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東京都 江東区

平成23年厚生委員会 本文




2011.11.30 : 平成23年厚生委員会 本文


              午前10時00分 開会
    ◎開会の宣告
◯委員長  おはようございます。ただいまから、厚生委員会を開会いたします。
 本日、傍聴を許可した方は13名です。
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    ◎議題1 議案第50号 保育所の指定管理者の指定の変更について
    ◎議題2 議案第52号 江東区保育所条例の一部を改正する条例の一部を改
         正する条例

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◯委員長  それでは早速、委員会審査に入ります。
 ここで、お諮りいたします。
 これから審査いたします議題1及び議題2につきましては、ともに関連する議案でありますので、一括議題といたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
            (「異議なし」と呼ぶ者あり)

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◯委員長  御異議がありませんので、議題1「議案第50号 保育所の指定管理者の指定の変更について」及び議題2「議案第52号 江東区保育所条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例」を一括議題といたします。
 理事者から一括説明を願います。

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◯こども政策課長  一括議題となりました、議題1の保育所の指定管理者の指定の変更について及び議題2の江東区保育所条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例は、いずれも本年8月26日の厚生委員会で御報告させていただきました江東区新砂保育園開設時期の変更に伴うものでございます。
 なお、平成22年第4回区議会定例会で新砂保育園に係る保育所の指定管理者の指定について及び江東区保育所条例の一部を改正する条例は、議決をいただいているところでございます。
 それでは、資料1をお願いいたします。資料1の議案第50号、保育所の指定管理者の指定の変更については、工事着工後に大規模な地中障害物が発見され、撤去に伴う工期の延長により、2の変更内容、右欄の指定の期間の始期を平成24年4月1日から平成24年6月1日に変更するものでございます。
 資料2をお願いいたします。資料2の議案第52号、江東区保育所条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例は、指定期間の始期の変更に伴い、江東区保育所条例の一部を改正する条例の附則部分の施行日を平成24年4月1日から平成24年6月1日に変更するものでございます。
 よろしく御審議の上、御可決くださるようお願いいたします。
 以上でございます。

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◯委員長  本2案について、一括質疑を願います。
             (「なし」と呼ぶ者あり)

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◯委員長  お諮りいたします。本2案は、区長提案のとおり可決することに御異議ありませんか。
            (「異議なし」と呼ぶ者あり)

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◯委員長  御異議がありませんので、本2案は区長提案のとおり可決することに決しました。
 なお、その旨を議長あて報告いたします。
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    ◎議題3 議案第54号 江東区保育費用徴収条例の一部を改正する条例

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◯委員長  次に、議題3「議案第54号 江東区保育費用徴収条例の一部を改正する条例」を議題といたします。
 理事者から説明を願います。

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◯保育課長  議題3、議案第54号、江東区保育費用徴収条例の一部を改正する条例について、御説明をいたします。
 資料の3をごらんください。まず、1点目の改正の趣旨でございますが、保育園に入園している児童の年齢区分の基準日を国が改正したことから、保育料の徴収のための児童の年齢区分を改正するとともに、税制改正に伴う年少扶養控除等の廃止影響を平成24年度の保育料算定に影響させないために必要な規定の整備を行うものでございます。
 2の改正の概要の御説明をする前に、児童の年齢区分の基準日について御説明をいたしますので、4ページをごらんください。参考といたしまして、年齢区分の基準日の考え方について、概要の御説明をいたします。まず、保育園児の年齢区分には2種類ございます。1つは、クラス年齢で、これは入所クラスを決めるためのもので、基準日は4月1日の年齢となっています。年度途中は、誕生日が来て実年齢が上がってもクラス年齢は変更いたしません。
 2つ目は、経理年齢といって、保育園の運営費を支払う際の年齢別単価を決めるためのものでございます。認可保育所の運営費単価は、年齢によって異なっており、ゼロ歳児用、1・2歳児用、3歳児用、4・5歳児用という4種類の単価で、年齢が上がるにつれて単価が下がるようになっております。この経理年齢は、厚生労働省の事務次官通知により定められており、これまでは入所月の初日を基準日としておりました。経理年齢も、クラス年齢と同様に、当該年度中は変更いたしません。経理年齢は、本来は運営費支出のために定められている年齢区分ですが、保育料徴収に係る年齢区分につきましても、運営費の年齢区分との整合性をとるため、国の通知に準じて、保育費用徴収条例において定めているところでございます。
 クラス年齢と経理年齢の基準日が異なることで、年度途中に入所する児童については、クラス年齢と経理年齢が異なる可能性があります。保育料は、3歳未満児、3歳児、4歳以上児という3区分で定めているため、例えば2歳児クラスに年度途中に入所した園児で、入所時に既に3歳になっていた場合では、このこどもの保育料は3歳児の保育料が適用され、同じ2歳児クラスでも保育料が異なるという公平性の問題が生じます。また、国庫負担金の単価は、2歳児よりも3歳児のほうが安いため、差額を区が私立園に対して補助しており、区の財政負担がふえるという問題も生じております。
 このような問題を解消するため、経理年齢とクラス年齢の基準日をともに4月1日の年齢に統一するもので、平成23年度の厚生労働省事務次官通知において基準日を変更することができると国が定めたことを受けて、今回、条例改正を行うものでございます。
 恐れ入りますが、1ページにお戻りください。項目2の改正の概要でございますが、1点目は、保育費用徴収条例の別表第1及び第2に関係して、保育料に係る児童の年齢区分の改正を行うものでございます。このたび、厚生労働省が児童の年齢区分の基準日を入所月の初日から入所年度の初日の前日に変更したことに合わせて改正するものでございます。基準日が年度の初日ではなく、年度の初日の前日となっているのは、小学校への入学年齢の基準日が学校教育法の規定により、3月31日になっていることとの整合性をとるためでございます。
 改正の2点目は、別表第1及び別表第2の規定整備を行うものでございます。保育料は、住民税額や所得税額に応じて算定しますが、住民税等の用語について定義を明確に定めることとしたこと、及び平成22年度の税制改正による年少扶養控除等の廃止による保育料への影響を防ぐために必要な規定整備を行うものでございます。
 税制改正により年少扶養控除等が廃止されたため、住民税額、所得税額が上がり、対策を講じないと保育料の値上げになる方が出てくるため、国の通知により平成24年度の保育料算定に当たっては、税制改正の影響を受けないよう、控除廃止前の旧税額を計算して保育料の算定を行うこととされました。このような算定を可能にするため、規則で計算方法を定めることとしたものでございます。
 項目3の施行日でございますが、本条例の施行日は平成24年4月1日となっております。
 2ページ目以降には、条例案の新旧対照表を添付しております。別表第1は保育料本体について、別表第2は延長保育料についての規定で、内容はどちらも同じでございます。
 現行規定の一番上の別表第1(第3条関係)と記載されている部分の各月初日在籍児童と、別表第2の規定がいわゆる経理年齢の基準日を入所月の初日とし、当該年度中は変更しないという規定になっております。これを改正案の備考1のように、年度の初日の前日に変更するものであります。
 改正案の備考2、備考3、備考5におきまして、住民税等の言葉の定義を明確にし、備考の4におきまして、保育料算定の計算方法を規則で定めるとしたものでございます。
 説明は以上でございます。よろしく御審議の上、御可決いただきますようお願いをいたします。

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◯委員長  本案について、質疑を願います。

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◯赤羽目民雄委員  保育課長からの御説明を伺いまして、事前にもこの条例案について御説明を伺って、経理年齢とクラス年齢の基準日を合わせると。それと、自治体負担、江東区の負担を今後、国が負担するということで、自治体負担の軽減にもつながるということで、この条例案については賛成なのですけれども、この保育費用徴収条例の改正というのが区報等で区民の皆さんに広報されると、自分の保育料がどうなるのかということで問い合わせがあると少し心配しているのですけれども、今回のこの条例改正に伴って、今いる在園児の保育料には影響ありませんということと、この年齢区分のところとか複雑なところがあるので、保護者の方に対する説明について、区はどのように考えていますか。その1点だけ教えてください。

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◯保育課長  在園児の保育料についてでございますが、今、赤羽目委員の御指摘のように、今回の条例改正によりましても、在園児については保育料の値上げにはならないような仕組みになってございます。そこで、周知でございますが、今回はこのような形で保育料に影響がないようにするということで、これにつきましては、例えば入園のしおりの中でも、税制改正の影響がないような形でやるといったような記載もしてございますし、そのような機会を通じて、一般の区民の方にはお知らせをしてまいりたいと考えてございます。
 以上でございます。

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◯委員長  お諮りいたします。本案は、区長提案のとおり可決することに御異議ありませんか。
            (「異議なし」と呼ぶ者あり)

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◯委員長  御異議がありませんので、本案は区長提案のとおり可決することに決しました。
 なお、その旨を議長あて報告いたします。
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    ◎議題4 議案第55号 障害者自立支援法の一部改正に伴う関係条例の整理
               に関する条例

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◯委員長  次に、議題4「議案第55号 障害者自立支援法の一部改正に伴う関係条例の整理に関する条例」を議題といたします。
 理事者から説明を願います。

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◯障害者支援課長  それでは、議案第55号、障害者自立支援法の一部改正に伴う関係条例の整理に関する条例について、御説明いたします。
 恐れ入りますが、資料4をごらん願います。本条例は、障害者自立支援法の一部改正に伴い、法第5条の第4項として同行援護が追加されたことにより生じた項ずれを修正するものです。
 なお、この同行援護につきましては、前回の委員会で御報告をいたしましたが、これまで区市町村事業である地域生活支援事業の移動支援事業として実施されてきた重度視覚障害者の外出支援が自立支援給付のサービスに位置づけられたものでございます。
 関係条例は、そちらに記載の(1)の江東区こども発達センター条例等4本でございます。(3)、(4)については、所管が別でございますけれども、いずれも障害者自立支援法の一部改正に伴うものでございますので、本委員会に一括で付託されているものです。
 改正内容は、表に記載のとおり、それぞれ引用条項が1つずつ繰り下がるというものです。
 説明は以上です。よろしく御審議の上、御可決くださいますようお願い申し上げます。

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◯委員長  本案について、質疑を願います。
             (「なし」と呼ぶ者あり)

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◯委員長  お諮りいたします。本案は、区長提案のとおり可決することに御異議ありませんか。
            (「異議なし」と呼ぶ者あり)

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◯委員長  御異議がありませんので、本案は区長提案のとおり可決することに決しました。
 なお、その旨を議長あて報告いたします。
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    ◎議題5 23陳情第8号 江東腎臓病を考える会の陳情(継)

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◯委員長  続きまして、陳情の審査に入ります。
 議題5「23陳情第8号」を議題といたします。
 理事者から説明を願います。

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◯障害者支援課長  議題5、23陳情第8号、江東腎臓病を考える会の陳情について、御説明いたします。
 趣旨は、次の2点です。障害者福祉手当を1級、2級、3級と分け、1級については、現在支給されている手当の額を倍にすること。それから、JRと私鉄の料金を無料や半額にするよう区に働きかけること。こちらについては、前回から変更はございません。

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◯委員長  本件について、質疑を願います。
             (「なし」と呼ぶ者あり)

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◯委員長  本件は、継続審査といたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
            (「異議なし」と呼ぶ者あり)

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◯委員長  御異議がございませんので、本件は継続審査といたします。
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    ◎報告事項11 食品の放射性物質検査結果について

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◯委員長  ここで、お諮りいたします。
 これから審査いたします、放射能対策に関する陳情につきましては、報告事項11と密接な関係がありますので、ここで審査順序を変更し、まず報告事項11の報告を聴取した後、陳情の審査に入りたいと存じますが、御異議ありませんか。
            (「異議なし」と呼ぶ者あり)

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◯委員長  御異議ありませんので、報告事項11「食品の放射性物質検査結果について」を議題といたします。
 理事者から報告を願います。

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◯生活衛生課長  報告事項11、食品の放射性物質検査結果について、報告申し上げます。
 資料16をごらんください。検査対象食品は、区内の小中学校、保育園給食で提供されている牛乳と区内に流通している食品でございます。
 検査機関は、財団法人日本食品分析センターで、現在までのところ2回検査を実施いたしました。第1回は、学校給食の牛乳1検体、保育園給食の牛乳9検体、区内流通食品といたしまして野菜4検体を10月12日に採取いたしました。第2回は、学校給食の牛乳1検体、保育園給食の牛乳10検体、区内流通食品として野菜3検体、果物1検体、魚介類1検体を11月2日に採取いたしました。牛乳以外の検体は、その月の給食で多く使用される食材で東日本産のものを選んで検査いたしております。
 検査結果は、第1回、第2回とも、いずれの検体も放射性ヨウ素、放射性セシウムを検出いたしませんでした。検査結果につきましては、今後も判明次第、江東区のホームページで公表してまいります。また、前回、厚生委員会でも報告いたしましたが、区では来年の1月を目途に、スクリーニング検査用の測定機器1台の導入を予定しております。当面はお子さんをお持ちの方の不安を払拭するため、給食関連の食品を中心に検査を実施してまいりたいと考えております。
 検査結果につきましては、以上です。

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◯委員長  本件に関する不明な点の質疑につきましては、この後の陳情審査の際、あわせてお願いいたします。
 以上で本件を終了いたします。
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    ◎議題6 23陳情第20号の1  こどもたちの健康と未来を守る放射能対策実
                  施に関する陳情(継)
    ◎議題7 23陳情第27号の1  こどもを放射能汚染から守るための放射線測
                  定の実施、除染等を求める陳情(継)
    ◎議題8 23陳情第51号の1  3.11後を生きるこどもたちの命と健康を守る
                  ために放射能対策を求める陳情(継)
    ◎議題9 23陳情第52号   飲食物の放射能「暫定規制値」見直しを求め
                  る陳情(継)
    ◎議題12 23陳情第72号の1  江東区のこどもたちの安全と健康と未来を守
                  るための放射能対策実施に関する陳情(継)
    ◎議題13 23陳情第73号   江東区のこどもたちの内部被ばくゼロを目指
                  すための放射能対策実施に関する陳情(継)
    ◎議題15 23陳情第135号の1 食品からの放射能及び環境の放射能に対する
                  管理に関する陳情

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◯委員長  次に、議題6から9、12、13及び15の7件につきましては、ともに関連する陳情でありますので、これを一括議題といたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
            (「異議なし」と呼ぶ者あり)

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◯委員長  御異議ありませんので、議題6「23陳情第20号の1」、議題7「23陳情第27号の1」、議題8「23陳情第51号の1」、議題9「23陳情第52号」、議題12「23陳情第72号の1」、議題13「23陳情第73号」及び議題15「23陳情第135号の1」を一括議題といたします。
 なお、「23陳情第135号の1」につきましては、新規付託でありますので、事務局より朗読いたさせます。
               (事務局朗読)

