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東京都 品川区

区民委員会_11/26 本文




2007.11.26 : 区民委員会_11/26 本文


                  ○午前10時03分開会
◯川西委員長
 ただいまより区民委員会を開会いたします。
 本日は、お手元に配付の審査・調査予定表のとおり、議案審査および請願・陳情審査、報告事項を予定しております。本日は議案審査の関係で、富田生涯学習課長にも出席していただいております。
 効率的な委員会運営にご協力をよろしくお願いいたします。
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1 議案審査
 議員提出第16号議案 品川区文化芸術・スポーツのまちづくり条例


◯川西委員長
 それでは、予定表1番、議案審査を議題に供します。議員提出第16号議案、品川区文化芸術・スポーツのまちづくり条例について、提案者より説明をお願いいたします。


◯鈴木(真)委員
 議員提出第16号議案、品川区文化芸術・スポーツのまちづくり条例について説明をさせていただきます。
 品川自民党区議団は、文化芸術とスポーツのもたらす恵沢がまちづくりに活かされ、品川区が心豊かなにぎわい都市として、さらに大きく発展をすることを目的に、条例作成に向けて約20回にわたり検討会を重ね、今回の議案提出に至りました。
 文化と芸術に関しては、品川区民憲章の前文に品川区の将来像を「文化の香り豊かな近代都市」としており、文化的なまちづくりの必要性をうたっています。スポーツは人間の身体的・精神的な欲求にこたえ、この活動を通じ、心身をはぐくみ、規範と礼節を重んずる心を涵養する世界共通のものであり、見る者には努力の尊さと勇気の大切さを伝え、心に感銘を与えます。
 文化芸術とスポーツは地域への愛着と誇りをはぐくみ、次代を担う子どもたちにとっても大きな励ましになります。加えて、文化芸術とスポーツは、品川区が積極的に取り組んでいる国際交流においても、相互理解および親善を深めるために重要なことであります。そして、区民等の自主的な文化芸術およびスポーツ活動を通じ、品川区が総合的な施策を推進することが必要であります。
 これらの考えをもとに、条例の目的、定義、基本理念、区の責務、区民等の役割、団体の役割、国際交流の推進、顕彰、委任の9条により構成し、平成20年4月1日施行とするものです。
 また、「この条例の施行に関し必要な事項は、別に定める」としていますが、具体的な内容は区議会全体でさらに取り組むことが重要であると考えています。
 文化芸術振興基本法、スポーツ振興法において、地方公共団体の責務を明らかにしており、品川区として潤いのある、健康で活力に満ちたまちづくりに資するため、文化芸術およびスポーツを振興することを目的とした条例でありますので、委員の方々の理解をいただき、可決決定していただくことをお願いいたしまして、説明とさせていただきます。


◯川西委員長
 提案者を代表して、鈴木真澄委員の説明が終わりました。本件に関しまして、質疑がございましたら発言を願います。


◯安藤委員
 20回の検討会を経て作成ということでございますけれども、この条例作成に当たって、その検討会の中で、例えば区民の皆さんからこんな要望があったとか、それを受けてどういう意図で今回作成され、どういう意味で提案されたのかということを最初にお伺いしたいと思います。


◯鈴木(真)委員
 我々議員の立場として、区民の皆様と普段から接触しており、ですから、今回特別にアンケートをとったということでなく、普段からのヒアリングですとか、通常の日常の政治活動、当然その中でこういう案件が地域の皆さんから聞いている。ですから、改めて何かをやったということではなく、普段からの成果をまとめた、この条例になっております。


◯安藤委員
 区のほうにお伺いしたいんですけれども、区民の皆さんの文化活動やスポーツ活動への関心は高いというものがありますし、施設の利用料がもう少し安くならないかとか、施設の数が少ないというふうな、活動環境の改善もよく聞くんですけれども、今回、この条例で行政運営上どう変わるというふうに認識をしているのか、ちょっとお伺いしたいんですが。


◯鷹倉区民課長
 文化条例、今回はスポーツも含めて、広範囲な形で条例を提案していただいております。文化に関して従来、様々提案されてきております。私ども文化・スポーツに関する施策を多面的に実行してきたところです。施設も整備し、その中でやってきたと。従来から着々と行ってきた、文化・スポーツに関して行ってきたものをさらに後押し、目標というものが今回できるのかなと考えております。


◯安藤委員
 具体的にお伺いしたいんですが、条例の趣旨が反映されて、どういうふうに施策の変化があるのかということです。


◯鈴木(真)委員
 提案者側の説明だと思います。行政側が答えられる範囲ではないと思います。施設の整備等やっていただいてますが、さらに足りない部分をこの条例によって、もう一つ議会側からも声を上げていくことができるためというのがある。それから、この目的がなぜかという質問なのかな。そこら辺の最後の意味がちょっと理解しにくかったんだけれども、文化芸術を推進していくための、先ほどの文化芸術振興基本法とか、スポーツ振興法という法律がもうできている。この中で、区として、市町村としての責務というものをうたっておりますので、このことに、さらに品川区としてもラインを合わせていくべきということが大もとです。
 これは品川区だけではなくて、23区内でも数区において、やはりこんなような、文化芸術とスポーツを並立しているところはほとんどないと思うんですけれども、文化芸術に関しての文化条例ですとか、例えば世田谷、港あたりにもある。それを品川としては進めるべきだということは大前提ですので、それは普段から我々の聞いている声の中に入っていたため、こういう検討案の条例化ということです。


◯安藤委員
 最後なんですけれども、最後にならないかもしれないんですが、もう一点なんですけれども、スポーツなんですが、日本体育協会スポーツ憲章でも、スポーツの意義と目的というところで、「スポーツは、人々が楽しみ、よりよく生きるために、自ら行う自由な身体活動である」というふうに書いてあります。あと、第2条のアマチュア・スポーツマンのあり方というところでも、「スポーツを愛し、楽しむために、自発的に行う」ということがあって、オリンピック憲章のほうでも、「スポーツの実践はひとつの人権である。何人もその求めるところに従ってスポーツを行う可能性を持たなければならない」というところで、非常に自由な活動というふうにすべてのスポーツ活動を定めていると思うんです。今回、この条例の中の基本理念のところにも、「この条例に基づく文化芸術およびスポーツ振興は、地域社会の実現を図るためのものでなければならない」と定めてあります。あと、区の責務を規定すると同時に、区民による団体とかでも「文化芸術およびスポーツ振興によるまちづくりに係る役割を積極的に果たすように努めるものとする」とありますように、いわゆる努力義務というやつを区民の皆さんですとか、団体にも課しているのかなというふうに私は感じたんですけれども、一方で自主性が尊重されなければならないというのは、しっかりとこの文の中にも書いてあるので、国も、先ほど文化芸術振興基本法のお話もありましたが、その附帯決議の中に「文化芸術を行う者の自主性および創造性を十分に尊重し、その活動内容に不当に干渉することにならないようにすること」という附帯決議もありました。そういった自主性を尊重するということというのは、この条例の中の「自主性は尊重されなければならない」という文言にありますので、これはしっかりとこういうことで保障されているというふうに考えてよろしいんでしょうか。


◯鈴木(真)委員
 我々も自主性ということは非常に大切しています。区が強制的にやらせるのではなく、自主的な活動、既に行っている活動に対する支援をするということで、今、最後にお話に出た、文化芸術振興基本法、その附帯決議の部分の自主性を尊重するということは、この条例の中ですごく意識して強めております。ですから、区民等の責務という言葉ではなく、役割としています。わざとここは責務にしないで、役割ということで、負担のないように、強制的に条例化で区民の方にやりなさいということではないということは、自主性として目的の中に最後に強調している部分です。


◯安藤委員
 最後になるんですけれども、国際交流のところなんですが、スポーツを通していろいろな方々と交流していくというのは、本当にスポーツの1つの大事な意義だと思っているんです。近年国際交流といって、海外調査の問題ですけれども、海外調査の問題で、この国際交流は極めて大事なことなんですが、税金の使い方というのは、一方で使われ方というのが問題になっている面もありまして、去年共産党がとったアンケートでも、いろいろな国際交流があると思うんですけれども、海外調査に関しては、皆さん二分をしているんですよね。やはりこういった国際交流をする、スポーツを通して国際交流をするということでも、その節度を持ってといいますか、配慮するということはすごく今、大事だと思うんですが、この具体的な国際交流の推進という点では、何といいますか、どういう活動というのをイメージされているのか、ちょっとお伺いしたいと思います。


◯鈴木(真)委員
 この条例と海外調査というのは別系統でして、我々としては全く考えていません。海外調査ということは議会の立場であって、これは区民の方と区の間の条例ということで考えているもので、区民の中での国際交流に議会の海外調査をまぜてくるというのは納得がいかない面があります。当然この国際交流、既に実施しております。例えば、既にやっていますが、2年ほど前ですか、ニュージーランドからも来て、きゅりあんでの交流、現地のダンサーの方などが来た記憶もありますし、それから当然、国際友好協会のほうで、スポーツ交流でポートランドからも来て、こちらからもポートランドに行ったりしている。その交流のことを考えるということで、既に実施している部分を、さらに区としてもっと積極的に進めるべき部分を強調している条例です。
 海外調査は、我々の議会の中での話し合いですし、海外調査が必要とあれば、もちろん、いろいろな勉強をすることによって、行く前も勉強する、行って現地でも勉強する、帰ってきてさらに報告書をつくるときに再検討する、それだけのきちっとした海外調査をやっていますので、それとこのこととは全く別に考えています。


◯飯沼副委員長
 まず1つ大きなところで、国では文化芸術振興基本法というものができて、そのとき共産党は、国民が文化芸術、スポーツももちろんそうなんですが、自由に享受できる、国や行政はそれを支援していく。論議をさせていただいて、あと附帯決議を幾つかつけて賛成をしたんですけれども、今、実際のところは、今お答えになられたんですが、行政は支援をしていくというところが大事なんですけれども、内容に介入しないという点について、参議院と衆議院と附帯決議を両方つけているんですが、とても大事なことで、「文化芸術の振興に関する施策を講ずるに当たっては、文化芸術活動を行う者の自主性および創造性を十分に尊重し、その活動内容に不当に干渉することがないようにすること」という附帯決議がついています。不当な干渉という面においては、どういうふうに考えていらっしゃって、どの辺に盛り込まれているのかということです。用語の定義のところで、文化芸術で文学、音楽、美術、演劇その他の芸術とあって、その他の芸術というのは、どういうものを考えていらっしゃるのか。いろいろな文化芸術、芸能、たくさんあると思うんですけれども、そこら辺が差別をされてはいけないと思いますが、その辺についてのお考えをお聞かせください。


◯鈴木(真)委員
 一点目の不当な干渉という部分は、第1条の目的のところで自主的な文化芸術活動およびスポーツ活動の促進ということで規定し、干渉ではなく、自主的にやっているものに対し、さらに促進していこうということが目的でありますので、干渉ということではないと考えます。
 それから、文化芸術の中のその他芸術、これは列挙すると切りがないと思うので、それで、一部分選ばせていただいて、我々もこれは相当検討しました。どんな芸術の種類を入れるか、逆に入れない団体からすると、団体の活動をしている方からすると、何でうちは入らないんだというふうに、あまり入れ過ぎても範囲が定まらない部分もありますので、そこら辺はその他ということで、文化芸術振興基本法をもとにしていますので、そこら辺の芸術を含めて考えていけばいいと思っております。ここをさらに詰めていくとすると、これから定める事項の中に入れるか、入れてしまうと、じゃあうちは入らないのかという話になってくるので、少し大きな表現をしているという考え方です。


◯飯沼副委員長
 今のところの続きで、いろいろなものが含まれているというところと、差別化されてはいけないと思うので、その辺の根拠というのはどこでとらえていらっしゃるのかなというのが1つ。
 あと、国のところもそうなんですが、インターネットで引くと、文化とか芸術に関しては振興条例というのが圧倒的に多いんですね。この今回の提案の条例は、文化芸術・スポーツのまちづくり条例ということで、このまちづくりというところにこだわられた、ここのねらいをちょっとお聞かせいただきたいと思います。


◯鈴木(真)委員
 差別化という面で、やはりあまりこだわってしまうと差別化になると思いますので、そのために、逆に大きな範囲で、その他芸術ということで入れております。だから、それをどう担保するかというと、逆にどう答えていいのかなというところになりますけれども、一般的に芸術と言われる、基本法の中でとらえる、それで十分いけるんじゃないかというふうに考えております。
 それから、まちづくりというのを強調したのは、やはり、例えば文化活動といってもいいと思うんですけれども、中延で今実施しております、おすしをつくってまちづくりをやっていますよね。あれ自体も既に、ああいう活動自体も既にまちづくりの状況になってきていると思います。それからもう一つ、大きなものでいえば宿場まつり、旧東海道の、あれもこういう、もうある程度伝統的な行事になってきている、そこら辺も含めてまちづくりに役に立っていると思うので。ですからこういう、もちろんスポーツも、それからいろいろな、例えばサッカーの大会をやったり、野球の大会をやったり、その子どもさんたちがまちづくりに結びついてもらえるように、品川のまちづくりに結びつくように、そういう点でまちづくりという言葉を強調しています。
 ですから、建物を建てるとか、改築するという意味のまちづくりではなくて、文化的なもの、スポーツ的なものを品川の中のいろいろなコミュニティという感じのまちづくりに結びつけていきたいということが目的です。


◯飯沼副委員長
 総合的に進めていくというお話ですが、具体的にこんなことをしてほしいみたいな、見えるようなイメージで要求を受けとめられているところがあるのかどうかが1つと、あと、こういった文化芸術とか、スポーツを、やはり本当に区民の皆さんが自由に享受をしていく、そういった行政をつくっていくことはすごく大事なことだし、歓迎されることなんですけれども、この条例ができたことで、こちらを具体的なイメージで、行政のほうとして条例ができたことで、今までなかなか難しかったことがさらに進むというあたりで、イメージ的なものがあったら、ちょっとお聞かせください。さっき、着々とやっているといって、あまり変わらないのかなという思いを受けてしまったんですけれども、その辺はこれができることで、さらにこういう品川のまちづくりを進めていきたいんだというイメージ像とかがあったら、お聞かせいただきたいと思います。


◯鈴木(真)委員
 既にやっている部分もありますし、例えば国際交流ですとか、スポーツ交流ですとか、既にやっている部分はありますね。そういうのをもっと積極的にやっていく部分が1つだと思っております。それと同時に、今、例えば教育委員会のほうで教育長表彰とか、やっていますけれども、調べたら要綱なんですよね。条例に基づいての表彰ではない。ですから、顕著な成績をスポーツで上げたお子さん、生徒児童に対して、やはりそういう顕彰をしてあげるということも大事な問題の1つだということが、我々の中にあります。
 当然芸術活動にしても、その他芸術にしても、既にやっていらっしゃる方に対して、今の区の自治功労とか表彰もありますけれども、これは現場の方というよりも、どちらかというと、スポーツに関し長年、役員等をやっていただいた方に、推進という意味であるんですけれども、現在やっていらっしゃる方に対する顕彰、表彰という意味では、ちょっとニュアンスが弱いんじゃないかなというのが、我々のつくったときの考え方です。施設整備的なものも、まだ我々は十分でないと思っている部分もありますので、ただ、それを一気にどこまで、例えばサッカー場、野球場で大きな観客席のあるものをつくってほしいというのもありますが、そこまで一遍にやれというようなことは条例の中でうたっている部分ではないと思っております。


◯鷹倉区民課長
 条例ができたことによる具体的なイメージというようなお話だったかと思います。この後私どもも、新たな基本構想、あるいは長期計画というものが、策定作業が進んでいるという時期であります。その中で条例が提案され、そして成立するとすれば、今まで私どものやっているものの中にそういうものが、先ほどお話ししたとおり、1つの具体化されていくのかなというような思いであります。したがって、具体的なイメージというのはその中で表現されていくというふうに考えております。


◯川西委員長
 ほかにございませんようでしたら、以上で質疑を終了いたします。
 各委員の態度意見表明をお願いいたします。


◯渡辺委員
 自民党として賛成をさせていただきます。よろしくお願いします。


◯山路委員
 私も大賛成です。賛成者の1人になっているんですけれども、我が党も長年にわたって文化芸術条例は要望してきたんです。まさに今、時が来たかなというような感じで、また、文化芸術、スポーツ、こういった環境整備が、さらにこの条例制定によってやられるでしょうし、区民にとっても夢が、この条例制定によってわくのではないかという、非常に感動と感激をして、この条例制定を期待するものであります。大賛成です。


◯安藤委員
 すべての人に文化芸術とか、スポーツ活動を行う権利があるということで、行政がその条件を営む責務があるというふうに考えております。同時に文化、スポーツ活動は自由に営まれるべきでありまして、行政が支援を行う際は、そんなに介入しないこととか、差別しないことが大事だと考えています。条例では、こういった環境を整える行政の責務が広く定められておりますし、また、審議の中でもそういった自主性を十分重んじていくということでしたので、賛成したいと思います。


◯稲川委員
 私の会派としても、すばらしい条例だと思っております。今後、例えば2016年東京オリンピック誘致運動もスタートしている中で、やはりこういった条例を制定することによって、区民の意識も上がっていくのではないかと思っておりますので、賛成をいたします。


◯渡部委員
 私たちの会派も賛成者として、これから区民一同、区民の皆様方がますますスポーツや文化芸術の場面で活躍できるよう期待しつつ、賛成させていただきます。


◯川西委員長
 態度表明が終わりました。
 それではお諮りいたします。
 本案は原案のとおり決定することに異議ございませんか。
                〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


◯川西委員長
 ご異議なしと認めます。
 よって、本案は全会一致で原案のとおり可決決定いたしました。
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2 請願・陳情審査
 平成19年請願第40号 保険業法の制度と運用を見直し、自主的な共済の保険業法の適用除外を求める請願


