりいただきまして、4)でございます。応急住宅について、一時提供住宅に関することが記載されていなかったため、一時提供住宅の供給について記載した。これにつきましては、東京都のほうが新たな施策として、一時提供住宅の確保ということが今回新たに出てきましたので、それに合わせて修正し記載したということでございます。
 内容としましては、応急仮設住宅の設置において、「一時提供住宅の供給については、都が市区町村に割り当てる、都営住宅の空き家、借り上げによる民間賃貸住宅等について、区は被災者に対し入居者の募集及び都が策定した選定基準に基づき入居者の選定を行う。また、必要戸数の確保が困難な場合には、区市町村相互間で融通しあう。」を追記したということでございます。これについては、A3判の18ページのつづりだと16ページに詳しく記載されておりますので、後ほどご覧いただきたいと思います。
 それから5)でございますけれども、「土砂災害に関するソフト対策」として、土砂災害防止法、土砂災害警戒区域等の指定、土砂災害警戒情報の活用について記載したということでございます。
 アとしまして、土砂災害防止法の定義について追記しました。これについては、土砂災害のおそれのある区域について、危険周知、避難体制の整備を図るとともに、新規立地抑制のソフト対策を実施するということで、土砂災害防止法が定義されておりますけども、そういうものを追記したということでございます。
 それからイとしまして、土砂災害警戒区域等の指定について追記したということで、これにつきましては、現在三多摩を優先にして東京都で調査中のところでございます。
 それからウとしまして、土砂災害警戒情報の活用について、「大雨による土砂災害発生の危険度が高まったときに、都と気象庁が共同発表する土砂災害警戒情報が品川区に伝達されたときは、住民等に伝達し自主避難を促すとともに、避難勧告等の判断に活用する」を追記したということでございます。これについては、17ページに記載されております。
 それから、(3)でございますけども、素案以後の区のほうからの修正内容でございます。
 まず、1)でございますけども、落下物・家具類の転倒防止について記述を詳細に記載いたしました。これは4ページになりますけども、まずアとしまして、「単独で取付けの難しい一人暮らし高齢者に対して、シルバー人材センターの紹介」というふうな記述から、「単独で取付けの難しい高齢者や障害者世帯に対して、転倒防止器具の購入と取付け費用の助成をしていく。」に改めましたということです。あわせまして、消防署が推進する家具類の転倒防止対策を盛り込んでおります。4ページのほうを後ほどご覧いただければと思います。
 それから2)として、緊急地震速報システムの活用について新規に記載しております。これは今年度の補正で対応したものも含めて、今後区として強化していくものでございますので、修正事項としましては、アとして緊急地震速報のシステムの活用について、「緊急地震速報は、地震の発生を素早く検知し、震源や地震の規模、各地の震度等を短時間で推定し、地震による強いゆれが始まる前に知らせるシステムである。今後、区民が集まる区の施設にも受信機器を設置し、個々の施設ごとに対応したマニュアルの作成や定期的な訓練を重ねて、いざという時のために備えていく。」というふうに記述しております。
 それから、(4)がその他の修正内容でございます。二つほどございますが、まず、地域危険度測定調査についてでございます。これにつきましては、平成20年2月に東京都が「地震に関する地域危険度測定調査」を公表しました。2月19日でございますので、まさしく先週でございます。このことに伴い記載内容を変更しました。
 まず、アとしまして、「この「地域危険度測定調査」は、前回(第5回)調査と同様、特定の地震を想定して、まちの被災可能性を地域間で比較するものではなく、都内の全ての5,099町丁目において同条件となるよう工学基盤に同一の地震動の強さを設定し、地域危険度のランクを1〜5の5段階の相対評価とし、示したものである。なお、前回(第5回)で測定した避難に対する危険度は、別途検討が行われた広域避難場所調査により、遠距離避難を要する危険度の高いエリアが改善されているため、調査対象からはずされた。」に改めました。
 それからイとして、避難危険度の記述を削除し、総合危険度として、「具体的には、(1)建物倒壊危険度(2)火災危険度を一つの指標にまとめ、5段階にランク分けしたものであり、「防災都市づくり推進計画」の促進や区民の防災意識の高揚を図っていくものである。」との記述を追記いたしました。
 これにつきましては、資料編の8ページをちょっとご覧いただきたいと思います。8ページ以降、地図に危険度が表示されていますが、先週東京都から発表されたばかりなものですから、私どもこの図面を改正する時間がありませんでした。したがいまして、今回は旧のままの危険度図でお載せしてございますけれども、これらの資料編なり何なりが印刷をかける合間にはこの辺の図面も整理して冊子としてつくっていきたいというふうに考えております。本日のところはこれでご勘弁いただきたいというふうに思います。
 それから、そのほかの修正内容の2)でございます。避難場所及び避難道路等の指定について、平成20年2月、これは同じです。2月19日に東京都が「震災時火災における避難場所及び避難道路等の指定」を発表したことに伴い、記載内容を変更するというものでございます。
 アとしまして、広域避難場所への避難について、「災害の状況や距離等を考慮し、直接広域避難場所への避難も行う。」から「広域避難場所は、地震火災が鎮火するまでの一時的に待つ場所として指定されている。あらかじめ定められた地区割当により指定された広域避難場所へ直接避難を行う。」に改めました。表現方法を適切にしたということでございます。
 それから、資料編なんですが、これにつきましては、資料編の82ページをご覧いただきたいと思います。82ページからのこの資料は、都のプレス発表に基づきまして修正を加えたものです。この部分は間に合いました。大きく図表54というふうに載ってございますけども、「避難場所一覧」ということでございます。品川区の場合には、9地区指定されておりますけども、これは前回と同様変わってございません。大きく変わったのは、この中で有効面積および避難計画人口が変更されております。
 品川区に大きくかかわりのある部分でお話し申し上げますと、まず156番の林試の森公園をご覧いただきたいと思います。この中には、まず避難有効面積が5万3,700m2から7万2,900m2に変更しております。これは林試の森自体のいろんなカウントの仕方が変更されたということもあると同時に、周辺の家屋の不燃化促進事業というのをやってきましたので、その効果ということで、避難人口が品川区の場合、4万4,600人から5万5,600人、約1万1,000人ほど増えてございます。したがいまして、以前自然教育園・聖心女子学院一帯に避難することになっていた3町会が、こちらの林試の森公園に編入されております。ちなみに申し上げますと、西五反田四丁目地区、それから西五反田五丁目地区の一部ということでございます。これが大きく変わった点でございます。
 それから二つ目は、174、番号の174の天王洲アイル周辺でございます。これにつきましても、これは有効面積が15万200m2から12万9,000m2と少なくなったんですけども、反面、東品川一丁目、それから三丁目の一部がこちらに編入されております。したがいまして、避難人口が従来の3万5,900人から5万2,500人に増えてございます。これが品川区に一番かかわる大きな変更点でございます。
 それから、図表55の「地区内残留地区一覧」の中で、番号の322番、八潮という地区があるんですが、これが新たに地区内残留地区に指定されました。大きくは住民のほとんど住んでいない地域ではございますけども、地区内残留地区になったということでございます。
 それから、その下の331番の勝島地区、大井競馬場のちょうど北部に当たる、地図帳でいくと上部のほうなんですが、ここも地区内残留地区に指定されました。ですから、地区内残留地区というのは、延焼火災があった場合、広域避難場所に逃げないで、そこの地域にとどまって様子を見ると、そのぐらいはいわゆる延焼火災の危険が少ないところというふうな指定でございますけども、新たに2地区指定されたということでございます。これにつきましても、図面のほうは現在ちょうど次のページに品川区防災地図というのがあるんですけども、これも今の広域避難場所の変更にあわせた形で作成中でございますので、この冊子ができるときには、新たなものとしておつけしてと考えております。
 以上が大きな改正点の内容でございます。今後のスケジュールですけども、明日、2月27日に第2回目の防災会議を開催する予定でございます。これと今ご説明したのと同じ資料をもって、一部資料等を修正して説明に入りますけども、この防災会議の中でこの計画案を決定していただいて、先ほどの修正を加えまして、冊子の印刷に入りまして、3月末にはお手元に配付するというふうに考えてございます。また、区民の皆様に対しましては、現在「わが家の防災ハンドブック」を作成中でございます。この新しい計画を反映し、あるいは盛り込んだものとして、これも3月末には全戸配布していく予定にしております。