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◯委員長  理事者から一括説明を願います。

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◯生活衛生課長  23陳情第52号の飲食物の放射能「暫定規制値」見直しを求める陳情に関しまして、規制値の見直し状況について、説明申し上げます。
 資料5は、10月27日に内閣府の食品安全委員会が厚生労働省に答申いたしました、「食品中に含まれる放射性物質の食品健康影響評価」の概要でございます。1の概要にありますように、答申の内容は大きく3点になります。まず1点目は、生涯における追加の実効線量、この追加の実効線量というのは、自然放射線や医療被曝などの通常の一般生活において受ける放射線量を除いたものでございますが、この放射線量がおよそ100ミリシーベルト以上で健康影響が見出されるというものでございます。
 2点目は、チェルノブイリ原発事故の際の調査から、小児の期間については、成人より感受性が高い可能性があるということでございます。
 3点目として、100ミリシーベルト未満の健康影響について言及することは現在、得られている知見からは困難であるとしております。
 次に、2にございますように、3月29日の緊急の取りまとめと今回の食品健康影響評価との比較ですが、緊急の取りまとめは緊急時の年間線量で考えられておりましたが、今回の評価は、緊急時・平常時を通じた生涯の追加の累積線量として考えられております。この答申を受けまして、現在、厚生労働省が来年4月の設定を目途に規制値の見直し作業を進めております。見直し作業の中では、放射性セシウムの年間被曝線量の上限を5ミリシーベルトから1ミリシーベルトまで引き下げる方針が示されております。
 また、規制値を定めるに当たっての食品の分類につきましては、粉ミルクや離乳食などの乳幼児食品を新設するとともに、野菜や穀類、肉類などは一般食品として一本化し、牛乳、飲料水と合わせて4分類とすることが検討されております。
 新しい食品分類案につきましては、11月24日に開かれました厚生労働省の薬事食品衛生審議会で了承されておりまして、今後セシウムの許容被曝量の1ミリシーベルトを食品の分類ごとにどう割り振るかが検討されることとなります。その上で、年代ごとに摂取する食べ物の量や放射性物質による影響度の違いを考慮いたしまして、それぞれ許容される値を年代ごとに計算して、その中で最も厳しい値を全体の基準値として採用することとなります。
 区といたしましては、今後も国の動向を注視してまいりたいと考えております。
 規制値の見直し状況につきましては、以上でございます。
 続きまして、23陳情第135号の1、食品からの放射能及び環境の放射能に対する管理に関する陳情に関しまして、説明申し上げます。
 食品中には、天然の放射性物質が含まれておりまして、その中でも最も多いのが放射性カリウムで、ホウレンソウには200ベクレル、キャベツや魚介類、肉類には100ベクレル程度、牛乳には50ベクレル程度が含まれております。このため、食品の放射能の測定は、放射性物質の種類ごとに含まれている量を調べる必要がございます。また、測定場所における環境放射線の影響があるため、ある程度の精度で食品中の放射性物質を測定することができるのは、ゲルマニウム半導体検出器とスクリーニング法としてのヨウ化ナトリウムシンチレーションスペクトロメーターに限られております。これらの測定機器は数百万円から2,000万円程度とかなり高価なものでございます。また、温度計のように短時間で測定できるものではなく、検体が固体の場合にはフードプロセッサーなどで粉砕する必要がありまして、ある程度手間もかかります。検体量も1キログラムから2キログラム必要となります。さらに、食品は種類も産地も原料もさまざまでございまして、測定の対象は膨大なものとなります。こうしたことを考えますと、販売店の売り場において放射性物質の量を表示することができるのは、かなり限定的なものになると考えられます。
 一方、先ほど基準値の見直しについて説明させていただきましたが、新たな基準値が決まりましても、実際にどれぐらい放射性物質が含まれているのかがわからなければ、区民の皆様の不安は解消しないと考えております。そのためには、国、自治体はもとより、生産者や流通業者の皆様にも自主的に放射線測定器の導入を進めていただきまして、より多くの食品を測定し、公表していくことが必要であると考えております。
 現在、食品中の放射性物質については、国の通知に基づきまして、生産地において検査計画を策定し、出荷前検査が行われておりますが、東京都におきましても、11月8日から都内の小売店に流通している食品について、モニタリング検査を開始し、来年3月までに500検体程度の検査が予定されております。国や自治体が実施した検査の結果につきましては、厚生労働省のホームページなどで随時公表されております。
 区といたしましても、食品放射能検査を継続的に実施し、できるだけ測定の網を広げていきたいと考えております。
 食品からの放射能及び環境の放射能に対する管理に関する陳情につきましては、以上でございます。
 他の放射能対策に関する陳情につきましては、前回と同様でございまして、特に変化はございません。
 以上です。

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◯委員長  本件について、報告事項11とあわせて一括質疑を願います。

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◯赤羽目民雄委員  生活衛生課長からるる御説明いただきましたけれども、飲食物の放射能暫定規制値については、国のほうで定めたと。この陳情者の方の願意に沿って、1マイクロシーベルト以下の基準に引き下げたということで、ほかにもさまざまな陳情をいただいておりますし、また私たちのところにも、こうした放射能汚染が心配だという陳情者の方から資料が届いておりまして、この問題はまだまだ不安が広がっておりますし、区に出された追加署名からいっても、区民の不安は大きいと。特に小さいお子さんを抱える保護者の方の不安は大きいということで、さらなる放射能汚染対策の拡充が必要だと私も思います。
 今、生活衛生課長から、給食の放射線量の測定については、網を広げていきたいという御説明をいただきました。来年、区で機械を1台買ってということなのですけれども、その後、また台数をふやす計画等はあるのか。
 それと、これから測定を広げて、給食食材に限らず、土壌とか大気とか、汚染対策を進めるに当たって、この陳情にありますとおり、内部被曝ゼロを目指すのだという目標を明確にして、そしてこの放射能汚染対策に取り組んでいくという区の姿勢が必要ではないかと思うのですけれども、お伺いしたい。
 それと、今回、給食食材の測定は実施すると。サンプリング調査ということで、数多くいただいております陳情の中で、23陳情第27号の1については、陳情者の方の願意におおむね沿っているのではないかと思うので、私はこの陳情について採択してもいいのではないかと思うのですけれども、皆さんの御意見を伺いたい。
 以上です。

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◯生活衛生課長  1月末にスクリーニング用の検査機器1台の導入を予定しておりまして、それを実際に運用していくことがまず一番だと考えておりますので、その後の台数の増については、現在のところ考えておりません。
 それともう一点、内部被曝ゼロを目指すという点におきましては、保健所で検査をいたしまして、放射性物質が食品から検出された場合には、たとえ暫定規制値以下でも、メーカーなり販売店なりに情報を提供いたしまして、それについて状況を聞いてまいりたいと考えております。
 以上でございます。

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◯赤羽目民雄委員  台数をふやすことは考えていないということなのですけれども、ではどのようにして測定の網を広げていくのか。事業者に対する指導だけで、また聞き取りだけでこの対策が進んでいくとは思えないのです。やはり区が必要な機材を購入して、区民、特に保護者の方のこうした不安に真摯にこたえるべきではないかと思うのですけれども、再度お答えいただきたい。
 それと、今、食材の測定について、サンプリング調査ということなのですが、これは完全な抜き打ち検査なのかということについて、陳情者の方からも疑問の声が寄せられております。それと、この暫定規制値以上の数値が測定された場合、食材についての情報も含めて公開するということなのか。これは確認ですが、教えていただきたいと思います。
 それと、内部被曝ゼロという問題についても、やはり区独自に基準を設けなければいけないと思うのです。区民の安全を担保するという意味でも、この内部被曝もしくは除染基準といいますか、放射能に対する基準を区独自に定めるべきではないかと思いますけれども、お答えください。

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◯生活衛生課長  検査の機器につきましては、先ほども少し説明させていただきましたが、ある程度時間がかかるものでございますので、とりあえずは1台で検査を進めたいと考えております。
 第2点目の食材のサンプリング方法でございますが、検査に必要な検体量というのは、1キログラムから2キログラムが必要になります。そういうこともございまして、現在のところは抜き打ち検査という形ではなく、事業者の方と話をしながら、東日本の品物について検査を進めている状況でございます。
 それともう一点、暫定規制値を超えた場合の対応ですが、規制値を超えたものについては、メーカー名をホームページで公表するとともに、速やかに回収などの措置をとってまいりたいと考えております。
 もう一点、区の基準の設定でございますが、食品の基準につきましては、国が一元的に決めるということになってございまして、区でルールを決めるとダブルスタンダードになり、取り締まり上支障が出ますので、区での基準設定ということは考えておりません。
 以上でございます。

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◯保育課長  除染の基準についての御質問が出ましたので、この件につきましては、私からお答えを申し上げます。
 先日、国が福島県以外の地域における除染の基準を設けまして、1時間当たり0.23マイクロシーベルト以上という基準を示しました。この基準に従いまして現在、学校で第2回目の放射線測定を行ってございます。12月以降は、保育園でも開始いたしますが、この基準に沿って対処することを考えてございます。
 以上でございます。

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◯赤羽目民雄委員  1点だけ。生活衛生課長の最初の説明では、これからますます広げていきたいということなのですけれども、まずは1台で進めていくということで、具体的に1台でどのくらい測定の網を広げていくことができるのか、教えてください。

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◯生活衛生課長  現在、月に十数検体を委託で検査しておりますが、機械が導入された折には、年間で少なくとも300検体程度は検査を実施してまいりたいと考えております。
 以上です。

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◯新島つねお委員  何点かお聞きします。1点目は、前にも聞きましたけれども、認可外も含めて各保育園等に通達を出しましたよね。産地公開と給食についての弁当、水筒持参の許可の保護者への通知、この実態はどうなのでしょうか。以前聞いたときには、区立保育園については確認をしているというような答弁があったと思うのですが、通達というのは出せばいいというものではないですから、通達を出したらどうなったのか、しっかり確認をするというのがなければ意味がないと思うので、そこら辺はどうなっているのか、お聞きしたい。
 2つ目は、新たに購入する機器、この検出下限値というのは幾つなのか、教えてください。
 それと、測定と除染についてですけれども、先ほど保育課長から答弁がありまして、国の基準でやると。国の基準に基づいて江東区でも基準を策定しました。中学校の場合は地表1メートルで毎時0.23マイクロシーベルト、保育園とか小学校については地表50センチメートルという基準になっています。ただ、第1回目の測定のときに、これは基準ではないと言いながらも、保育園で4カ所ですか、砂場の入れかえをやりました。あのときにはたしか地表5センチメートルだったと思うのです。5センチメートルの高さで毎時0.2から0.3マイクロシーベルトぐらいですか、4カ所の砂場で入れかえたというように言っていました。そうすると、後退しているのではないでしょうか。そこら辺はどうなのか。
 それと、地域評議会の陳情が出ていますけれども、保育課長が団体の方に回答したものを見ますと、広聴制度の中でメールとか電話等で対応を行っておりますと。その中で、区民の意見を酌み取っております。専門家の意見もアドバイスも受けていますということなのですが、一方通行ではなくて双方向で意見交換というか、議論をしなければ、本当の安心・安全にはつながっていかないと思うのです。そこら辺のお考えをお聞きしたい。
 もう一つは、給食の検査を始めたのはいいことなのですが、幾つかの自治体で調理済みの給食1食分をミキサーに入れてというのがあります。新宿ですか、やっています。確かに食品衛生法による根拠はないというのですが、検査漏れがない。食品からの被曝量が正確にわかるということでは意味があると思うので、やはり考えるべきではないかと思うのですが、そこら辺のお考えを伺います。

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◯保育課長  それでは、各保育園に対する通知のその後の状況でございます。まず、産地表示でございますが、これにつきましては、やっているところが145園、やっていないところが5園でございました。
 それから、弁当の持ち込みについては、持ち込み実績のあるところが70園、ないところが73園でございました。持ち込みの内容といたしましては、弁当が152、牛乳が23、飲み物が694となってございます。
 それから、除染でございますが、前回は、区としての基準を設けるのは、いろいろな基準が乱立するということもございまして、国の基準の設定を待つべきだというような形で設定を行いませんでした。今回、国が明確な基準を示したということも受けまして、私どもとしては、保育園については地表50センチメートルのところで毎時0.23マイクロシーベルトという明確な基準を設けたというものでございます。新島委員の御指摘の後退ということでございますが、私どもといたしましては、今回明確な基準というものをはっきりと示したということで、後退というような認識はございません。
 それから、地域評議会ということで、一方通行ではなく、双方向ということでございましたけれども、メールなり電話なり、日々保育課のほうにも寄せられてございます。この中で、お互いにきちんと時間をかけまして、こちらの考え方も御説明をしているところでございます。そのようなまさに双方向の中で御理解をいただいているというように考えてございます。
 検体について、ミキサーにかけてやるか、あるいは個々の食材についてやるかということでございますが、これはそれぞれ一長一短があろうかと思います。したがいまして、今後、保育園の給食の検体測定を始めるに当たりまして、その辺の長所短所も含め、どのようなやり方が最も適切か、十分に検討した上で実施したいと思ってございます。
 以上でございます。

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◯生活衛生課長  1月末に導入する機器につきましては、下限値は1キログラム当たり30ベクレルでございます。ただ、これは機器にかけている時間の長さ、それから検体というのは1リットルの容器にぎっちり詰め込んで検査するので密度が違いますので、その時々によって検査にかけている量が変わります。そういった検査にかけている量と検査の時間によりまして、30ベクレルを中心に検体ごとに多少上下いたします。
 以上でございます。

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◯新島つねお委員  1点目、産地公開は今、5園がやっておらず、弁当、水筒については70園がやっていて、73園がやっていないとありましたけれども、このやっていないところについては、保護者の方への通知というのは行われているのですか。そこら辺、しっかり指導すべきだと思うのですが、お考えを伺います。
 それから、測定の基準と除染ですけれども、後退ではないと、そして明確な基準を示したと言っていました。確かに初めて明確な基準を示したのでしょうけれども、ただ、第1回目のときには、地表5センチメートルの高さで毎時0.2とか0.23マイクロシーベルトで砂を入れかえたのです。今度、50センチメートルでしょう。これはだれが見たって後退ではないですか。もう1回、教えてください。
 それから、地域評議会は、いろいろな意見を聞いて、双方向になっているというのですけれども、なっていません。それぞれの住民の方から意見を聞いています、専門家から意見を聞いています、反映していますと言うけれども、それは双方向とは言いません。双方向というのはどういう形なのか、教えてください。一方通行でなく、今やっていることが双方向と言えるのかどうか。それだけ教えてください。

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◯保育課長  それでは、3点の御質問にお答え申し上げます。
 産地公開あるいは弁当の持参についてでございますが、確かにやっていない園が何園かございました。この園につきましては、園長会などの折に、私のほうからこれについてはきちんとやるようにということを再三指導したところでございます。
 それから、除染の基準でございますが、私どもといたしましては、前回は全くそういう物差しというものを設けないで測定を行ったものが、今回明確な除染の数字をしっかり示したというところが大きな前進であり、決して後退だという認識は持っていないところでございます。
 それから、双方向というところでございますが、これはやり方の問題だとも思います。例えば電話などでも、1時間ぐらいかけまして、こちらの考え方もじっくりお話をし、先方の不安もじっくりお聞きをし、その中で現状について御説明をする中で、納得をしていただいている方もいらっしゃいます。そういったことも十分に双方向なのではないかと思います。例えばこちらから一方的に通知をお送りするだけでおしまいというのは、まさに一方通行でございますが、そのような形で、言葉のやりとりがあるという点でも双方向というようには認識をしてございます。
 以上でございます。

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◯新島つねお委員  確かに前は基準はなかったのです。今度は新たに初めて国が示したから、それに基づいて示したと。ただ、1回目のときには、地表5センチメートルの高さで毎時0.23マイクロシーベルトで、基準ではないと言いながらも、除染ではないと言いながらも、通常の入れかえなのだと言いながらも、砂を入れかえているわけです。かえた根拠は何かといえば、数値でしょう。その数値がもとでかえたのだから、後退でなくて、何なのですか。答弁はいいです。

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◯伊藤嘉浩委員  先週、第2回目の放射線測定をスタートしたと思います。その際に、これは小学校のほうなのですけれども、保護者がその測定に立ち会いをしている、立ち会いができるという話を聞いております。来週からでしたか、保育園でもスタートすると思うのですが、保育園でも、希望される保護者に立ち会いを認めていくのでしょうか。
 また、陳情でもありましたが、現在行われている給食食材の測定も、保護者が見学できるような仕組みを現状お考えになられているかどうか。
 この2点をお聞きします。

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◯保育課長  2回目の放射線測定についての当該園の保護者の方の立ち会いでございますが、当該園の保護者であれば、立ち会いを認める方向で現在、考えてございます。
 以上でございます。

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◯生活衛生課長  給食食材の検査の現場に保護者に来ていただくということについては、現状では考えておりませんが、そういう希望の声が多くあれば、今後検討してまいりたいと考えております。
 以上です。

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◯伊藤嘉浩委員  1点だけ。現在、行っている放射線測定が、第1回目の516カ所に加えて、さらに雨どいの下ですとか落ち葉ですとか、そういうマイクロホットスポットになりやすい場所も含めて、今回は前回に比べるとかなりきめ細かな測定がされていると思うのですが、保育園のマイクロホットスポットになり得る箇所に関しては、園側からここをはかってくださいと申し出があったところをはかるのか。区側でこういうところがマイクロホットスポットになりやすいからはかりますと言ってはかるのか。どちらでしょうか。

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◯保育課長  いわゆるマイクロホットスポットの件でございますが、私どもといたしましては、基本的には保育課ではかる場所については考えて、そこをはかろうと思っております。ただ、園のほうでぜひここははかってほしいというリクエストがあれば、それは柔軟に対応するつもりでおります。
 以上でございます。

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◯大嵩崎かおり委員  今のポイントですけれども、当初、1施設10ポイント程度ということでしたが、今の御答弁ですと、園側の要望で、10ポイントを超える場合についても対応していくということで確認してもよろしいでしょうか。
 それから、先ほどの砂場の測定する高さの問題ですけれども、区のほうでは、保育園の場合は地表50センチメートルで毎時0.23マイクロシーベルトを超えるところについては、除染をするということなのですけれども、砂場ですと、こどもたちが直接砂に触れて遊ぶわけです。ですから、通常の雨どいの下などのホットスポットと違って、そういう点では、この間区が地表5センチメートルのところで測定して高かった場合には、砂の入れかえをやったというような対応をすべきではないかと思うのです。実際、測定については、1回目と同じように5センチメートルのところでやることになっているのか。その点を伺いたいと思います。
 それから、この間の日曜日でしたか、海の汚染も本当に深刻だということがだんだん明らかになってきたということで、NHKでも報道されておりましたけれども、海水をとっても大した高い値は出ないのだけれども、海底近くに行くとかなり高い値が出ていたり、また場所によっても高いところと比較的そうでもないところということで、海の中でもホットスポットがあるのではないかということが番組の中でも指摘をされていました。それで、今、除染もやられているのですけれども、そうした住宅などを高圧洗浄で洗い流したものがみんな川や、さらには海に流れていって、また海水の放射能の値が高くなっているのではないかというような指摘もされておりましたけれども、本格的な調査というのはまだまだなされていなくて、解明はこれからという状況だということなのです。
 それで、福島県いわき市などでは、国が操業してはいけないとは言っていなくて、自主的に操業を自粛しているという状況だと聞いているのです。実際、今、被曝地近くといいますか、茨城県沖からかなり広い範囲で汚染のホットスポットが見つかっているのですけれども、市場への流通という点では、どういう状況になっているのでしょうか。そういう点では、父母の皆さんも御心配のことだと思うのですけれども、その辺、わかれば状況を御説明いただきたい。