◯川西委員長
 それでは請願・陳情審査を行います。平成19年請願第40号 保険業法の制度と運用を見直し、自主的な共済の保険業法の適用除外を求める請願を議題といたします。
 本件は、はじめての審査となりますので、書記に朗読をさせます。
                    〔書記朗読〕


◯川西委員長
 本件につきまして、理事者の説明をお願いいたします。


◯鷹倉区民課長
 保険業法ということでの請願でございます。
 保険業法というのは国の金融庁の所管ということで、区が直接かかわっているわけではございません。この請願にも出ておりますが、要はマルチ共済というような形で、消費者問題というような形での問題が若干かかわっているわけですけれども、基本的には保険業法の改正というお話でございますので、私どもも通知・通達があるわけではなく、知り得る範囲で理事者側の答弁、説明という形にさせていただきたいというふうに思ってございます。
 まず、共済という言葉が出てまいります。共済というのは何かということですけれども、職場や地域などの特定の人、これが共済をつくっておりますが、特定の人がお金を出し合って、集まった資金の中から医療費や葬祭費用など、さまざまなものがあるわけですけれども、そういうものを支出して助け合う相互扶助の組織、こういう形で運営されているものでございます。
 その共済という言葉の中に、いわゆる、ご存じかと思いますけれども、県民共済等、根拠法があるもの、いわゆる根拠法があるということは法規制がなされているものと、こういうことでございますが、そういうようなものは認可共済という言い方をされています。そしてもう一つ、法律上の根拠のない共済、いわゆる規制法が何もないという共済、これを無認可共済と、こういう言い方で分けたということでございます。それで、その無認可共済の中に、当然必要の共済もあったわけですけれども、さまざまに種々雑多まざっていたという動きの中で、実は今ちょっと申しました、マルチ共済の問題なんかが社会問題化してきたということです。
 そのいろいろなものがまざっている中に、実は、いわゆる保険会社になりそうなものも実は入っている。にもかかわらず、本来、大規模の会社であれば、当然何らかのときの支払いに備えるための支払準備金というものがあるわけですね。きっちり押さえておかなくてはいけないわけですけれども、そういうものがないようなものも、実は無認可共済にある。そして、例えば、有名なところで、いわゆるオレンジ共済事件というようなものがあったわけですけれども、そういうようなことで消費者の保護をしていかないといけない。そういうような社会的な背景の中で、2005年に国のほうで保険業法の改正案というものが提出されて審議され、そして2005年の5月に公布されて、施行は2006年4月1日、去年ですね。
 それで、従来の保険業法と今回の保険業法の中で決定的に違うのは何かというと、従来の保険業法、不特定の人を相手にするものですよと、こういう形で旧の保険業法の中では規定されていたわけですけれども、今回の改正の中で、その「不特定の者を相手方として」という要件が削除された。削除されたことによって、特定の者を相手方とするものも保険業ということになったということで、保険業法の規制の対象になったと、こういうことなんです。特定、不特定、合わせて保険業の規制の対象にするというような改正がなされた。そして、その改正と同時に、従来の特定のものも意識されていたと思いますが、新たな制度が1つつくられております。それが少額短期保険業という類型がつくられています。具体的にいうと、保険期間が一定期間、具体的にいうと2年以内に限定され、かつ保険金額1,000万円を超えないもの、要するに少額のものについての類型をつくったというようなことですね。従来の特定の人たちを相手にしている人たちがそちらに移行できるような範疇を保険業法の改正の中でつくったと、こういうことだと思います。
 その少額以上のものをやりたいというようなものについては、保険業というような形で入っていく。というような形で、従来の特定の人たちを相手にしていた人たちが行く道筋をつくったと。経過期間として、施行された去年の4月1日から来年の3月31日という形で、この間経過措置期間というものが設けられているというようなことです。ここで、共済という話、そして保険業改正の大まかな話なんですが、この制度の趣旨のところを、ちょっと見ていきたいと思います。
 特定の者を相手方とした保険に原則として保険業法の規定を適用しますと。これが1つのポイントですね。そしてもう一つは、新たな枠組みとして、少額短期保険業者制度の創設をしました。そして3つ目のポイントは、既存業者には2年間の移行期間の経過措置がある。この3つがポイントだと思います。
 これを踏まえて請願の1項目目、これについては、構成員が限定され、助け合いを目的とした共済の実態を踏まえ、保険業法の制度と運用を見直してくださいというのが、請願の1つの項目です。そして、2点目は、団体が目的の1つとして構成員のために自主的に健全に運営されている共済を保険業法の適用除外にしてほしい。要するに、保険業法の規制が及ばないような形にしてほしい、こういう趣旨ということだと思います。


◯川西委員長
 説明が終わりました。これより質疑を行います。ご発言願います。


◯安藤委員
 今回、保険業法が改正をされたわけなんですが、その改正の趣旨とは何だったんでしょうか。


◯鈴木(真)委員
 違うでしょう、答えるところが。


◯安藤委員
 法改正の趣旨をどのように認識されておりますか。


◯鷹倉区民課長
 法改正の趣旨というのはいろいろあって、そして、提案されたと思いますが、私どももいろいろ仕組みを調べる中でわかった話というのは、先ほどお話ししたとおり、無認可共済という中に、種々雑多ないろいろなものがあったという現状を踏まえて、先ほど申し上げましたとおり、本来保険会社でやるべき大規模なものですね。大規模のものもあったというふうに聞いております。そして、そのいろいろなものの中に、いわゆるマルチ共済、共済とは名ばかりの、どちらかというと出資法違反的なことをやるようなものもあったと。したがって、その辺のところの基本的なものを整理しなければいけないと。こういうような趣旨ではなかったのかなというふうに受け取っております。


◯安藤委員
 自主的共済というのはいろいろあると思うんですけれども、区が認識されている範囲で構わないんですが、区内で例えば、こういう自主的共済というのはどのようなものがあって、どのような影響が出ているか、つかんでいる場合はぜひお伺いしたいんですが。


◯鷹倉区民課長
 インターネットで調べた範囲の話ですが、特定保険業者という形で、経過期間、一応来年の4月までで、特定の者を相手に保険の引受けを行う、特定保険業者というふうに言われているわけですけれども、そういう人たちについては、去年この法が施行されてから6カ月以内に届け出をしなさい、そして、来年3月までにどちらの道を行くか、少額短期でいくか、保険会社でいくか、それともやめるかということになるわけです。実は、この請願団体のホームページを見ると、金融庁にどういう団体がそういう届け出をしているか教えてほしいというようなことが書かれている記事がございまして、そしてそれについて、答えられないというようなことでいっております。したがって、我々としてはわからないというふうに答えさせていただきます。


◯渡部委員
 確かにホームページを見ても情報が少ないんですね。勉強してもなかなかわかってこない。1つ教えてほしいのは、そもそもこの共済金をずっと掛け続けていた方がいらっしゃって、例えば今回、このような法整備をされたことによって、確かにどこかの団体による共済が仮に破綻したとした場合、今まで掛けていた人たちというのは、保険業法にのっとっていないわけですよね。これは保護されるんですか。それが1つ知りたいんですけれども。


◯鈴木(真)委員
 理事者が答えられる範囲ではない。本来なら紹介議員の方に質問をして、私も聞きたいことが何点かある。条文を見てみても300条以上あって附則も多くて、とても理解できなかった。最初に安藤委員が色々質問なさいましたけど、紹介した会派として、お答えを持っているのかなと思っていました。理事者が答える話ではないと思いますし、会派として理解していないことで紹介されたということで非常に疑問を感じたところです。個人の名前ですから、会派としてではないという部分はありますけど、この辺の話ができていないということは、質疑しようがないのかなという気がちょっとしてきています。


◯飯沼副委員長
 私は、今日の請願のこの趣旨にのっとって、訴えの中身を理解しているのと、資料をいただいたので、資料を見ながら、法律自体はすごく難しいなと思っていますけれども、法の中身は先ほど課長がご説明をしてくださったとおりなんですが、あと細かいところではっきりとわからないところはいろいろあるんですが、基本的なところは押さえているつもりなんです。
 オレンジ共済とか、マルチ共済とか、そういった詐欺まがいの無認可の共済を規制をするという発端で始まったこの保険業法の改正で、新保険業法というのができたんですけれども、その中で、本来ここの、今日掲げていらっしゃる方たちの共済は、頭にあるのが共済の今日と未来を考える東京懇話会という、こういう方たちがここに6団体名前を連ねていらっしゃいますよね。この方たちはしっかりと、不特定じゃなくてちゃんと特定をされた会員の中で会則をつくって、その中の相互助け合いということで、不特定では全くなくて、自分たちが納得のいく話し合いのもとに行われている共済、これが今回の保険業法の改正によって、自分たちが助け合ってやっているこの共済までが今後立ち行かないという状況になっては困るので、ぜひそこのところを運用の見直しというのと、今回の適用を除外もしてほしいというところで、私がお話を聞いたのと、あとここにパンフレットがあるので、理解をしたんです。このことが国会で論議されている中で、かなりほかの会派の皆さんも、このままで自主的な、健全な共済が立ち行かなくなるのは困るのではないかというところで、今年この懇話会の方たちが、来年3月に向けて今本当に何とかしなければというところで、2回の国会議員の懇談会を開いているんです。4月と5月に行っているんですけれども、会派の名前でいうと、自民党も民主党もこの中に出席をされていて、共産党のところも、このお話を聞いて国会でも取り上げているんですが、このままでいっては、この助け合いの大事な共済がなくなってしまうということで、100名を超える国会議員の方がこれを応援しているんですよね、現在。そういった面では、あと80万名ぐらいの署名を集めているということでは、ごく一部の方ではなく、かなり多くの健全な自主共済をされていた方々が縛られてしまうといった、こういう状況になっていると思うので、私はぜひこれは、なかなか中身は難しいんですが、理解をして、応援をしていかなければいけないという立場で、今いるんですけれども。


◯鈴木(真)委員
 例えば、新規加入、特定の加入団体として加入している1つのあれですけれども、逆に現在の加入者だけが入れるのか、これから新規に入る人というのはどうなのか、その辺も理解できていない。ですから、現在特定という範囲で限られているのは、新規加入がなければ、当然こういう共済にしても、相互扶助の会ではなくなってきますよね。人数が減ってくる。そこら辺が見えていない状況がありますので、今のご説明の中でそれを教えていただきたいというところもあります。
 それから、先ほど課長のご説明があった少額短期保険業者に変更するということ、この団体はまだ全くならないのか、それとも、なることによって、どの辺までそういう例外があるのか、それも理解できていないと思うんですね。まず、その2点をちょっと、もしわかれば。そこは見ていただかないと、私が調べたところ共済は684団体ある中で、所在不明が310もあると出ていたんですよ。その辺の、あまりにも共済自体の不明確な部分がある、この団体は違うと聞きますけれども、そういう中で、そこら辺のお考えはどうなっているのか、理解していらっしゃるのかなという点を、もしわかれば。
 1点目の共済の加入、新規加入。新規加入ができるのかどうか。特定の人と限定している中で、現状入っていない人は特定の人ではないですね。これから入る。今入っている人は特定ですけれども、これから入る人は特定できないですよね。そこら辺はどう思うのか。


◯飯沼副委員長
 この請願を出された方は、いろいろな団体、いっぱいあるし、本当に無認可共済という種々雑多ものすごい種類が多くて、よそのことを言っているわけじゃなくて、自分たちがこうやって会をきちんとつくる。6団体ですよね。だから、同じような団体で会則もきちんとして、特定をされて、会則のもとに会員が納得をして行う共済だったらば、多分、新規でも同じ考えでいけると思うんです。だから、そのところより、この人たちの請願は自分たち以外、新しく加える人がどうというんじゃなくて、自分たちが、この6団体は今まで健全に運営をしてきた。きょういただいたパンフレットの中には、本当に、きょう代表の方は民主商工会の会長なんですけれども、本当に少ない掛金で会費の9割が共済金として、それは会員の皆さんがルールをつくって納得して運営している中身ということなんです。
 だから、こういった健全なところまで今回の保険業法で縛られるのは問題。新規加入であったとしても、そういう健全なところを除外をしろと言っているわけですから、除外をされれば同じようにあたると思うんです。あと、小規模短期保険業のところは私もちょっと中身がわからなかったので、さっき課長がご説明してくださったんで、その辺、移行してどうなのかというところでは、あくまでも保険業の縛りがあるので、今回は資本金の問題とか、お金の運用の中身が保険会社やなんかと同列に置かれながら行われている。若干、小規模短期保険業なので中身は違うと思いますが、基本的なところにおいては、そういう会社と同じところに置かれるというところでは、そういう組織ではないよということを、この人たちは言っていると私は理解をしているのと、あと所在不明、その辺は理解をしていません。そういうはっきりしないところはもちろん縛りがかかって私は当然であるという理解に至っています。


◯鈴木(真)委員
 いろいろいただいたんで、ちょっと最初の質問、1点目から結構私の言っているのと違うかなと思うのが、共済制度そのものを分かっていないから、自分がね。だから、その中で聞いているんですけれども、新規というのは改めてつくることではなくて、今、既存の共済の中にその特定の人たちは入っているわけですよね。その特定の人たちを守るのか、そうすると、構成員というのは限られた中で、今後の継続性はなくなりますよね。新たな加入ができない。特定の人という範囲でいったときに、現在の既存の共済の組合員は守られるけれども、例えばそこに私が入りたいといったとき、新規の加入というものの制限はどうなっているのかということが理解できない。それがまず1点。
 それから、不明な共済のことを聞くとわからないというのは、そういう不明な部分をクリアしていこうというのがこの改正の目的に1つあったのではないか。そこら辺がわからない。それから、この6団体は健全な実績のある団体かもしれないですけれども、それを大きくやっていったときに、じゃあ、どこまでその健全性が守られているのかというのは見えない。どこがどう判断していくのかがちょっとわからない点があります。だから、国会の中の推移というのはあるかもしれないけれども、じゃあ、その団体がどこにそういう報告をして、それが、数字なんていうのはわからない部分がありますから、共済の健全性というのはどこに保たれているのかなという判断はだれがどういうふうにしているのか。その辺はおわかりになるでしょうか。


◯飯沼副委員長
 私は提出者でもないし紹介議員でもないので、1つ1つ聞かれてもあれですけれども、ここの請願者の趣旨はさっき述べたような受けとめ方です。特定の人、あくまでもこの会は民主的に運営されている会なので、新しく会に参加をされた方は、この会の会則と自主共済の規定にのっとって、もちろん新しく加わりたい人は迎え入れられるということでは拡大していくし、存続していくものだと思うし、本当にこの提出者のところでは、1人でも多くの方が参加をすることが、加わっていくことが健全に共済を進めていく上で大事だと。いただいたパンフレットの中に、全商連共済会5つの魅力といって、民商の会員とその配偶者は年齢や健康状態にかかわりなく加入できる。あと、命と健康を守り合うことを重視ということでは、集団健診とか、共済運動をみんなで広げていこうということと、自前の共済なので、会員みずからが出し合って、会費で運営する自前の共済。だから、それでもうけるということは全くないということ。あと、会員が主人公で、心が通い合う、みんなで自分たちの仲間に目配り、気配り、心配りをして、みんなで支えていこうじゃないかという、だから、持っている共済のお金自体で全部運営をしているということと、仲間の数が力になってクリアしていくことが大事ですよというのが5つの魅力としてうたわれているので、ここを守っている限りにおいては、会員の皆さんが納得いかないような事態は生まれないだろうなと私は受けとめております。


◯鈴木(真)委員
 ですから、その辺が先ほどご説明があった小規模短期保険業者になるとすると、副委員長の立場としては答えられないでしょうけれども、そこの弊害部分が理解できていないということはあるので、その辺は理解していらっしゃる紹介議員側の会派として、わかっていればご説明いただきたい部分があったんだけど、現状、そこは無理というお話なので、ちょっとほかの、制度の問題じゃなくて、制度は先ほど理事者からありましたけれども、この6団体、それから他にまだ幾つもあるでしょうから、その団体としてどう理解していらっしゃるのかを知りたかったかなというのはあります。これはお答えは要らないですけれども、ちょっとそこら辺は不明確な部分が、今、感じられて知りたかったなというのがあります。


◯飯沼副委員長
 私も、きょう若干いただいた資料とインターネットをあれこれ出して勉強した範囲でわからないところがあるので、私はよい機会なので課長にもお伺いしたいなと。法の理解のところで、きょうご説明いただいた文言の中で少額の短期保険業というところに移行してはやっていけないと、この方たちは言っているわけですけれども、この少額短期保険業になる場合に、どういう縛りがあるのかわかっていらっしゃったら教えてください。ほかに聞くところがないんです。わかりませんか。


◯鷹倉区民課長
 請願の項目の2番目のところを見ますと、自主的にということを強調されているわけです。したがって、少額短期保険の中でいけば、保険業法の規制がかかると。当然国とすれば、いろいろな各種団体があるわけですから、規制したいという形で成立した。この団体の方は規制されること自体が困るということをおっしゃっているんではないかと。


◯鈴木(真)委員
 今の、副委員長の質問は、逆に言うと紹介者に、請願者の請願の意味の理解ということで、同じ会派の中で何でそこを理解していないのというふうに私には聞こえて、行政のほうで答える話じゃないと思ったんですが、それは意見です。


◯川西委員長
 わかりました。そのほかにありますか。


◯山路委員
 質問ではないんですけれども、意見ではまだ早いですか。


◯川西委員長
 意見も含めてどうぞ。


◯山路委員
 この言葉に、請願、項目の意味はよく理解できるんです。言葉だけ、なるほどと思うんです。しかし、法改正の目的からずっと展開していきますと、やっぱり待てよというのが出てくるんです。いろいろな規制の必要性があるからこそ法改正をするわけでありますから、その中でやっていく。それで、私たち品川区議会として意見書を提出するということに対しては、待てよと。まだその時期じゃないんじゃないかという気がしますので、そういうところで判断になるんでしょう。