◯川西委員長
 説明が終わりました。
 ただいまの説明に質疑がございましたら、ご発言願います。


◯安藤委員
 ちょっと区民意識というのを啓発していく、啓蒙していくというのはなかなかご苦労があるんじゃないかなと思うんですけども、ちょっとやっぱりどうしても気になってしまうのは、今回のパブリックコメントで、区民の皆さんからの意見があまりにも少ないというか、意見件数が5件、区民からは3名で都民1名ということなんですが、やっぱり大事な点として、地域の防災計画ということなので、よく地域の方々の生の意見といいますか、極力集めるというのが実効性を担保する上でもすごく大事だと思うんですけども、やっぱり率直な印象として、まず素案というのが非常に膨大で、なかなかこれの意見を言えと言われても困っちゃうということがあると思うので、まず多くの区民や関係団体の方々にも、特に関心を持っている方というのはいっぱいいると思いますので、わかりやすく説明するのと、あと区側から積極的に説明、まず理解をしてもらうという姿勢があって初めてパブリックコメントの実効性が伴うと思うんですけども、今回のパブリックコメントの結果について、どのようにお考えなのかということと、あとどのような努力というか、説明する努力というか、どのようなことに注意を払っていたのかなということを、すみません、聞かせてください。


◯久保田防災課長
 パブリックコメントだけを見られると、いろいろと全体が見えないところも出てきちゃうのかと思うんですが、私どもがやっているパブリックコメントというのは、まず広報でもって周知させていただいております。広報につきましては、全区民の7割以上の方が何らかの形でご覧になっているという世論調査の結果も出ておりますので、こうした周知の仕方が一番オーソドックスといえばオーソドックスですけど、確実な方法だというふうに考えております。そのほかにもホームページ、もちろんパソコンを持っていない方もいらっしゃるわけなので、そういう方々以外の方にもご覧いただけるように資料コーナーとか、あるいは図書館等にもこの素案を置きまして閲覧できるような体制をとって意見を募ったわけでございます。
 今お話があったように、確かに4名の方であったわけですけども、必ずしも人数が多かったから意見が反映された、少ないから反映されていないということではないと思うんですね。やはり、防災計画というのは、突如として今区民の方に提案してやってきたわけじゃなくて、歴史的に非常に長時間時間をかけて継続的にいろんな事業を区として、あるいは東京都を含め、国を挙げてこれをやってきたわけですから、その継続性の上に立って、新たな事象なり新たな問題について修正を加えて、より確実なものにしていくというのが今回の地域防災計画の改訂なわけですから、そういう点では大方の方々は私どもがやってきた防災対策について理解をしていただいているというふうに思っております。
 ただ、委員が今おっしゃったように、そういう区民の方のご意見に耳を傾けるというのは、やはりそういう姿勢というのは必要だと思いますので、今後ともこういう形でのパブリックコメントなり何なりのものについては、やっぱりしっかりやっていきたいというふうには考えております。


◯安藤委員
 努力はわかるんですけれども、必ずしも少ないからといってという話もありましたが、そういう面はもちろんあるんですが、命と財産の問題にかかわる大事な計画で、やっぱりちょっと5件というのは率直に言ってものすごく少ないし、やはり、僕の実感としては、区側から積極的に説明するという姿勢がちょっと足りないとしかこのケースでは判断できないんですね、ちょっと申しわけないんですけど。先ほど広報に周知して7割が読んでいますということだったんですが、実態なんですけども、ちょっと私つかみきれていないところがあるんですが、確かにパブリックコメントをやっていますよというのは7割の方が知っていたかもしれないんですけども、じゃあ今どういう意見なのか、計画素案ができているのかということに関して、じゃあ本体はどこどこに置いていますから見てくださいというのは、ちょっとやっぱり足りないと思うので、まず、この膨大な素案をどうわかりやすく意見を伺う前の段階として説明したのかという点ではどのように総括をされているのかなというのをちょっと伺いたい。


◯久保田防災課長
 わかりやすくどれだけ区民の方に説明するかということになると思うんですけども、私ども9月1日に広報を出しましたときに、非常にできるだけコンパクトに、焦点を今回の改訂のポイントを三つに絞ってご覧いただいたところです。これ以上のわかりやすさはないというふうに思っております。ですから、そういう点からいうと、確かに説明責任というんですか、それはあるわけで、一般の方に薄く広く周知するのはやっぱり広報が一番かなというふうに思っています。もちろん、それ以外について何もやっていないわけじゃないんですよ。いろんな場で防災の場面というのは出てきまして、例えば地区の防災訓練を毎年やっています。1万数千人も参加しているわけですし、そういう場、あるいは地域の防災区民組織とのかかわり合いの中、そういう形での接触というのはこれはふんだんにあるわけですから、そういう中で今回この新しい地域防災計画が改訂されるんだというお話もしながら、あるいは資料もおあげしながら、いろんなご意見を伺ってまいりました。また、伺う場面としては、パブリックコメントだけじゃなくて、我々もいろんなつき合いの中から、それぞれの関係者からそういうご意見も伺っていますので、そういったものを総合的にまとめ上げて、今回の防災計画がつくり上げられていると、つくっているというふうに考えております。


◯安藤委員
 確かにそうですよね。努力されているのはすごくよくわかるんですが、率直に言って少ない原因はどこにあるのかなということをお伺いしたいのと、あと話は別になるなんですけども、今回地域防災計画ということなので、ちょっと私も不勉強な点で申しわけないんですけども、地域で特性に応じてやっぱり自治体が決めるという意味でこの計画はすごく意味があると思うんですが、品川という地域特性の中で、今回防災計画の改訂ということなんですけども、大枠の点でいいんですけれども、品川の地域特性というのをどう考えていて、それを今回どのようにこの地域計画に反映させているのかという基本的な考え方を教えてください。


◯久保田防災課長
 パブリックコメントの数が少ない原因ということになると、なかなかこれはそれぞれ分析するのは大変難しいと思うんですね。ただ、先ほどからお話ししているように周知する方法としてやっぱり一番的確な方法であろうというふうに思うし、むしろ数の多さとか少なさでもってそういうような結論は出していただきたくないなというふうに再度申し上げたいと思います。
 それから、品川の地域特性ということで今お話が出ましたけども、これは広報の中に出したときにも三つほど大きな品川の特性として出しております。やっぱり、品川の場合には、一番大きな課題として、住宅の倒壊などによる死者が出るということと、それから火災などによる危険性が高いということがありますので、そういう面で現在目標を具体的に定めて、これも品川区だけじゃなくて、東京都と連携をとりながら、そういうものを進めていくというのが一つです。
 それから、当然今回の新しい被害想定に基づいた対策というのがこの地域防災計画の改訂でございますので、避難者人口が非常に増えているということから、それの対応策として、従来の学校を中心とした避難所の充実、そのほかに私立学校とか、あるいは都立学校に広げて、その辺の確保をしていくという考え方が一つ、それから、さらに避難所での避難生活が安全に過ごせるように、いろんな機材、資機材の充実を図っていくと。例えば非常発電装置、これなんかについては、東京都でおそらく全校に設置しているところは少ないと思います。品川ならではのそれぞれ取り組みとして今までやってきたものでございます。そういう点。それから、これは品川だけじゃなくて、やはり東京都あるいは都市型という、いわゆる都市型災害の対策としてエレベーターの閉じ込め対策、それから帰宅困難者対策、こういうものにどう取り組むかというのが特徴として挙げられるというふうに考えております。


◯安藤委員
 住宅倒壊と火災ということでお話がありました。ほかにも都市型災害ということですけども、特に住宅倒壊と火災の問題では、今回改訂に新たに盛り込まれました耐震改修促進計画の大幅な前進というのが核になると思うんですけれども、これを計画の中でやはりいかに実効性のあるものにしていくかというのがすごく大事だと思うんですけども、そういう意味ではどういうような積極的なお考えをお持ちなんでしょうか。


◯久保田防災課長
 耐震改修計画につきましては、昨年まちづくり事業部が中心になって決定をしました。これに基づいて今後具体的な事業をそれぞれ進めていくわけですけれども、少なくともほかの区にない、品川区ならではの事業もこの中に組んでおります。例えば今の火災の延焼対策としては、木造の住宅の建て替え支援事業を行っていく、これを新たな新規事業として盛り込んでいるというふうに聞いておりますので、こうしたものの取り組みを積極的に進めていくということがやはり実効性を少しでも担保することではないかなというふうに考えてございます。