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◯保育課長  それでは、何点かの御質問にお答えを申し上げます。
 まず、測定ポイントで、今、大嵩崎委員のお話の中に10ポイントというのがございました。学校の場合には非常に面積が広いので10ポイントとなってございますが、保育園の場合には、学校よりもずっと狭いですので、10ポイントまではいかないと思います。恐らく5ポイント、6ポイント、そのぐらいになろうかとは思います。園の面積によっても、多少増減があろうかとは思います。
 それから、地表5センチメートル地点の測定でございますが、今回も前回と同じように5センチメートル、50センチメートル、1メートルの3つの高さで測定を行います。これは前回と変更ございません。
 私からは以上でございます。

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◯委員長  今、5ポイントか6ポイントか少しあいまいなので、そういったことはしっかりと答えてもらいたいと思うのです。
 それと、もう一つ質問で、要望があれば他の地点でもはかりますかというのがありましたけれども、その点についてはどうですか。

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◯保育課長  申しわけございません。園によりまして、測定する場所というのが多少増減がございます。そういうことも含めまして、五、六ポイントという、ある意味少し含みを持たせた表現をいたしましたが、基本的には学校の10ポイントよりは少ないですが、前回のポイント数よりは多くなる。今の段階で明確に何ポイントというのは、申しわけございませんが示せないのですが、そのような状況というように御理解いただきたいと思います。
 それから、保育課で示した箇所以外に、園のほうからの要望があれば、それは随時追加をして測定するように考えてございます。
 以上でございます。

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◯生活衛生課長  水産物につきましては、福島県沿岸でのサンプル調査で、基準値を超えるケースが出てございます。海の場合には、最初のうちは海面近くにいるコウナゴなどの汚染が確認されまして、徐々にアイナメやカレイなどの魚に高い値が出始めております。食物連鎖ということで、小魚を食べた大きな魚にある程度蓄積されていくことが予想されております。現在、福島県に隣接する県の海域において、各県が漁業を再開する前に、漁獲した水産物の放射性物質の検査を行っておりまして、暫定規制値を超えないことが確認された場合のみ、漁業を再開することとなっております。築地の市場等では、こちらで漁獲されたものというのは現在、出回っておりません。ただ、魚の場合には、回遊するものでございますので、江東区の検査の検体の中に魚介類も含めて検査してまいりたいと考えております。
 以上でございます。

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◯大嵩崎かおり委員  測定のポイントなのですけれども、学校は10ポイント程度、保育園は狭いのでそこまでいかないだろうということなのですけれども、実際父母の皆さんに立ち会っていただくのも許可するということだと、ここもはかってほしいというような要望も出るかと思うのです。ポイントを最初から限定してしまわないで、きちんと必要なところははかるということは、安心を確保する上でも大事なので、そこは柔軟に対応していただきたいと。これからですので、それはお願いをしたいと思います。
 それから、2回目の測定でも地表5センチメートルのところをはかるということなので、その結果を見て、地表50センチメートルのところで毎時0.23マイクロシーベルト以上ということではなくて、その状況を見て対応していただきたいと思います。
 それから、魚介類なのですけれども、食物連鎖でだんだん濃縮していくということでは本当に深刻だし、やはり原発の事故というのは、これだけ大変な、後々まで被害をもたらすものなのだということを、私たちは改めて認識する必要があると私も感じているところです。それで、江東区の検査でも、魚介類についても検査するということで、これまでですとサンマが1検体だけのようですが、保育園での魚介類の使用状況というのはどのようになっているのですか。その点、伺いたいと思います。

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◯保育課長  魚介類でございますが、これは通常、給食の中で一般的に使ってございます。申しわけございませんが、今、手元に献立表がないので明確ではないですけれども、通常に肉の日があったり、魚の日があったりという形で、魚介類については日常的に使用してございます。
 以上でございます。

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◯大嵩崎かおり委員  こどもたちの豊かな味覚を育てる上でも、いろいろな食材を使っておいしい給食をつくっていただくことに期待したいと思うのですけれども、その前提となるのが安全ということですので、区の検査機器の導入を一刻も早くやっていただきたいのと、その間も給食食材を初め、市場に出回っている食材の検査もきちんとやっていただきたいと思います。
 以上です。

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◯庄野剛志委員  先ほどからいろいろ意見が出ていますけれども、区としてはよくやっていると思いますし、機械も購入してということですので、国や都の動向を踏まえながら注視していくということと、区としてもさらなる不安払拭に努める、機械を購入して検査していくということで、有効に活用するということの方向で、先ほど採択したらどうかという意見もありましたけれども、継続でいいのではないかという意見が1点。
 もう一つ、高い数値が出たときとか規制値を超えたような値が出たとき、先ほどホームページで公開してということがありましたけれども、その後の対応として、要は消費されてしまっているようなものもあると思うので、その後の対応などで方針が決まっていることがあれば、その1点、答弁をお願いいたします。

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◯生活衛生課長  食品で高い数値、暫定規制値なり、今度新たに定める規制値を超えるようなものが出た場合には、公表するとともに、業者の手元にあるものについては流通を速やかにとめまして、あと摂食された方については、この値のものをどれだけ食べるとどのぐらいの、何マイクロシーベルト分の影響があるというような、その辺のデータというものは、ホームページなりでその情報も公表してまいりたいと考えております。
 以上です。

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◯庄野剛志委員  その後、もしそうなったら、体の検査云々などということもされるのですか。呼びかけるとかそういうものを公表するということぐらいなのですか。

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◯生活衛生課長  通常、食品の規制値を超えるようなものを摂食した場合でも、体の検査をして有意差が出るほどの値ではございませんので、検査は必要ないと考えます。
 以上でございます。

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◯高村直樹委員  前回から引き続いて、この陳情について、さまざま審議をさせていただいております。今、いろいろと質疑を聞いておりまして、細かく質問して、答えていただいておりますので、そういう部分ではたくさん出ている陳情の件については、区としても時間的にも物理的にも人的にもしっかりと取り組んでいただいているなというのが私の感触です。そういうことからしても、今、これからやろうとしていることについても、さまざま報道等でこういうところが危ないとか、こういうところに注意しなさいというような報道もされておりますし、またそのことも踏まえて区がそういう箇所も含めてやろうとしていただいていることについては、大変に評価しております。そういう部分では、今後も、安心につながるという部分からすれば、安全であるというものをどうやって示していけるかということが自治体としての役目だと思っておりますので、そういった部分については、今後も引き続き、さらにそういう検査等、また公表も含めて、しっかりとやっていただけるというように私は信じておりますので、これについてはそういう要望ということで言わせていただきます。
 以上です。

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◯委員長  本件につきましては、先ほど赤羽目委員から23陳情第27号の1は採択してはどうかという話もございました。委員長といたしましては、皆さんの議論をお聞きしまして、さまざまな意見があって、また、大変重要な問題でございますので、引き続き審査していきたいと思います。ただ、お願いしたいことは、機敏に、迅速に区民に情報を提供する。そして、厚生委員会にも情報を提供していただきたい。これは切に要望しておきます。
 本件は、一括継続審査といたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
            (「異議なし」と呼ぶ者あり)

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◯委員長  御異議ございませんので、本件は一括継続審査といたします。
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    ◎議題10 23陳情第56号 現行の保育所最低基準を堅持・拡充し「子ども・
                子育て新システム」を拙速に進めないよう、意見
                書提出を求める陳情(継)

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◯委員長  次に、議題10「23陳情第56号」を議題といたします。
 理事者から説明を願います。

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◯保育課長  議題10、23陳情第56号、現行の保育所最低基準を堅持・拡充し「子ども・子育て新システム」を拙速に進めないよう、意見書提出を求める陳情につきましては、前回の厚生委員会の御説明と特に変更点はございません。
 私からは以上でございます。

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◯委員長  本件について、質疑を願います。

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◯庄野剛志委員  この件に関しましては、うちのこどもが通っている保育園でもいろいろ先生方も動かれているようです。いろいろ説明会などをされているようですけれども、他区でも同じようなものが上がってきていると思います。他区の状況など、おわかりでしたらお願いいたします。

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◯事務局長  本陳情に関連する他区の提出状況でございます。本年の11月17日時点のものでございますけれども、23区中、12区に出てございます。請願が2区、陳情が10区となってございます。
 また、その取り扱いの状況でございますが、採択がゼロ、不採択が3区、継続が6区でございます。残りの3区は、これから審議をする予定が2区、審議未了という扱いにした区が1区ということになってございます。
 提出状況は以上でございます。

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◯赤羽目民雄委員  今、他区の状況の御説明がありましたけれども、この中身が問題だと思うのです。ほかの区がどうこうではなくて、この子ども・子育て新システムがこどもに与える影響というのは非常に大きいと。そして、今、政府は来年4月をめどにこの法制化を進めている中で、幼稚園は残すとか私学助成を残すと言っています。このままでは幼保一元化ではなくて幼保三元化のような状況で、余計混乱が生じてしまうと思うのです。前回は拙速な採択はすべきではないという御意見が出て、継続になりましたけれども、このままの状況で進んでしまうと、区民、保護者、こどもたちに対する影響というのは計り知れないものがあって、公的保育を解体すると。健やかに安心して子育てができる環境を整えるということで、これは拙速な議論を進めるべきではないというところで、ここは採択して、江東区が先駆けて声を上げていくべきではないかと思います。
 庄野委員からもお話がありましたけれども、区立保育園各園でこの子ども・子育て新システムの説明会が行われて、私も参加しました。数多くの保護者の方が参加されて、問題意識を持っておられました。8月に、保護者団体の方との懇談の中でも、子ども・子育て新システムについては、区として拙速に議論を進めないようにという御意見も出ておりました。陳情でもこうした声が数多く寄せられておりますので、私は再度、この採択を強く望みたいと思います。

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◯大嵩崎かおり委員  今、事務局のほうから23区の審議状況の御報告がありましたけれども、ちなみに全国的には、この新システムを批判して、現行の公的保育制度の拡充を求める意見書を提出したというのが、10月21日現在で20府県に上っているそうなのです。19府県で反対、撤回、現行維持ということで、1県が慎重にということだというように聞いておりますけれども、それだけこの新システムはさまざまな問題点があるということのあらわれだと思うのです。
 先ほど赤羽目委員からも指摘がありましたけれども、そもそも所管の違う保育園と幼稚園を一元化して、二重行政を解消するのだということがこの新システムの最大の看板だったのです。ところが、当初補助金や運営費についても、利用者本人、個人に支給されるこども園給付だけにすると言っていたのが、幼稚園の人たちからものすごい反対があって、公的補助、こども園給付がなければ幼稚園も存続していいと、7月の中間の取りまとめではそう言っていたのに、ところがその後、また幼稚園に対する補助を残しますというようなことが出てきたりとかして、作業部会でもめちゃくちゃな状況になっているということなのです。小宮山厚生労働大臣も一元化、総合的にやるのは難しいというように言い出すなど、提案者側ですら全く一貫性がないという、そういう状況だと思うのです。ですから、これだけ見ても、今の状況、今年度中に取りまとめて、来年の通常国会に法案を提出するというようなことはすべきではないと思います。
 それから、さらに問題なのは、市町村の保育の実施義務を定めている児童福祉法第24条を全面的に書きかえるという案が示されているということなのです。こども園に参入する株式会社に補助金の使途制限も課さないという考えだと。今は株式会社であっても使途制限がありますので、利益には回せないというような制限はありますけれども、それが取り払われてしまうと、一体どうなるかということだと思うのです。結局、保育がもうけの場になって、こどもたちの健やかな成長だとか安全だとかも脅かされることになると思うのです。
 江東区は今、保育園不足、本当に深刻ですけれども、区の実施義務がなくなってしまうと、民間任せになってしまうのではないかということで、今は江東区がやらなくてはいけないということになっているので、区も一生懸命工夫しながら頑張ってやっていますけれども、それがなくなってしまうということは、保育所の整備がさらに民間任せになってしまって、区民の皆さんの期待にこたえていくことができなくなるのではないかと思うのです。ですから、これは拙速に実施しないようにということで、ぜひこの委員会で意見書を上げるべきだというように申し上げたいと思います。

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◯委員長  今、赤羽目委員、大嵩崎委員からも意見書を上げるべきだ、これは採択すべきだというお話もございますが、各会派から意見をぜひここでお聞きしたいと思いますが、いかがですか。

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◯庄野剛志委員  前回のときも、性急に、拙速にすべきではないと言ったのは私だったと思うのですけれども、今回、私もいろいろ資料を拝見いたしましたが、じっくり検討すべきですと書いてありました。やはりここはもう一度じっくり検討するというか、継続が妥当ではないかと思いますけれども、どうでしょうか。

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◯高村直樹委員  この件について、今、さまざま御意見等があって、国のそのやりとり等の状況を見ていましても、なかなかまとまりそうもないと。そういう状況ですので、ここで意見書を出して云々というよりも、どうやって国がまとまるかと、まずはその辺を見るべきだろうと私は思っておりますので、このまま継続でよろしいのではないかと思います。

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◯伊藤嘉浩委員  前回、私は本件に関しては、国会での議論なども拙速に進んでいないので、これは意見書を出さなくてもいいのではないかというようにお話しさせていただいたと思いますが、現在でもその意見は変わりませんので、継続でよろしいかと思います。

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◯新島つねお委員  前回も採択すべきだというように言ったと思いますけれども、それは変わりません。

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◯委員長  皆さんの意見をお聞きしまして、継続すべきだという意見もございますし、国の動向をしっかりと見据える必要もあるかと思いますので、委員長としては、本件は継続審査といたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
            (「異議なし」と呼ぶ者あり)

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◯委員長  御異議ございませんので、本件は継続審査といたします。
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    ◎議題11 23陳情第57号 保育園待機児童を解消し、こどもが健やかに成長
                発達できる江東区となるために、認可保育園の増
                設と、江東区の保育水準の維持拡充を求める陳情
                (継)
    ◎議題16 23陳情第137号  区立保育園における延長保育の充実を求める陳
                 情

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◯委員長  次に、議題11及び16の2件につきましては、ともに関連する陳情ですので、これを一括議題といたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
            (「異議なし」と呼ぶ者あり)

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◯委員長  御異議ありませんので、議題11「23陳情第57号」及び議題16「23陳情第137号」を一括議題といたします。
 なお、23陳情第137号は、新規付託でありますので、事務局より朗読いたさせます。
               (事務局朗読)

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◯委員長  理事者から一括説明を願います。

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◯保育課長  議題11、23陳情第57号、保育園待機児童を解消し、こどもが健やかに成長発達できる江東区となるために、認可保育園の増設と、江東区の保育水準の維持拡充を求める陳情及び議題16、23陳情第137号、区立保育園における延長保育の充実を求める陳情は、一括で御審議いただいておりますので、あわせて御説明させていただきます。
 まず、新規の陳情である23陳情第137号、区立保育園における延長保育の充実を求める陳情について、御説明をいたします。
 この陳情の趣旨は、公設公営園における延長保育の充実と、緊急の課題として延長保育定員枠の欠員分の枠内におけるスポット延長保育の実施を求めるものでございます。区立保育園におきましては、昭和59年度に古石場保育園、大島第三保育園、南砂第四保育園において、1時間の延長保育を開始して以来、順次実施園を拡大して、現在では20園において延長保育を実施しております。
 延長保育の実施に当たりましては、正規職員の増配置が必要であるため、近年におきましては、平成18年度、19年度、22年度に民営化の実施に伴う職員の有効活用の一環として対象園の拡大を図ったところでございます。延長保育に対する多くの需要があることは認識しておりますが、延長保育実施園の一層の拡大には、職員の確保が必要であることから、現時点において急激な拡充は難しい状況でございます。
 現在、公設公営園におきましては、延長保育時間帯における職員体制の制約から、20名の延長保育定員を設けております。ただ、すべての園において定員が埋まっているわけではなく、ことし11月現在では、20園中13園において欠員が生じており、58名分のあきが生じております。陳情趣旨では、この定員のあきを利用して、例えばきょう1日だけ利用するというようなスポット延長保育の導入を求めるものでございます。
 スポット延長保育の導入につきましては、区としても、必要性は感じているものではございますが、定員枠の欠員分を利用してのスポット延長というやり方では、延長保育の利用率が高い、20名の定員枠いっぱいまで登録者がいる園では使えないこと。利用できる人数に限りがあるため、利用したい方が全員使えない可能性があること。人数制限のためにスポット延長の予約をお断りしたが、結果的に遅くまで残ってしまった方から料金を徴収するのかなどといった問題があり、公平で使い勝手のよい制度にするためには、慎重に制度設計を行う必要があると考えております。スポット延長保育に対する保護者の方の強い要望があることは、区といたしましても十分に認識をしてございますが、導入に当たりましては、混乱を生じないような制度設計が不可欠であり、やり方につきましては、慎重な検討を行ってまいりたいと考えております。
 次に、23陳情第57号、保育園待機児童を解消し、こどもが健やかに成長発達できる江東区となるために、認可保育園の増設と、江東区の保育水準の維持拡充を求める陳情につきましては、前回の厚生委員会の御説明と特に変更点はございません。
 私からは以上でございます。