◯川西委員長
 ご意見で。


◯山路委員
 意見です。


◯川西委員長
 ちょっとお聞きしたいんですけれども、これ、無認可共済の団体なんですか。新しく認可をとることはできるんですか。認可をとっていたら問題ないんでしょう。認可と無認可の違いが、数が分かれていますよね。例えば、今の6団体は認可をとっていないんでしょう。


◯鷹倉区民課長
 先ほどもお話し申し上げましたけれども、いわゆる県民共済だとか、根拠法のあるものを認可共済と考えている。根拠のないものを無認可共済という言い方をしていると言われております。


◯川西委員長
 なるほど。じゃあ、無理ですね。法律にないんだから。
 ほかにありませんか。これは、紹介議員の方に来ていただく必要はありましょうか。いいですか。これ以上のことはよろしいですか。
 では、山路委員、若干ご意見を述べられましたが、内容についての質疑が堂々巡りになっておりますから、取り扱いについてご意見を含めて述べていただきたいと思います。


◯山路委員
 先ほど申し上げました理由から、意見書の必要性は、私はないと思いますので、採決していただいて結構だと思います。


◯鈴木(真)委員
 私も結論を出すということですけれども、態度は後でいいんですよね。


◯川西委員長
 一緒にお願いします。今、山路委員もおっしゃりました。


◯鈴木(真)委員
 はい。態度としては、6団体の中の状況は実際、健全性というのは我々の中では見えてはいない。それから、ここであまりにも大きな問題点も出ていて、じゃあ、どの辺を具体的に改善しようという、その辺の細かいところが、ちょっと特定されてない中で意見書というのは、ちょっと難しいのではないかなという印象があります。それから特定、不特定の線引きの問題。この辺、ちょっとこの請願の中で理解し切れない部分がありますので、今回の請願に対しては不採択という形での態度を表明したいと思います。


◯安藤委員
 採決で賛成を推したいと思いますけれども。


◯川西委員長
 今日、結論を出すことも含めてですか。


◯安藤委員
 結論を出すことも含めて、採択でお願いしたいんですが、やっぱり当初の消費者利益を守るという法改正の趣旨から、今回はちょっと法改正の途中でそういった趣旨とは若干逸脱してしまった部分があって、非常に今回はパンフレットとかにはお話もあったんですけれども、まじめな組合員の相互扶助のために特定の人と限定していますし、堅実な運営をしてきた事業が結果的に不利益をこうむってしまっているということで、これでは最初の法の改正の趣旨とも全く逆行しちゃうんじゃないかなということで、私はぜひ、この精神を大きくくみ取って意見書を提出してほしいと思います。


◯川西委員長
 稲川委員。結論を出すかどうかと、態度表明も含めてお願いいたします。


◯稲川委員
 今ずっと話を聞いているんですけれども、まとまりがないというか、まだ意見書を提出するまでに至ってはいないんではないかなという思いがあります。態度表明としては、本当にわかりづらくて、僕はわからない。それは勉強不足と言われてしまうかもしれないですが、あまりにも大き過ぎて、不採択……。


◯川西委員長
 意見書を出すことに。


◯稲川委員
 はい。


◯川西委員長
 よくわからない。


◯稲川委員
 結論を出して不採択。


◯渡部委員
 いろいろ、インターネットとかで調べながら、こういう制度があるのはこういうことがあるんだというのを見ました。確かにここの会の方がいろいろまじめにといいますか、普通に歴史の中で共済という制度を使っていろいろなさっていたんだろうなというのは思います。例えば、じゃあ、品川の中でどれぐらいの人たちが、どれぐらいを掛けていて、どういうふうなことをやっていたんだろうというのがなかなか見えてこない。わからなかったというのもあるんですが、自分自身、確かに調べても何か答えが出ない。例えば、じゃあ、自分が意見書を書く立場になって書こうと思ったら、何を書けばいいんだろう。確かに、無認可の団体という中で悪いことをやっているところはまだあるかもしれない。それはやはり消費者保護という観点から、法規制はしていかなければならない。ただ、ちゃんと有用にやっているところで、共済という制度を用いた団体がやっていたところというのも何とか助けてあげたいような気もする。自分自身でいろいろと考えて、会派の人とも相談したんですが、すみません、私自身の答えとして、実はきょう答えは出したくない。もう1回ちょっと勉強したり、いろいろな人の話を聞いてから答えを出したいと思いました。


◯川西委員長
 わかりました。
 継続にするという今のご意見と結論を出すという意見に、お聞きになっておわかりのように分かれております。したがいまして、この件については、挙手で採決したいと思います。
 平成19年請願第40号を継続とすることに賛成の方は挙手を願います。
                    〔賛成者挙手〕


◯川西委員長
 1人ですね。


◯飯沼副委員長
 結論を出す過程でかなり判断に迷っていたのと、わからないというところが強かったので、もし一通りお伺いする中で検討ができたら、深められれば、わからないままに結論を出してしまうよりも、もうちょっと深めたほうがいいかなと、うちの会派は結論ということだったんですけれども、もし……。


◯川西委員長
 わかりました。諮らせていただきまして、数が出ましたので、3名の方が継続スタンスで継続に賛成ということでございます。つきましては、継続とすることについては賛成少数でありますので結論を出すことに決定いたしました。よろしいですか。結論を出すということでありますので、先ほど態度表明はしていただきましたから、したがって、お諮りしたいと思います。
 平成19年請願第40号についてお諮りをいたします。
 平成19年請願第40号につきまして、採択することに賛成の方は挙手をお願いいたします。
                    〔賛成者挙手〕


◯川西委員長
 賛成少数でございますので、平成19年請願第40号は不採択と決定をいたしました。
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3 報告事項
 (1) 品川区中学生の主張大会について


◯川西委員長
 それでは、予定表3の報告事項を議題に供します。
 1番目、品川区中学生の主張大会について、理事者より説明をお願いいたします。


◯中山地域活動課長
 それでは、品川区中学生の主張大会についてご説明をさせていただきます。A4、見開きのリーフレットを資料として配付しているのでごらんください。
 この中学生の主張大会は、平成12年から開催しております。今年で第8回になります。日時は今週末の土曜日、12月1日の午後1時から、会場はきゅりあんの小ホールでございます。なお、会場は荏原文化センターときゅりあんを隔年で交代で実施するものでございます。本年はきゅりあんで実施いたします。本事業は、主催が品川区青少年対策地区委員会連合会、後援が品川区、協賛は記載のとおりでございます。
 おめくりいただきまして、中面をごらんいただきますと、次第でありますけれども、挨拶、励ましの言葉等の式典に続きまして、メインの18名の中学生の主張発表を行います。発表者の氏名、題名、地区、学校名は、右の表のとおりでございます。休憩を挟みまして、アトラクションとして鈴ヶ森中学校吹奏楽部の演奏に続きまして、結果発表、講評という形で実施するものでございます。審査員につきましては、区青少年問題協議会委員の都立大崎高等学校の校長先生をはじめ、6名の審査員ということで記載のとおりでございます。
 以上の形で実施させていただきますので、当委員会の皆様につきましても、お時間がございましたら、ぜひ中学生の主張を聞いていただきたいと思います。


◯川西委員長
 説明が終わりました。
 ただいまの説明に質疑がございましたら、ご発言願います。


◯鈴木(真)委員
 質疑というよりも、私も何回も行かせてもらったことがあるんですけれども、大体きゅりあんのときに行っているんですけれども、本当にすごい中学生たちがいい発表会をやっているんです。何回か、司会も中学生がやってしっかりと進めている。ぜひ、これいろいろな面でこれからも協力していってもらいたい。最初のときから気になっているのは、中学校側の協力をもうちょっと強くして、当然、青少年対策地区委員会の主催になっているからで、どうも学校側の協力度がちょっと弱いような気が前からしているので、その辺をもう少し協調できないかなということを、できれば要望しておきたいなと思います。


◯川西委員長
 要望だけですか。


◯鈴木(真)委員
 要望でいいです。


◯山路委員
 すみません、私もちょっと要望があったんですけれども、ケーブルテレビとかで表彰の模様とか、状況とか、テーマとかをお伺いして、ああ、すばらしいなというのを感じていたんです。それで、例えば審査委員長の賞に輝いた人の内容も広報に載せるとか、もう少し区民全体に啓発できるような宣伝をしてあげる方式をとっていただきたいことを要望します。


◯飯沼副委員長
 本当に努力されて、この場ができているわけなんですけれども、発表される方の思いをみんなで共有したいなと思うことで、選ばれてくる過程を、ここで言っていいのかちょっとわからないですが、その辺がもしわかったらと、この後、冊子をつくったりとか、いろいろあるんだけれども、身近な同級生とか、学校の中で生かしていってほしいなという。ここでは、難しいなと思いながらも、その辺、ちょっと聞かせていただけたらと思います。すみません。もし、わかれば。


◯川西委員長
 文教委員会で……。


◯飯沼副委員長
 委員長、そんな言わないで。課長、答えたそうです。


◯中山地域活動課長
 ごらんのとおり、各中学校から1名ということで出ておりますから、具体的なやり方は、私も把握しておりませんけれども、それぞれ、今回は題名が自由というふうになっておりますけれども、ここにあるような中学生が社会生活というか、その中で感じたことをそれぞれのテーマで書く。やはり学校の中で先生がそれぞれ作文をごらんになって、選ばれた1人が来ていると思います。当日は発表内容の中でまた、賞の発表をいたしますけれども、学校の中での選考については学校にお任せしているという状況でございます。ご質問にもあった、啓発関係ですけれども、約1,000部のリーフレットを学校や、地区委員会の皆さん、PTAのほうにお配りしておるということでございますけれども、全てというのは難しいかもしれませんが、こういう内容等について、何らかの形でより広く周知することについては勘案してまいりたいと思います。


◯川西委員長
 ほかにございませんか。
                 〔「なし」と呼ぶ者あり〕


◯川西委員長
 以上で本件を終了いたします。
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 (2) 荏原町安心安全ステーション安全推進員制度の発足について


◯川西委員長
 次に、荏原町安心安全ステーション安全推進員制度の発足について、理事者より説明をお願いいたします。


◯高濱生活安全担当課長
 荏原町安全推進員制度の発足についてご報告いたします。地域の防犯拠点として、東急荏原町駅前に設置しております荏原町安心安全ステーションの運営に当たり、新たに地域の方々のご協力を得て、荏原町安全推進員制度を発足し、区民と行政が協働して地域を見守る働きかけをより一層強めることとなりました。推進員の方々は2のとおり、旧荏原町交番の受持町会から募集し、11名のご協力を得ることができました。活動内容は、3のとおり、道案内および落し物、緊急時の警察連絡となります。また、4のとおり推進員には服装の貸与、ボランティア保険の加入等の手当をさせていただきます。運営に当たりましては、推進員のご都合を調整した結果、5のとおり、平日の午前中2時間および午後3時間をローテーションで受け持っていただくことになりました。運用開始は12月3日になります。なお、12月1日土曜日の午前10時から、荏原第四地域センターにおきまして、発足式を兼ねた委嘱状交付式を行います。


◯川西委員長
 説明が終わりました。
 ただいまの説明に質疑がございましたら、ご発言願います。


◯稲川委員
 ちょっと関連性が飛んでしまうかもしれないんですが、この安心安全ステーションはあそこにあった交番がなくなって、地域センターの前にプレハブ小屋みたいなのが建っているんですが、実際にステーションができたことによって、地域は何か変わりましたか。それをつくったことによって、地域で何かよくなったとか、悪くなったとか、そういう話は聞いていますか。


◯高濱生活安全担当課長
 まず、このステーションができて犯罪状況については、大きな変化はありません。ステーションについては、地域の方の立ち寄りがございまして、一定の皆さんの安心の場という形はできています。ただ、目立ってこれができたからどうこうという意見はどこからもいただいておりません。


◯稲川委員
 ちょっと、私も地域を回って、あそこで事故が起きたんです。高校生も広がって歩いていたから悪いのかもしれないですけれども、商店街沿いなんですけれども、警察に連絡をとろうと思っても全然警察との連絡がとれないし、そのうち車で逃げてしまったと。事故というか、接触ではなく、要するに高校生がおりてきた男性に殴られたと。ちょっと血だらけなってしまったという。これ、1週間前なんですけれども、商店街の人が間に入ってとめたとは言うんですけれども、警察に全然連絡がとれないという話が出ていたので、ちょっと質問させていただいているんですが、推進員制度が発足しました。地域の安全は地域の人が守るというのはあるんですが、警察との連携というのはどうなっているんですか。


◯高濱生活安全担当課長
 まず、交番がなくなったことによりまして、浮いた人員について、地域のパトロールが増強されております。今、お話のありました事件につきましては、今回の安全推進員が対応するという話ではございませんで、何らかの110番なりを受けて警察が動くということになります。なお、ステーションの中に警察に対するホットライン的な通報装置がございますので、それを使って通報することはあります。


◯稲川委員
 よくあるんです。交番の中にも電話があるけど、通報しても警察が来なかった。その間にみんな逃げちゃったというケースもあるので、行政としても警察と連携をとって、どこから来るかというのはわからない。多分、あそこの場所だと源氏前交番から来る形になるんですかね。なかなか来てくれないというのが地域の要望だったので、できればこういうのを発足した中で、やっぱり地域の安心安全をつくるためにも、ちょっと警察との連携を深くとっていただけないかなというのが地域の要望でした。これは要望です。よろしくお願いします。


◯鈴木(真)委員
 区民の方が協働してやっていただくという中で、今みたいな話が逆になると困るなという思いがあります。せっかく区民の方にやっていただくのに、責任体制、その人たちの責任という問題がどう出てきてしまうかは最初から気になっていたんですけれども、この方たちには責任は持たせるべきではないですよね。万が一事件があったときに、その人たちは警察と違って何か権限を持っているわけじゃないままに出ていくとおかしくなる。危ない話だと思うし、ですから、逆に私は現場を見ていないんですけれども、ここにいらっしゃる方たちは、警察ではないということははっきり出ているんでしょうね。ずるい言い方かもしれないですけれども、責任を逃げられる、あなたがこうしたからこうなっちゃったよなんてことを言われないような形には対応していただいているのか、そこら辺を教えてもらえませんか。


◯高濱生活安全担当課長
 おっしゃるとおり、こちらに詰めていただく方には、何の権限もないし、または責任もないという形での委嘱になります。逆に詰めていただくことによる危険を避けるために、時間的にも区の生活安全パトロールを行っている時間帯。また、後ろの地域センターがあいている時間帯を選定して、当初スタートさせる予定です。


◯鈴木(真)委員
 ぜひ、そういう安全を守っていただきたいので、逆に今言ったように、表に、この方たちに責任はないよという、何か……。近くの方はある程度わかるわけです。ただ、他区から来た人とか、何も知らないでちょっと寄ったときに、何でここにいる人たちがやってくれないのなんてことになっちゃうと、せっかくやっていただく方にかえって迷惑がかからないかなというのがちょっと気になっている部分なので、何か、この方たちはこういう人なんですよということが表に見えるような形で出してほしいなという気がするんです。その辺は出してあるんですか。


◯高濱生活安全担当課長
 交番がありますと、警察官がおります。警察官を一般人と見分ける最大のところは、視覚による制服というのがございます。こちらのステーションに滞在していただく方には、ジャンパーをお貸しするわけですけれども、明確に警察官や警備員とは違う形のジャンパーを想定しておりますので、その点ではご心配は少ないのかと思います。


◯鈴木(真)委員
 現場は見ていないですけれども、ステーション自体は、はっきり私はわからないんですけれども、そのステーションに、ここにいる人たちはボランティアの人たちですよというようなことを表示しておいたほうがいいんじゃないかなというのは、そういう表示というのは、今のところ何もないのか、考えていないのか、できればそういうのを張っておいたほうがいいような感じがするんですけれども、その辺、お考えを教えてください。


◯高濱生活安全担当課長
 現状では、まだ制度は発足しておりませんので、掲示はございません。おっしゃるとおり、安全のためにも、それについてはちょっと考えさせていただきたいと思います。


◯渡部委員
 今、人員11名、発足時ということなんですが、これはもう12月3日スタートの時点が11名なのか、それと、今後、例えば増員の計画はあるのでしょうか。また、これからそういうボランティアを募集していくのでしょうかというのが1つと、あと時間帯が月曜から金曜の午前中2時間、午後3時間というのは、必ずいる時間帯なのかという点について教えてください。


◯高濱生活安全担当課長
 時間帯につきましては、最大限、うちの生活安全パトロール車がある、7時半から午後8時までの間であれば増強することが可能ですので、今回スタートを切りまして、様子を見させていただきながら増員については考えていきたいと考えております。次に、月曜から金曜日の午前中と午後になりますが、実際、現在組んでいるローテーションでは、午後はすべての曜日に2名ずつ入っていただくことになります。午前中につきましては、火曜日と木曜日の2日間、午前中の2時間というローテーションになっております。必ず2名ということで組んでおりますので、ご都合の悪い場合には、うちの係員を含めまして、必ずあけるような形ではできると思います。


◯渡部委員
 例えば、その地域の方々の中で、きっと11名という数字で、この6町会の中から選抜されて来た方々がいると思うんですが、今まで確かに生活安全パトロール隊が回っていても、駅のあそこのステーション、立ち寄って、ものの5分もいるかいないかで出ていっちゃうということが多かった中で、例えば今度、地域の方たちがそういうのができて、ここに人がいるんだなと思ったときに、じゃあ、私もやりたいわ、私もやるわというような方が出てきてくださったとします。その場合はどういうふうな対応になるんですか。例えば、実は自分も地元の小学校のほうにいたんです。あそこって人がいないなと。例えばですけれども、じゃあ、この時間帯ぐらい、だれかおやじたちが座っているかと。例えば、1時間でも2時間でも座っててやろうかみたいな話がいっときあったのも事実なんですが、そういった場合、じゃあ、このボランティア体制ができ上がって、この推進員がいるというふうになった中では、例えばそういうのを私もやってみたいわというような方がいたらどういうふうに受けつけてもらえるんでしょうか。