◯鈴木(真)委員
 これだけ莫大な素案の改訂は大変な作業だったと思います。今の質問にも関連するんですが、区民の方からすると、自分たちで実際に受けたときの被害、そっちしか頭にないと思うんですね。この素案では、例えば都営地下鉄というのが最初にありますけど、そのことは区のほうは考えがありますけど、一般の区民の方からすると、その状況というのはあまり関係ない話だと思うんですけど、いつごろまで復旧してほしいとか、そっちのほうばかりが頭に浮かぶので、この素案をいかに読み込むかというのは、それは大変難しい話だと思います。
 それと、防災ハンドブックというお話がありましたけど、もうつくっちゃったと思うんですけど、実際に皆さんが被害、発災時にどうしたらいいのかということが基本でわかるようにしてもらいたいなという思いが非常にします。まず、全体としてはそういう考え方があります。その辺のお答えを一ついただきたい。
 あと、細かいことで何点か確認をさせてもらいたいんですけど、例えば、「素案の修正状況」の1ページ、前が間違ったのか、被害想定の中で、平成17年国勢調査と平成12年国勢調査、これは最初が平成12年ということなのか、その辺が何なのというのが、まず読んでいると思います。
 もう一つ、考え方なんですけども、10ページの給水の中で、受水槽で対応するということの中で、まだやっぱり井戸・プールの水利用というのが出ている。この辺の考え方、これは個別のことで違うかもしれないけど、考え方を示してほしいなと思います。それから、消防の問題がちょっと今出ていたんですけど、消防との連携の中に、こういうこの素案というのは、消防とか警察、そういう関連団体にもじっくり見てもらって対応しているのかどうか。警察関係の方とお話ししたときに、警察関係との連絡が何かあったときに、薄いような感じで言われたんですよね。この考え方をここで教えてください。
 それからあと、広報のところに、FMラジオと出ていたんだけど、区のFMラジオというのは、どういう考え方なのか、それも教えてください。


◯久保田防災課長
 まず、第1点目のわが家の防災ハンドブックの作成状況の考え方なんですけど、今原稿がそろそろ仕上がって、印刷にかけられようかというような状況になっています。今ご指摘の中に出ていた今回の地域防災計画を反映したものとしてつくってはいるんですけれども、これだけの分厚いものを非常に固い文章でもってそのままお知らせしても、これは意味ないだろうということで、極力区民の方にわかりやすい言葉に徹底して、そういう形でまず作成をしております。この中には、当然一つの特徴としては、事前に備えるもの、それから発災したときにどういうふうに行動したらいいのかというのを十カ条みたいな形で、心得十カ条みたいな形でイラストつきでわかりやすく、そういうような表現の工夫もしているところでございます。まだちょっとあれなんで、またしかるべきときにはご報告させてもらいたいと思いますけど、おそらくたぶん委員会のほうの開催のあれからいうと間に合わないと思いますので、できあがり次第委員の皆さんにはお届けしたいというふうには思っております。
 それから、2点目に幾つかご質問いただきました。まず1ページのところの国勢調査の関係なんですけども、実は平成17年の国勢調査でここを出したんですけど、これはちょっと先走り過ぎまして、これはちょっと誤っていた。で、平成12年の国勢調査が正しいんですが、その理由としては、平成17年の国勢調査の結果が固まったのが、平成18年のたしか半ばから末ぐらいだと思うんですね。東京都の被害想定自体が平成17年ぐらいから作業を始めて、平成17年いっぱいぐらいに大体固まったというところがあって、新しいデータが活用できなかったという問題がございます。したがって、特に昼間人口の問題が一番顕著でありまして、これは平成12年の国勢調査のデータを使わざるを得なかった、こういう事情でございます。したがって、平成12年のほうに実はちょっと誤りだったと直させていただいたというところです。
 それから、2点目の水の活用なんですが、基本的な考え方として、従来は学校避難所の場合の水の活用としては、まずプールの水を濾過して使うというのが一番に出ていたんですが、これもいろんなプールの水というのは活用の仕方はあるんですけども、やっぱり飲料水としてもっとしっかりしたものも考えていくべきだというので、先般ずっと実施してきたのが受水槽のセンサーを取り付けて、地震を関知したら、弁で受水槽を閉じちゃうと。そのたまった水だけは飲料水として使うと。飲料水は当然水道の水を循環して使っている部分ですから、それは飲料に適しているわけでありますので、そこをまず優先するということが一つであります。それだけで足りない場合には、従来からのやっぱりプールの水も利用するだろうけども、井戸水については、やっぱり飲料水としては向かないということがありますので、生活用水として使うと。あるいはプールの水も相当な量なので、それの半分以上はやっぱり生活用水として使えるだろうという考え方で来ております。
 それから、消防署との連携なんですけども、実はこの地域防災計画改訂に合わせまして、各防災機関からはそれぞれ計画の修正事項を取り寄せてございます。既にこの改訂素案の中で反映されてございます。今回一つ消防署のほうで出させてもらったのが、転倒家具防止の取付けの課題に対して、消防署も今後積極的にいろんな面での啓発普及を行っていくというようなことが出てまいりましたので、今回その部分については取り出してここに載せたというところでございます。
 それから、警察との関係も全く同様でございまして、同じような形で、実は警察のほうに防災計画の修正をお願いしてございまして、こちらのほうに素案として反映させてございます。さらに、実は東京都のほうからの指摘事項も、ほとんど警視庁からの指摘でございまして、中身としては誤字とか表現方法を若干変えてくれとか、そういう面でのものが多かったので今回は省略させていただきましたけども、そういう点での連携は十分にとって今回の計画に反映させているところでございます。
 それから最後にFMラジオについてですけども、これは先般広報広聴課のほうがインターFMと契約しまして、外国人向けの放送を確保したというところがありまして、そこに災害時にはそれを活用して、日本語と外国語でもって、ほんの1分ぐらいだとたしか思ったんですが、そういうので放送もできるようになったということでございます。


◯鈴木(真)委員
 多岐にわたり、ありがとうございます。最初に言った数字でちょっと気になったのは、平成17年と12年、国勢調査ね、わかったんだけど、同じ数字なの。平成17年の数字は平成12年のとは変わるんじゃないのということが1点疑問だった。だから、最初から平成17年で平成12年の数字を使っていたんだなというのが、人口のところです。ごめんなさい。そっくり平成17年と平成12年が同じ数字であるのはおかしくないのかなというところが1点。
 それから、水とかちょっと個別に聞かせてもらったのは、最近ちょっとあったんですけど、学校で避難所の訓練があったときに、そこで皆さんに私がいろんなことを聞いた中での質問が今させてもらった部分なんですけど、あと、先ほど広域避難所、あれも何かわからなくなってきてしまっているかなというような感じも、学校避難所に行くんだから、あの広域避難所、例えば勝島とか大井とかというのがありますよね。大井ふ頭とか、林試の森公園とか、そこに行かなくていいんじゃないかという指摘があったんですよね。そうじゃないんですよと。そこら辺、やっぱりちょっといろんなところでわからなくなってきているかなと思うので、いろんな訓練の場で、もう少しそういった話をできるような形にしてもらえればなという思いもあります。その辺、これからお願いしたいんですが、どうでしょう。


◯久保田防災課長
 被害想定自体が、これは平成12年の人口でもって東京都のほうがカウントしていますので、平成12年が正しいと思います。
 それから、広域避難場所等の周知でございますけれども、今回わが家の防災ハンドブックの中にも、地図表示の部分を相当織り込んで入れています。その中でも、広域避難場所、それから普通の避難所というような形での周知も図っていきますので、そういう点ではより周知の努力は続けていきたいと思います。


◯飯沼副委員長
 すごい膨大な資料で、大変なご作業、ありがとうございます。中に、耐震改修の促進計画が品川区の事業が新しく新規で前進した中で盛り込まれて、とてもよかったなと思っています。あと、こういった計画、ほんとうに膨大な資料を見て意見を出すというのはなかなか大変なことなんで、ご意見はより多いほうがいいので、意見をいただくための工夫というのはとても大事であるなと思っています。その辺の工夫というのを今後また考えて、区全体でパブリックコメントといういい制度ができたんですけれども、その辺の活用をしていく工夫というのはぜひ考えていただきたいなと思っています。今回の計画の中で、帰宅困難者のことが新しくいろいろ盛り込まれていたと思うんですけども、この辺というのは、事業者との連携がとても大事であると思うんですけれども、その辺の意見とかはどこかで聞かれたのかどうかという点と、あと防災会議が明日2回目が開かれるということなんですけれども、1回目のときに、どのようなご意見が寄せられたのかわかったら教えていただきたいと思います。