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◯委員長  本件について、一括質疑を願います。

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◯赤羽目民雄委員  延長保育とスポット延長保育についてですけれども、公立保育園を民間委託した公設民営園では、こうしたスポット延長保育も受けていると。一方で、公設公営園ではスポット延長保育を受けていないと。これはそれこそサービスの不公平だと思うのです。職員が確保できないというのなら、職員を新規採用して、こうした区立の公設公営園でもきちんと延長保育やスポット延長保育が拡充できるように区として取り組むべきだと思います。
 この陳情の文章にもありますけれども、私も同席しました父母連と区の交渉の際に、保育課長はこれは本気でやりたいと思っている、私もどうしてもこれはやりたいと思っていると強い発言があったのですけれども、その後については、今、おっしゃったさまざまな問題があって、なかなか進まないと。その進まない理由は、区の姿勢だと思うのです。きちんと予算を充てて、保護者のニーズにこたえる、サービスを充実するというところに思い切ってかじを切っていけば、陳情書に書いてあるとおり、公設公営園の延長保育の欠員の部分ですぐにでも実施できますし、区が言う、保育サービスの充実ということであれば、きちんとそういうところをやっていくべきではないか。
 保育課長の本気というのは、一体何をもって本気だというようにおっしゃったのか。結局は、職員を配置すればできるのではないかと思うのですけれども、お答えください。

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◯保育課長  夏の父母連の要請行動での私の本気発言でございますけれども、私だけではなく、保育課としても、あるいはこども未来部としても、この延長保育の充実というのは非常に重要な課題だと認識をしております。先ほど赤羽目委員が御指摘したように、私立保育園や公設民営園では当たり前のようにやっていることが公設公営園ではなかなかできていないということが大きな問題だという認識をしてございます。したがいまして、公設公営園の延長保育も充実をさせていきたい、これはまさに本気でございます。
 ただ、そのためには、先ほど御説明申し上げましたように、職員の採用であったり、あるいはいろいろなところとの調整といったものが必要でございます。私どもは、この延長保育を、例えばスポット延長保育を充実させるためには、やはり皆さんに公平に使っていただけること、だれもが使えること、そういった制度を十分に検討する必要があろうというふうに考えてございます。そのためには、本当に申しわけございませんが、若干お時間をいただく必要があろうかと考えているところでございます。
 以上でございます。

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◯赤羽目民雄委員  保育課長の御答弁の中で、だれもが使えることという言葉があったのですけれども、公設民営園に預けている保護者は、このスポット延長保育が受けられて、公設公営園に預けている保護者は受けられないということだから、その意味でももうそこでアンバランスが生じているのではないか。公設公営園でやるためには、きちんと職員を採用して、そして公立園でも私立園でもどこでも平等にこうした延長保育、スポット延長保育を受けられるようにするということを私は強く要望します。

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◯大嵩崎かおり委員  これは父母の皆さんの強い要望であり、区としても重要な問題だというような認識をされているということなのですけれども、少し時間が必要だとおっしゃいましたが、これはいつまでに、どう対応するおつもりなのでしょうか。区長はスピードということを売りにされておりますけれども、そういう区民の皆さんの切実な要望にきちんと速やかにこたえていくべきだと思うのですが、その点、いつまでにやっていくつもりなのか、伺いたいと思います。

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◯保育課長  いつまでにという明確な答弁ということでございますが、今後、場合によってはいろいろなところとの調整あるいは交渉といったものも必要になってくると思います。したがいまして、私といたしましても、現時点で明確に、いつまでにというのを申し上げたいのですが、現状といたしましては、そのような形で明確にいつまでにということを申し上げることはできません。ただ、できるだけ早くこのサービスの拡充を図りたいというところでございます。
 以上でございます。

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◯大嵩崎かおり委員  来年度からでも実施できるように、早急な検討、さまざまなところとの調整が必要だということですけれども、すぐにでも始めていただきたいですし、すぐにでも実施をしていただきたいと思います。
 それで、その実施までの間、今、欠員が出ている枠内で、公設民営園でやっているような形でできないのかということだと思うのです。陳情者の方も、あいているところですぐに取り組めるのではないのかということなのですけれども、具体的に何が問題なのでしょうか、改めて伺います。

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◯保育課長  今回の陳情趣旨にありますように、定員の欠員を利用してのスポット延長保育を導入した場合に想定される問題点、課題でございますが、これは当然欠員の中ということですから、使える方と使えない方が出てくるというのがまずあります。そのときに、料金徴収で大きな問題が発生してくるというように危惧してございます。
 例えば20人の定員の中で15人がもう既に埋まっている、残りの5人が欠員という場合に、この5人がスポット延長保育を利用できることになりますけれども、そこに6人の予約申し込みが入ったときに、6人目の方はお断りをしなければいけないという状況が発生いたします。そのときに、この6人目の方はスポット延長保育の利用はお断りしたのですが、結果的に6時半までにお迎えに来れないと思われますので、その方からスポット延長保育料金を請求するのかどうかといった問題が発生いたします。仮に徴収しなかった場合に、同じく7時ぐらいまで残っているという点では、スポット延長保育を利用した方と全く同じでありますが、片や料金を徴収する、片や取らないといった不公平が生じることになります。あるいは、料金を取らないでも、お子さんを預かってもらえるというようなことであれば、そのスポット延長保育の申し込みをしなくても、結果的に残ってしまうという事態も想定されるというように、こういった点がなかなか解決できない。実際に実施した場合には、かなり大きな混乱が生じるおそれがありますので、この制度設計につきましては、慎重に考えるべきと考えてございます。
 以上でございます。

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◯大嵩崎かおり委員  枠内で受けられるという点では、公設民営園でやっているスポット延長保育でも同じかと思うのですけれども、その点はどのような仕組みになっているのでしょうか。公設公営園の場合、人数が多かったらきちんと職員配置もしなくてはいけないということがあるかと思うのですけれども、公設民営園でできていて、なぜ公設公営園ではその対応ができないのかという、そこに何か規制というものがあるのでしょうか。

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◯保育課長  これは公設民営園の場合だけではなく、一般の私立保育園も全部そうですが、延長保育に定員がございません。20名という定員を設けているのは公設公営園だけでございまして、公設民営園や私立保育園は定員の設定といったものがまずございませんので、当日スポット延長を利用したい方はどなたでも受けられる。逆に言えば、6時半のお迎え時間におくれた方は自動的に、予約があってもなくてもスポット延長保育を利用したというようにみなされるシステムになってございます。したがいまして、今、お話ししたような問題が構造的に生じないようになってございます。
 以上でございます。

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◯大嵩崎かおり委員  そうすると、公設公営園でも延長の定員を設けなければ対応できるということなのですか。それはすぐにでもできるのではないのでしょうか。

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◯保育課長  大嵩崎委員のおっしゃるように、公設公営園の延長保育の定員20名を撤廃すれば、公設公営園でも私立保育園や公設民営園と同じような柔軟な形での、まさにどなたでも御利用できるスポット延長保育が実現できます。ただ、これをやる場合には、当然20名以上のこどもたちが来る日というのがいつになるかわからないという状態が生じてまいりますので、職員配置をどうするかといった非常に大きな問題が発生いたします。これは職員の勤務条件と直接かかわりますので、職員団体との交渉事項となってまいります。したがいまして、今、この場ですぐにできるとかできないとかということは、非常にお答えするのが難しい問題でございます。
 以上でございます。

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◯高村直樹委員  今のやりとりを聞いておりまして、よく理解をいたしました。この陳情に沿ってやるとなれば、制度の設計そのものを、この部分については見直しをしなければいけない。また、それをするためには、さまざまな調整が必要だということもよく理解ができまして、今の段階では時期等も明確に言えないということもよく理解ができましたので、そういうことを踏まえて、今、保育課長のほうで、これについては本気だし、こども未来部としてもそういう方向でというお答えもいただいておりまして、そのために少しお時間をということもわかりましたので、ぜひこの実現に向けて取り組んでいただきたいと思います。このままでいってしまうと、またいろいろな部分もあるし、また民営化していくとなると、これはまたそれに賛成できない方たちもいらっしゃると思いますので、この公設公営のままでできる、そういったことを最大限、一日も早く実現できますようにお願いをしておきます。
 以上です。

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◯新島つねお委員  今、定員をなくすと職員配置の問題があると。公設民営園では定員がないわけです。そうすると、公設民営園でスポット延長保育をやっている園では、少ない人員でも職員の配置の問題をクリアしているということなのですか。

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◯保育課長  公設民営園、民営化に移行した園でございますけれども、これにつきましては、園によって多少増減がございますが、おおむね延長保育に従事している職員は3名から4名でございます。ちなみに、公設公営園の場合は、1時間延長でございますが、正規職員1名と非常勤職員2名の3名体制でやっております。
 以上でございます。

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◯委員長  委員長からも、先ほど委員の皆さんから出ておりましたように、できるだけ早く実現できるように頑張っていただきたいと思います。要望しておきますので、よろしくお願いいたします。
 本件は、一括継続審査といたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
            (「異議なし」と呼ぶ者あり)

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◯委員長  御異議ありませんので、本件は一括継続審査といたします。
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    ◎議題14 23陳情第76号 江東区の難病対策等に関する陳情

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◯委員長  次に、議題14「23陳情第76号」を議題といたします。
 本件は、新規付託でありますので、事務局より朗読いたさせます。
               (事務局朗読)

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◯委員長  理事者から説明を願います。

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◯障害者支援課長  議題14、23陳情第76号、江東区の難病対策等に関する陳情のうち、私からは障害者福祉関連の1点目の65歳以上の新規障害者、難病者を心身障害者福祉手当の対象とすること。それと、2点目の福祉タクシー券及び自動車燃料費助成の対象をすべての難病者に拡充するとともに助成額をふやすことについて、御説明をさせていただきます。
 1点目、心身障害者福祉手当は、平成12年に条例を改正し、同年8月から新規に申請できる年齢を65歳未満といたしました。これは、東京都に倣い、社会経済情勢の変化等を踏まえ、経済給付的事業を見直したもので、65歳以上で新たに支給要件に該当する人については、介護保険制度等との整合性を図る観点から、手当の対象外とされたものであり、再び65歳以上を加える考えはございません。
 2点目、福祉タクシー券の支給及び自動車燃料費助成は、身体障害者手帳1級、愛の手帳1、2度の方を主な対象者として、日常生活の利便と生活圏の拡大を図るなどの社会参加を目的として実施しております。通院等の特定利用を目的とするものではなく、全難病者への拡充は考えておりません。
 また、平成20年10月からは、初乗り運賃の改定として、月250円増額し、現在、月3,550円相当額、年額で4万2,600円を支給しておりますので、これ以上の拡充は現在、考えておりません。
 以上です。

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◯保健予防課長  私からは、3点目の陳情である、難病医療費助成及び小児慢性疾患医療費助成の申請の際の住民票及び課税証明書などの事務手数料の免除を求めることについて、説明させていただきます。
 これらの事務手数料につきましては、江東区事務手数料条例に定められておりますが、その免除については、事務手数料の免除取扱基準に規定されております。具体的に御説明いたしますと、事務手数料の免除対象者としましては、事務手数料納付の資力がないと認められる者とされており、生活保護申請者と災害等不時の事故によって生計困難となった者が該当しております。
 また、公的制度の申請に伴う申請書等の手数料免除としては、公的年金の請求、災害対策基本法に規定する罹災証明などがあります。
 今回の陳情にあった件につきましては、これらの基準に含まれておりません。現在、職権確認による添付文書省略が許されているものは、事務手数料が生じない取り扱いになっておりますが、難病医療費助成及び小児慢性医療費助成は、東京都の経由事務であり、職権確認による添付文書省略が認められておりませんので、申請時に住民票と課税証明書の添付のため、おのおの200円程度の御負担をお願いしております。
 公的給付を受ける際の事務手数料につきましては、職権確認が許されるもの以外は、原則として御負担いただくという考え方が区の事務手数料の免除取り扱いの基本になっております。
 説明は以上でございます。

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◯委員長  本件について、質疑を願います。

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◯赤羽目民雄委員  難病対策の陳情は、これまでの当委員会にもたびたび提出されておりまして、全く進んでいないと。この陳情者からも切実な要望があるのです。そもそもこの難病というのが、治療方法が見つかっていない、本当に大変な病を患っている方たちということで、透析患者さんですとかパーキンソン病とか本当に大変な病を患っていらっしゃる。こうした方々が少しでも負担を軽くしてほしいということで、こうした陳情を当委員会に出していただいていると。これに当委員会としてこたえて、少しでも難病対策を進めていただきたいと思うのです。
 この陳情の中身を見ても、透析患者さんは2日に1回とか定期的に病院に行って、透析を受けなければいけない。また、医療費がほかの一般の区民の皆さんと比べても高くかかると。経済的負担を軽くしてほしいということで、せめて非課税証明書とかこうしたものは減免してほしいと思います。
 福祉タクシー券も、社会参加促進ということではなくて、福祉の増進という意味でも、もっとふやしていただきたいと思います。
 御説明いただいたところでは、ほかの区では、難病患者さんのこの手数料を減免、減額しているところもあると聞いておりますので、江東区としてもぜひやっていただきたいと思うのです。江東区も難病対策についていろいろやっているのは承知しているのですけれども、当初委員会ですから、難病患者さんの負担について、江東区はどう考えているのか、お答えください。

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◯保健予防課長  難病患者の方には、生計中心者が住民税非課税の場合は医療費自己負担がゼロであるなど、所得に応じた医療費助成が行われております。また、難病福祉手当が月額1万5,500円、年額にしますと18万6,000円支給されております。これまで申しましたように、他の申請とのバランスの観点から、免除対象とすることは難しいと考えております。

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◯赤羽目民雄委員  その1万5,500円出していると、あと所得に応じて医療費の減免もあるということでしたが、私の質問は、難病患者さんの負担については、区はそんなに重くはないというように見ていらっしゃるのか。この陳情をいただいた趣旨からいうと、そういった補助とかいろいろあっても、ほかにかかる経費があって、そうしたところでもう少し負担を軽くしてほしいという御意見ですので、難病対策を進めていただきたいと。難病患者さんの負担について、もう一度答弁願います。

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◯保健予防課長  以前からこの趣旨の陳情はございまして、それに対しては、昨年の6月15日にもお答えしておりまして、そのときは公的助成が受けられない難病以外の病気、例えばがんや脳卒中などの患者さんは医療費の助成も受けておらず、難病患者さん等への支援拡充について優先的に取り組むことは困難な状況であるというように答弁しております。

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◯新島つねお委員  この1点目の心身障害者福祉手当、どう考えても、65歳で区切っているというのが、本当に公平性に欠けます。そこら辺の認識を聞きたい。

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◯障害者支援課長  ただいまの65歳で区切っている部分でございますけれども、基本的に、平成12年の改正当時でございますが、介護保険制度が導入されるといったときに、現金給付から現物給付への転換といったような大きな流れがあったかと思います。基盤整備を福祉の現場で進めていかなければいけない。そういった観点から、現金給付で行っていた部分をそちらのサービスのほうの基盤整備に振り向けるといったシフトがあって、こういう形で65歳以上については、介護保険制度との整合性の中で整理をされてきたという経緯があります。
 これについては、当然そういった形の仕切りの中で、現在、介護保険でいえば、ヘルパーの事業所数もかなりふえてございまして、提供体制は整ってきたといったような状況もございます。そういった意味では、これをまた逆戻りして、65歳以上を加えるということは、区としては、現段階では考えておりません。

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◯新島つねお委員  介護保険でカバーするということなのですけれども、あともう一つ、基盤整備に振り向けると。ただ、65歳以前に認定というか、取得した方は、65歳を過ぎても出ているわけです。その現実を言っているわけです。やはり不公平であるし、実際実施をしている区が5区あるわけですから、やはりこれは実施をすべきだと思うのです。だから、65歳で区切られているなら、それで終わりだったら公平性はあるだろうけれども、65歳以前に認定をされた方は65歳を過ぎても出ているわけだから、そこら辺での公平性というのはどうなのかということを聞いたのです。もう一度。