◯高濱生活安全担当課長
 そういう方がいらっしゃった場合には、お知らせいただければご協力を求めていきたいと思います。ただ、現在発足時につきましては、一たんこれでスタートさせていただきたいと思いますので、そういうご希望の方とはご連絡を取りながら、できるだけ常に中に人がいらっしゃるような形で進めていきたいとは考えております。


◯安藤委員
 現状、仮の施設みたいな感じになっている小さいところですけれども、これはいつまでこのような状態なのかということと、また、もともと交番があったところなので、やっぱりどうしてもあそこへ、質問にもありましたけれども、ついつい犯罪にも対応してくれるんじゃないかというような期待というか、誤解というか、地域の人が持っちゃうのは無理もないかなと思うんですが、交番をなくさないでほしいというのは地元で署名もかなり集まったと聞いていますけれども、それがどのように、現状はちょっと小さい仮の施設のような感じですけれども、今後そういった地元の方の不安も含めて反映されていくのか、ちょっと見通しみたいなものをお伺いしたいと思います。


◯高濱生活安全担当課長
 交番の後に新しい施設を立てる計画につきましては、東急電鉄と交渉しておりますが、ちょっと私のほうでは詳しい経過は承知しておりません。今後ともその努力は続けていくというのは言っております。それから、警察との協力につきましては、警察でもあの交番を廃止した時点で、あの地域に犯罪を起こさせるわけにはいかないという強い意識を持っておりまして、現在のステーションについても、1日に10回程度の立ち寄りをしてもらっております。また、非常に警らといいますか、見回りについても、現状では厚くお願いをしているところです。


◯安藤委員
 ステーション自体もあそこに残るということなんでしょうか。それとは代替で東急との関係で新しい施設ができるのか。その辺、ちょっとお願いします。


◯高濱生活安全担当課長
 今の施設は一応仮という位置づけです。東急と交渉がうまくまとまれば、きちんとしたものを建てるわけです。


◯飯沼副委員長
 今、お話があったんですが、ここの交番がなくなるときには、かなり地域の方がにぎやかな場所でもあるし、交番をなくさないでほしいと。1万名を多分超えた署名活動をなされたと聞いているんですが、今、パトロールがあり、とりあえずの居場所ができてはいるんですけれども、地域から今進んでいる中で、またこういった提案があって安全推進委員が発足したわけですけれども、地域からどんな声が上がっているんですか。私は本当にこの11名の方がありがたいなとは思うんですけれども、また大変な、新しい仕事が増えてしまったと。これは否めないと思うんですけれども、ちょっと地域の声と、この方たちがどういうふうに募集されてきて、選ばれたのかというのと、失礼なんですけれども、年齢はどのぐらいの年齢か、ちょっと教えていただけますか。


◯高濱生活安全担当課長
 まず、地域の声であります。私のほうでも交番が廃止になりましてから、各町会長およびいろいろな交通安全運動などでテントを建てて中にいらっしゃる方などにもお話を聞きましたが、交番がなくなったということに対して、直接不安をという声は地域のほうからは現状では上がっていないという状況です。そういえばなくなったんだねというような感じが多いかと思います。それから、どのようにして募集したかという件ですけれども、元の受け持ち地区の6町会長にお願いをいたしまして、地域の方にこちらのほうから案内状を差し上げて、それで応募いただいたということになります。年齢構成ですけれども、高齢の方が多くなっております。70代の方が5名で、60代の方が4名、そして50代の方が2名だったというふうに記憶しております。


◯飯沼副委員長
 地元の町会や地域のことを一生懸命考えてくださっているし、商店街もそうなので、要請があったらば答えざるを得ないという状況ではないかなと思っています。私、これ、着るものからして、明らかに区別ができるという、さっきご説明があったんですが、私、危険じゃないかと。特にあそこは人通りも多いし、明るい時間帯ではありますけれども、どういう服装をしていても、よく交番はいろいろな方が見えていましたよね。今までもお金を貸してほしいとか、中には酔っぱらって来る方とか、いろいろなケースがあって、また交番か襲われたりという事態もあって、私は警察OBの方が座られるんだったらいいけれども、地域の方が交通安全とか、防災の週間を構えてテントを張って皆さんで座っていらっしゃる状況とは違うんで、やっぱりこの辺ですごい不安があるなと思うのと、今、かなりお年の大先輩の方たちが座ってくださるということなので、ぜひこの辺は、私はできたら警察OBとか、経験がしっかり蓄積された方がやる仕事ではないかなと思います。危険だなと今ちょっとお話を聞いていて思って、午後のところは2名体制ということですけれども、できたら本当に複数体制に。今のこれでとりあえずやるんだったら複数体制でやるのが大事であるなと思うのと、あと、あそこにボックスは建っていますけれども、ちょっとあまりにも居場所としては居心地が悪いのではないかなと思うので、その辺も十分お声を聞いていただいて、これから寒くもなるし、改善が必要であると思うんですが、その点はいかがでしょうか。


◯高濱生活安全担当課長
 安全の問題についてのご指摘をいただきました。実は4月にボックスができましてから、うちの生活安全担当、これは警察OBですけれども、滞在させております。これもやはり午前中1時間、午後2時間という形で滞在をしております。滞在をしておる者につきましては、女性です。女性のOBを滞在させていて、今まで様子を見させていただきました。内容については、今まで道案内がほとんどすべてです。道案内が1日に四、五回、落とし物の届けが月に二、三回、緊急連絡というものは現在まではありません。家の前に変な男の人がいるというような相談事が全部で二、三回という内容でした。それを受けまして、一応の安全については大丈夫であろうということを判断しております。なお、OBのパトロール隊につきましては、今後とも立ち寄って滞在をいたしますので、それについても、安全については万全の対策をとりたいと思います。午前中につきましても、2名体制になります。
 ボックスの環境についてですが、うちの係員が滞在するに当たって、今までの中でエアコンを取りつけたり、ひさしを取りつけたりというふうに、滞在に当たってそれほど無理のないような形にはしておりますので、町の方々が座っていただいても、何かご意見があれば今後とも直していきたいと考えています。


◯飯沼副委員長
 要望なんですけれども、ほかの地域でも交番がなくなることに関しては、ものすごく地域の関心が高くて、意見もたくさん出ています。積極的に聞いていただきたいんです。いろいろご努力はされていると思うんですけれども、ぜひ地域の声を聞きながら改善していく、私はできたら本当に交番を戻してほしいなと思うところなので、よりプロの方にいてほしいなという思いを要望して終わりにします。


◯川西委員長
 よろしいでしょうか。
                 〔「なし」と呼ぶ者あり〕


◯川西委員長
 ほかになければ本件を終了いたします。
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 (3) 平成19年度「第24回防災フェア」の実施について


◯川西委員長
 次に、平成19年度「第24回防災フェア」の実施について、理事者より説明をお願いいたします。


◯久保田防災課長
 平成19年度「第24回防災フェア」の実施についてご報告させていただきます。例年行っておりますけれども、区民の防災意識の向上を図るということで毎回開催しております。防災ボランティア週間が1月15日から21日ということになりますので、その間に例年実施しているものでございます。日時は平成20年1月18日金曜日が午前10時から午後4時。19日土曜日が午前9時半から午後3時まででございます。会場が防災センター2階、3階、第2駐車場、他でございます。参加団体ですが、品川区防災協議会、区内警察、消防、品川区社会福祉協議会、品川建設防災協議会、ライフラインの関係機関ほかでございます。
 主な催し物ですが、18日には区民消火隊およびミニポンプ隊の隊員の感謝状贈呈式を行っております。それから、18日、19日、両日ともの催しとしては、家具転倒防止器具・家庭用消火器の展示即売会、それから木造住宅の耐震相談・電気・ガス・水道等の応急対策の展示・実演等でございます。それから、19日土曜日には、警察救助犬による救出救助訓練、それから、消防によりますはしご車、ミニ消防車等、それから纏保存会によります木遣り、はしご乗り等、それから今回初めて参加していただきますけれども、東京都獣医師会品川支部による犬のしつけ教室ということです。これは災害時協定に基づく啓発活動として実施するものでございます。ご案内ですが、議長、それから各防災協議会会長、関係町会長にはご案内を差し上げております。周知については、1月11日号の広報に載せる予定でございます。また、町会の回覧、それから小学校にはご案内としてチラシを配付する予定でございます。


◯川西委員長
 説明が終わりました。
 ただいまの説明に質疑がございましたら、ご発言願います。


◯安藤委員
 日時なんですが、金曜日と土曜日ということなんですけれども、日曜日のほうが多くの方は参加できると思うんですけれども、この日程になった理由についてお伺いしたいのと、最後の一番下の犬のしつけ方教室なんですけれども、ちょっと協定という話がありましたが、ちょっとよく理解できませんでしたので、もう一度説明をお願いしたいなと思います。


◯久保田防災課長
 日程なんですけれども、例年平日の1日と、それから休日の土日かのどちらかということになっておりまして、特にこだわりはないんですが、特に土曜日が少なくて日曜日が多いというような状況もございませんので、例年土曜日に実施させていただいております。ただ、この時期、1年間で一番寒い時期なものですから、どうしても出足が鈍いことはございます。そのため、いろいろな催し物で工夫はしているんですけれども、そんな形で今年もやらせてもらうということを考えております。
 それから、獣医師会のほうなんですが、これは一昨年災害時協定を結びまして、震災時等については、いわゆる各家庭でペット等を飼っていらっしゃることについての対応として、獣医師会も区と協力して実施するという中身になってございまして、その一環として、やはり動物に対する啓発が重要だということで、この機会をとらえて、犬のしつけ方教室を実施していくという内容でございます。


◯川西委員長
 ほかになければ、本件を終了いたします。
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 (4) しながわの一番店発見プロジェクトについて


◯川西委員長
 次の4番目、しながわの一番店発見プロジェクトについて理事者より説明をお願いいたします。


◯金子産業振興課長
 私から、平成19年度のしながわの一番店発見プロジェクトについて、ご報告申し上げます。お手元のA4、1枚の表裏に印刷したものをお配りしていますので、これをごらんいただきたいと思います。題名に、後ろに進捗状況と続いていますが、同じものですのでご理解いただきたいと思います。
 この一番店発見プロジェクトは、平成18年度に1年目の事業としてスタートしまして、今年が2年目になります。事業の内容としては2つありまして、大小がありますが、バリューアド大作戦というのが、主として区民に投票いただいて最終的に40店舗を選出して、さまざまなPRをして支援していくという内容のものでございます。それから、2つ目としてビジネススクール、商人塾と言っておりますが、区民の方から選ばれる店になるためには、どういうことを目指していけばいいのかということでセミナーをやっていくと。こういうような内容のものと2本立てになっております。
 今年度の実施状況ですけれども、大きい2番の(1)のところのバリューアド大作戦につきましては、6月11日広報、その他でエントリー店の募集を開始いたしました。29日に募集を締め切りましたところ、エントリー店として、295店の応募がありました。7月5日に審査会を開催しまして、最終的に投票される対象として、161店舗を絞りました。この審査会の委員としましては、委員長が区民生活事業部長、委員が私と広報広聴課長、それから私どもの経営相談を担当しております中小企業診断士、それからコンサルタントの5名でやりました。商連の会長も当初委員として考えていたんですけれども、やはり商連が仲間うちで決めているというような無用な批判は受けたくないので、あえてオブザーバーとして参加をしていただいているという位置づけでございます。
 この中で業種、地域性等を考慮しまして、先ほど申し上げましたとおり、160店舗を目標としましたが、今年は161店をノミネート店として決定いたしました。9月11日の広報等でノミネート店を発表しまして、投票を開始いたします。投票箱につきましては、区役所であるとか、13の地域センター、中小企業センターのほかに区内の41カ所の郵便局、商店街事務所、商連事務局に設置しまして、投票をお願いしたところです。それから、携帯用あるいはパソコン用でインターネットからも投票できるような体制にしております。
 この投票と同時に、実際に公募した区民の方、それから中小企業診断士の方によりまして、お店を回って評価していただくモニター調査というものも実施してございます。最終的に10月23日に投票を締め切りましたところ、今年度は、投票者数で16,940名、1人の方が5店舗まで投票できるという形になっておりますので、投票総数としては55,674票、大体1人の方が4店舗弱投票したということで昨年よりは10%以上、そういう意味では定着してきているのかなと考えているところでございます。
 裏面にまいりまして、10月30日に、先ほどのメンバーと同じ審査会を開催しました。機械的に投票結果、モニター調査の結果、さまざまな点を総合的に判断しまして、40店舗を推奨店として決定しました。また、40店舗に入らなかったお店ではありますが、非常に惜しかったという5店舗につきましては、審査員特別賞という形で賞を授与しようと決定したところでございます。
 推奨店の発表につきましては、12月11日の広報で、その他のCATV、ホームページ、ポスター等で公表をする予定でございます。翌日の12日には講堂で認定証の授与式をいたしますので、委員の方もぜひおいでいただければと思っておるところでございます。
 推奨店に選ばれた方につきましては、先ほど申し上げましたとおり、広報あるいはポスター等でPRをさせていただくんですが、CATVの中では1店舗1分、短い時間ですが、1分を2週間にわたって放映するというふうな番組の提供の仕方もしております。
 また、本年9月から、昨年度の推奨店40店舗につきまして、バーチャル商店街という形で、ホームページ上で商店街を歩いていくような形で、商店を紹介するというようなものも展開しているところで、今年度の40店舗についてもそれに追加していく予定でございます。
 推奨店につきましては、ちょっと遠くて見づらいかもしれませんが、昨年度と同様に、こういうクリスタルのものを差し上げて、お店に飾っていただくというふうにしております。
 3月29日に、商連の主催で大商業祭を開催いたしますが、こちらに推奨店が出店することになっております。なお、先ほどの2つ目の内容の商人塾ですけれども、これは6月からスタートしまして、12月までの予定で、現在、開催しているところでございます。


◯川西委員長
 説明が終わりました。ただいまの説明に質疑がございましたら、ご発言願います。


◯鈴木(真)委員
 何点か。投票の関係なんですけれども、55,674票あったんですが、これは投票場所がありますよね。投票箱の設置とか。どんな傾向が多いんですか。やっぱり、インターネットが多かったのかという、私のほうから見ていて、インターネットで5軒まで投票できるというのがあったらそっちに行くのか、とりあえず実際どんな感じだったのかというのを1点教えてください。
 それから、大商業祭は、場所はきゅりあんの7階でやるということですよね。場所がとりあえず決まっていれば教えておいてもらいたいと思います。


◯金子産業振興課長
 投票の傾向ということですけれども、私どものほうでも、最近の傾向としてインターネットの投票が大分増えてくるのかなと思っていましたが、実際には約56,000票のうちの1,031票がインターネットで、かなり少ないので意外に思っているところです。去年も828票でしたから、そういう意味ではまだ、なかなかインターネットを使って投票というのが定着してはいないのかなと思っているところでございます。そういう意味では、もっと詳細に分析しているわけではありませんけれども、投票される方の年齢層が影響しているのかなという気がしております。
 それから、大商業祭ですけれども、予定ではきゅりあん7階のイベントホールでやっていく扱いでございます。


◯鈴木(真)委員
 インターネットが少ないという、意外に驚いたのだけれども、商店街の方、地元の方がいろいろな取り組みをやってもらうのがいいのかなとも思いますので。これからもよく判断してやっていただきたいと思います。


◯安藤委員
 2番目のビジネススクールのほうなんですけれども、どういう方の支援を講じていますかというので、魅力的な、お客様に選ばれる店づくりというのも支援しているんでしょうか。


◯金子産業振興課長
 商人塾についてのお尋ねですけれども、これにつきましては、まず、中小企業診断士の方、正直申し上げて、中小企業診断士の方はいろいろ、さまざまいらっしゃいます。商連はかなりたくさんのセミナーを開催していまして、いろいろ知っていらっしゃいまして、そういう意味ではレベルの高い好評な方を厳選して、この講師として選定していると聞いております。そのほかにも、大学の先生であるとか、あるいは、例えば集客力の高い、ディズニーランドに詳しい方で、どういうふうにディズニーランドが工夫をしているのかというような、そういった民間の方もお呼びしたいですね。そういう意味では、さまざまな分野からお呼びしながら、個々の商店がどのようにしたらレベルを上げて集客力がつくのかというような内容のものにしていくというふうに聞いてございます。


◯安藤委員
 これは要望なんですけれども、やっぱり、商店街の魅力というのは、そこでしかないというか、その人の個性がすごく出ているというのが買い物をしていてもおもしろいし、今はすごくいろいろなチェーン店とかフランチャイズとかが多い中で、そういうのがやっぱりすごくいい。見て楽しむ、買い物するのがすごく楽しいと私も感じておりまして、店主みずからが個性というのを考え、答えを出すことと書いてありますけれども、そういうところを引き出すような、なおかつ経営的にも強いというようなご援助をこれからも続けていただくようにお願いしたいと思います。


◯川西委員長
 ほかになければ、本件を終了いたします。
 会議の運営上、暫時休憩いたします。再開は1時10分の予定です。
                  ○午後0時05分休憩

                  ○午後1時12分再開


◯川西委員長
 それでは、区民委員会を再開いたします。
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 (5) 3,000店舗のお宝発見・つまみ食いウォーク ─品川区商店街・東急沿線いいもの巡り─について