◯久保田防災課長
 帰宅困難者対策なんですけれども、これも経緯がありまして、やはり帰宅困難者というのは、従来は1区だけではどうにも対応できないということで、東京都が中心になってこれはやっていくというような形で従来はずっと進めてきました。ところが、やはり、特に都心区なんかは事業所が多く夜間人口より多いところがあるわけで、そうも言っていられないというので、かなり区独自に進めてきている区もありますけれども、一つは品川のほうでも、例えば既に大崎第一地区と品川第二地区では、事業所、それから行政、それから地域の町会と三者が連絡会議を設けています。この中で、具体的にどういう対策ができるのかということを率直に話し合う場を設定していまして、具体的な活動としては、例えば地区訓練に事業所も参加して、やはり地域ともっともっとなじみ合って協力関係を深めていこう。それから、昨年は大きく中心的にやったのが、帰宅困難者の徒歩訓練。これは例えば大崎第一地区ですと、大崎第一地域センターに集合して、そこから中原街道をずっと歩いていただいて、林試の森までとにかくどれだけ徒歩でやれるものか訓練してみようということで、300人ぐらい参加してやりました。かなり若い人からお年寄りに至るまでいらっしゃるんですけども、初めてやったけども非常によかったというか、1回経験してみて、いろんなことがわかったという感想も多かったんですけど、こういうものを品川第二地区でもやはり同じようにやっています。あそこは品川第二地域センターで集合して、それからずっと第一京浜沿いを歩きまして、区民公園まで行って、やはり同じような訓練をやったんですけど、これもやっぱり200人以上の参加者がありまして、こういうような活動を今後ともやはり来年度ももっと拡充していきたいなというふうに考えております。
 それとあわせて、私どもが今考えているのは、やはり帰宅困難者問題の顕著なのが、駅にやはり震災時にはどうしても外出者が滞留してしまうという課題がありまして、それをどうするのかという問題が大きな課題です。そのために駅周辺の混乱防止協議会を来年度設置していこうというふうに考えています。ここには、先ほどの事業所、地域だけじゃなくて、鉄道事業者とか、あるいは商店街とか、あるいはそういう方々を含めて、混乱のない対策をどうしていくかというのを率直にやっぱり話し合う機会を持っていこうというようなことを検討しているところでございます。
 それから、防災会議の第1回目の会議でございますけれども、消防関係の方から1点たしかご意見があったと記憶しております。決意表明的なものなんですけども、消防関係機関としては全面的にこの計画に協力して、区とともに一緒にやっていきますというようなご意見でした。


◯飯沼副委員長
 ぜひ帰宅困難者のところもいろいろ実際に体験をしている部分を生かして広めていっていただきたいなと思っています。
 あと、なかなか防災会議でもたくさんの方がお集まりでも、意見をなかなか出せないというのを私はちらっと伺ったことがあるので、なかなかこういうものに意見を出すというのは大変なことだと思うんですよね。そういった面では、今後防災ハンドブックをつくったり、この案がとれて、実際に地域に配られることでより関心が高まっていくと思うんですね。ぜひ、これからの具体化に生かしていただくように、より意見をたくさん聞いて、中身を充実させていくというところに力を注いでいただきたいなと思います。
 あと、ちょっと中身に触れてなんですが、住宅のところ、結構みんな家が住めなくなったりしたときにどうしたらいいのかという、応急住宅のところで実際に一時提供住宅とかいろいろ書いてありますけれども、この辺の住宅の確保、品川区の場合は都営なんかの空きなんかはほとんどないと思うんですが、この辺の住宅の確保というのはかなり関心が高いので、この点と、あと、広域の避難場所はとても遠くて行かれないので、もうちょっと近くで何とかならないのかという声もよく聞くんですけれども、延焼を食いとめるのに空地がすごく重要であると阪神淡路の大震災のときも、そんなに大きくない公園でも火を食いとめたりとかという効果もあったわけなんですが、地域の方からは近くに公園とか防災の広場をより多く確保していただきたいという声もかなり私は聞いているんですけども、この辺はこの計画の中にどこに盛り込まれているのか教えてください。


◯久保田防災課長
 応急住宅の考え方というか、進め方なんですけども、震災が来ますと、この応急住宅の建設というのは都道府県がやることになっています。区のほうは都道府県と連携をとりながら、入居の基準に基づいて入居者の整理をするということになるんですが、当然区のほうも、例えば敷地を、やはり候補地を挙げて、そういう敷地を提供して都のほうに積極的につくってもらうということがまず前提に出てくるかと思います。なかなか敷地の確保というのは難しい問題がありまして、ご覧のとおり、区内でも大きなそういう公園とかというのはそれほどあるわけじゃないので、そういう点ではかなりこの件は今後の課題かなというふうに思いますけれども、ただ、東京都のほうのちょっと離れるところに大井埠頭のいわゆるグラウンドとか、いっぱいありますよね、あの辺が。あの辺を活用してというふうにおそらくなるんじゃないかというふうには推定しますけど、この辺はまだ決まっているものではありません。東京都のほうがそういうのをいろいろ候補地を区のほうと調整しながらつくっていくという形になるかと思います。
 それから、都営で住宅の確保ということですけども、これは品川区だけに限ったものじゃなくて、もっと広範囲、もしかしたら、8都県市なんかとの協定というのもありますので、東京が相当やられたときには、周辺の神奈川だとか埼玉を含めて、そういうようなことも確保していく、そういうような考え方が一つ出ているということです。
 それから、広域避難場所の関係なんですけども、今回かなり従来から比べると、広域避難場所への避難の仕方なり、あるいは広域避難場所については改善されてきております。ずっと前ですけども、ついこの間までというようなことも思い出されるんですけど、たしか品川地区なんかは多摩川の土手まで避難しなくちゃならないというのがあったと思うんですね。あれはたしか4キロか5キロぐらいあるんじゃないかと思うんですけど。そういうものをできるだけ解消していこうという東京都の方針があって、内陸部に内陸部にというような形で考え方を進めてきている傾向がございます。そのためには、当然広域避難場所にふさわしい広場なり場所の確保が必要になってくるわけでございます。それは例えば周りの住居あるいは地震もやはり燃えにくい構造にするというまちづくりの対策が当然必要なわけでありまして、単に広場だけをぽつんと確保しただけではやっぱりそれではなかなか有効活用というのはできないんですね。そういう点で、例えば素案の中にも出ていますけども、素案の31ページ、広域避難場所および周辺の整備ということで、今回これは今まちづくり事業部で力を入れて進めていることを載せさせていただきました。林試の森公園および戸越公園一帯の整備ということで、今私がお話ししたような対策を区として挙げて、周辺の住民と協力して、今このまちづくり事業を進めているところでございます。非常にまちづくり事業というのは時間がかかるものでございまして、ご覧のとおり事業期間についても10年以上のところもございます。しかし、粘り強くこれはやっていかなければなかなか遠距離避難の解消にはつながっていかないということがありますので、この辺は引き続き区としても力を入れていくという考えでございます。


◯飯沼副委員長
 この間、公園をもっとつくってほしいという話をしたら、やはり品川区は危険度の高い地域が多いので、まちづくりとともに公園も防災の要素にかなり重点を入れて取り組んでいますというような話をちょっと伺ったので、ぜひ力を入れてやっていただきたいと思います。よろしくお願いします。


◯川西委員長
 よろしいですか。
 以上で本件について終了いたします。
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 (3) しながわ環境大賞および環境講演会について
 (4) 環境経営支援講演会について