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◯障害者支援課長  こちらにつきましては、東京都の動きの中で、区のほうもそれに合わせて動いている部分がございます。65歳、どうしてもその線引きの中で、現行としては、今、御指摘のあったとおり、例えば65歳前に対象になった方はそのままといったような状況もございますけれども、基本的な整理としては、東京都の整理の部分で区としても同じように扱っていくといった状況でございます。
 以上です。

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◯大嵩崎かおり委員  今期になって、これは改めて陳情を出されたものでありますけれども、以前から難病患者の団体の皆さん、熱心に議会に陳情されて、本当に切実な要望だと思うのです。それに対して区はこたえようとしないという姿勢は、本当に冷たい区政だと言わざるを得ないと思います。
 それで、改めて伺いたいのですけれども、現在、難病患者数がどのぐらいになっているのか。また、65歳を過ぎて発病する方というのがそのうちどのぐらいなのか。そして、難病患者の方で福祉手当を受給している方というのがどのぐらいなのか。数を伺いたいと思います。

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◯保健予防課長  特殊疾病医療費助成ということで、平成22年の総数は2,596件でございます。あと、65歳を超えて発病される方については、その数字はつかんでおりません。

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◯障害者支援課長  現在、難病として手当を受けていらっしゃる方の数でございますけれども、済みません、これは平成22年度決算の数字になりますけれども、月当たり1,397人ということでございます。

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◯大嵩崎かおり委員  そうしますと、難病患者数が2,596人で、福祉手当を受給されている方が月当たり1,397人ということで、難病患者さんで手当の対象になっている方は約半分ぐらいでしょうか。
 つまり聞きたかったのは、65歳を過ぎて発病する方、全然対象にならなかった方がどのぐらいいるのかということについては、半分ぐらいの方が対象にならない、もしくは申請されていないということなのかとは思うのですけれども、先ほども議論がありましたが、例えば64歳で発病した場合には対象になるけれども、65歳の誕生日を迎えてしまうと、わずかな差で対象にならないというのは、公平性という観点からしても矛盾すると思うのです。同じように病気を抱えて苦しんでおられる方が、わずかな差で対象にならないということは、やはりこれはあってはならないことであるし、実際に継続して頑張ってやっている区もあるということから見れば、江東区の姿勢がいかに消極的かということではないのかと思うのです。
 それから、福祉タクシー券ですけれども、障害者の方たちはすべて対象になっているけれども、障害者の方も1、2級とか級がありますけれども、難病患者さんについては、障害者手帳をお持ちでない方は対象でないということだと思うのです。しかし、あとの障害者計画・障害福祉計画の中でも明記されているように、手帳をお持ちの方だけが障害者ではないと。今回の障害者計画・障害福祉計画でもそのようになっているわけですから、この点でもこういう扱いの差をなくしていくべきではないかと思うのですけれども、その点、区はどのように考えていますか。

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◯障害者支援課長  まず、65歳以上の線引きの部分でございますけれども、基本的には当時平成12年の見直しの中で整理がされた部分ということで、区としては、それに沿って行ってきているということでございます。
 それと、福祉タクシー券についてでございますけれども、現行では障害者手帳をお持ちの方ということで、対象を定めているところでございます。そういうことで、難病の方であって、手帳を取られている方がほとんどかと思いますけれども、そういった方については、この中で対象になっている。今後、御指摘のありました障害者の範囲の部分につきましては、今、国のほうでも大きな見直しの作業、議論をしているところでございまして、改正された障害者基本法によれば、基本的には広い範囲でもって今回明記されたところでございます。そういったものを受けまして、今度、平成25年8月までの施行を目指して障害者総合福祉法の検討がされていますけれども、こちらの動向を注視しながら、区としてもそれに沿って対応していきたいと考えております。
 以上です。

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◯大嵩崎かおり委員  今、難病患者さん、手帳を取られている方がほとんどだということですけれども、その難病患者さんで手帳を取られている方の数というのは出るのですか。

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◯障害者支援課長  今、手元ではその数は持ち合わせておりませんので、後ほど調べて報告させていただきますので、お願いします。

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◯委員長  委員長として、1点確認なのですが、先ほど65歳以上になって発病された人数を把握していないということでしたけれども、手元に資料がないのか、統計をとっていないのかというのはどうなのですか。

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◯保健予防課長  統計がないということでございます。

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◯健康部長  難病患者に対して非常に冷たいということに対して、御答弁させていただきます。
 保健所といたしましては、難病患者さんに対しましては、難病療養相談、在宅難病患者訪問相談、難病の講演会及び難病患者等居宅生活支援事業、医療費助成及び実際の難病医療相談室、医師会との合同の訪問診療など、難病患者に関しましては、さまざまな事業を行っており、難病患者に関しては非常に手厚くさまざまな方面から支援を行ってきております。お金だけが支援ではありません。よろしくお願いいたします。

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◯高村直樹委員  1点、確認をしたいのですが、最初の65歳以上について、先ほどからありまして、他の5区でそういう手当を支給されている。これは先ほどあった平成12年の条例改正後にその5区が出しているのか、それとも平成12年の改正以前から出しているのか、その辺を1点、確認させていただけますか。

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◯障害者支援課長  ただいまの御質問でございますけれども、今、5区が難病の方を対象として、65歳以上でも認めているケースがあります。そちらにつきましては、基本的には心身障害者福祉手当と別に難病の方の手当ということで、別枠で条例を設けて、規定を設けてお出ししているケースということでございまして、この見直しの前からそういう形で手当を支給してきたといったような状況があろうかと思います。

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◯委員長  本件は、継続審査といたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
            (「異議なし」と呼ぶ者あり)

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◯委員長  御異議ございませんので、本件は継続審査といたします。
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    ◎議題17 23陳情第138号 中国帰国者支援制度改善についての陳情

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◯委員長  次に、議題17「23陳情第138号」を議題といたします。
 本件は、新規付託でありますので、事務局より朗読いたさせます。
               (事務局朗読)

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◯委員長  理事者から説明を願います。

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◯保護第一課長  それでは私から、議題17、23陳情第138号、中国帰国者支援制度改善についての陳情の御説明をいたします。
 陳情の趣旨は、先ほど事務局の説明のとおりで、4点ございます。まず、1点目の中国残留邦人地域交流センターの土日・夜間開放についてでございます。現在、支援制度の対象は、148世帯234人となっておりますが、平成23年3月末現在で平均年齢は70歳を超えております。このことから夜間の開放は、健康、安全の面から控えたいと考えてございます。また、土日の開放につきましては、国が委託設置しております中国帰国者支援・交流センターが御徒町にあり、土日も開設してございます。当センターにおける日本語学習、交流事業参加に伴う交通費、教材費の給付が可能となっておりますので、こちらを活用いただけますよう周知してまいりたいと存じます。
 2点目の辰巳、枝川、東雲近辺での施設開設につきましては、当該地域に多くの支援対象者がいらっしゃいますので、できるだけ既存施設を活用した事業展開を検討してまいります。また、支援給付世帯に配付されている無料パスやシルバーパスの御利用により、東砂センターに御案内し、区内の支援対象者の交流を一層深めてまいりたいと存じます。
 3点目の日本語会話練習や健康促進のための介護講座の実施につきましては、日本語会話練習を目的といたしました日本語教室を平成22年度実績で年間147回ほど開催してございます。また、中国帰国者支援・交流センター、先ほど御説明させていただきました御徒町にある国の施設でございますが、こちらのほうでも日本語教室、健康促進のための介護講座等、さまざまな講座を実施しておりますので、積極的に周知して、御利用していただきたいと存じます。
 4点目、ボランティアを多く受け入れ、随時役所、病院に通訳を派遣してほしいとのことでございますが、通訳可能な無償のボランティアの方が登録されているようであれば、導入も検討してまいりたいと存じます。
 なお、役所、病院での通訳派遣は、現在も随時実施しているところでございます。
 説明は以上でございます。
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◯委員長  ちょうど正午になりましたけれども、議題17が終了するまで審査を続けたいと存じますが、よろしゅうございますか。
             (「はい」と呼ぶ者あり)

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◯委員長  それでは、審査を続けます。
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◯委員長  本件について、質疑を願います。

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◯河野清史委員  御徒町の交流センターの件なのですが、実際周知をする中で活用をされているメンバーがどのくらいいるのか、教えていただきたい。
 あと、4点目の通訳の件ですが、実際今、お声がかかって、現状足りない状況なのかどうか、教えていただければと思います。

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◯保護第一課長  それでは、河野委員からの2点の御質問にお答えいたします。
 まず、御徒町のセンターの周知についてでございますが、パンフレット、ホームページ等で周知はしているところでございます。また、それぞれの支援の対象の方に事業のPRとしまして、チラシ等を郵送させていただいているところでございます。ただ、高齢の方が多いので、今後パンフレット等だけではなく、交流事業の中で希望者を募って、バス等で見学会等を実施して、なるべく多くの方が利用できるように検討してまいりたいと思います。
 どれぐらいの利用者がいらっしゃるかというところでございますが、具体的数値につきましては把握してございませんが、月1度交流会を持っておりまして、その中でのお話によりますと、御徒町のセンターに申し込んだり、問い合わせをしたりする中で、非常に込み合っているというようなお話を伺っております。
 それから、通訳についてでございます。通訳につきましては、平成23年10月末までの延べ件数でございますが、121件ほど通訳の御要望がございました。こちらのほうは3名の登録通訳員で対応しておりますが、今のところ不便を感じている等の御意見等は私のもとまでは届いてはおりません。3名の通訳でどうしても対応できないということになりましたならば、保護第一課、第二課にそれぞれ通訳員がおりまして、その者が出向いて通訳等に当たっているケースもございます。
 以上でございます。

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◯河野清史委員  御徒町の交流センターの件ですが、なかなか御高齢ということもありますので、先ほどお話がありました、バスで直接行ってみれば、行ったことですごくいいなと思って、また足を運んでいただけると思いますので、さらに御検討していただければと思います。要望です。

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◯大嵩崎かおり委員  この中国帰国者支援問題は、私もほかの機会にも質問させていただいておりますけれども、戦争の犠牲になって、日本の対応がおくれたために、中国に長い間残されてしまって、それでいざ帰ってくることになっても、日本語も不自由だと。そして、帰ってきてからは、日本国籍がありながら中国人だと言われて、またそこでも大変な御苦労をされてきた、その皆さんに対する支援というのは本当にきちんとやっていくことが必要だと思うのですけれども、その点の認識を改めて区にお聞きしたいと思います。

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◯保護第一課長  大嵩崎委員の御質問について、お答えさせていただきます。
 私もこの法律の趣旨、それから事業の内容を認識してございます。苦労されて帰国した中国残留邦人で支援の対象の方につきましては、日本の生活または帰国後の生活が有意義なものになるように支援をしていかなければいけないという認識は持っております。
 以上でございます。

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◯大嵩崎かおり委員  日本できちんと生活していけるように支援していくのは、行政の責任だと思うのです。そうである以上、このように帰国者の皆さんから出されている陳情に対しては、私はやはりこたえていくべき義務と責任があると思うのです。それで、土日・夜間の開設の問題ですけれども、先ほどの御説明の中で、70歳を超えている方が多いから、健康、安全から控えたいと。そんな勝手に解釈するというのはとんでもないことだと思うのです。帰国者の皆さんが土日・夜間に開設してほしいと言っているのだから、それにこたえるべきではないでしょうか。それでいて、国の支援・交流センターは土日・夜間やっているから、そっちのほうを利用してほしいと。だから、矛盾しているのですよね。70歳を超えている方も多いから、身近なところで利用できるところをつくるべきだし、区のほうで体制を整えていくべきではないでしょうか。安全を確保するというのだったら、やはり身近なところで利用できるようにすべきだと思うのです。
 それから、通訳の問題ですけれども、先ほど延べ121件の利用があったということですが、夜間ですとか休日の対応が問題で、これは何日か前に申し込みをするというのが基本になっていますけれども、生活していく上では随時対応といいますか、病気ですとか突然必要になることも多いかと思うのです。そうした対応というのは、どのようになっているのでしょうか。

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◯保護第一課長  それでは、大嵩崎委員の2点の御質問にお答えさせていただきます。
 まず、土日・夜間の開放につきまして、勝手に健康、安全面を考えて開放しないのはおかしいのではないかということでございます。区が実施する以上は、実施する責任が行政側にもございます。国のセンターにおきましても、夜間については開放してございません。夜間どうしても集まりを持ちたいとかそういう具体的なことがございましたら、その都度、交流会等で意見を聞きながら、検討はしてまいりたいとは思いますけれども、行政側も責任を持って施設を開設している以上は、こちらからの観点でも運営を考えさせていただきたいと存じます。
 それから、通訳についてです。土日・夜間等何かあったときにはどうされているのかということでございます。区の運営体制の中では、対応はできておりません。ただ、国のほうのセンターにおきましては、24時間緊急コールの窓口がございます。それから、通訳、ボランティアの派遣等、またボランティアの研修も国の施設のほうで随時対応してございますので、そちらのほうを御利用になれるかとは思いますけれども、そちらにつきましても、きちんと周知してまいりたいと存じます。
 以上でございます。

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◯大嵩崎かおり委員  区の施設を安全に使っていただくというのは、当然のことだと思うのですけれども、ほかの、区が運営している施設でも夜間開放している、利用してもらっているわけですし、高齢者の皆さんもたくさん、十分お気をつけて利用されているわけです。それでも夜間が危ないというのだったら、せめて土日の開設だけでもまずやるべきではないでしょうか。
 それで、陳情者の皆さんから前にお話を伺ったら、ボランティアの方たちで仕事を持っている方などは、平日、しかも早い時間までしか利用できないというのでは、一緒に支援することができないと、そういう点から土日・夜間の利用を望む声が出されていたのです。どうしても帰国者だけで集まってしまうというのでは、本当の支援にならない。周りのサポートが必要だと思うのです。そういう点からも、土日・夜間を含めた利用の拡充、施設の拡充ということはやはり必要ではないかと思うのですが、再度伺いたいと思います。
 それから、通訳派遣ですけれども、緊急コールなどで対応しているというのですが、その利用状況について、派遣を含めてどのぐらい対応できているのか、伺いたいと思います。
 私の知り合いの二世の方も、個人的に知り合いの方だけに限定をして、緊急の対応をされているということで、本当に大変だというように伺っております。実際要望にこたえられているのかどうか、その辺の実態をつかんでいるのかどうか、伺います。

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◯保護第一課長  それでは、再度の御質問にお答えさせていただきます。
 まず、土日の開放についてでございますけれども、御徒町という近いところに土日に開放している施設があるということと、それから23区レベルでは、施設を持っている区がほかにはない、江東区のみで実施しているということもありますので、既存の資源を活用した上で、それでもなおということでありましたら、また検討はさせていただきますけれども、今のところは現状のままということにさせていただきたいと存じます。
 それから、先ほどの御徒町のセンターでの24時間コールの利用状況というところでございますが、国の施設の利用状況につきましては、申しわけございませんが、区のほうに資料がございませんので、そちらのほうにつきましては調べてみたいと思っております。
 なお、お知り合いの方で、そういった情報を御存じないというようなお話でございましたので、基本的には周知の徹底または強化ということを考えてまいりたいと思います。
 以上でございます。

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◯大嵩崎かおり委員  これは初回でもありますので、また引き続きやっていきたいと思いますけれども、帰国者の皆さんの切実な陳情でありますし、ぜひ区としても今後対応していただきたいと思います。
 それから、通訳の問題は、知らないのではなくて、緊急の対応を求められて、どうしても近くの方がすぐに行かなくてはいけないということで、自分たちで独自の対応をされているということなのです。だから、国で十分に対応し切れてないということだと思うのです。区として、その辺の実態などもつかんでいただきたいと思います。
 以上です。

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◯委員長  今、最後にありました情報提供につきましては、よろしくお願いをいたします。
 本件は、継続審査といたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
            (「異議なし」と呼ぶ者あり)

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◯委員長  御異議ございませんので、本件は継続審査といたします。
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◯委員長  既に昼休みの時間になっておりますので、それでは休憩といたしたいと存じますが、よろしいでしょうか。
             (「はい」と呼ぶ者あり)

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◯委員長  それでは、休憩といたします。
 再開は、午後1時15分といたします。
              午後0時14分 休憩
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              午後1時14分 再開

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◯委員長  休憩前に引き続き、委員会を再開いたします。
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    ◎報告事項1 使用料等の見直しについて

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◯委員長  続きまして、報告事項に入ります。
 報告事項1「使用料等の見直しについて」を議題といたします。
 理事者から報告を願います。