◯川西委員長
 5番の「3,000店舗のお宝発見・つまみ食いウォーク ─品川区商店街・東急沿線いいもの巡り─」について、理事者より説明をお願いいたします。


◯金子産業振興課長
 それでは、私から、ちょっと長い題名ですが、「3,000店舗のお宝発見・つまみ食いウォーク ─品川区商店街・東急沿線いいもの巡り─」についてご報告申し上げます。
 お手元にA4の1枚紙と、チラシとして黄色が主体の表裏の紙をお配りしていますので、それに基づいてご報告申し上げます。
 こちらの事業が、昨年度、第1回を実施しまして大好評を得ましたものですが、今年度、ほぼ同じ時期に第2回目として実施するものでございます。資料に基づきましてご説明してまいります。
 まず概要ですけれども、平成17年度末に策定しました品川区の観光アクションプランに基づきまして、品川区内の隠れた観光資源や魅力を再発見するまち歩きを実施するということでございます。そもそも、このアクションプランの中のまち歩きは、さまざまなコースを実際にたどっていただきながら検証して、区民の方に対して、こういうコースもあるよ、こういう別のいいコースもあるよという、コースをつくっていこう、あるいは発見していこうというもくろみだったんですが、昨年度、この趣旨でスタートしたんですが、途中から東急電鉄が参加するということになりまして、急遽、3,000人の規模で大きくやろうということで、商店街連合会も積極的に乗り出してきたために、大きなイベントとして実施するようになりました。それで、当初何年かぐらいで、また、全く別のコースを探ろうというもくろみもあったんですけれども、非常に大好評だったがために、このコースである程度定着させていく必要があるかなと、観光協会、私どものほうでも考えているところでございます。荏原地区、なかなか、旧東海道方面あるいは水辺方面に比べると観光資源が少ないと言われがちなんですが、商店街、これは全国でもさまざまな特色で有名な商店街が多かった。これそのものが観光資源であるということを、私どもも含めて再認識して、この商店街をめぐるツアーとして構想しているものでございます。
 開催日時ですが、12月1日土曜日、今週の土曜日になりますが、11時から15時、午後3時まで。受付は11時から13時、午後1時までとしております。スタート受付が、池上線、大井町線の旗の台駅前南口がありますが、こちらと東急目黒線の武蔵小山駅前、小山台高校の裏口のところをお借りしておりますので、そちらが受付になっておりまして、どちらからスタートしてもいいと。もちろん、途中でリタイアするのも自由であるということにしてございます。コースは旗の台から武蔵小山、逆もありますけれども約7kmで、途中、荏原町、あるいは中延、戸越公園、戸越銀座を経てまいります。大ざっぱな地図が、黄色いチラシの裏に出ております。今、ざっと説明したのが、下のほうの旗の台からご説明申し上げましたが、旗の台から右のほうに行きまして荏原町、ここから北上してまいります。この間は商店街がなかなかないところなんですが、右に曲がって昭和通りの商店街と、中延が非常に積極的に参加していただいておりまして、中延商店街を南下し、中延駅前を通過して、交番のところを左に曲がります。戸越公園駅前南口商店街があって、戸越公園中央商店街を出まして、右に大きく曲がりまして、平和坂通り商店街というところを若干通って、戸越銀座の銀六商店街、戸越銀座商店街、商栄会、3つの商店街を経まして、武蔵小山商店街、そしてゴールに至ると。こういうコースでございます。
 申し込み状況でございますが、白黒の紙に戻りまして、現在、3,710名です。チラシにありますとおり、当初は11月25日まで受け付ける予定でしたが、11月12日の時点で3,710名に達しまして、打ち切ってございます。予定人員としては3,000人を予定していまして、経験則的に見ますと、大体実際の参加者は8割にはいかないというのがこういったものの通例ですので、これで大体3,000人ちょうどぐらいかなということで、3,710名で受付を切っています。内訳としては旗の台スタートの申し込みが2,271名、武蔵小山のスタートが1,439名となっております。受付は2方法を使いまして、後で申し上げますが、東急電鉄の池上線・大井町線80周年記念プロモーションというホームページがありまして、こちらのホームページの中で受け付けた方が2,800名余。しながわ観光協会に対しておはがきで申し込んだ方が900名弱となってございます。昨年の場合ですが、区民の方が3割、区外の方が7割ということですが、現在のところ、まだそこの内訳はできておりませんので、また後日明らかにしたいと思っております。
 参加店舗、11月16日現在ですが、22商店街のうちの88店舗ということで、66店舗がつまみ食いとして参加すると。大体、今のところ3万食以上のつまみ食いは用意できるという見込みであります。また、それ以外に、セールとして7店舗、それから、途中に郵便局が幾つかありますけれども、郵便局ではお茶と飴を提供していただけるということがございます。また、途中の商店街全体で昼市を実施するというところもございます。参加費につきましては無料です。
 主催なのですが、主催と共催とを分けてありますが、実のところ同じ意味なのですが、あえて責任を明確にするために、主催としてしながわ観光協会を単独で出させていただいております。共催として品川区、品川区商店街連合会、東京商工会議所品川支部、東急電鉄、それに池上線・大井町線80周年記念プロモーション実行委員会が共催になっております。このプロモーション実行委員会と申しますのは、池上線と大井町線が全通して、今年でちょうど80周年ということで、本年の7月から来年の6月にかけて、1年間沿線の商店街であるとか、町会であるとか、地域のイベントを支援していくというための、東急電鉄が主体となってつくった実行委員会で、委員長は立正大学経営学部長である池上先生で、実行委員のメンバーとしましては、品川区、大田区のそれぞれの産業振興課長、地域活動課長、商店街連合会、観光協会、東商の支部等々、品川区、大田区のそれぞれの代表が参加して、実行委員会を構成しております。それから、協力として、東京青年会議所品川地区委員会と都立小山台高校にご協力をいただいているところでございます。


◯川西委員長
 説明が終わりました。ただいまの説明に質疑がございましたら、ご発言願います。


◯稲川委員
 申し込み状況3,710名、大体8割ぐらいということだったんですけれども、去年は大体どれぐらい。実質把握はできないですよね。何人参加したのかというのが1点。
 あと、ここに東急電鉄のインターネットの申し込み、こちらも大きくホームページに申し込み受付があるんですが、観光協会にもホームページがあると思うんですが、観光協会ではネットでの申し込みはされないんですか。


◯金子産業振興課長
 申し込み状況の昨年ですけれども、昨年が申し込み者全体で3,041人で、昨年は12月2日の土曜日だったんですが、非常にいい天気で、かなり参加者も増えまして、当日参加も受け付けたという状況で、事前申し込みが3,041人のうち、当日参加も含めて2,577人が参加しております。率でいいますと84.7%ですので、当日がたしか100人ちょっとぐらいだったと思いますから、大体、やはり8割という見通しであります。
 それから、ホームページの受付の関係なんですけれども、ホームページで受付の申し込みのフォーマットをつくるというのが、少し、経費あるいは時間がかかるものですので、今回はたまたま、80周年プロモーションで東急電鉄のほうでつくっていただけるという申し出がありましたので、観光協会としてもそちらを利用しようということで、利用させていただいているということでございます。


◯稲川委員
 すみません、もう1点。
 参加費無料で定員3,000名なんですけれども、商店街を見ていれば、別に、ここに申し込みをしない人もいっぱいいると思うんですけれども、そういうのはどういうすみ分けというか、そういうのはあるかどうか。例えば、ここを見ると、無料の商品をつまみ食いだとかって書いてあるんですけど、それにちゃんと参加申し込みをしている人というのは、チケットか何かがあるんですか。その辺だけ。


◯金子産業振興課長
 参加された方には、基本的には左の肩に黄色いワッペン、これの半分ぐらいの大きさになりますけれども、こういうものを張っていただいて識別できるようにするというのが、警察、消防の指導がありまして、そのようにしていきます。それで識別できるのと、CATV、ケーブルテレビ品川のほうから袋をいただいておりまして、その袋を皆さんは提げて歩いているので、それが一番ぱっと見てわかるかなというものですね。ちょうど、チラシが去年の写真を使っていまして、左側の大きいほうのところをご覧になるとよくわかると思いますが、皆さん布地の袋を提げています。これはCATVからいただいた袋で、これは非常にわかりやすい識別の仕方だというふうになっています。ですので、この袋を提げた方がたくさん歩いているので、あんなに参加の方がいらっしゃるなというのがすごくよくわかるような状況だと思います。
 問題のつまみ食いなんですけれども、一応、当日お配りするものの中に、チケットの紙がありまして、つまみ食い1食につき券1枚を入れていただくというふうにしております。1人の方に券を10枚配るようにしてありますので、それで区別をするというふうにします。


◯山路委員
 すばらしいイベントだと思うんですけれども、このイベント、昨年の例でいいんですけれども、相乗効果というのは何かあったんでしょうか。何かあったらちょっと聞かせていただきたいんですが。


◯金子産業振興課長
 1つは、やはり当日においてもお昼時を中心にしておりますので、つまみ食い以外にもいろいろ飲食をとられる方がいて、一応、統計的には全員が全員お金を落としたわけではないんですけれども、お金を落とした方では大体500円から1,200円ぐらい、平均的に落としていると。幅が広くて恐縮なんですけど、というデータを持っております。
 それから、終わった後でも、回ってなかなか気に入ったお店があると、わざわざ区外からそこにお見えになったというような報告は幾つかの商店からいただいているところです。そういう意味では品川区内、それも近所ですが、知られていないお店が、かなり広い範囲で知られるようになって、販促に結びついているなというのを感じているところでございます。


◯山路委員
 やっぱり、イベントというのは多くの人が集まるという状態で、地元の商店街にとっても活性化というのものと両方がうまくいって大成功するのではないかなと思っているわけでございますけれども、すばらしい例を出していただきましたけれども、さらに多くの人が観光の再発見とともに商店街の活性化という両方が、あくまでも上手くいくように行政のほうで支援していただきたいと、バランスをとっていただきたいということを要望して終わります。


◯安藤委員
 商店街は、やっぱり、品川区の大きな特徴だと思いまして、すばらしい、楽しそうな企画だなと思いました。参加者の方々、参加された方の声というのをどのように集めているのかということと、あと、もし、特徴的な声を伺っているようなものがあれば紹介していただきたいのと、あと、これは7kmというのが、なかなか運動としてもいいんじゃないかなと思うんですが、ゴールまで行った場合に、何か特典みたいなものはあるのかなと思ったんですけれども、よろしくお願いします。


◯金子産業振興課長
 参加者の評価等々ですけれども、ほぼ全員の方にアンケートをとっていまして、「満足」、「やや満足」、「どちらでもない」、「やや不満」、「不満」という5肢選択でお願いしたところ、「満足」と「やや満足」を加えると87.6%の方がはいと答えていただいていますので、そういう意味ではかなり、9割近くの方に満足とお答えいただいたということで、私どもも大いに成果があったのではないかなと思っているところであります。
 特徴的な声ということですけれども、ここがどうしても限界があるというところは、7kmというコースの中で、スタートが両端になっていますから、スタートに近いところのつまみ食いが多く、どうしても早目になくなってしまうんです。中心がなかなか最後のほうになると。コースの終わりのほうに行くともうなくなっているわけなので、これを均等にするというのはちょっと難しいなということで、この辺はどういうふうに工夫をしようかなということで、今、いろいろ、商連と頭をひねっているところですが、今年はできる限り一つひとつの商店が多めに提供していただくようにお願いしているところであります。
 それから、ゴールの特典なんですけれども、昨年は若干お土産的なものをお配りするようにしました。海苔を、ごくわずかなんですけれども、お配りするようにしましたけれども、今年は明日、最終的な打ち合わせをするんですが、今のところちょっと考えていないんですが、もし何かありましたら、提供するかもしれないということはあります。


◯渡辺委員
 昨年の初めての中で、実際に見て感じたことを言わせていただきますと、ふだん閑散としているところが非常ににぎわって、先ほど説明にあった趣旨・目的にすごく一致しているんだなというのがありました。観光というと、どうしても旧東海道をはじめとして、海側ということで荏原地区という課題が大きな宿題だったと思うんですが、荏原地区の観光資源の再発見という趣旨、まず、これを明確にされたんだなというのが1つありました。あと、こちらに実際携わる方の能力が非常にあるかと思いますが、軒並みいろいろなイベントをやっている中でも、非常に目玉になる可能性があるんだと。昨年、ほんとうに第1回をやってみるまではわからないと思ったんですが、実際に携わっている方の能力はさて置いてと言いますか、そこはご理解をいただきながら、応援するという姿勢で言えば、やみくもに拡大というわけではないんですが、いいことが広まることがいいのかなと思っています。その中でちょっと伺いたいのが、先ほどありました経済的な波及効果、先ほどもご質問がありましたが、ほんとうに、これの部分でも産業振興の趣旨にも沿っていますし、この開催時期も、春と秋にやればいいのかなと安易に考えていたんですが、既存のイベントもあるし、既存のイベントの空き日の、年末の前のタイミングは時期的にそういうねらいがあって12月1日だったのかなというのが伺いたいのと、もう1つは、やはり年間の中でもう一声みたいな形で開催が可能なものなのかなというのを、ちょっと感覚的で構わないんですが、伺いたいと思います。
 あと、区内外のバランスが7割と3割で、これもすごく理想的ではないかなと思ったので、あとは逆に細かく言えば、参加者の年代なんかをもし把握されていれば、イベントというと、やはり偏ってしまっている場合もあるんですが、参加者は自分が見る限りは幅広い年代層を巻き込めていていいのかなと思ったので、この点を伺いたいと思います。


◯金子産業振興課長
 3点ほどのお尋ねかと思いますが、まず1点目で、なぜ12月初めに設定したかということですけれども、先ほど申し上げましたとおり、12月2日の土曜日が昨年実施でした。これは商店街連合会の意見を聞きつつ、観光協会等々の都合に応じて決めているわけなんですが、やはり、委員ご指摘のとおり、さまざまなイベントのあまりないところ、それから、12月の年末商戦の直前といいますか、スタートしてすぐというか、そういう時期に、まだ商店もそれほど年末商戦で忙しくないところ、むしろこれから盛り上げていくところ、そういったねらいでこの時期に設定しております。
 昨年から、極端な話、四季それぞれ、例えば、春は花見にぶつけて、何のコースでやろうとか、さまざまな話が出ているんですけれども、観光協会の会議で話しているのは、まず、このイベントをとりあえず1回目は成功させましたけれども、何年かはきちんと確立させてから拡大するということで考えていこうということで、当面、3年程度は今の形をきちんと確立しようと。去年は、例えば、受付の人員であるとか、コンコースの曲がり角のところに、途中途中、あるいは大きな道路を横断するところの踏切、こういうポイントに人員を配置していたんですが、すべて観光協会の人間と東急の社員、それから私どもの職員という形でかなり動員しました。その点は、今年は日本ウォーキング協会というところにお願いできまして、それほど高くなく、コースの案内のほうはしていただけるようになりましたので、負担を軽減できるようになっております。受付のところは先ほど言ったメンバーと、東急と、観光協会と区が主体でやりますけれども、今後も、そのやり方によっては、ボランティアを活用しながら、手法について確立して、安定していければそれで拡大していきたいと考えているところでございます。
 それから、年代層なんですけれども、確かに去年も、これが2回目だったんですが、3回目に、JRの「駅からハイキング」というのがありますが、これと組んで、「東海道七福神めぐり」をやっているんですが、これはもう、歩きなれた方たちで、年齢層も50歳、60歳以上の方がほとんどという年代層で、歩くことだけが目的ということで、わき目も振らず歩くという方が非常にたくさんいるハイキングなんですが、去年実施しましたところ、第1回目のつまみ食いのウォークは年代層が違っていて、例えば、若いカップルであるとか、若い親子連れであるとか、かなり幅広い年齢層で参加しているのが見受けられました。数字で言いますと30代が一番多くて、23.9%、40代が21.8%、50代が20.0%で、ここで66%行っています。これ以下の20代、10代でも14%いらっしゃいますし、60代以上で20%程度ということです。そういう意味ではかなり万遍なく参加されていたのではないかなというふうに考えているところです。


◯渡部委員
 去年、こちらを見せていただいて、すごい人が出ているんだなと思いまして、おそろいのジャンパーを着ているボランティアの方が大勢いらしたのは覚えているんですが、まず1つ、今、課長からお話がありましたけれども、そのボランティアの方、今回、日本ウォーキング協会でコース案内のボランティアをやっていただけるということなんですけれども、実際3,000人を集めるイベントとして、どれぐらいの方がお手伝い、コース案内ですとか、いわゆる安全確保ですとか、かかわってくださるんでしょうか。今年はどれぐらいの人がお手伝いをいただいているのかというのがまず1つと、今回、東急電鉄から後援といいますか、共催で入っていただいて、これってまた、次年度以降やっていこうと思ったら、東急電鉄から継続的にお手伝いをいただけるのか。いただけるのであれば、駅構内などにこの告知ポスターとかを張っていただければ、またこういうことがこの地域で行われるんだなと、確かに荏原地域の起爆剤にどんどんなっていくのではないかなと。これから人数を増やしていけるのかなと思ったので、その2点を教えていただけますでしょうか。


◯金子産業振興課長
 まず、先ほど説明が足りなかったかもしれませんが、ウォーキング協会には委託という形でやっておりますので、ウォーキング協会の内部まではわかりませんが、私どもは委託という形でやってございます。ただ、それほど高い金額ではないということがございます。
 実際、昨年度どのぐらいの人数で対応したかといいますと、時間も長いので、それぞれ休憩時間も入れますから、交代交代になりますけれども、大体、50人から60人ぐらいで対応していまして、この中には、例えば、ポイントポイントでガイドボランティアの方に、旗岡八幡神社のところでガイドボランティアの方に説明をしていただくんですけれども、そういう方はちょっと入っていません。受付と、コースコースの立ち番と、見回りをする担当等々で、正確に数が出ないので恐縮なんですけれども、60人弱の人間が対応しております。
 東急電鉄なんですけれども、昨年から共催という形で参加していただいております。今年は、先ほど申しましたとおり、池上線と大井町線の80周年というのがたまたま重なっておりまして、このプロモーションからも補助をいただいているんですが、私ども、補助をいただくときに、特に私のほうから念押ししたのは、今年は80周年でいただいているけれども、来年以降もきちんと継続してくれますよねということで、口約束なんですけれども、そういう念押しをしていますので、その辺は東急電鉄としてもそのところの関係を従来に増して重視していくという姿勢でありますので、そういう意味では今後とも協力は得られていくものだろうと考えています。むしろ東急電鉄として、聞くところによりますと、こういう催しをほかの区でもやりたいという考えがあるわけですね。似たような催しを、80周年記念プロモーションの中で、大田区のほうでも、品川区ほどの規模にはならないかもしれないんですが、企画していると聞いております。また、ほかの区でもやりたいと考えているそうでございます。