◯川西委員長
 次に、(3)しながわ環境大賞および環境講演会について、(4)の環境経営支援講演会について、2件を一括して理事者より説明をお願いします。


◯田村環境課長
 それでは、報告事項の(3)、(4)を一括してご説明させていただきます。
 まず、おわびしなければならないのは、しながわ環境大賞、広報でご覧になったかもしれないんですが、結果になってしまいますけど、お知らせしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
 それでは、早速でございますが、しながわ環境大賞の講演会についてご説明いたします。
 1枚おめくりになって、リーフレット、ちょっと色刷りのがありますので、これを見ていただきますと、メインは北野先生の講演じゃなくて、環境大賞がまず1部であります。それで、北野大さんの講演をやった後、第3部構成で3時から環境大賞を受賞した方の取り組みの活動報告を環境大賞の2団体にやっていただきました。この会場は当日きゅりあんの7階イベントホールをパーテーションで区切って、200名だったんですが、やはり264名と、補助いすを出しまして、北野先生のネームバリューもあるのかもしれないんですが、大変盛況だったという内容でございます。
 1枚戻りまして、環境大賞についてです。それで、目的は今回第2回目になります。昨年が1回目で、2回目の環境大賞になります。目的は地球温暖化防止、水環境の保全、ごみの減量化、リサイクルなど、環境保全に関する活動について他の団体の模範になる学校だとか企業、団体、あるいは個人を顕彰し、広く区民に紹介する。自主的な取り組みを促進することを目的とするということで、募集を自薦、他薦を問わず、10月1日号の広報にも載せましたが、1日から11月2日で募集いたしました。応募が25団体、あと1個人ということで、26でございます。内訳は企業3団体、学校14団体、その他8団体、個人1ということでございまして、区の関連課長を集めまして、選考委員会を開催し、実際にはここに記載のとおり、今年度につきましては、しながわ環境大賞の授賞を2団体、コベルコ建機株式会社、あと清泉女子大学福祉環境委員会、それと環境賞ということで7団体、荏原二丁目町会以下7団体を環境賞ということでございます。
 5番目の授賞式および活動報告につきましては、2月16日に授賞式を区長が行いまして、環境大賞と先ほどの7団体ということでございました。
 あわせて、同時開催で、北野大さんの環境講演会を実施いたしました。午後3時から環境大賞2団体による活動発表会をいたしました。内容について、1枚目の裏を見ていただきますと、特にコベルコ建機につきましては、ここにも書いてありますけど、花壇の手入れや美化活動を通じて地域貢献を図るということで、大崎駅前のキャッツシアターに続く道路沿いの花壇の手入れだとか、あと、「お花いっぱい大崎」活動への積極的な参加ということについて、企業と地域と密着して輪を広げていこうという内容でございます。特に発表のときに聞いていると、コベルコ建機は会社ですけど、強制しないで自主的に委員に任せている。会社の社員の任意の活動に任せているというのがやはり継続する形なんだというふうに感じました。
 それと、清泉女子大学福祉環境委員会の「五反田綺麗にし隊」ということで、大学のほうで、これは特に学年だとか、絞り込みをしていませんでした。要するに参加したいという人を募って、ここに書いてあるように学校と地域の顔が見えるつき合いをモットーに、「五反田綺麗にし隊」として、地域商店街や企業の方々とともに清掃活動や花を植える、あるいは品川区でやっているエコフェスティバルに参加するということで、活動を積極的に行っているという2団体が大賞でございます。
 その他、環境賞につきましては、学校だとか保育園だとか、あるいは町会だとか、花植えの会だとか、あと、おやじの会ですね。最近はおやじの会が闊達に動いていますので、おやじの会だとかPTAだとか、児童センターということで、今回環境大賞の授賞をしたところでございます。
 続きまして、環境経営支援講演会ということで、これは今年度新規の事業です。目的は企業が自主的に環境改善の取り組みを行うことにより、競争力・収益力の向上に結びつく経営の促進を図ることを目的とするということで、実施内容は中小企業のニーズの高い環境経営情報を効果的に発信する講演会を開催するということで、今回3月1日の土曜日、1時半から3時まで、中小企業センター2階の大講習室で行います。
 倉田清さんという方は、資源エネルギー庁の懇談会のメンバーもやっていたり、実は1枚ちょっとおめくりいただきますと、まだ40代の方なんですが、山武ビルシステムカンパニー、会社の本社は千代田区にありますけど、支社が東品川の四丁目にあります。それで、特にビルの関係のシステムをやっていて、区のISOの取得のときにアドバイスを、契約したわけじゃないんですが、いろんな点でISO取得のときから、平成13年ごろですね、13年、14年ごろに、まだ40代で若いですけど、いろんなノウハウがあって、アドバイスいただいたということで、本来は前職で、2001年に書いてあるんですが、省エネルギーソリューション業務を担当していたんです。そのときにかかわりが合って、今は国際本部に移っちゃったんですが、ぜひお話ししていただきたいということで、私も3回ほど会っていますのでお話しして、中小企業の方が聞いて役に立つ話をしていただきたいと言って、無理をお願いしてやるという内容でございます。
 またもとに戻りまして、それで、開催日時が3月ですが、倉田さんにお願いして、演題が「経営に役立つ環境・エネルギーソリューション」ということで、募集人員100名ということで、青年会議所だとか商工会議所だとか、関連のセクションは、私もこういう講演会をやるのでぜひご出席くださいという働きかけを行っております。それと、周知方法は区報とホームページ、チラシ等をやっております。
 講演内容につきましては、ここに書いてあるように、企業を取り巻く環境エネルギー問題に関する規制だとか支援制度、あるいは具体的なエネルギーの管理方法、省エネルギー、実施例の紹介と快適・安全・利便性の実現を目指す、わかりやすい話。いろんな経験をお持ちですので、かなりおもしろい話になるかなということで、3月1日に実施したいということでございます。


◯川西委員長
 説明が終わりました。
 ただいまの説明に質疑がございましたら、ご発言願います。


◯安藤委員
 しながわ環境大賞のほうで、大賞を受賞した清泉女子大学福祉環境委員会なんですけど、企業ということなんですけど、ちょっと何かそこら辺が、あれっ企業が何かしたのというのがちょっとわからないので、どういうふうな団体なのかなというのをもう少し聞きたいのと、あと、講演会のほうなんですが、中小企業のニーズの高い環境経営情報というふうに説明ありましたけども、そのかかわりというんですか、ちょっとその辺の状況というのを教えてください。


◯田村環境課長
 失礼しました。推薦区分が清泉女子大学のほうは、区分としたら、やはり学校関係で提出をされています。
 それと、アクションですけど、今回先ほどお話ししたように、今回の中小企業支援の講演会というのは初めての事業なので、いろんなところで周知したり、PRを私のほうもしているんですが、やっぱり正直なところ、開くのが今回初めてなので、そういう形がどういうふうに出てくるのかというのが、やっぱりやってみないとわからない。
 似たような事業は、実は3月の頭にも予定しているのが、ISO取得の事業者交流会というのを3月4日に予定しています。そちらのほうは、今度はISOを取得している中小企業の事業者が、講演もやりますけど、実際に抱えている問題が一緒ですから、グループに編成して、お互いにこういう点が大変だねとか、こういう点が困っているよという情報交換の場を設けますので、これだけにすべてというわけじゃないので、その辺もISOの事業者交流会と環境支援講演会とうまくつなげられれば、それも含めて、待っているんじゃなくて、こちらから積極的に働きかけして、ぜひそういう環境についての意識を高めるところに参加してもらいたいという呼びかけを引き続きしたいというふうに思います。


◯川西委員長
 ほかによろしいですか。
 ないようでございますので、次に移ります。
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 (5) 品川区一般廃棄物処理基本計画(第2次)の策定について