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◯福祉課長  それでは私から、報告事項1、使用料等の見直しについて、御説明申し上げます。
 本件につきましては、同一の資料をもって、昨日の企画総務委員会で報告がなされ、あすの区民環境及び文教の各委員会で同じ報告がされることとなっております。
 資料6−1及び6−2をごらんください。資料6−1は報告書、6−2は概要版となっております。概要版を中心に御説明いたします。それでは、お手元の資料6−2の1枚目の左側をごらんください。1の使用料改定の経緯ですが、施設使用料については、これまで行財政改革大綱等により、受益者負担の原則に基づき、必要に応じて改定を行ってきました。主な改定状況ですが、すべての施設を対象とした使用料の改定は、平成12年度に20%の改定をしたのが最後であり、以降、全施設に及ぶ改定はしていない状況です。
 次に、2の使用料見直しの基本方針です。4つ掲げておりまして、1つに、受益者負担の原則として、施設を利用する区民に応分の負担を求めること。
 2番目に、算定方法の透明性として、使用料の算定方法について、区民にわかりやすく説明責任を果たすこと。
 3番目に、コスト削減の取り組みとして、効果的・効率的な施設運営によりコスト削減に取り組むこと。
 最後に、見直しサイクルの明確化として、コスト分析は毎年度行い、その上で原則4年ごとに見直しの検討を実施することとしております。
 次に、3の使用料の算定及び分析手法についてであります。施設の維持管理コストと現行使用料を比較し、その乖離状況について、複数の分析手法において検討を行いました。
 検討対象施設としては、使用料、利用料金を徴収する公の施設で、設置目的、運営状況などを踏まえ、文化センター系、スポーツ施設系及び区民館系の3つの施設カテゴリーによる分析も実施しました。
 なお、区民館系については、区民館を基準施設として分析を行いました。
 また、(3)のように、コストと使用料の乖離分について、コスト削減による公費負担と利用者に応分の負担をお願いする受益者負担割合の導入による分析も実施しました。
 平成22年度決算による検討結果については、右側の4にまとめましたので、ごらんください。まず、対象施設全体の維持管理コストと使用料実績の比較分析では、3.36倍の大幅な乖離があります。この乖離分が決算分析の出発点でございます。
 次に、従来の分析手法により、物件費等による維持管理コストとすべての施設が100%利用された場合の最大徴収使用料との比較については、対象施設全体として1.18倍の乖離がありました。
 また、新たな分析手法として、貸し出し業務にかかわる人件費を含めた維持管理コストと最大徴収使用料の分析結果では、対象施設全体として1.54倍の乖離があり、この乖離に対して、公費と受益者負担割合を2分の1に整理した結果、施設のカテゴリーごとの分析により、文化センター系及びスポーツ施設系では1.20倍、区民館系では1.10倍の引き上げを今回の改定率といたしました。
 なお、個人利用料は、一般料金のみの引き上げを行います。
 各施設カテゴリー別の分析結果につきましては、2枚目をごらんください。下段の棒グラフの文化センター系で説明いたします。左の維持管理コストは8.5億円、真ん中の最大徴収使用料は5.7億円、乖離率1.49倍で、このうち受益者負担分として、現行使用料の改定率を1.2倍にするというものであります。
 なお、右の使用料実績と比較しますと、2.81倍の乖離率となります。
 さらに、右側に移りまして、スポーツ施設系及び区民館系についても、同様の考え方で整理をしております。
 最後に、恐れ入りますが、1枚目の右側にお戻りいただきまして、5の今後の改定スケジュールでございますが、平成24年第1回区議会定例会に各施設条例の改正案を提案させていただき、区民周知期間を設け、平成24年10月の使用承認分から適用する予定でございます。
 ちなみに、本委員会では、区民館系にカテゴリー分類される福祉会館、老人福祉センターについて、条例提案がなされる予定でございます。
 なお、使用料等の見直し検討につきましては、資料6−1の報告書に詳細な内容を記載しておりますので、後ほど御参照願えればと存じます。
 以上で使用料等の見直しについての総括説明を終わります。

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◯委員長  本件について、何かお聞きになりたい点はございますか。

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◯赤羽目民雄委員  使用料の見直しということで、1.20倍の引き上げが必要と。区民館系は1.10倍と。私たちは当然、使用料の引き上げ、値上げはするべきではないと思います。区は、いつも受益者負担と言うのですけれども、区民はまず高い区民税を払っておりますし、それと公共施設という施設そのものが住民の福祉増進を目的とする施設であるという性格からいっても、住民の自主的な目的と意思によって利用されるべき施設なのだというのは地方自治法でも規定されております。それがゆえに、こうした施設を積極的に利用できるように条件を整備するのが区の仕事であって、利用料の引き上げは、積極的に利用できるどころか、利用抑制につながってしまうと私たちは思います。
 これまでにも駐車場の有料化ですとか、使用料もこの表を見てもこれまで繰り返し引き上げられてきたのですけれども、そのたびに区民の方から負担が重いという声が寄せられておりますし、受益者負担、それから人件費を含めるという考え方ではなくて、福祉を増進するという観点から、もっと利用しやすいように安価に、私は値下げこそするべきだと思いますけれども、人件費を含めなくてはいけない理由を教えてください。

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◯福祉課長  人件費を含めなくてはならない理由ということについて、お答えいたします。
 使用料については、確かに平成12年のときには物件費だけで維持管理コストを検討して、そして20%上げるという結果となっております。このときの乖離率は、実は40%ございまして、それを圧縮して20%とした経緯がございます。そこの中で人件費を含めるという形になると、かなり厳しいということもありまして、いろいろな検討の中でやったものだというようになっております。しかしながら、維持管理コストについては、当然のことながら、物件費と人件費がかかっているものでございまして、それと使用料との乖離を見るというのが基本的な考え方ということになります。
 そして、受益者負担ということを考えれば、先ほど区民は税金を払っているとおっしゃいましたけれども、施設を利用しないで税金を払っている方と、それから施設を利用している方との公平、不公平の問題をできる限り解消していくということも受益者負担の考え方にあるわけです。その原則に従って今回は、総コストを見て、その中で負担していただく。しかも、それをそのまま負担していただくというわけではなくて、その乖離部分については折半して、区が2分の1、残りの2分の1を御負担いただくという考え方で今回お示ししておりますので、ぜひ御理解いただきたいと思っているところでございます。
 以上です。

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◯赤羽目民雄委員  ちょっと理解できません。利用している人としていない人との差と福祉課長から御説明がありましたけれども、そういうことを言ったら、ほかのサービスだって、すべてそういうことが言えると思うのです。保育園に行っている子と行っていない子とか、ほかの今まで区の行っている施策もそうですけれども、効率化とか受益者負担とかそういうことではなくて、まず自治体としての役割の問題です。福祉の増進という観点からいえば、そこにかかるコストは最低限必要なコストであって、そこをさらに増進するには、もっとお金をかけるべきだし、それを区民に転嫁するのではなくて、東京都ですとか国とか、本来果たすべき役割の人にきちんと財源を求めると。あとは、払える人からいただいて、それを福祉の観点で使うべきだというように意見を申し上げておきます。

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◯新島つねお委員  これを見ますと、今後の検討課題の中に、減免・免除規定の見直しとあるのですが、このスケジュールを見ると、もう来年2月の第1回定例会に提案ですよね。この検討の方向性はどのように考えているのか、教えてください。

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◯福祉課長  今回の改定は、あくまでも使用料の部分、しかも実態的に払っていただく使用料の部分についての改定で、文化センター系あるいはスポーツ施設系では20%、そして区民館系では10%としております。先ほど新島委員の御指摘の減免という問題については、別途検討するとなっているところでございます。
 以上です。

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◯委員長  以上で本件を終了いたします。
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    ◎報告事項2 江東区高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画(中間のまと
           め)について

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◯委員長  次に、報告事項2「江東区高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画(中間のまとめ)について」を議題といたします。
 理事者から報告を願います。

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◯福祉課長  報告事項2、江東区高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画(中間のまとめ)について、御説明申し上げます。
 資料7をごらんください。江東区高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画の改定については、前回、骨子案について報告いたしましたが、今月8日の推進会議でさらに主要事業のほか、事業名等を盛り込んだものが中間のまとめとして整理されましたので、報告いたします。
 中間のまとめの全文につきましては、参考1に添付いたしており、詳細については後ほどごらんいただきたく存じますが、資料7で骨子から変更した部分、新たに加えた部分を説明させていただきます。
 まず、1の(1)は、参考1の12ページに対応する部分ですが、骨子では表題を計画改定の視点としておりましたが、計画改定の視点と今期の主要事業とし、第5期の主要事業を新たに記載してございます。この主要事業は、各基本目標を実現するために特に重要となる事業として位置づけたものでございます。全部で28の主要事業がございます。
 続いて(2)ですが、骨子では、施策の取り組みとして、基本目標ごとに施策の方向性、事業分類までお示ししてございましたが、参考1の31ページから54ページにかけて、主な事業名を担当課とともに記載いたしました。5つの基本目標で、今、説明申し上げました28の主要事業を含む100の事業を抱えております。
 なお、今回は事業ごとの説明、実績値、計画値及び平成24年度から実施される事業については記載しておりませんが、年明け後の最終的なまとめでは、それらを含めて記載することを予定しております。
 次に、(3)では、55ページから基本目標6の円滑な介護保険事業の運営について、詳細な記載を掲げておりますことを示しております。介護保険事業や地域支援事業のサービス利用量の推計等に触れ、介護保険料の考え方、事業の安定的な運営のために必要な項目について記載してございます。
 この中間のまとめを広く公表しながら意見募集を計画しておりますことを、2に記載しておりますが、まずパブリックコメントでは、(1)及び(2)に記載のとおり、12月1日にパブリックコメント特集号の区報を中間のまとめの概要の紹介を兼ねて発行し、ホームページでは全文をお知らせして、実施期間は12月1日から12月26日までといたします。
 また、(3)に記載のとおり、中間のまとめの閲覧場所については、区のホームページ、福祉課、介護保険課の窓口、在宅介護支援センター、図書館、区役所2階のこうとう情報ステーションといたします。
 さらに、区民説明会も予定しておりまして、(4)に記載しておりますとおり、12月13日から18日の間に、4つの日常生活圏域に応じて時間帯をかえながら、各圏域での文化センターで実施するとともに、日曜日にはセンター館である江東区文化センターで実施することも含め、合わせて5回実施することにしております。
 意見の提出方法については、(5)のとおり、郵送、ファクス、ホームページ、または福祉課・介護保険課窓口への直接持ち込みといたします。
 ちょうだいした御意見等については、計画策定の参考とさせていただきます。
 なお、御意見への個別の回答は行いませんが、来年4月ごろに区報、ホームページにおいて、寄せられた御意見とそれに対する区の考え方を公開することを考えております。
 私からの説明は以上です。

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◯委員長  本件について、何かお聞きになりたい点はございますか。
             (「なし」と呼ぶ者あり)

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◯委員長  以上で本件を終了いたします。
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    ◎報告事項3 第二あすなろ作業所改修工事に伴う一時移転について
    ◎報告事項12 東陽区民館改修工事に伴う東陽子ども家庭支援センターの一
           時移転等について

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◯委員長  ここでお諮りいたします。これから報告を聴取いたします報告事項3につきましては、報告事項12と密接な関係がありますので、ここで審査順序を変更し、報告事項3と報告事項12の報告を一括して聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
            (「異議なし」と呼ぶ者あり)

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◯委員長  御異議ありませんので、報告事項3「第二あすなろ作業所改修工事に伴う一時移転について」及び報告事項12「東陽区民館改修工事に伴う東陽子ども家庭支援センターの一時移転等について」を一括議題といたします。
 理事者から、順次報告を願います。

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◯福祉課長  一括議題となりました2件の報告事項のうち、報告事項3、第二あすなろ作業所改修工事に伴う一時移転について、私から御説明いたします。
 資料8をごらんください。1に記載しております、毛利二丁目にあります第二あすなろ作業所については、長期計画に基づき、老朽化に伴う大規模改修工事を来年度に予定しております。同施設については、その性質上、工事期間中の中止はできない一方、開設しながらの工事は利用者の安全確保等の問題から困難であり、仮施設の設置について検討していたところでございます。
 このたび、都有地賃貸によるプレハブの仮施設を設置できるめどが立ち、それに伴い、工事期間中の一時移転が必要となりますので、利用者、区民等にお知らせする前に議会に報告するものでございます。
 具体的には、2にありますとおり、改修工事期間に対応して、来年の6月末から再来年の3月まで、3の移転予定先のとおり東陽1-14-4の都有地に設置する仮施設に移転することを計画しております。
 なお、後ほど子育て支援課長からも説明がありますが、第二あすなろ作業所と同時期に来年度、大規模改修工事を行う東陽子ども家庭支援センターも仮設事業所が必要となっていたことから、効率的に仮施設を設置する目的で、両施設を合築したプレハブを設置することといたしました。
 以上の点について、あすなろ作業所の利用者には無論のこと、近隣町会等へ説明し、区報等で区民への周知を図ってまいります。
 最後に、5に移転先地図として、左側に一時移転先の地図上の位置をお示しし、右側に移転前の現在の猿江恩賜公園の西側に接している位置を記載いたしましたので、御参照願えればと存じます。
 私からの報告は以上です。

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◯子育て支援課長  では私からは、報告事項12、東陽区民館改修工事に伴う東陽子ども家庭支援センターの一時移転等について、御報告申し上げます。
 資料17をごらん願います。まず、東陽区民館改修工事についてでございますが、明日開催の区民環境委員会におきまして、所管の区民課より別途報告することとなってございますが、具体的には長期計画による改修としまして、本年度に設計を、平成24年度に工事予定となっているものでございます。工期は、平成24年7月から翌25年3月までの予定でございます。
 なお、今回の東陽子ども家庭支援センター部分の計画改修につきましては、前回の本委員会で、こども政策課より区立保育園等の改築・改修計画として既に御報告している内容でございます。
 では、この改修に伴う東陽子ども家庭支援センターの業務でございますが、区民利用施設という性格から、継続する必要がございまして、先ほど御説明がありましたように、第二あすなろ作業所と合築の仮設事業所で事業を継続してまいります。
 では、資料で御説明させていただきます。1の施設の概要でございますが、子ども家庭支援センターは、東陽区民館の現在3階でひろば事業や相談事業など、また1階でリフレッシュひととき保育事業を実施しております。仮設事業所でも同様の事業を実施する予定でございます。
 2の移転する期間、3の移転予定先、4の周知方法でございますが、おおむね先ほどの第二あすなろ作業所の説明と同様でございますが、1点、周知の違いがございます。これにつきましては、5の地図をごらんいただきたいと存じます。私どもの東陽子ども家庭支援センターにつきましては、現在地と移転先が徒歩で約5分ほどという至近距離でございますので、利用者にとって大きな変化、負担とはならないという考えで、館内での周知や区報、ホームページという形での周知方法になっているところでございます。
 私からの報告は以上でございます。

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◯委員長  本件について、何かお聞きになりたい点はございますか。

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◯赤羽目民雄委員  東陽区民館の改修ということで、ここに仮設されて、合築で、今までの広さは確保できるのでしょうか。同じ事業を行うということなので、そこを確認させてください。
 それと、第二あすなろ作業所なのですけれども、ここは送迎バスを出していますが、そのバスの関係で、駐車場ですとかそういう近隣へのバスの配慮というのは大丈夫なのかどうか。
 それと、第二あすなろ作業所は、これから区民の方に周知するということなのですけれども、障害者の作業所という性格もありますので、丁寧に、混乱がないようにやっていただきたいとお願いします。

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◯福祉課長  まず、第二あすなろ作業所に関する駐車場の確保ですが、当然作業に必要な駐車場スペースについては、確保する方向で今、検討しているところでございます。
 それから、現在ある施設とまるっきり同等の広さが確保できるかというと、若干ですが、狭くなるということは考えられると思います。
 以上です。

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◯赤羽目民雄委員  駐車場のほうは確保されるということでしたので、先ほど申し上げましたが、混乱のないように周知のほうをお願いします。
 子ども家庭支援センターは、若干狭くなってしまうということですが、受け入れ枠が減ってしまったり等、何か区民に影響が出ることはありますか。

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◯子育て支援課長  今、福祉課長から御説明がありましたように、仮設はプレハブという関係がございまして、スペース的には少し狭い中で事業を継続するという予定でございます。実は東陽子ども家庭支援センターの利用者の状況で最近変化がございます。これは何かといいますと、深川北子ども家庭支援センターが今、児童会館で仮設で事業を展開しております。東陽子ども家庭支援センターに来ておりました木場や小松橋の方たちが児童会館のほうに、深川北子ども家庭支援センターに少しずつシフトしてきておりますので、来年度、私どもで東陽が仮設になったときにも利用者の動向としては、減った状態で仮設でやっていくということになりますので、深川北子ども家庭支援センターの児童会館への利用も調整させていただきながら御案内して、何とかこのスペースで乗り切りたいというように考えてございます。
 以上でございます。

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◯高村直樹委員  今回、この2つのものが合築でということですが、これは1、2階で分離するのか、それとも平家なのか、その辺の仮設のほうの内容についてお聞きします。