◯鈴木(真)委員
 大変、裏方の方もご苦労だと思いますけれども、12月1日、天気がよくて、また昨年並みにうまくいくことを期待しています。
 質問としては、共催の中に、先ほど、袋をケーブルテレビからいただくという話があって、今回も使うということが書いてありますが、ここに、ケーブルテレビが共催に入ってこないのかなという点を聞いておきたい。というのはケーブルテレビの視聴者をもっと増やすためにも、ケーブルテレビが積極的に区の情報を伝えるためにも、もっと加入者を増やすために利用できると思うし、ある面、このケーブルテレビ自体が番組的につくって、この事業をアピールしてもらうこともできるんじゃないかなと。よく、テレビが来ていてカメラに映っていると、その人たちは喜んで見ますよね。こんな番組をやるよということでやれば、やっぱり見る人が増えるのではないかなと思うので、ぜひその辺を活用してもらえればと思うんですが、その共催という面ではなぜ入っていないのかなというのを教えてください。


◯金子産業振興課長
 ちょっと微妙な質問であるかなというのはあるんですが、そもそも、しながわ観光協会というのは、区内のさまざまな団体が寄り集まって、あるいは個人も含めてですけれども、結成している団体で、その団体の中には、共催と書いてあるところの品川区ももちろん入っていますし、商店街連合会、東商品川支部もみんな入っているんです。だから、観光協会がやると言えばそれで終わってしまうんですけれども、じゃあ、どこまで名前を出すかというのは、観光協会とそれぞれ参加する団体の判断ということでやっています。
 今のところ、ケーブルテレビのほうからは具体的にそういう話はないので、実行委員会自体は、今申し上げた団体だけで、実行委員会という名前はつくっていないんですけれども、やっています関係で、入っていないということが1点あります。ただ、非常にご協力いただいて、昨年は初めてでどれほど人が足りなくなるかもわからないので、受付等に人手も出していただきました。そういう意味では、おっしゃっているような趣旨で、今後どういうふうにあらわしていくかというのは課題として認識させていただきたいと思います。
 番組の関係は、いろいろな地域のニュースという形で報道していただいておりますけれども、それを1つのニュースではなくて、番組としてつくるというのは、あくまで今のところ聞いておりませんけれども、そういうことも提案してみようかなと考えてございます。


◯鈴木(真)委員
 難しいこともあると思うんですけれども、ぜひ、みんなに見てもらう、ケーブルテレビに入っていなければ見られないという前提で、これは事業部が違うと思うんですけれども、そこら辺の、もうちょっと積極的な取り組みをこちらがアピールしてもらえればどうかなと思います。これは要望にしておきます。


◯川西委員長
 ほかになければ、本件につきましては、以上で終了いたします。
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 (6) 品川区特定健康診査等実施計画(素案)について


◯川西委員長
 次に、6番目、品川区特定健康診査等実施計画(素案)について、理事者より説明を願います。


◯原国保年金課長
 それでは、私から、品川区特定健康診査等実施計画(素案)につきまして、ご報告させていただきます。
 この素案につきましては、医療制度改革のうちの1つといたしまして、従来から実施しております基本健康診査にかえまして、来年の4月から実施されます特定健診および特定保健指導につきまして、現行は老人保健法を含んだ根拠法になってございますけれども、来年の4月から、高齢者の医療の確保に関する法律、こういった形の根拠法であります。この法律の中に、これからご説明させていただきます特定健康診査等実施計画について、今までは区が実施しておりましたけれども、来年からは各医療保険者ごとに実施するということで、また、その中でも各医療保険者がこの実施計画等を策定するということで、法で定められております。この計画につきましては、5年を1期といたしまして、特定健診あるいは特定保健指導の具体的な実施方法、目標、こういったものを定めるということになってございます。
 それでは、資料に基づきましてご説明させていただきたいと思います。少し長くなるかもしれませんけれども、ご了承いただきたいと思います。
 まず、資料の上段に、現行の形が書いてございます。老人保健法に基づきまして、基本健康診査、いわゆる区民健診が行われているところでございます。この実施主体につきましては、現行は区市町村で40歳以上の区民の方を対象に実施するということになってございます。それが来年の4月以降、まず、大きく年齢で40歳から74歳、それから75歳以上と大きく区分けされてまいりまして、まずは40歳から74歳でございますけれども、こちらは実施主体が今まで区となっておりましたところが、各医療保険者が実施するというところでございます。この特定健診と、その結果に基づいて特定保健指導を実施するというものになってございます。左側の下のほうに、40歳から74歳ということが書いてございますけれども、この実施に当たっては、国で参酌標準というのを設けておりまして、掲載させていただいているのは国保の場合でございますけれども、特定健康診査の受診率は65%実施する。これは平成24年度ということでございます。ちなみに、健康保険等については70%ということで、国保より5%受診率が高めに設定しているところでございます。
 一方、右側の75歳以上になりますと、実施主体は広域連合ということになります。都道府県ごとに、75歳以上の医療保険が4月から新しくできまして、そこの広域連合が、努力義務ということで、努めなければならないというところで規定されているところでございます。
 それでは、計画の中身のご説明をさせていただきたいと思います。
 まず、1枚、表紙をおめくりいただきまして、目次がございます。この計画は先ほど言いましたように実施計画の中身として特定健診、あるいは特定保健指導の具体的な内容等についてということになってございまして、まず、第1章で計画策定に当たってということで、計画の枠組み、あるいは現状を記載させていただいております。
 第2章で、では具体的にどのようにやるのかということで、特定健診あるいは特定保健指導の実施の目標値等を含めて、具体的にどのように実施するかということを第2章でうたっているところでございます。
 第3章以降、こういった情報は健診の情報を含めて重要な個人情報でございますので、そういったことを。
 第4章で、計画の公表・周知ということも義務づけられておりまして、これをどういうふうにするのか。
 第5章で、評価および見直し。第6章でその他というところで、成り立っている部分でございます。
 1枚おめくりいただきまして、計画の策定にあたってということで、第1章で述べたところでございます。まず、趣旨でございますけれども、なぜ、こういうように来年4月からなっているかというところが、第1章の1のところに書いてございます。ちょっと読ませていただきますと、高齢化の急速な進展に伴い、疾病全体に占めるがん、虚血性心疾患、脳血管疾患、糖尿病等の生活習慣病の割合が増加し、医療費、死亡原因等においても生活習慣病の占める割合が非常に大きくなっていると、このような状況でございます。ちなみに数字でいいますと、この医療費は国民全体で今、33兆円といわれておりまして、その中で生活習慣病にかかる医療費は約3分の1の10兆円と言われているところでございます。また、死亡原因の約6割が、こういった生活習慣病をもとにしまして、それがいろいろな状況を起こしまして、死亡原因の約6割の原因であるといわれているところでございます。
 そういったところから、来年の4月以降、糖尿病等の生活習慣病に関する健康診査、また、その健診の結果から、予防的な対策をとるということで、この結果に基づいて、個人を特定した上で、保健指導を実施していくということでございます。これも1番のところで、背景と趣旨ということで書かせていただいたものであります。
 2番目のところで、メタボリックシンドロームに着目する意義ということを書いてございます。
 3番目で、計画の枠組みでございますけれども、この計画は、5年を1期としまして、平成20年から平成24年の間のものを計画として位置づけるというものでございます。
 1枚おめくりいただきまして、2ページの、計画の再調査ということでございます。先ほど、医療保険者ごとにというご説明をさせていただきました。今までは区で実施しておりましたので、40歳以上、100歳を超えた方々に対してもやってございましたけれども、非常に高齢になってまいりますので、この計画で位置づけているのは、40歳から74歳までの国民健康保健の被保険者ということで、計画をしておるところでございます。健保組合等においてはそれぞれの健保組合の中でこういった実施計画をそれぞれが実施して、計画として実施していくというような形になっております。こういったところが大きく変わったところでございます。
 4番目のところで、品川区の現状ということで、人口あるいは国保で行きますと、下の表でございます。平成19年度で12万8,000人の被保険者のうち、ちょっとわかりづらいんですけれども、6万5,380人ということで、40歳から74歳は国保の加入者のうちでおよそ50%の方が40歳から74歳ということでこの特定健診の対象というところでございます。
 それから、右側の3ページのところに医療費というところで書いてございます。先ほど、33兆円というお話を概数でお話しさせていただきましたけれども、品川区の中の国保の一般と退職の方々の医療費でここの図表に載せてございます、平成18年度できますと258億円というところでございます。平成15年度は213億円ですので、多くの医療費が増加しているところです。それから、1人当たりで見ますと22万1,000円から平成18年度は25万2,000円ということで、1人分の医療費も年々増えているというような状況でございます。その下に、上位の10疾病ということで、これは平成18年11月のレセプトのものを参考に載せているところでございます。
 1枚おめくりいただきまして、基本健康診査、これは現行の基本健康診査ということでございます。平成18年度、平成19年度までは現行の区民健診でやっております関係上、数値としては平成18年度からの数字が今、出てきておりますけれども、40歳以上の区民の方で、従来は区民健診で3万6,000人余の方が受けたということでございます。その中で国保の加入者は21.2%ということで、約1万3,900人の方が平成18年度は受診していたということで、受診率としては21.2%ということで、数字的には低い数字になっているということでございます。
 こういった数字を載せておりまして、それでは、6ページのほうに、こういった背景を踏まえて、来年度はどういうように実施していくのかというところが第2章でうたっているところでございます。まず、1番の(1)にございますように、早期発見と支援の重視ということでございます。生活習慣病は自覚症状のないうちに徐々に進行して悪化してしまうことが非常に多いということでございます。そういった意味から、この健診を通じて早期発見と予防の対応が非常に重要と認識しておりまして、特に初期の段階では健診等でそういった兆候が見られても、生活習慣の改善や医療機関での受診など、適切な対応に結びつきにくい傾向があると。こういったような状況を踏まえて、四角の中に考え方を出しています。なるべく多くの方がこの健診を受けていただくということが、早期発見、それから予防へとつながるということで、これに対しての事業運営を実施するとともに、広報活動を推進するというところで考えています。また、治療が必要であるという方も、当然この健診の中で見つかるわけでございまして、そういった方々に対しては、速やかに治療を受けられるよういろいろな支援をするということで考えています。
 2番目に、個別性と継続性の重視と制約の解除ということで考え方を書いていますけれども、これは、やっぱり、人それぞれ生活の習慣というのは変わってまいりますので、一律的にということではなくて、それぞれの方の生活習慣、状況等を踏まえた個別性を重視して、やっぱり、半年頑張ればその後すべてよくなるということではございませんで、これを何とか継続していく。それから、特に保健指導という位置づけの中では、禁止ということで、これはしちゃいけない、あれはしちゃいけないという禁止が非常に多いんですけれども、そういった制約をなるべく排除して、一緒に支援をしていくことを考えております。
 3番目として地域との協働ということで、これは一人ひとりが自分の健康はみずから守るという考え方でございますけれども、地域の健康づくり活動、こういったところと連携しながら健康づくり推進委員、あるいはかかりつけ医といった方々と連携しながら進めてまいりたいと考えているところでございます。
 7ページ目に、具体的にどのような目標で実施するのかということで、目標を設定してございます。これは、先ほど、参酌標準ということで国の受診率等を設けております。図の一番右側に、国の参酌標準値というものが平成24年度、来年から5年後にはこういった数字まで達成するようにということで示されているものでございます。その実施に向けて、品川区国民健康保険としましては、現行受診率でいきますと21.2%を来年度は35%等々、徐々に増やしながら、何とか24年には65%に持っていこうということで考えているところでございます。
 それから、そういった数字を人数であらわしてみますと、下の表にございます表になります。40歳から74歳の年代の被保険者につきましては、20年度で約6万6,000人の方がいらっしゃいます。その方々に35%を実施するということになりますと、約2万3,000人というような状況になってまいりまして、その中でも動機づけ支援、それから積極的支援ということで、ちょっと新しい言葉が出ていますけれども、この動機づけ支援というのは、健診結果から中等度の生活習慣病の改善が必要だという方が約4,400人、それから積極的支援というのは、重度の、どちらかというと今すぐにでも生活習慣の改善をしていかないと、生活習慣病になってしまうというような方が700名余というように、健診結果から推測されているものでございます。
 そういった方々に対しまして保健指導を個別に実施すること、あるいはグループの中で実施することによって、まず自分の健診結果からどういうような状況かというのを理解をいただいた上で、その上で、どのようにしていったらこの生活習慣が改善できるかという、非常に大きな課題ではございますけれども、個別に考えながら実施していくというところで対応としているところでございます。
 1枚おめくりいただきまして、8ページ目に具体的な実施方法が書いているところでございます。こちらのほうは特定健診のところでございますけれども、実施場所、区内の医療機関、それから実施期間につきましては原則として5月から12月という形で、書いておるところでございます。それから、表の下に「自己負担」と書いてございますけれども、現行の区民健診と同様に、自己負担については無料ということで実施していきたいと考えているところでございます。
 それから、(2)で「健診項目」ということで、具体的な項目につきましては、右側の項目に載せてございます。新たに、よくテレビでも話題になりますけれども、メタボリックシンドローム、男性ですと腹囲が85センチ、それから女性ですと90センチというものがいろいろ報道されていますけれども、今までの区民健診に加えまして、腹囲が新たに増えたところでございます。
 細かくその他もろもろございますけれども、基本的な考え方といたしましては、現行の区民健診と同等の健診項目ということで、一番下に上乗せ項目ということでございますけれども、国で決めている基本項目、それから詳細な健診項目に上乗せする形で、現行実施しております区民健診の血清尿酸以下、こういったものについてもこの健診の中で実施していくということで考えているところでございます。
 それから、(3)で、今までの区民健診と大きく違うのは、受診券というのを対象者個々に送付させていただいて、受診を促していくということも考えているところでございます。
 それから、(6)で「周知方法」ということで、より多くの方に受けていただくということが非常に、対象者の予防とかそういったものにつながってきますので、従来の「広報しながわ」、ホームページ等に追加して、ケーブルテレビでありますとか、「こんにちは国保です」、こういったものを通じて広く具体的に周知をしていくという考え方でやっているところでございます。
 それから、10ページ目に、健診に基づいて対象者が出てまいります保健指導、こちらのほうの実施方法を書いているところでございます。実施方法、表になってございますけれども、区のほうで企画、管理をしまして、実際の業務については民間事業者に委託する形で、連携を図りながら実施してまいりたいということでございます。
 それから、実施場所は、ここに書いてあります、区民集会所とか、区の施設を有効に活用しながら、実施してまいりたいということでございます。
 自己負担につきましても、無料ということで、保健指導についても実施してまいるというところでございます。
 それから、その下に(3)で、「保健指導の内容」ということで書いてあります。これは、区民の方の健康に対するいろいろな調査でも、どういった形で体を動かしていますかというようなアンケートの中でも、手軽に実施できるウォーキング、こういったものが非常に区民の皆様が始めやすく、それから継続性が高いということで、国保についてもこういったウォーキングを基本としつつ、またカロリーというものも非常に重要になってまいりますので、野菜の摂取等を含めて、運動、それから栄養という側面で実施してまいりたいというところでございます。
 それから、11ページの第3章でございますけれども、「個人情報の保護」ということで、先ほど、民間事業者に委託ということでございますように、健診の情報をいろいろな形で使っていくわけでございますので、それに伴います個人情報については、より一層の保護を徹底した形で実施してまいりたいというところで、やりたいと考えているところでございます。
 それから、最後に、12ページになりますけれども、この計画については、公表・周知するということでございます。区報あるいはホームページ、こういったところを通じて、区民の皆様のほうに周知をしてまいりたいというふうに考えておるところでございます。
 それから、第5章で、評価、見直しということでございます。こちらにつきましては、すぐに出るものと、それから一定程度年数をかけないと出ないものがございます。受診率等については早急に出るわけですけれども、例えばこれによって医療の状態がどのように変わったかというのは、一定程度の年数を見た上で、評価になるというふうに思っているところでございます。こういったものにつきましては、品川区の国民健康保険運営協議会、こういったところにも必要に応じて結果を報告しながら、進めたいと思っております。
 それから、最後の「その他」になりますけれども、これは、特定健診、特定保健指導のことを書いてございますけれども、当然区民の皆様の立場から考えますと、既存でやっておりますがん検診、こういったところも当然関係してくるわけでございまして、国保は国保だけということではなくて、区民の皆様の視点に立った形で、例えば案内についても、できるだけ一緒にしたものを区民の皆様にお送りさせていただく等の工夫をしながら、進めてまいりたいというところで具体的に練っております。


◯川西委員長
 説明が終わりました。
 ただいまの説明に質疑がございましたら、ご発言願います。


◯安藤委員
 9ページのところで、これまでの健診から特定健診に変更をされるときに、例えば改めて新しい項目でやるということで、それ以外は同等の健診項目であるというご説明もあったんですが、医師の判断により貧血検査、心電図検査、眼底検査を行うとなっているんですけれども、今まではこちらは実施状況はどうだったのかということと、それは、全く、項目としては全く同じで、今までと変わらない実施状況になるということでよろしいんでしょうか。


◯原国保年金課長
 項目は非常に細かいものですから、説明のほうを一つひとつしてきませんでしたけれども、例えば新しくなりますものとしましては、LDLのコレステロールであったりとか、そういったものが増えております。
 委員のご質問の医師の判断というところが、今までの区民健診はどうだったのかというところでございます。これは、現行の区民健診におきましても、国が定めております基本健診の医師が判断というようなものと、区が実施するものを内容としては変えて実施してきております。そういった意味では、そういう経過も踏まえながら、私ども、これから実施する項目についても、現行の区民健診を十分考えながら、具体的なものについては検討してまいるというところで考えているところでございます。