◯川西委員長
 (5)品川区一般廃棄物処理基本計画(第2次)の策定についてを行います。
 本件につきまして、理事者の説明をお願いいたします。


◯秋山資源循環推進課長
 それでは、私のほうから品川区一般廃棄物処理基本計画(第2次)の策定について、ご報告させていただきます。
 昨年9月26日の区民委員会において、品川区一般廃棄物処理基本計画(第2次)の素案について、ご報告をさせていただきました。その後、パブリックコメントの手続を経まして、現在処理基本計画の第2次の策定をいたしましたので、委員会にご報告させていただきます。
 資料の1枚目、概要版がございますので、概要版に沿ってお話をさせていただきます。
 計画の考え方でございますが、循環型社会を形成するために、生産・流通・消費のさまざまな段階において、廃棄物の発生抑制、再使用・再生利用に取り組むことが重要であり、本計画は、発生抑制のための仕組みづくりや資源回収品目の拡充、サーマルリサイクルの実施など、区民・事業者・行政が協働して取り組むことを基本に策定をしました。区は、本計画を着実に進めることにより、環境と経済が両立する循環型社会の実現を目指していく、こういうことを計画の考え方として今回策定をいたしました。
 計画の期間ですが、これは素案と変更はございません。
 基本方針ですが、こちらも、昨年9月にご説明した素案と変更はございません。
 重点施策でございますけども、パブリックコメント等の意見を踏まえまして、三つ掲げております。一つ目がエコバック運動のさらなる推進や、リフォーム・リペア・リユースなどの環境行動事業を促す取り組みを実施するということ、二つ目が、平成20年10月から汚れていないプラスチック製容器包装、蛍光灯を新たに資源として収集するということと、サーマルリサイクルを実施すること。3点目として、資源物の持ち去りに対して、昨日条例をご審査いただきましたけれども、条例化することを重点施策として掲げております。
 裏面をご覧ください。計画の目標でございますけれども、モデル地区は、昨年9月はまだプラスチック製容器包装の収集を勘案していないものでしたから、モデル地区のごみ資源量の推移を勘案して再検査しまして、資源化率を31.0%、廃棄物量201kgというふうに訂正をしております。
 下段でございますけれども、10月に実施したパブリックコメントでございます。パブリックコメントにつきましては、昨年の10月11日から10月31日まで、「広報しながわ」、ホームページ、それから資源循環推進課、清掃事務所、地域センター等におきまして、区民の方に周知をいたしまして、パブリックコメントを実施したところでございます。
 意見としては、195人の方から延べ350件の意見を寄せられております。それをまとめたものでございます。パブリックコメントの意見の一覧は、後半のほうの青い表紙の資料編にございます。資料の4ページ以降にパブリックコメントの意見について記載してございます。
 続きまして、冊子のほうの中身で、素案と変更があった部分について説明いたします。
 3ページをお開きください。計画の目標値でございます。これは先ほどご説明した、冊子の3ページ、計画の目標でございますけども、これは先ほど概要版でご説明した中身でございます。
 続きまして、10ページでございます。10ページの一番下の段でございますけれども、プラスチック製容器包装の中間処理施設の確保についてめどがつきましたので、平成20年の10月から全域でプラスチック製容器包装の資源回収を展開することといたしました。
 続きまして、13ページをお開きください。ごみ・資源の分別の区分でございますけども、モデル実施の結果を踏まえて、区民の方々にとってわかりやすいまず分別の区分の表示方法を考えましたので、それについて変更いたしました。分別区分、13ページの一番左の覧、分別区分というところをご覧ください。燃やすごみ、陶器・ガラス・金属ごみというふうに書いてございます。従来可燃ごみというふうな表示をしていたものを燃やすごみというふうに変更いたしました。それから、不燃ごみですが、不燃ごみ中のプラスチックについては、資源と燃やすごみのほうに変更いたしますので、陶器・ガラス・金属ごみという表記にいたしました。
 続いて14ページ、同じ分別区分の表がございますが、13、14ページでございますが、14ページは右肩のほうをご覧いただくと、八潮五丁目地区というふうに書いてございます。八潮地区につきましては、保管場所が比較的狭いところが多く、また、コンテナ収集ということで、他の地区と違っておりますので、状況が違いますので、収集計画を八潮五丁目の地区とは別建てといたしまして、燃やすごみの収集回数、陶器・ガラス・金属ごみの収集回数を書いてございます。
 続きまして、24ページをお開きください。先ほど重点施策のところでもご説明いたしましたけども、区民・事業者への取り組みということで、(2)区民・事業者・行政のパートナーシップの構築。1)区民・事業者への働きかけ。この部分と2)資源物の自主的回収システムづくりの支援、この部分を追加してございます。1)につきましては、マイバック運動など、ごみの発生抑制に努めるように提案するということと、それから、下段のほうでございますけれども、リフォーム・リペア・リユースなどの環境行動を支える商店を広く紹介する「地球に優しいお店発見」事業など、意識改革を促す取り組みを実施することで変更してございます。
 25ページ、まちの衛生・美化推進でございますけど、4)として、重点施策のところでご説明いたしました資源の持ち去り対策ということで、ご覧いただきたいと思います。
 以上、主な変更点を中心にご説明させていただきました。品川区一般廃棄物処理基本計画(第2次)でございますけれども、今後4月から実施をして、この計画に基づいてごみの減量、リサイクル推進に努めたいというふうに考えております。


◯川西委員長
 説明が終わりました。
 ただいまの説明に質疑がございましたら、ご発言願います。


◯安藤委員
 今回第2次の基本計画ということなんですけれども、今後どういうふうに改善していくかということも含めちょっとお伺いしたいんですけど、その考え方として大事だと思うのが、ごみの組成なんですけども、ちょっと書いていたら申しわけないんですけども、まず、区内、区によって全然ごみの出方というか、どういうものなのかという組成が全然違うと思うんですけど、その実態をつかむことから、当たり前のことなんですけれども、対策というのが決まると思うんですが、区内のごみの家庭系と事業系の大体量というか、組成がどうなっているのか、ちょっとお伺いしたいのが一つ。
 あと、細かいことになっちゃうんですが、現在モデル地区で実施されている汚れていないプラスチックのリサイクルなんですが、今度全域に拡大するということなんですけども、これまでモデル実施で行われていた汚れていないプラスチックのルートがどうなっていたのかな。どういうようなリサイクル、マテリアルなのかケミカルなのかということをお伺いしたいのと、あと、10月から本格実施になるということなんですが、それ以降はどのようなリサイクルを計画しているのかというのが2点目です。
 3点目は、サーマルリサイクルの住民説明会を今回かなり大胆な、共産党としては賛成できないんですけども、サーマルリサイクル全面実施ということで、かなりの大幅変更だと思うんですが、説明の実施の内容をちょっとお伺いしたいんですけども、その3点。


◯秋山資源循環推進課長
 まず、ごみの組成のお話でございますけれども、8ページ、9ページをご覧いただくと、ごみの家庭系の組成の内容が載せてございます。それから、事業系の量ということでございますけれども、ご存じのように事業系に関しましては、ごみ処理券を張って、家庭系と一緒の車で収集をしてございますので、事業系のみの量というのは区では把握できません。ですので、家庭系と同じ車でシールを張った袋を収集していますので、事業系のみの量というのは把握できません。
 それから、プラスチック製容器包装のリサイクルのルートについても、現在ケミカルリサイクルのルートでございます。4月以降に関しましては、容器包装リサイクル協会の入札の結果が出ませんと私どもの集めたプラスチック製容器包装がどこに行くかというのがまだ判明していませんので、それが決まるのが3月半ば以降というふうに聞いておりますので、それ以降のルートについては、入札の結果を待つということです。
 それから、10月に向けての説明会の実施でございますけれども、今のところ、まず廃棄物減量等推進員の方に説明を行って、減量等推進員の方に地域で広めていただきたいということと並行して、町会、自治会、管理組合、それぞれに対して説明会のご案内を差し上げて、町会、自治会、管理組合についてご説明をさせていただく。なおかつ、地域にいらっしゃるどなたでも出れるという、そういう地域センター別の区民への説明会も考えてございますし、あと、区民周知のチラシの全戸配布ですとか、区民周知に関しましては、あらゆるできる限りのことを行っていきたいというふうに考えております。


◯安藤委員
 それぞれご答弁いただいたんですけども、組成の件で言うと、単純に言うと、もちろん自治体が違うので比較はできないと思うんですけど、広島市などでは、やっぱりごみの組成を家庭系、事業系というふうにちゃんと把握していまして、それを市民と事業者にも明らかにしていて、それで何か対策はみんなで考えていくというふうなことをしているそうなので、ちょっとそれはできませんというのであきらめるのではなくて、やっぱり根本的なところで、今ごみがどうなっているかということはすごく大事なことだと思いますので、何とか把握というか、あと周知、把握した結果の周知というのは行っていただきたいと思います。
 あと、汚れていないプラスチックのリサイクルの話なんですけども、今入札の結果待ちだというお話だったんですが、その入札の、区が、業者に任せるという点で、ケミカルなのか、それともマテリアルなのかとか、そういうのはかなり大きな考え方としてかかわってくると思うので、区としてはどのような方向で今お考えなのかということをお伺いしたいと思います。
 あと最後にもう一点なんですけど、ちょっと違う角度なんですが、今後の、今回は10年間スタンスというところで改訂なんですが、今後の話になっていくかもしれないんですけど、やはり総じてちょっと読んだ印象なんですけども、出たごみをどうするかという出口の対策、どうしてもそこに守りといいますか、そういうふうになっているような印象がありまして、やっぱり廃棄物をゼロにするという目標を明確に今後打ち出していく必要があるんじゃないかなと。といいますのは、そういったことを目標に出すことで、困難かもしれないんですけども、その実現に向けて行動していくとか、その中で廃棄物をつくるなら製品もつくらないという入口の対策ですとか、ものづくりのあり方とか、商品のあり方そのものを大きく転換することにつながると思うので、国内では徳島の上勝町ですかね、宣言をされているようなゼロ・ウェイストというような考え方といいますか、やっぱり大きな目標として今後打ち出していくべきなんじゃないかなと思うんですけど、そこら辺の考え方はいかがでしょうか。