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◯福祉課長  基本的には、1階部分に作業所、2階部分に子ども家庭支援センターと考えておりまして、入り口については分離する方向で今、検討しております。

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◯高村直樹委員  その場合、外階段なのか、内階段なのか、その辺もお願いします。

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◯福祉課長  非常用の階段ということもありますので、外階段と内階段と両方ございます。その使い方については、今、別途検討しているところでございます。

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◯委員長  以上で本件を終了いたします。
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    ◎報告事項4 古石場福祉会館の大規模改修の終了について

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◯委員長  次に、報告事項4「古石場福祉会館の大規模改修の終了について」を議題といたします。
 理事者から報告を願います。

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◯高齢者支援課長  それでは私から、報告事項4、古石場福祉会館の大規模改修の終了について、御報告申し上げます。
 資料9でございます。施設の概要は、こちらの1の施設の概要にあるとおりでございまして、併設施設に古石場児童館、ちどり幼稚園、職員寮等がございます。
 2の整備内容をごらんください。ことしの7月上旬から着工いたしまして、来年、平成24年3月末の工事完了を予定してございます。
 この工事の中で、(2)の多目的室(1階)の新設ということがございます。これは今回の大規模改修の機会をとらえまして、下に図で示してございますように、この多目的室のところは、実はこれまで管理人室でございましたが、機械警備に転換するということで管理人室が不用になったことに伴いまして、これを多目的室として広く利用者の利用に供せられるようにしようということで、新しい施設を中に取り込むということでございます。
 利用の開始につきましては、平成24年4月1日ということで、この新しく多目的室を設けますことの関係で、これは条例上の使用料の徴収対象施設にもなりますので、これらをあわせて福祉会館条例の一部を改正する必要が生じます。こちらの一部改正の条例を平成24年第1回定例会で提案させていただきたいと考えております。
 私からは以上です。

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◯委員長  本件について、何かお聞きになりたい点はございますか。
             (「なし」と呼ぶ者あり)

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◯委員長  以上で本件を終了いたします。
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    ◎報告事項5 江東区老人福祉センターの休館日の改正等について

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◯委員長  次に、報告事項5「江東区老人福祉センターの休館日の改正等について」を議題といたします。
 理事者から報告を願います。

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◯高齢者支援課長  それでは私から、報告事項5について、御説明申し上げます。
 資料10をごらんください。老人福祉センターの休館日の改正等についてでございます。まず、1の休館日の改正についてでございます。老人福祉センター条例におきまして、第6条に老人福祉センターの休館日に関する規定がございます。現行の条例では、こちらの表の現行のところにありますように、年始が1月1日から4日まで、年末が12月28日から31日までということで、通常行われている年末年始の休館あるいは休業というものよりも年末年始ともに1日ずつ長いことになってございます。
 これは、老人福祉センターが開設当初、年中無休施設としてオープンいたしまして、その関係で年末年始は1日ずつ長くとっていたものが、平成17年4月1日付の条例改正におきまして、老人福祉センターの第2・第4日曜日を休館とする旨の条例改正がございましたが、このときにも年末年始の休業日については変更はございませんでした。ただ、現状を見ますと、今、運営に当たっている指定管理者等とも協議しましたところ、他施設の状況とあわせて見たときに、1日ずつ長い合理的な理由がないということで、これについては改正を行って、通常と同じく年始は1月3日まで、年末は12月29日からということで、休館日の改正を行いたいというところでございます。
 次に、2番の深川老人福祉センターの施設内容の変更でございます。これは下の図をごらんいただきますと、体育館(小)、実習室のところに網かけをしてございますけれども、これまで老人福祉センターの講座の開催やサークルの専用室として、これら2施設については、使用料を徴収する施設としてではなく、特定目的のみに供するような形で、根拠規定上は登場しない部屋でございました。これにつきまして、現状の利用あるいは今後の利用のあり方を考慮いたしまして、これら2つの施設について、施設条例の中の使用料徴収の対象の施設として改めて規定を行うということを予定してございます。これにつきましても、区議会に対しまして、この使用料の徴収に伴う一部改正条例を提案する予定にしてございます。
 私からは以上でございます。

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◯委員長  本件について、何かお聞きになりたい点はございますか。
             (「なし」と呼ぶ者あり)

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◯委員長  以上で本件を終了いたします。
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    ◎報告事項6 認知症施策総合推進事業について

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◯委員長  次に、報告事項6「認知症施策総合推進事業について」を議題といたします。
 理事者から報告を願います。

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◯高齢者支援課長  それでは私から、報告事項6、認知症施策総合推進事業について、御説明申し上げます。
 これにつきましては、せんだって第3回定例会の本委員会において、この推進事業を開始する旨の資料に基づく御説明を申し上げました。その段階で、実施する内容について、まだ細部が固まっていない部分等もございまして、現在、検討中ですということで、まずはスタートを切るに当たっての報告をしたところでございますけれども、以後、進捗について報告をされたいということで、委員長からの御指示もございましたので、現況を報告いたします。
 この資料11にございますのは、第3回定例会の折に皆さんにこの推進事業の概略をお示しした資料とほぼフォーマットとして同じでございますが、それぞれの役割についてだんだん具体化した部分を追記してございまして、2枚目の認知症対策ネットワーク連絡会議につきましても、これらの中で地域ごとのエリアミーティングを開催することですとか、あるいはこの連絡会議の役割として、イベントや講演会の開催の企画等ということで、役割についても具体的にだんだん詰まってきたところでございます。
 それで、12月5日に、この連絡会議の第1回目を開催するということが決まっておりまして、その会議の中で、今後のエリアミーティング等の進め方について協議をしてまいりたいと考えております。
 なお、この事業の中で、1つございます講演会等の開催につきまして、来年1月26日にカメリアホールにおきまして、順天堂大学の認知症医療の最先端情報をお話しいただく講演会と、あわせて地域でどのようにこの総合推進事業を進めていくかということでのシンポジウムを開催する予定でございます。
 私からは以上でございます。

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◯委員長  本件について、何かお聞きになりたい点はございますか。

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◯新島つねお委員  まず1つは、用語について、エリアミーティングはわかりますが、ファシリテーションというのは、私だけがわからないのかもしれないけれども、どんな意味なのか教えてほしい。
 それと、10月のときには、確かに目的の中に、認知症の人と家族を支える支援体制というのが入っていたと思うのです。何で消えたのか。
 もう一つは、事業内容の中身は、10月6日にお知らせをしたものと同じものだと思うのです。それを具体化したというものがきょう出したものだと思うのですが、順天堂東京江東高齢者医療センターとの連携というものも入っていたのですけれども、これも消えているのです。認知症の施策というのは、地域包括支援センターを中心に行政とお医者さん、専門医療機関の三者の連携が基本だと思うのです。だから、10月のときの資料には順天堂東京江東高齢者医療センターとかが入っていたのに、何で消えてしまったのか、それを教えてください。

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◯高齢者支援課長  ただいまの新島委員からの質問は、1点目のファシリテーションにつきましては、片仮名言葉を使って申しわけございませんが、エリアミーティングの中で、この嘱託医の方に、要は医療と介護の連携を図ろうということで、顔合わせから始まるミーティングにおいて、その趣旨を説明し、全体が目的に向かって生産的、意欲的に機能するように会議を進行する、総合司会の役割みたいなものなのです。進行しながらですね。ただ、実際の進行は、行政の側の意図等も含めまして、私ないしは担当が行ったほうがベターかと現在思っておりますけれども、お医者様のほうから介護領域で従事しているケアマネジャーさんたちと共同していくことについて、関心や意欲を高めていただけるような発言をしていただくことを期待して、このように書いてございます。
 それから、目的の中から、支援体制の言葉が消えているということで、これにつきましては、意識をして削ったということではございませんで、その目的は何ら変わってございません。
 それから、順天堂東京江東高齢者医療センターの名前が消えているということですが、こちら専門医療機関との連携についても、それを行わないということではなく、一切その考え方は変わってございません。積極的に参加をいただいて、協力体制について、この中で具体的なお話を進めていきたいと考えております。

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◯新島つねお委員  それだったら、このファシリテーション、もっとわかりやすく趣旨説明を行うとか何とかそういうふうに書けばいいのに、何でこんな難しい言葉を使うのか。これは私だけがわからないのかもしれないけれども。皆さん、わかっていますか。そんなところでいいです。

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◯委員長  以上で本件を終了いたします。
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    ◎報告事項7 江東区障害者計画・障害福祉計画(素案)について

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◯委員長  次に、報告事項7「江東区障害者計画・障害福祉計画(素案)について」を議題といたします。
 理事者から報告を願います。

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◯障害者支援課長  それでは、報告事項7、江東区障害者計画・障害福祉計画(素案)について、御報告いたします。
 恐れ入りますが、資料12をごらん願います。前回の委員会で骨子案の御報告をさせていただきましたが、その後、計画推進協議会等での検討を経て、参考2の冊子のとおり素案がまとまりましたので、御報告いたします。詳細につきましては、後ほど御確認をいただければと存じます。骨子案からの主な変更点を中心に御説明したいと思います。
 1点目ですけれども、施策体系を一部変更してございます。参考2の34ページをお開きください。体系図が出ております。前回の委員会では、基本理念と基本目標については、現行計画を継承する方向でということで説明をさせていただきましたが、推進協議会の中で、基本目標、現行の3については、障害者の健康維持と健康教育の充実ということで、命を守るという一番ベーシックな部分の健康維持と教育が1つのくくりになっているのは違和感があるという御意見をいただきました。
 そういったことから、今、そちらにございますとおり、施策の柱の健康を守る保健・医療の充実といった柱を、基本目標1の障害者の地域生活の確立の中に、上のほうに移してございます。
 基本目標3については、配慮を必要とするこどもの支援体制の充実ということで、こどもに関する施策をひとくくりとして整理したところでございます。
 2点目でございますが、施策ごとの具体の事業計画について、一覧表の形で落とし込みをしております。37ページをお開きください。各事業ごとに事業名、事業内容並びに平成22年度実績、26年度の目標、担当課の順に記載をしております。施策ごとの説明は省略をさせていただきますが、今回、重要な部分ということで、追加した3点のみ御紹介をしたいと思います。まず、今、お開きのページをそのままごらんください。1)身近な相談支援の充実の上から5行目以降の3行でございますけれども、来年10月から施行される、いわゆる障害者虐待防止法への対応ということで、虐待防止センターの機能について、障害者支援課が中心となって、保健所等関係所管と連携しながら適切に対応していく旨を明記したところです。
 続きまして、少し飛びまして、50ページをごらんください。2)居住系サービスの充実のところの4行目以降2行追加をしているのですけれども、本年度発足いたしました江東区居住支援協議会を通じて、障害者世帯等の安定した居住の支援について検討していく旨を追記しております。
 さらに飛びますけれども、92ページをごらんください。(1)防災・防犯対策の推進の上から6行目以降の3行でございます。現在、検討中の災害時要援護者避難支援プラン検討会についての記述を盛り込んでおります。こちらは障害者計画のほうでございます。
 また、96ページ以降でございますけれども、第3期障害福祉計画部分でございますが、平成26年度までの目標値と障害福祉サービス並びに地域生活支援事業のサービス見込み量について記載をしております。ただし、こちらは現段階での試算となっておりまして、国や都からの指示がいまだ出ていない部分もございまして、空欄となっている箇所もございます。
 また、来月12月中旬ごろに、東京都とのヒアリングも予定されておりまして、その中で調整が入る可能性があるなど、今後、変更・修正となる可能性もございますので、あらかじめ御了承ください。
 なお、その旨、96ページの上段の欄外に明記をさせていただいているところです。
 続きまして、意見募集、パブリックコメントについてですが、高齢者の計画と同様、あしたの区報特集号に掲載をします。12月26日までパブリックコメントを実施いたします。全文をホームページで掲載するとともに、そちらに記載の閲覧場所に配置をいたします。並行して、区民説明会を記載のとおり計3回実施して、広く区民の方から御意見をいただきたいと考えております。
 なお、いただいた意見に対する区の考え方をまとめまして、後日、区報やホームページで公開する予定でございます。
 私からの説明は以上です。

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◯委員長  本件について、何かお聞きになりたい点はございますか。

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◯大嵩崎かおり委員  この計画ですけれども、基本理念ですとか施策の体系の表記の仕方などは、障害者支援課のほうで修正なり、また検討なりできると思うのですけれども、実際には具体的な施策は全庁にわたっているわけです。例えばパブリックコメントでいろいろな区民の方の意見が寄せられた場合、どういう形でそれを検討していくのか。それを伺いたいと思うのです。
 ここの委員会の場でも意見を言って、すぐ障害者支援課長が「わかりました」と言ってできるようなものもあるし、それぞれの課でまた検討しなくてはいけないようなものもあって、どのように意見を言っていったらいいのかと私も戸惑うところがあるのですけれども、1つは、この間、私たちは障害者問題で取り上げてきたのが、点字の問題なのです。1つは、区議会だよりの点字版がないという問題についても、ここでは何ら記述がないのです。その点も検討というか、区と議会は車の両輪ですから、区議会だよりについても、点字版というのを検討して、今後施策として実施していくべきではないか。
 あと、いろいろな区からのお知らせに、どこの課から来たものかということだけでもせめて点字で封筒に張りつけてほしいという要望が寄せられていて、それも広報広聴課のほうで区報の点字版を郵送している人たちの名簿があるので、それを活用できないかどうか検討するというようになっているのですけれども、それについても今後どのようにしていくのか。その辺を具体的にお聞きしたい。
 それから、スポーツの点ですが、この間、医師会の皆さんとの懇談の中でも、障害者のスポーツ、例えばこの間行われた江東シーサイドマラソン大会でも、障害者の人も一緒に参加をして取り組むべきではないかと、そういう御意見なども寄せられているのです。ここで見ますと、どうしても障害者は障害者だけのイベントという形になっているのですけれども、そうではなくて、普通の一般区民向けのイベントの中で障害者の皆さんも一緒に参加をしていけるような、そういう取り組みも充実をさせていくべきではないか。ここではそういう一般のイベントの中での障害者の皆さんの参加という位置づけがあまりないような感じがするのですけれども、その辺についてはいかがでしょうか。

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◯障害者支援課長  それでは、3点の御質問だったかと思いますが、お答えしたいと思います。
 まず、計画についてはいろいろな部署がまたがっているということで、パブリックコメントの意見をどのように反映するというか、検討していくのかということでございます。こちらにつきましては、御指摘のとおり、さまざまな分野の部署の事業が掲載、網羅されているところでございますので、パブリックコメントの部分を一覧表でまとめて整理して、各所管のほうに照会をかけていく予定です。それで、区の考え方というのを、計画に盛り込めるかどうかということも含めて、調整をするというように考えております。
 それから、点字の問題でございます。前回等、やりとりの中であったかと思います。点字版について、あるいはどこの部署から届いたものなのかということで封筒に点字シールをという部分がございます。これにつきましては、前回もお答えしたとおりなのですが、広報広聴課のほうで行っています区報の点字版がございます。そちらの、いわゆる手挙げ方式でもって、対象者の方のリストを持っていますので、そういった部分の活用を含めて、各所管の中で検討していければとは思っております。
 それから、スポーツの部分でございますけれども、一般向けのイベントへの参加を進めていくべきではないかといったところで、この計画の中でその部分をという話でございますが、基本的には今回、障害者の方の部分、事業として対象になっているような部分というところでの網羅になっております。今後は、そういう一般の事業についても、基本的には地域でどんどん障害者の方が参加をされていくということが当然方向性としてあるわけでございますので、そういった部分については、それぞれの事業の中で進めていくというところでございまして、特段この事業はどうというところでの区分けというのはなかなか難しいと思いますので、基本的には障害者の方を対象としている事業ということでの整理とさせていただきたいと思います。
 以上です。

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◯大嵩崎かおり委員  パブリックコメント等で上がってきた意見を各所管課のほうに照会してということなのですけれども、最終的には障害者福祉に責任を持つ障害者支援課でリーダーシップを発揮していただいて、必要なことであれば、所管課が少し無理なのではないかというような消極的な姿勢をとっても、それは強力に推進していくという役割をぜひ発揮していただきたいと思います。あとバリアフリーという点では、障害者の皆さんも一般の人たちと一緒に取り組めるような、スポーツにしてもいろいろなイベントにしても、ぜひそういうところでも今後発展をさせていっていただきたいと思います。
 以上です。

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◯委員長  以上で本件を終了いたします。
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    ◎報告事項8 生活のしづらさなどに関する調査(全国在宅障害児・者等実
           態調査)について

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◯委員長  次に、報告事項8「生活のしづらさなどに関する調査(全国在宅障害児・者等実態調査)について」を議題といたします。
 理事者から報告を願います。