◯安藤委員
 今回、心疾患、あるいは脳疾患につながるメタボリックシンドロームの予防ということで、今回の特定健診というのがかなり強調されているんですけれども、やはりそういう心疾患を予防できるのは貧血検査ですとか、心電図検査ですとか、眼底検査、これまで区民健診のほうでは普通に実施項目に、条件といいますか、加えていたということもあると思いますので、非常にこれは重要な検査だと思いますので、今までどおり無料の項目に加えるべきだと思うんですけれども、いかがでしょうか。


◯原国保年金課長
 これは、国が定めた基本健診の項目、それから詳細健診の項目、これにつきましても、国の中で専門のドクターを交えて、いろいろ、項目については検討してきたものでございます。そういった意味では、その検討の中で、こういった一つの考え方を国としては出してきております。
 ただ、区といたしましては、従前の区民健診は1次の中に入っているものが、今度は詳細の健診項目に、国としては入ってきているものもございます。そういったものを今までの区民健診の状況を、先ほども申し上げましたように、踏まえて、この健診項目がなくなることによって、2次に含まれることによってどういうリスクがあるのかとか、そういったところを検討しつつ、項目については決めていきたいというふうに考えているところでございます。


◯安藤委員
 やはり重要な項目だと思うので今まで実施してきたと思いますので、今までの検査の内容を踏まえて検討していただきたいと思います。
 あと、負担のことなんですけれども、これまでの基本健診ですと、国が3分の1で、都が3分の1で、あと区が3分の1ということで行っていたと思うんですが、来年から、これが特定健診となりますと、保険料および自己負担というふうに、3分の1で、今まで区が負担していたところがそういうふうになるということなんですけれども、この自己負担分を区が補助するということで、今回無料というふうになるんですか。あるいは、保険料と自己負担で合わせて3分の1ということなんですけも、そこにどのように区が負担をしていくのかという、考え方をお聞かせいただきたい。


◯原国保年金課長
 まず、従前の基本区民健診の財政でございますけれども、委員がおっしゃいました国と、それから区が3分の1。これは、基本単価というのがございまして、その単価分の3分の1、3分の1という形ですので、かかっている経費の3分の1というわけではございません。当然、今までも区で上乗せしているようなものについては補助金が出ませんので、そこについては全部区の一般財源を投入している、こういうような仕組みになっております。
 基本的に、来年度以降どうなるかということですけれども、23区の場合は、保険料は統一保険料方式というものをつくってございまして、保険料に区がどういう形でやるかというのは、課長会を通じて検討しているところでございます。基本的には、国が基準単価の3分の1、都が3分の1、こういったのは公的で、法律というか、政令の中で定めるようになっておりまして、この額がまだ出てまいりませんけれども、そのほかに保険料、それから先ほど言いました上乗せ等々の部分については、区の一般財源を投入するというような形になっているというふうに認識しております。


◯鈴木(真)委員
 ちょっと、十分理解できなかったので、8ページのところで、特定健康診査の実施の中の実施期間が、今度、5月から8カ月になってくる。この辺の理由が何なのかなというのと、それから、Aグループ、Bグループの中で、2回に分けて受診券を発送しますね。その期間内でなければいけないのかというのが2点目。
 それともう一点、12ページに出てくる中の最後に、区で実施する各種がん検診との連携についてという部分なんですが、これはもう既にある程度決まっているのか、まだこれから検討するのか。例えば20年4月ですから、4月の時点で発送するということは、ある程度詰まってないと間に合わないんじゃないかなという気がするのと、このことに対するお知らせというのはどんな文書になるのかというのがちょっと気になるかな。よく、資料をいただいても、読み切れないというか、理解できない。今までがん検診があったのがどうなっちゃったのというような、書類をもらった方がわかりやすい形にしてほしいなという点で、その3点。


◯原国保年金課長
 まず、最初のご質問の8カ月の理由でございますけれども、今までの区民健診はたしか4月から3月までということで、通年でやっておりました。これがなぜ5月から12月、ここで原則だけ書かせていただいたんですけれども、今度は、健診結果をもとにその方が動機づけ支援、それから積極的支援、今の段階で生活習慣でのリスクが少ない方は情報提供という、こういう動きというのが必要です。それから、医療が今の段階ですぐ必要と思われる方は医療が必要と、こういうふうに大きく4段階に分けさせていただくんです。
 そうしますと、最初の動機づけ支援と積極的支援は、その健診結果をもとの保健指導を実施していくという、そのようなことがございまして、一定期間保健指導の期間を、およそ6カ月になるんですけれども、そういった期間を確保していかなくちゃいけない。これは、健診結果をもとに必要な方に保健指導するための期間ということで、またこれも補助金絡みで、その年度内に保健指導を実施するようにということも、補助金の関係であることもございまして、基本的には5月から12カ月と。
 ただ、未受診者もいらっしゃいますので、原則で書いてあるのは、1月以降健診はできないということではなくて、期間としてはこういうふうに設定しますけれども、未受診者等については勧奨する形で、1月から3月に健診を受けていただけるようにということも考えているところでございます。
 それから、2回の発送は、今言いました健診から保健指導を半年程度、実施するという方がいらっしゃいますので、それでやりますと、こういった2回に区分けをして、健診を受けた方から必要に応じて保健指導を、その後6カ月実施していただくということで考えているために、この2グループを考えているところでございます。
 それから、3点目の各種がん検診との関係です。これは、この計画をつくるに当たって、既存の区民健診をやっております健康課、それからがん検診を当然やっております健康課、こういったところと十分調整をした上で、この計画をつくってきておるわけなんですけれども、その中でも、私どもから行く、特定健診の通知が行き、それからその後健康課からがん検診というと、区民の方がややもすると2回医療機関に足を運ぶということもございますので、それについては今、一緒の封筒に入れて、区民の方がそれをもらえば1回で済むようにという、そのようなことで、こういった形で、連携ということで書かせていただいているところでございます。
 そういった意味では、若干こういった状況に応じて、健康課の従来の案内通知も一部変わるものもございますので、委員がおっしゃっておりましたお知らせ等については、わかりやすい形で区民の方にお知らせをしていくというところでございます。
 ちなみに、9月1日号で、この健診が来年から変わりますということで、広報の大きな紙面を使って実施したんですけれども、残念ながら問い合わせは1けたでございます。私たち、もう少し多くの方が、健診はどうなるんだろうかということで問い合わせをいただくんじゃないかということで思っておりましたけれども。そういった意味では、逆に、皆さんが理解して問い合わせをしないというよりは、まだまだ実感としてわいていないということもございますので、これからの広報とか、いろいろな形で周知を図って、混乱のないようにしていきたいというふうに考えているところでございます。


◯鈴木(真)委員
 説明はわかりました。わかったんですけれども、やはり、今まで1年間通してできたのが8カ月になってしまった。ちょっと使いにくくなる部分があると思うんです。理由は補助金というのが、何かクリアできる方法はないのかなというのは、非常に感じたんですけれども、国の補助の問題、これも絡んでいるんでしょうけれども、なるべくそれもわかりやすく、できれば使いやすいような形でとってもらいたいなという思いがします。
 それから、厚生委員会の健康課のがんのほうの問題も、できれば、データが、別のものが入るというよりも、1枚のものでやったほうが、かえって何で2枚になるのというのが、今お聞きした中で、一連でやるべき話じゃないかなという気もするので、もうちょっと調整していってもらいたいなというふうに感じました。その辺、あと、どうやっていただくか。今お答えいただいたので、要望で。


◯飯沼副委員長
 まず、特定健診を行って、メタボリックシンドローム、また生活習慣病を予防していくという、そこの観点は同感なんですけれども、なぜこの時期に出てきたのかなというところで、医師の話を1回聞いたところによると、本来だったらば、基本的な健診を行う。その上で、この生活習慣病をさらに熟視してやるというところが、まず、最初の厚生労働省、どこでしたっけね、これを提起したところのまず始まりの、スタートであったと聞いたんですが、何か、それが特定健診の中でこの生活習慣病だけに特化されてきているというような話を聞いたんですが、ちょっとその辺、1点と、あと、内臓脂肪の蓄積のこの診断の基準がまだまだ歴史が浅いというか、根拠的に、統計学的に証明をされていないというか、ここばかりに焦点を当てて考えるのはどうかという意見も出ているんですが、その点が1点と、あと、生活習慣病というのは本当に生活すべての影響を受けているという部分では、病気になるのはその人の体質とか、遺伝子的な問題とか、あと年を重ねていく問題とか、事故もあるし、あと、このごろは労働環境の悪化。とても厳しい中で働いている中で、こういった生活習慣病も、睡眠をとりたくてもとれないというような過労の状況の中とか、外部的な要因がすごく集積して、この生活習慣病になるという。
 それ一つひとつを取り除いていくことが大事というところで、今のこの中身をみると、すごく個人に特化をしているんじゃないかなという印象が否めないんですが、その点、この後に指導がありますよね。その辺で、指導の中身がどうなっているのかという、今の疑問に答えていただきたいなと思います。


◯原国保年金課長
 まず、最初の予防の観点というところですね。今まで当然区民健診ということで、国でいいます基本健康審査というのを実施してまいりました。そういった状況を踏まえて、それからまた、医療費の分析、そういったいろいろな情報をもとに、先ほど申し上げました国民の中の医療費、約3分の1が生活習慣病に伴うものである。それから、死亡原因の約6割がこういったものが原因で死亡というような状況、こういったものを踏まえて、国といたしましてもどういうふうに対応をとっていくのか、こういった考え方の中で、これは生活習慣病に特化をしておりますけれども、生活習慣病のみのものではなくて、その中の健診結果からいろいろ先生が判断をして、指導につなげていく。医療的な当然指導にもつなげていくわけですから、生活習慣だけというわけでは当然ないかと思います。
 それから、診断の基準のところでございます。新聞、あるいはテレビ等でも、85センチが正しいとか、いろいろな議論があるところでございます。ただ、日本の場合は、CTというか、そういった医療の情報も非常に、ほかの国と比べてデータとして整っているという中で、一つの基準としての85センチですから、85センチも、1ミリ増えた、減ったとか、そういうところではなくて、一つの大きな基準のものとしてとらえて、まずそういったリスクが、男性でいけば85センチを基準に、例えば中性脂肪であったり、高脂血症であったりとか、そういったような状況とあわせ持つとそういったリスクがより高くなるというところで考えているわけですから、議論は議論としてあるのは私も承知しておりますけれども、こういったところで進めてまいりたいと思っているところでございます。
 それから、生活習慣病、個人に特化という、まさに私どもは一体的にどうのこうのということではなくて、その人の個人、先ほど言いましたいろいろな状況があります。体質もあれば、労働条件もあります。そういった個人個人の状況を踏まえて、できるものは何なのかということを話をしながら、まさに個人個人に応じた保健指導を一緒に考えながら実施していく。これは、一律的にあれしなさい、これしなさいということは、その人の生活状況というのは全く違うわけですから、そういった方法じゃなくて、個人のバックボーンを考える中で実施していくと、これがまさに非常に重要なところということを認識しておりまして、そういった意味で、気持ちとしても個人の状況を踏まえてという書き方をしているところでございます。
 これが、一律的にやりますと、脱落者も非常に多いわけですし、できないものをやりましょうと言っても、長続きしないものになりますので、まさに個人に特化した形でやっていこうということで、考えているものでございます。


◯飯沼副委員長
 9ページの健診項目のところなんですが、先ほどのご説明だと、基本が現行と大体同等、あと、詳細な健診項目あって、同じぐらいできるというご説明だったんですが、特に詳細な健診項目というところで、貧血の検査、心電図検査、眼底検査、これが医師の判断ということで、私、別の、厚生労働省の手引きのところを見たらば、この「医師の判断」というところが「基準に該当している全員に実施することは適当ではない」というふうに書いてあって、このところで、身近な医師に言わせると、病気というのは血液検査がものすごく大事。貧血検査とか、あと心電図をすることでかなりの病気の問題点がわかるのを、これを第2次的な、1次的なものを見て、結果で医師が判断をしないと受けられないというところにおいて、大事な病気を見落としてしまう。
 この辺で、今までの基本健診ではすべて行われていたわけですよね。そういった面では、費用の問題が当然ここで出てくるのだと思いますけれども、今までどおりできるのであったら、まず一義的にこの貧血検査、心電図検査、眼底検査、これは入れていくべきではないかという思いというか、そういう医者にたくさん出会っているので、その辺の項目について、私は、大体現行どおりという判断ではないなと。先ほど、課長のご説明からすると、やはりすべての人は受けられないし、選ばれる人にということになるのではないかなと思うんですけれども。


◯原国保年金課長
 それでは、現行の区民健診でございますけれども、例えば1次健診の中でも、心電図検査につきましては、現行の中で医師が必要と認めた場合ということで、現行もやっておるところでございます。それから、ヘモグロビンA1C等につきましても、2次検査ということで、1次検査の結果により必要な項目を実施すると、こういうふうな形になってございます。
 私ども、先ほど言いましたのは、現行のこういった区民健診の状況、区民健診は、もとは基本健診という国が定めた項目に、区の区民健診がそれに状況をいろいろ追加するなりしてやってきております。そういう状況を踏まえつつ、私どもは考えていくということで思っておりますので、そういったことでご理解いただければと思います。


◯飯沼副委員長
 健診の項目表を見ると、明らかに判断によって、必ず全部起こしているわけじゃないけれども、判断によってやるか、やらないかというところにおいてすると、やはり今までの基本からすると、受ける機会が減ってしまうというのは明らかであると思うんですが、その辺、もしあったら。
 その点が1点と、あと、財政負担のところなんですけれども、今まで無料で、これからも自己負担はないということなんですけれども、国と都と区の財政負担のところで、実際に今までだと国と都と区が3分の1ずつ負担をして、あと、基本単価の3分の1ということでしたけれども、1箇所の保険者および自己負担というところで3分の1になって、ここのところが変わってきているわけですけれども、区としたら今までと比べると、区の持ち出しというのがどういうふうに変化をするのか、教えていただきたいと思います。


◯原国保年金課長
 まず、項目のところは、先ほどから何度か申し上げていますように、現行の区民健診を十分踏まえつつというお話でさせていただいておりますので、ご理解をいただきたいというふうに思います。
 それから、財政のところでございますけれども、平成18年度の決算ベースで、現行の区民健診、約5億7,000万かかっておりまして、その中で区の負担というのは3億5,000万円余というような状況になってございます。それ以外の2億2,000万円余が国と都からの補助金ということで今やっているところでございます。
 それから、今後の負担のところでございますけれども、現在予算編成作業中ということで、具体的な数字というものは今手元にはない状況でございます。よろしくお願いしたいと思います。


◯飯沼副委員長
 あと、指導内容のところでお伺いしたいんですけれども、指導内容のところは、具体的にどのような中身になっていくのかということと、ここの上のところに、「民間事業者に委託」と書いてあるので、どのようなところがどのように指導していくのかというところを教えてください。
 あと、先ほど「受診券」という言葉が出てきましたね。あと、後ろのほうに「利用券」、対象者の、違うところで「利用券」というのがあったんですけれども、国保の滞納者に対して、この受診券とか利用券がどうなるのかも教えてください。


◯原国保年金課長
 まず、1点目の指導内容のところでございますけれども、先ほどの健診結果に基づいて、大きく4つに分けられます。医療がすぐ必要な方は医療のほうにご案内をさせていただく。それから、健診結果からは生活習慣病のリスクが非常に現段階は少ない。ただ、こういった方々も、生活習慣の状況によっては今後なり得るということもありますので、そういった方々に対しての情報提供をさせていただく。それから、動機づけ、それから積極的支援という、こういった方々が、現段階で、健診結果から見ますと中等度の状況にあるので、今から少しずつ生活習慣の状況を変えていかないと生活習慣病になってしまうよ、あるいは今の状態でいくと危ないというんですか、医療の状況に近い意味で、積極的に生活改善をしていかなくちゃいけない、こういった方々に対しての積極的な支援というのがございます。
 この方々に対しては、それぞれ、まず、健診結果から今の自分たちの状況をよく知っていただく。健診の結果から中性脂肪が高いよ。それがどのくらい高いのかというのは、表を細かく見ればわかるんですけれども、それがどういうふうに影響してくるのかとか、そういったものでまず動機づけ支援、積極的支援の方々とも含めて、まず自己の健診状況を十分認識していただく。
 その中で、どのようにして形を変えて、その後状況を変えていくかということで、個別に行動目標、行動計画というのをつくりまして、この行動計画で例えば食生活をこういうふうに少し変えてみようとか、あるいは運動習慣をつけるためにウォーキングを週3回、30分ずつ頑張ってやってみよう、こういったものを個別に、個々の状況に応じて、例えば足が悪い方についてはウォーキングが厳しいということであれば、足に負担のかからない例えば水泳をご案内するとか、いろいろな形で個々の状況に合わせた保健指導を実施していくということで考えているところでございます。
 それから、2点目のどのようなところに委託ということでございますけれども、こちらにつきましては、こういった話は来年4月からのところになるんですけれども、従前から、健保組合等については既に十数年前からこういったところに取り組んでいるところがございます。そういったところは自分のところで実施するわけではなくて、民間の事業者が保健指導とか、いろいろな情報提供をするためのツールをつくっている、こういった実績がありますので、そういったところに私どものほうも、区が最低限こういったことを基本として考えていきたいというものを明確にする中で、そこから先の部分を業者に委託していこうというところでございます。
 それから、受診券、利用券、こちらについて、滞納者に対してどうかということでございますけれども、滞納しているからということで健診が受けられないということではなくて、こういった方々に対しても受診券、あるいは利用券というものをお送りするということで考えているところでございます。