◯秋山資源循環推進課長
 まず、容器包装リサイクル協会の入札の件でございますけれども、容器包装リサイクル協会が各再生事業者から入札を受けまして、品川区のプラスチックがどこに行くかというのが決まりますので、私どもとしてはケミカルかマテリアルか、どちらがやってくださいというような立場ではございませんので、入札によって容器包装リサイクル協会がどの事業者かを決めるというのが容器包装リサイクル法の仕組みでございますので、私どもとしては、それを待っているという状態でございます。
 それから、この計画が出口の計画ではないかというご指摘でございますけれども、22ページ以降、今後の取り組みということの中で、ごみの発生抑制、家庭系の発生抑制ですとか、事業系の発生抑制等を図ってございます。それから、区民、事業者への働きかけということで、事業者へも働きかけを、記載させていただいておりますので、そういう中で、ごみの減量、それからリサイクルの推進、そうしたものを働きかけていきたいというふうに考えているところでございます。


◯岩崎環境清掃事業部長
 品川区というのは23区の一つなので、よその広島市ですとか、特に政令指定都市とは大分趣の違う状況を抱えております。とりわけ事業系につきましては、二つに流れが分かれるものですから、一つは区の収集のほうに出す有料シール券ルートと、もう一つは、自分で清掃工場に持ち込むルートと、それから事業系でも事業系ごみとして出すことのできないものというのは、産業廃棄物として出されますので、その辺は組成とおっしゃられましたけれども、なかなか区のレベルで把握することはかなり難しい話です。それは、よその都市でできるから、できないわけがないじゃないかということにはならないわけですね。何のために組成を分析しなければならないのかということですけれども、それはごみを減らしたり、循環型に誘導したりというような目標、目的をもった上での組成の把握だろうと思いますので、そういう意味では、東京都が産業廃棄物を所管しているという関係から、広域の自治体のほうで大きな計画を持っています。その流れの中で区ができることをやっていると、そういうことでございます。
 もう一つ一番違うのは、東京都以外の府県では、特に横浜、千葉とか、埼玉ではちょっと覚えておりませんけれども、事業系ごみを原則的に収集しないというとり方をしております。これが全国的にはそちらのほうが多くて、事業系のごみを家庭系と一緒にはとらないというふうな対策をとった場合に、零細企業は別としましても、じゃあ自主的に事業者が自分でどこかにお願いして事業系のごみを処理しなきゃいかんというふうなことになるわけですね。それは23区がこれから考えていかなければならない話です。そういうことに役立つのか立たないのかという観点から委員お話の事業系ごみの組成という問題をとらえないといけないんではないかなと、こういうふうに思っているところです。


◯安藤委員
 最後に質問したゼロ・ウェイストの問題なんですけども、ちょっとこういう考え方を、高い目標ではあると思うんですけど、そこを打ち出すことで、別に私は出口対策だけやっているんじゃないかと言っているわけじゃなくて、入口の対策をどうするかということがやはりすごく決定的に大事だとこの問題で言われていますので、そういう目標をつくることが、入口のごみの問題、そもそもごみの発生を抑制するというところで大きな力になるんじゃないかなと思いますけども、それはどうお思いですか。


◯岩崎環境清掃事業部長
 循環型社会を形成するためには、入口、つまりメーカーですとか、流通業者ですとか、いろんな段階で投入したバージンの資源に対して、再利用するものの比率を高めていくという、そういう考え方が必要です。政府のほうもそういう循環型社会形成のための計画を練り直しておりまして、基本計画の中ではそういうことについて目標を持とうというようなことが今日の朝日新聞にも載っておりました。まだ、計画そのものが明らかになっていないんですが、そういう考え方を新聞記者に漏らしたということだろうと思います。当然品川区も循環型社会を形成しようとしておるわけですから、そういうことに無関心でいるわけじゃないんですが、資源の投入量というメーカーサイドの物量を品川区が把握できるわけでもないし、東京都ですらそれを把握しているわけではございません。そういう意味で、政府レベルの計画を自治体である品川区に求められても、それはできないわけでして、それぞれ役割分担の中で資源循環推進のための仕事をしていくということでございます。そういう意味で、当然目標を持つとかというのは一つの方法でありますから、その方法を必ずやらなきゃいかんとかというような議論にはならないわけで、ちょっと委員の言われることがどういうことをやるべきだというご提案なのか、その辺がよく把握できないわけですけども、いずれにしましても、流通サイドで消費者がレジ袋を断るとかというような、どちらかというとリフューズですね、拒否するというふうな、そういう運動はある程度広がっておりまして、リサイクル連絡会という消費者団体などと連携してそういうのを高めるためにはどうしたらいいかとか、それから、イトーヨーカドーにお願いしてレジ袋を断りましたかという調査をどこそこがやってくれたとかというようなことを応援していくとかいうような世論を高めていくのが今の段階ということでございます。


◯飯沼副委員長
 中身を読みながらわからなかったところがちょっと1カ所あって、さっき事業系のごみの把握のところがあったんですけれども、なぜ知りたいのかなというのは、今、埋め立てに持っていっているごみの8割が事業系、家庭系は2割、もちろん自治体としては家庭系のごみをいかに減らすのかというところに心を砕く、これはとても大事なことなんですけど、事業系のごみがほんとうにどうなっているのかなというところを抜きにしては埋立地の延命はないし、ごみの減量はないんではないかというところがまず一つ大きくあるわけです。
 ちょっと教えてほしいのは、3ページに、「いわゆるあわせ産廃」と、ちょっと事業系のところが知りたいんですが、一般廃棄物と、「区長が一般廃棄物とあわせて処理することが必要と認めた産業廃棄物」、「いわゆるあわせ産廃」という、ちょっとこれの考え方と、5ページのところに「管路」、表のところに「管路」とありますよね。このごみが「品川区内の管路利用区域内に住民登録人口はいないので、すべて事業系ごみです」。ちょっと、この管路系のごみが何なのかということと、あと、その下の図に「ごみ量と埋立処分量の推移」ということで、事業系のごみは一体増えているのか減っているのか、その辺のところ、大まかなところでいいので教えていただけたらと思います。


◯秋山資源循環推進課長
 3ページの「あわせ産廃」でございますけれども、一般廃棄物とあわせて処理することができるという産業廃棄物ということで、区で収集する廃棄物と一緒に収集できるということで、対象としましては、20人以下の中小企業で、1日の排出量が40kg以下の中小企業の方々に関しまして、紙くず、木くず、ガラス、コンクリート、陶器くず、金属くず、それから廃プラスチックの5種類に限りまして、あわせて処理することができる産業廃棄物ということで、あわせ産廃ということです。
 それから、5ページの「管路」というものがございますけれども、こちらに書いてありますとおり、輸送管内の空気の力で自動的に収集して清掃工場に運搬する方式ですけども、要は大きなパイプを空気で吸い取りまして、その中をごみが通っていくという方式がお台場の地域で行われております。有明の清掃工場に空気圧でごみを収集しているわけでございますけれども、品川区に関しましては、東八潮の地域が対象となっております。あそこにあるシステムについては、あそこは住宅がございませんので、すべて事業系ということでございます。
 それから、事業系のごみ量でございますけれども、5ページの表−3の持込ごみ量は事業系の、区収集の右側に持込ごみ量というのがありますけれども、それが先ほど部長が答弁した二つのルートのうちの一つの直接事業者が持ち込んだ量になりますので、こういう推移を事業系のごみはしているというところでございます。


◯岩崎環境清掃事業部長
 副委員長がおっしゃられた事業系というのは、事業系と私どもが呼んでいるもの以外に埋め立てられている建設廃材ですとか、下水汚泥ですとか、そちらを言うんですね。特に物を建築したり建設したりしたときに、廃棄物というか泥みたいなものも出ますし、それからコンクリート殻が出ますし、というようなもの、それの再利用ということを東京都の議会でも促進するようにというような話で議論がされております。そういういわゆる産業廃棄物系のものにつきましては、どうやったら処理できるかとか、いろんな問題がありまして、埋立地の埋立量のうちの大半を占めるものですから、東京都のほうで一生懸命やっておりますけども、私どものほうではその辺の数字というのを把握するわけにいかないんですね。ただ、埋立地全体の中で家庭系のごみのうちのプラスチックというのが埋め立てに使われていたのを、埋め立てはいかん、これはだめだというような話になったというのが今回の背景にあるわけですね。
 もう一つは、事業系のプラスチックを埋め立ててはいかんというのが2年ぐらいおくれて出てきました。これもプラスチックは埋め立てないで、既に臨海パワーとかという熱エネルギーを回収する施設ができていますので、そっちのほうに持っていったらどうかというようなものの考え方で平成22年度末をもって埋め立てはできないんだというような話になってきております。というようなことで、少なくともプラスチックを埋め立てるということはこれでなくなるわけです。そうしますと、あと埋め立てるのは何かというと、やはり建築系というのが引き続き出てくるだろうということで、全体量としてはかなり埋立量は減るというのが見通しであります。東京都がその辺を一生懸命考えておりまして、これからそういう埋立事業者になるような、埋立地に持っていくような廃棄物の事業者、これが値段がどうなるかとか、いろんな問題が出てくる、こういうふうな状況でございます。


◯飯沼副委員長
 先ほど部長が教えてくださった区の流れ、シールを張っていて一般と一緒に、事業系のごみのことですね、その部分と自分で持ち込む若干、表−3のところだと減っている持込のところにも事業系があるのと、あと今大きな意味で問題がいっぱいあるけども、産廃の部分、これをあわせたものが大きい意味で事業系というところですよね。そういった部分においては、調べようと思えば、一般に集めた部分と持込のところ、常にじゃなくても、チェックをしようと思えば事業系ごみの推移というのは、私は把握できると思うんですよね。23区一緒に取り組まないとできないのかもしれませんけども、事業系の把握をするというのがとても減量していく、ごみをなくしていくという意味ではとても大事であると思っているんですね、その辺。政令市なんかはしているけど、23区はどこもまだしていないという部分においては、一部事務組合のあたりでやはり追求する部分であるかなと思いますが、その点を1点と、あと、今回の計画のところ、3Rのところが大変大きいわけなんですけれども、3Rをやはり追求していくというところがここにも書かれてあります発生抑制と再使用と再生利用というところを国も都も区も追っかけているわけですけれども、この計画の中で、発生抑制のあたり、リデュースのところをどのくらい力を入れてらっしゃるのかなというのをちょっと改めて伺いたいのと、あと、汚れていないプラスチックの資源回収をする、これはほんとうに極力資源に回していただかなくてはいけないというところなんですけれども、その辺でよその市と、あと港区なんかも容器包装リサイクル法に基づかない、もうちょっと広い意味で、あと立川市とか、三多摩のほうでも容器包装リサイクル法だけじゃなくて、容器のほうに該当するのかしないのかというのがとても分けるのが困難というか、難しいというところでは、あわせて全部ほんとうに資源を大事にしようという意味で一歩進んでやり始めているところもあるんで、ぜひその辺まで意欲を広げていただきたいなと思うんですが、その辺はいかがでしょうか。


◯秋山資源循環推進課長
 まず、発生抑制のところでございますけれども、発生抑制に関しましても、今後の取り組みというところで書かれておりますし、各リサイクル団体、それから区民の方々にも啓発を行っておりますし、リサイクル団体との例えば先ほどもお話ししましたけども、マイバックの調査、レジ袋の調査ということで、今回も消費生活展で発表をしておりますけども、そういう中で家庭での発生抑制というのを続けていきたいというふうに考えております。
 それから、容器包装プラスチックの収集ですけども、全部分けずに収集をしてはということでございますけども……。


◯飯沼副委員長
 違う。容器包装リサイクル法に入らないプラスチック。


◯秋山資源循環推進課長
 入らないプラスチックということでございますけれども、これまで区では容器包装リサイクル法に基づいた再資源化というのを行っております。なぜかといいますと、これは事業者がリサイクル法に基づいて行うリサイクルに関しましては、事業者が事業者責任として資源化の経費を負担することになります。ですから、事業者責任の追求ということでもリサイクル法を適用していくことが重要だというふうに考えておりますし、現時点では容器包装リサイクル法以外のものを再資源化していくには、容器包装リサイクルに乗らない部分になりますので、当然その部分は選別をして残渣として出てくるわけでございますので、もしそれが選別が十分でなければ、容器包装リサイクル協会のほうから引き取りを拒否されてしまって、品川区のプラスチックは再資源化をできないという状況にもなりますので、区としては容器包装リサイクル法に基づいた容器包装プラスチック、それをリサイクル可能なきれいなものを収集して再資源化をしていくということで、今回処理計画に載せているという状況でございます。


◯飯沼副委員長
 容器包装リサイクル法にのっとって新たにリサイクルのルートができたということは一歩前進であるので、ぜひそこを拡大していく必要があるかなと思っていますが、私一般質問でもさせていただいたんですけれども、温暖化防止の中で、石油製品を燃やすということは、ほんとうに温暖化防止に逆行するという立場で、私は環境問題の一つとしてしっかりとらえていってほしいし、燃やさない決断をしている自治体があるわけですよ。世界的にいったら、先進国で技術が進んでいるところは燃やすなんかとんでもない、こういった考えの中で、何か燃やすのが最良であるという宣伝がされて、サーマルリサイクルに踏み出しているということは私はとっても危険な、ちょっともっと考慮して、もっと配慮してやってほしいなという思いがすごくしています。そういった面では、今回パブリックコメントをしていますよね。意見が幾つも載っていますけれども、これから説明会をたくさんしてくださるということなので、私は反対の立場を表明していますけれども、いろいろな意見を持った方がいらっしゃるので、私は反対意見とか苦情というのがとっても前に進んでいくために大事であると思っているわけです。だから、そういった面では、広い意見を聞きながら、問題があるときには立ちどまって考えていただきたいなと思っているんです。その辺で、一つは説明会、ただ一方的に説明するんじゃないと思います。ぜひ広く意見を聞いて、今後の方向にも生かしていってほしいと思っているんですが、その辺はいかがでしょうか。内容的に、十分意見を聞いていただきたいということなんですけど。


◯秋山資源循環推進課長
 説明会のご意見でございますけれども、もちろん説明会というのは分別の変更、それから資源回収の拡大につきまして、区民の方にご理解をいただくというのが第一の目的でございますし、そういうところに関して理解をいただくためには、もちろん区民の方のご意見というのも十分耳を傾けていただきたいなというふうには考えておりますので、説明会に当たってもちろんそういう点を踏まえてご説明をし、質問等があれば十分に答えていくということで考えております。


◯飯沼副委員長
 私も分別のときの説明会に行ったんですけども、どう分別をするのかという説明はとっても丁寧にされていたんですけれども、サーマルリサイクル本体の説明がほとんどなかったんですね。そういった意味では、やはり理解をしてもらう意味でも十分中身を説明するというのが第一と思います。
 私、ちょっと最後の質問なんですが、サーマルリサイクルでどのくらい回収というか、何かサーマルリサイクルはとっても効率が悪いと聞いて、その辺はさらに技術的に進んでいるのか、どのくらい回収されているのか、ちょっとその点をお聞かせください。


◯秋山資源循環推進課長
 効率でございますけれども、品川区のごみが品川清掃工場で今現在発電の効率が18%というふうに一部事務組合のほうから聞いてございます。この18%という数字は比較的工場の中では効率がいいほうだというふうに一部事務組合のほうから聞いております。


◯川西委員長
 ほかになければ、本件を終了いたします。
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2 その他
 (1) 議会閉会中継続審査調査事項について
 (2) 委員長報告について
 (3) その他


◯川西委員長
 次に、その他でございますが、まず(1)の議会閉会中継続審査調査事項についてでございますが、お手元の申出書の案のとおりでよろしいでしょうか。
                〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


◯川西委員長
 では、この案のとおり申し出をさせていただきます。
 次に、(2)委員長報告についてでございます。
 昨日の議案審査の結果報告につきましては、正副委員長にご一任いただきたいと思いますが、よろしいでしょうか。
                〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


◯川西委員長
 それでは、正副でまとめさせていただきます。
 次に、(3)のその他を行います。何かございますか。


◯原国保年金課長
 それでは、本日机上に「品川区特定健康診査等実施計画」を配付させていただきました。この計画につきましては、昨年の当委員会の11月26日、こちらのほうでご報告をさせていただきました。そのときは素案ということでございましたけれども、その素案を実施計画ということで、この1月に策定いたしましたので配付させていただきました。
 内容につきましては、昨年の素案と中身については変えてございません。資料編ということで、後半のほうに区民の方、国保加入者の方、約30人からアンケートをとったもの等を載せてございます。
 以上、よろしくお願いしたいと思います。


◯川西委員長
 ただいまの説明に質疑がございましたら、ご発言ください。
                 〔「なし」と呼ぶ者あり〕


◯川西委員長
 ないようでございますので、その他を終了いたします。
 以上をもちまして、本日の予定はすべて終了いたしました。
 これをもちまして、区民委員会を閉会いたします。
                  ○午後0時10分閉会