◯飯沼副委員長
 ありがとうございます。滞納者も排除されないと聞いて、まず安心いたしましたけれども、あと、ずっとご説明を聞いている中で、7ページのところに、目標値が出ていますよね、受診率とか。この辺で、例えば動機づけ支援とか、積極的支援対象者と出ている中で、例えば特定の指導を受けて、実際動いて本人にやる気になってもらうところがすごく大事であると今認識したわけですけれども、例えばこの下の表の特定保健指導の実施率、25%ですよね。
 上を見ると、重度の748人。この人たちで支援を受け入れているのが25%ということですが、じゃ、あとの75%はどうなってしまうのかなと。重度の人というところにおいては、もうちょっと積極的なものがないといけないのではないかなと思ってしまったんですけれども、その辺はいかかでしょうか。


◯原国保年金課長
 今、ご意見がございましたように、国のほうでは、この実施率を24年度には45%に持っていきなさいということです。これは、来年の4月から実施されるわけでございまして、どうしても健康というのは強制的にこうしましょう、ああしましょう、来てくださいと言っても、なかなかできるものではございませんで、やはり全体的に生活習慣病というものを区民の皆様にPRすると同時に、個別的に被保険者の方々に対して、ご案内をして、なるべく参加できる環境というんですか、そういったところで、今回も自己負担についても、参加しやすい環境づくりということで、無料にしたところでございます。
 そういった意味では、何とか、来年は25%を目標にしていますけれども、これが45%、もしくはもっと超えるように、私どものほうもいろいろ広報活動を通じて、参加しやすいメニューづくりも含めて、考えていくというところでございます。


◯飯沼副委員長
 ぜひ、特定健診といって、中身が変わってきてはいますけれども、必要な方がきちんと受けられて、予防につながるように、また財政的なところも、必要なところにぜひ財源を充てていただきたいなと思いますので、よろしくお願いいたします。


◯川西委員長
 ほかになければ、以上で本件を終了いたします。
 ────────────────────────────────────────────
4 その他


◯川西委員長
 次に、その他を行ないます。
 本定例会の一般質問にかかわる所管質問ですが、区民委員会にかかわる項目について、所管質問をなさりたい委員がいらっしゃいましたら、その基礎となる一般質問の項目と、それに関する質問内容をこの場でお願いいたします。
 また、明日、この委員会で理事者からご答弁をいただき、申し出た委員以外の方にも論議に加わっていただくという形で進めていきたいと思います。
 それでは、所管質問がございましたら、ご発言をお願いいたします。
                 〔「なし」と呼ぶ者あり〕


◯川西委員長
 ないようでございますので、所管質問についてを終了いたします。
 その他で他にございますか。


◯上川内戸籍住民課長
 私からは、本庁舎窓口の日曜開庁の開始日が決まりましたので、ご報告させていただきます。
 日曜開庁の開始日は、平成20年1月6日から開庁いたします。周知方法でございますが、「広報しながわ」12月、1月、2月の3回にかけて、各11日号で周知するほか、あとホームページ、12月11日から掲載する予定でございます。


◯川西委員長
 ただいまの件について、質問がございましたら、ご発言願います。
                 〔「なし」と呼ぶ者あり〕


◯川西委員長
 ないようでございますので、本件を終了します。
 では、他によろしいですか。


◯飯沼副委員長
 11月9日に、大規模テロ災害対処訓練が品川の大井競馬場で行われました。ぜひこの中身を、資料もつけてご報告をいただきたいなと思うんです。なぜかというと、国民保護計画のご説明を1回いただいたんですが、この計画ができて初めての東京都と一体になった訓練だと思うので、ぜひ中身を知りたいなと思うのと、国民保護計画のときも、なかなか勉強不足で質問ができなかったので、ぜひ明日にでもお時間をとっていただいて、ご報告いただけたらなと思うんですけれども。
 国民保護計画ができて、これにのっとった訓練なので、ぜひ関連で質問をさせていただきたいなと思っています。


◯田中区民生活事業部長
 今、飯沼委員のご質問の件なんですが、基本的にこれは東京都のほうで実施した中身になります。ということで、区のほうもいろいろご協力をしました。ただ、一般区民の方を動員したりとかということではありませんので、また、その点では、細かい内容についても、いわば所管といいますか、責任を持って実施している主体ではないので、このところにつきましては責任を持った形でご報告するのは難しいかなということで、ご報告は見送らせていただいておりますので、ご理解のほどよろしくお願いします。


◯飯沼副委員長
 東京都の主催ですけれども、品川区も、あと消防庁、消防団、あと陸上自衛隊、あと大井競馬場も一緒になってやっているということと、あと、品川区の職員が46名、私、最初、電話で報告してくださいとお尋ねしたら、六、七名だというところだったんですけれども、職員も46名参加、あと大井消防団が30名も参加をしているんですよ。だから、区民の方も参加をしているというところにおいては、やはりこれがどういう手順で進められたのかなというあたりも含めて、あと区のかかわりの部分だけでいいんです。
 なぜかというと、保護計画のところで、避難訓練とかそういうところにおいては、防災計画と一体になっている部分がすごく多いので、その辺において、日常的な防災の訓練と、あとこういう非常時の、今回はテロ対策、災害対処という訓練になっているんですけれども、その辺を、どこでどう判断して、実際にその場に駆けつけるのかとか、疑問が多分すごく区民の方もおありだと思うんです。インターネットで引いた部分では、東京都のところの報告が1枚載っていますけれども、そういった計画の中で、品川区が参加して、どういう動きをして、そこで何を学んだのかなと、どういうところが課題になったのかなというあたりを、ぜひ、計画の生かされた第一歩だと思っていますので、ぜひ中身を知りたいなと思うんですけれども。


◯川西委員長
 わかりました。それでは、東京都からどういう要請があって、区としてはどういう指示に基づいて、例えば消防団を要請する場合など。


◯斉藤防災安全担当課長
 9日の訓練につきまして、説明させていただきます。こちらの訓練につきましては、東京都の主催で、この日1日かけて行われた訓練でございます。朝の9時半から夕方の5時まで、1日がかりでやっております。
 その中で実動訓練、こちらについて10時から大井競馬場のほうで2時間にわたって行われたということでございます。訓練の想定と詳しい内容は、すべて東京都のほうで行っております。
 この訓練につきましては、競馬場にかかわる訓練につきまして、2段階に分かれて行われておりまして、10時から30分間、こちらにつきましては警察、警視庁が主体になっておりまして、観客席に爆発物が仕掛けられたという想定で、警察犬等の動員をした犯人逮捕という訓練をやっております。
 次に、第2段階としまして、これが10時30分から11時40分までなんですけれども、こちらはスタンドにおきまして、何者かが化学剤をまいたという想定で、訓練を実施しております。こちらのほうにつきまして、先ほど消防団の話が出てきておりましたけれども、国民保護等、こういったテロ災害があったときも含めてですけれども、当然消防、警察、こういった機関は対応に、出動してまいります。消防団もその中の一団ということで、消防団員という形で参加しておりまして、品川の区民という立場での参加でございません。あくまでも災害対応の消防団員という形での参加になっております。
 あと、この訓練につきましては東京都が主催をしておりまして、その訓練の目的そのものも、災害が発生した場合の各機関の判断、対応能力の向上を図る、さらには参加する機関の連携要領、こういったものを確認するということでございまして、品川の例えば区民の皆様にお見せしたり、区民の皆様に参加を働きかけたりというような訓練ではない。いわば内部的な訓練という考え方でございます。
 さらに、万が一こういったことがあった場合の品川区としての災害対応なんですけれども、例えば今回の訓練もそうです、地下鉄のサリン事件もそうですけれども、一たんああいった災害があった場合には、当然区としては消防、警察、こういったほうからの情報提供ということが普通だろうというふうに思います。通常、こういった大規模の災害があった場合には、消防、警察のほうから、区の災対、防災のほうに連絡が入ることになっております。それを受けた段階で、区としては、今現在何が起きているかわかりませんので、とりあえず応急対応ということで、危機管理室、または防災課の職員を現地に派遣するという形になります。そちらのほうで現地の対策本部を立ち上げます。それとあわせまして、防災課のほうに対策本部を立ち上げるということになります。それで、相互の情報収集に基づいて、連絡を入れるということになります。
 現地では、今回訓練におきましては、区民生活事業部長が現地の対策本部の担当の部長ということで行って、活動していただきました。そちらで警察、消防等から情報を得まして、それを対策本部のほうに情報を提供すると。それに基づいて、じゃ、今度は品川区としてどういうふうな判断をするかという形になってこようかというふうに思います。
 ただ、基本的にはこういった災害が起きた場合、区としての対応というのは、装備等も区としては持っておりませんので、基本的には警察、消防、こちらのほうが主導で動くと。区としては、後方支援というふうな形が通常の形になろうかなというふうな形では考えております。


◯飯沼副委員長
 突然のお尋ねで、詳しくありがとうございます。
 その中で、今、警察とか消防から、起こったときにテロだという判断はすぐできないですよね。だから、警察とか消防から連絡が、こういう事態に入ったというときに、危機管理に報告が入って、そこで動くということでは、この日の訓練においてもそういう態勢がとられたんですか。区の役割というか、区の職員がどういう役割をしたのかというのと、あと、もう一個、消防団が何をされたのか、ちょっとその辺をお聞かせください。


◯斉藤防災安全担当課長
 区の動きですけれども、先ほど申しましたとおり、消防からの情報が入ったという想定に基づきまして、区民生活事業部長以下、これは現地の対策本部ということですけれども、7名の態勢で出場をしております。
 先ほど委員のほうから、事前に私、電話で、概要を説明させていただいたんですけれども、そのときに6名と申し上げましたのは、今現在の現地対策本部の人数でございます。区のほうから、実質的には当日は46名の職員が参加をしております。残りの40名につきましては、これは観客要員ということで、実際の観客になっていただきまして、こちらのほうからまた別な意味での訓練に参加していただくと、避難誘導される側になって訓練に参加してもらうという形で、40名ほどの職員を動員をしております。
 あと、区の動きですけれども、具体的には現地に職員を派遣しまして、そちらのほうからの情報収集ということがメーンになろうかと思います。それと同時進行で、防災センター、4階のほうに対策本部を立ち上げます。そちらのほうで、やりとりの結果、災害の規模によってさらに対策本部の規模を大きくするか、または現地に送り出している人員を増員するかという形になろうかと思いますので、基本的には情報収集ということになろうかと思います。
 この前の大井競馬場での訓練におきましても、私どもも現地災害発生時の自治体という一員としまして、東京都がそこに関係機関を指導する形でテントを張ります。現地連絡調整所というんですけれども、東京都が主導であそこに本部を張ります。その中に、関係機関ということで、消防、警察、私ども品川区、さらには今回の場合は自衛隊ですとか、東京DMAT、医療関係ですね、さらに消防団という方々が集まって、関係機関で情報を共有化してやっていこうという形のものになります。
 さらには、消防団員の動きなんですけれども、団員につきましても、私どもと同じような形で、ああいった災害、テロ災害に対する対応の装備品というものは持ち合わせていないと思います。消防あたりも当然持っていないんですけれども。したがいまして、私どもと同様、消防団員の主な任務というものは観客の避難誘導、または、被害がさらに大きくなった場合には、近隣住民の避難誘導ということが消防団員の任務ということになろうかと思います。


◯飯沼副委員長
 ありがとうございます。団員の方のお話をちらっと聞いて、何の訓練だか全くわからないで参加をされたという方がいらした。すべてではないと思うんですけれども、今までの災害時の避難訓練とか、火災とか、そういうものと違って、保護計画ができたことによって、準公務員と言われている消防団の方もこういったテロとか、云々かんぬんだと、これからも本当に、本当に有事のときにも出動されるわけですよね。そういった面で、やはりかなり危険なお仕事であるなと思うところにおいては、やはり計画自体をきちんと理解されたり、伝達されることが今すごく大事であるのではないかなと思うのが、それが1点と、あと、今日質問したのは、私は電話で課長にお伺いして、ある程度のところは知ったわけなんですけれども、一般の区民が避難で参加する訓練ではなくしても、実際に区内で行われているこういった大規模な訓練ですし、実際に自衛隊も加わっているというところにおいては、やはり区民に何らかの形で知らせていく、東京都だけでなくて品川区も参加をしているという意味では、区の参加の目的とか、そういった意味では報告する義務があるんではないかと思うので、私は、ぜひ、求められなくても、きちんとこういうのは報告をしていただきたいなと思うんですが、その点はいかがでしょうか。


◯斉藤防災安全担当課長
 消防団員の教育につきましては、団員が知らなかったということなんですけも、こちらについては区のほうとしてはいかんともしがたい部分があろうかと思います。この国民保護計画を作成するに当たりまして、事前の協議会という会議を経由してつくっております。その中には、当然のことながら消防団長、こちらのほうにも委員会のメンバーに入っていただいております。今回の計画等のもろもろのパンフレット的なものも各消防団のほうにお分けしてございますので、また、さらに大井のほうとしても、この訓練に当たって、団員のほうにおそらく事前の打ち合わせ的なものをやられたかと思いますけれども、その辺につきましては、区のほうとして立ち入りできない部分かというふうな形で考えております。
 また、今後の訓練の報告の関係ですけれども、今回につきまして、私どもはそういった形で、都の主催、または内部的な訓練という判断でおりましたけれども、今後こういった機会、訓練があるわかりませんけれども、そのときにつきましては前向きに検討させていただきたいというふうに思います。


◯飯沼副委員長
 前向きにご検討ということなので、私たち、区内のことはどんなささいなことでも、何か知った方からはご質問を受けるわけで、ぜひ、この保護計画は前に総務のところでやっていて、こちらに移ってきたわけですよね。そういった面では、より、スタートの時点というのは、丁寧にやっていただきたいなと思うので、その辺はよろしくお願いいたします。
 あと、団員の方の、組織の問題はあると思いますけれども、保護計画自体をたくさんの方がそろって、協議をしてつくったというところにおいては、区もかかわっているので、ぜひその辺がより伝わっていくように、よその組織のことではあると思うんですけれども、その辺も心にとめておいていただきたいなと思いますので、よろしくお願いいたします。


◯川西委員長
 11月9日の実態は、内容はわかりましたね。
 さっき、要望の国民保護計画について、再三副委員長のほうから取り上げて、もう少し詳しい説明がほしいというような要望もございますので、別途取り上げ方を検討したいと思います。


◯鈴木(真)委員
 私の中で、これは今日出るのかなと思ったのは、ケーブルテレビではやっていたんですよね。放映されていました。ですから、何でないのかなというのをちょっと思ったので、その辺、区のほうでもどういうケーブルテレビと絡みが。きのうの放送もたしか出ていたんじゃないかなと思ったので、ちょっとその辺、確認しておいてもらえませんか。


◯早津区民生活事業部次長
 これは、再三申し上げておりますが、この計画、今回の訓練は品川区の訓練ではございませんで、東京都の国民保護計画に基づく訓練でございます。開催場所が品川区であったということで、地元自治体に対する協力要請がありまして、区としてはそれに協力をしたと、こういうことでございますので、全体を、あるいは、例えば一般に周知するのはだれかといえば、これは主催者責任において行うべきものと考えますので、東京都は事前の広報等を行ってやっておりますが、品川区はあくまでも協力要請を受ける形ですので、全貌等を承知する立場ではございませんので、そういう一般的な広報もいたさなかった。したがって、主催行事ではなく、一般区民の参加を求めていたものでもないというような中で、区民委員会等に報告する立場ではないと、こういう考え方でもって報告は見送ったものでございます。
 ただ、区の中で起こった事柄ですので、ケーブルテレビがそれを独自に取材して、こういうようなことがなされましたということは、これは区が主催行事であるかどうかに関係なく、報道のメディアの立場から、こういうようなものが行われたということをお知らせをしたと、こういうふうに理解しております。


◯鈴木(真)委員
 状況は、全体はわかるんですけれども、ただ、ケーブルテレビに出たということ自体、東京都からケーブルテレビへ情報が出たのか、区からケーブルテレビに情報が出たのか、そこら辺のところを考えると、もう少し、区が主催ではないですよということは強調していただいて、わかるんですけれども、こんなことがありましたよというのは自分としても知りたかった、報告が欲しかった。決してその中身を詰めるんではなくて、やはり、やったことは、こういうケースがありましたよというのは欲しかったなという気はします。
 それは、もう、今言ったように主催者側との問題があるから、どう判断するかは、今のお答えでよしとするしかないんでしょうけれども、今後において、また少しその辺を検討してほしいなと。このケースは別の団体ということでありますけれども、全く報道がなければ、ケーブルテレビがなければしようがないなと思うけれども、偶然私が見ていたもので、その辺引っかかりがありまして。


◯安藤委員
 1点だけ。今回、千代田区と品川区など関係6区が参加して、東京都としては2回目の訓練ということなんですけれども、先ほどちょっとお話もあったんですが、都のほうからどのような要請があって、それをどのように検討して、受けたのかというのをもう一度、開催場所が品川区内でたまたまあったのでみたいなお話もあったんですけれども、そこら辺ちょっと、どのような要請があって、検討して、受けたのかというのをお伺いしたいと思います。


◯斉藤防災安全担当課長
 先ほど申し上げましたとおり、9日の日、東京都のほうでは1日かけて訓練をやっているようです。ただ、私どもは、大井競馬場の話は聞かされておりましたけれども、ほかの、例えば千代田区ですとかを巻き込んでの訓練というものは、実は私どもも知りませんでした。私どもにつきまして、大井競馬場で、何月何日、何時何分からこのような想定で訓練をやりたいので、ぜひ品川区もご協力願いたいという話でございます。したがいまして、細部のほうは私どもは承知しておりません。


◯川西委員長
 それでは、以上で本件について終了いたします。
 以上で本日の予定はすべて終了しました。
 明日も午前10時からの開会でございます。
 それでは、これで区民委員会を閉会いたします。
                  ○午後3時03分閉会