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◯障害者支援課長  それでは、報告事項8、生活のしづらさなどに関する調査(全国在宅障害児・者等実態調査)について、御報告をいたします。
 恐れ入りますが、資料13をごらん願います。本調査ですが、制度の谷間を生まない新たな障害者福祉法制の検討資料とするため、厚生労働省が実施する全国的な調査でございます。
 調査対象ですが、障害者の範囲を広げる動きの中で、障害者手帳をお持ちの方はもちろん、障害者手帳をお持ちでなくても、長引く病気やけがなどにより生活のしづらさがある方も含まれております。
 江東区では、2枚目の表のとおり、20調査地区が抽出をされまして、1,126世帯が対象となっております。
 調査基準日は12月1日でございまして、調査内容はそちらに記載の項目のとおりです。
 調査方法ですが、第1段ということで、実は今月中旬から18日まで、区の障害者支援課の職員が調査員となりまして、調査区内の全世帯に「調査のお知らせ」のチラシをポスティングしております。
 なお、訪問拒否を希望される場合には、チラシに記載の問い合わせ先まで御連絡をということで、御案内をしていたところでございます。
 次に、12月1日から6日までの間が、実際に調査員が調査区内のお宅へお邪魔しまして、対象者の有無を確認の上、対象者がいらっしゃる場合は調査票をお渡しします。調査票に御記入いただき、12月16日、金曜日までに郵送による回答ということでお願いをいたします。あて先は、東京都福祉保健局ということになっておりますので、じかに東京都のほうに届く形になります。
 なお、この調査の事前周知を行う前に、あらかじめ対象地区の町会長さん、自治会長さんにも同様の御説明を行い、御了承を得ておりますので、申し添えます。
 説明は以上です。

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◯委員長  本件について、何かお聞きになりたい点はございますか。
             (「なし」と呼ぶ者あり)

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◯委員長  以上で本件を終了いたします。
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    ◎報告事項9 (仮称)昭和大学新豊洲病院建設工事における構造変更につ
           いて

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◯委員長  次に、報告事項9「(仮称)昭和大学新豊洲病院建設工事における構造変更について」を議題といたします。
 理事者から報告を願います。

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◯地域保健課長  それでは、恐れ入ります、資料14を御参照いただきたいと存じます。本件につきましては、昭和大学のほうから本区あてに報告がありまして、その内容を本日報告するものでございます。
 何点か報告がありましたけれども、一番大きな部分が1番の変更の内容に記載されてございます。上部架構の構造形式について、当初の鉄骨鉄筋コンクリート造(SRC造)から鉄筋コンクリート造(RC造)に変更するというものでございます。これにつきましては、後ほど3番のほうで御説明を申し上げたいと存じます。
 2番の変更の理由でございますけれども、1ページおめくりいただきまして、工程比較というところを御参照いただきたいと存じます。左側に震災による影響、当初工程、変更工程ということで、横のラインとしては日付が入ってございます。震災による影響の部分でございますけれども、今回、一番左側の上のほうに書いてございます、3月11日の東日本大震災、これを受けまして、これは大成建設の予測でございますけれども、来年以降、復興需要が高まってくるだろうということで、特に真ん中の網かけの部分でございますけれども、鉄骨工事発注量が非常に増大するのではないかと予測しております。鉄骨は小さな住宅から大きなビルまで非常に多くの建築物に使われている部材でございますので、そちらのほうが来年の夏にかけてどんどん大きくなってくると。
 それに対しまして、2番目の当初工程をごらんいただきますと、真ん中あたりに鉄骨工事というラインがございます。鉄骨工事のためには、事前に工場に発注をいたしまして、鉄骨を工場で作成して、それを現場に持ってきて組み立てていくと、そういう工程のために、鉄骨の需給が逼迫しますと、点線で書いてございますけれども、工程遅延の可能性が出てくるというようなことでございます。そうしますと、全体的な工程がおくれまして、最終的には病院の開院時期にも影響がある。それを防ぐために、変更工程ということでございますけれども、鉄骨需要に左右されない鉄筋づくり、鉄筋コンクリートにすることによりまして、当初の工程を確実に担保できるということで、大成建設のほうから昭和大学のほうに話があって、昭和大学として、わかりましたというようなことになったようでございます。
 1ページにお戻りいただきまして、3番、具体的な変更の方法でございます。鉄骨の工場発注が必要となるSRC造を見直し、SRC造と同等の構造性能を保持させ、かつ現場での組み立てが可能な、高強度コンクリートと高強度鉄筋を用いたRC造とするということです。3枚目になりますが、おめくりをいただきますと、構造変更、上部架構においてSRC造からRC造に変更という図面がございます。左側が変更前ということで、一番左のほうにコンクリート強度と書いてございまして、真ん中にFc30という欄がございます。このFcというのが設計基準強度ということで、コンクリートの強度を示す値ということで、これが変更前だと30なのですが、変更後のほうをごらんいただきますと、Fc36ですとかFc42、一部Fc48とかFc60ということで、Fc36を超えると高強度コンクリートになるというようなことでございます。
 あと、変更前の下のほうに代表断面ということで、柱とはりの代表的な断面がございます。SRC造ですと、鉄筋コンクリートの中に鉄骨を柱として加えていくというような構造が、今度変更後のほうでは、非常に強い鉄筋、高強度鉄筋を使って、中の鉄骨を抜いて、高強度コンクリートと高強度鉄筋で組み立てていくというような変更になります。
 ちなみに、その右側でございますけれども、高強度RC造免震建物の実績例ということで、大成建設のほうでこれまでに実施いたしましたRC造の建築物を参考までに載せてございます。例えば病院であるとか、あとは地上45階のマンションであるとかということで、強度的には全く問題ないというところの表でございます。
 また1ページにお戻りいただきまして、ほかに2点の変更の報告がありました。1点目が免震システムの変更ということで、U型ダンパー構法からハイブリッドTASS構法に変更するというものでございます。免震システムというのは、揺れをまず緩やかにするアイソレーターという部材と、一たん揺れたものをまたもとに戻すダンパーという2つの部材からできているということでございまして、今回はこのダンパーを鋼鉄製のU型ダンパーというものから、ショックアブソーバーのようなオイルを使ったオイルダンパーに変更しつつ、この理由のところに書いてございますけれども、従来と同程度の免震能力で、同社が独自に開発した構法、ハイブリッドTASS構法というものに変更するというものでございます。これは大成建設の非常に得意分野ということで、U型ダンパーよりもこちらのほうを採用したいという話があったようでございます。
 先ほどのRC造への変更とこの免震システムの変更につきましては、建築確認の変更が必要になってまいります。一番最後のページをお開きいただきますと、左側に性能評価書、右側に認定書を掲げてございます。今回の建物というのは免震構造ですので、建築確認の変更でも申請でもそうなのですが、性能評価ということで、構造的に大丈夫かどうかという、まずは試験をやります。これが左側の性能評価書というものでございまして、記以下の3番目でございます。本建物は平成23年3月31日に性能評価書を発行しているが、構造種別の変更、免震装置の変更等により構造性能の再評価を行ったということで、評価は大丈夫ですよと。それを受けまして、右側のほうで、国土交通大臣から認定を受けた。これで建築確認の変更も実際行ったというようなものでございます。
 またもとに戻っていただきまして、1ページでございます。最後のもう1点の変更でございますけれども、液状化対策における一部変更ということで、サンドコンパクション工法における砂杭の長さ、ピッチを変更したということでございます。まず、サンドコンパクション工法というのは、簡単に申しますと、砂杭を強制的に地中に入れまして、土壌を改良するというものでございます。
 理由のところに飛びますと、今回、東日本大震災が発生しましたので、区内の液状化の状況から、改めて本件の土地の土質調査を精査したと。ところが、あそこは実際に液状化も起きなかったということもありまして、非常に土質がよかったということでございます。当初の本数ですとか長さ、それをより短く、また本数も少なくできたということで、これはもう実施したということでございます。
 ちなみに、砂杭は当初18.5メートルから22メートルだったものを18.5メートルに、ピッチは1.6から2.3メートルのものを2.0から2.5メートルに広げたというものでございます。これによりまして、当初4,500本程度打ち込むところが、3,200本程度ということで、3割ぐらい減少になったというようなことでございます。
 最後に、この建設工事費、区としても補助金を払いますので、その辺の影響ということなのですが、大成建設では今回の変更による全体的な工事費の増減は生じないというように言っております。
 私からは以上でございます。

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◯委員長  本件について、何かお聞きになりたい点はございますか。

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◯赤羽目民雄委員  一番心配なのは、4の液状化対策における一部変更ということで、ピッチと砂杭の本数削減の部分です。震災を受けて、皆さん、想定外の地震が今回来たわけで、それから教訓を得て、今、いろいろな見直しが図られている中で、本数を減らすというのは、本当に大丈夫なのかという、皆さんの御意見があると思うのですけれども、その辺、大丈夫だということなのでしょうけれども、確認で教えてください。
 このサンドコンパクション工法がよくわからなかったのです。砂杭を差して、土壌を改良するとどうなるのですか、教えてください。

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◯地域保健課長  まず、サンドコンパクション工法をもう少し詳しく御説明しますと、液状化しやすい土壌というのはある程度深さが決まっております。その部分の土壌を改良するために、今回のサンドコンパクションというのは、そこに圧縮した砂杭を強制的にいっぱい入れるわけです。そうすると、もともとの土壌というのが緩いですから、そこに圧縮した砂を入れることによって、その土壌が固くなるというような感じです。ですから、柔らかいところはずぶずぶっと出てくるというのですか、その入れたところの柔らかいところは出てくる。全体的にそれが周りを圧縮しますので、全体的にその辺のサンドコンパクションした土壌が固くなるというような説明でおわかりですか。
 それで、本数を減らしたところは危ないのではないかということでございますけれども、もともとの設計というのが、東日本大震災前というようなことで設計されております。そのときには、あそこの土地というのは、下町の海辺ということで非常に危ないのではないかということもありまして、念には念を入れてということで、設計会社のほうがサンドコンパクションの数を、過大と言ったらおかしいのですけれども、安全の範囲を非常に広くとったということのようでございます。
 ところが、東日本大震災の際に液状化もほとんどなかったというようなことで、当然ですけれども、必要のないものというのはやる必要もないというところで、改めて精査したところ、確かに土壌の質がいいと。だったら、同じような強度を担保しながら、本数もしくは深さの減もできるというような結論に達して、当然ですけれども、これは設計上、あとはシミュレーションをして、同じような固さが当然できたというようなことで、この変更をしたというようなことでございます。
 以上でございます。

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◯大嵩崎かおり委員  この工事費への影響ですけれども、全体的な工事費の増減は生じないということです。それで、全体的な増減は生じないのだけれども、SRCからRCへの変更ですとか、免震システムですとか、具体的にどうだったのか。少しうがった見方と思われてしまうかもしれないのだけれども、こっちで費用が膨らんでしまったから、液状化対策のほうで少し間引いたのではないかというように考えてしまうのですけれども、その辺は大丈夫なのかどうか、伺います。

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◯地域保健課長  まさに私も大嵩崎委員と同じ疑問を持ちまして、聞いてみました。確かにSRCからRCに変更することによって、若干のコストアップがある。免震装置の変更というのはほとんどない。当然ですけれども、サンドコンパクションの場合は、本数が減りますから、その分浮くというようなことは事実でございます。ただ、帳じり合わせをしたということではなくて、もうサンドコンパクションは終わっているのですけれども、先ほどもお話ししましたように、実際にシミュレートした結果、大丈夫だったということを大前提としてやったと。もしそれがだめだったならば、当然ですけれども、工事費のアップということで、大成建設のほうから昭和大学に話があって、また昭和大学から江東区に、今度はそうなると報告ではなく、協議みたいな形になろうかと思いますけれども、そういうラインだったのかと思います。結果として、大丈夫だったというようなことで御理解いただければと思います。
 以上でございます。

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◯委員長  以上で本件を終了いたします。
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    ◎報告事項10 地域主権改革による権限移譲等に伴う条例及び規則の制定・
           改正について

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◯委員長  次に、報告事項10「地域主権改革による権限移譲等に伴う条例及び規則の制定・改正について」を議題といたします。
 理事者から報告を願います。

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◯生活衛生課長  資料15をごらんください。地域主権改革による権限移譲及びそれ以外の要因による条例等の制定・改正につきまして、生活衛生課関連のものを報告申し上げます。
 まず、資料の1にあります、地域主権改革による権限移譲を主な原因とする条例案件についてでございます。平成22年6月22日に地域主権戦略大綱が閣議決定され、平成23年8月26日に地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律が成立いたしまして、平成23年8月30日に公布されております。これに伴いまして、理容師法、美容師法、クリーニング業法、興行場法、旅館業法、公衆浴場法、墓地、埋葬等に関する法律、医療法、食品衛生法にかかわる条例及び規則を制定・改正するものでございます。
 まず、(1)の理容師法ですが、1)にありますように、この法律は理容師の資格を定めるとともに、理容の業務が適正に行われるよう規律し、もって公衆衛生の向上に資することを目的としております。
 2)にありますように、今回の改正におきましては、理容の業を行う場合に構ずべき措置、理容所について講ずべき措置、理容所以外の場所で理容業務ができる場合についての条例制定権が都から区に移譲されるものであります。
 3)にございますように、これに伴いまして、仮称ではございますが、江東区理容師法施行条例を制定する必要がございます。
 恐縮ですが、9ページの別紙をごらんください。この表の中の理容師法第6条の2では、条文のところでございますけれども、理容師は、理容所以外において、その業をしてはならない。ただし、政令で定めるところにより、特別の事情がある場合には、理容所以外の場所においてその業を行うことができると定められております。それを受けまして、同じ欄の下のほうにございますが、理容師法施行令第4条で、理容所以外の場所において、その業を行うことができる場合といたしまして、疾病により理容所に来ることができない者に対して行う場合や、都道府県が条例で定める場合などが定められております。
 今度は、それを受けまして、その横でございますが、都条例の内容にありますように、都の理容師法施行条例で、山間部で理容所のない地域に居住する者に対して施術を行う場合や社会福祉施設において施術を行う場合などが定められております。この都の条例で定められていたものを、今後、区の条例で規定することとなります。
 区条例の内容の欄にありますように、区条例の制定に当たりましては、山間部で理容所のない地域の規定は削除いたしますが、それ以外は都の現行の条例に規定されている内容を継承することを考えております。
 同様に、その下の理容師法第9条に基づき、都条例で理容の業を行う場合に講ずべき措置として、清潔な作業衣の着用や顔面作業時のマスクの使用などが定められておりますが、これを区の条例で定めることになります。
 理容師法第12条につきましても、同様でございます。
 恐縮ですが、資料の1ページにお戻りいただきまして、1の5)のスケジュールにありますように、平成24年第1回定例会への条例提案を予定しております。
 1ページの(1)理容師法から5ページの(7)墓地、埋葬等に関する法律までは、ほぼ同じ内容の改正でございまして、事業者が遵守すべき衛生上の必要な措置や構造設備基準についての条例制定権が都から区に移譲されるものでございます。具体的な衛生上必要な措置や構造設備基準につきましては、先ほどの別紙を後ほどごらんいただければと存じます。
 区条例の制定に当たりましては、現行の都条例に基づく事務処理の経緯や大都市の特殊性、公衆衛生上の課題などを考慮いたしまして、また事業者や区民に混乱が生じないように、基本的な部分では現行の都条例の内容を継承することを考えております。ただし、(7)の墓地、埋葬等に関する法律につきましては、平成22年に江東区墓地等の経営許可等に関する規則を区で定めております。これは無秩序な墓地や納骨堂の経営を防止し、周辺の生活環境との調和や公衆衛生の確保を図るために、墓地等の経営主体の要件や緑地面積、駐車場の台数などを区で独自に定めているものでございます。したがいまして、区条例の制定に当たりましては、現行の都条例と区の規則に規定されている内容を合わせた形で継承することを考えております。いずれも平成24年第1回定例会の条例提案を予定しております。
 次に、5ページでございますが、(8)の医療法では、診療所における専属薬剤師の設置及び免除許可の基準についての条例制定権が区に発生いたします。また、6ページにございます(9)の食品衛生法では、食品衛生検査施設の整備及び職員の配置に関する基準についての条例制定権が区に発生いたします。いずれも、今後、厚生労働省令が示され、これに基づき区条例を制定することとなります。
 平成24年第1回定例会への条例提案を予定してございますが、省令の示される時期がおくれる場合には、平成24年早期の条例制定を目指したいと考えております。
 今回の地域主権改革による権限移譲に伴いまして、条例の制定権が都から区に移譲されたり、区に条例制定権が発生することになりますが、実際の事務の執行につきましては、既に区で実施しているものがほとんどでございます。
 続きまして、7ページでございますが、地域主権改革以外の原因による条例等の案件についてでございます。まず、(1)の東京都ふぐの取扱い規制条例ですが、この条例は改正が予定されてございまして、これまでふぐ認証施設以外では取り扱いができなかったふぐ加工品、身欠きふぐと一般には言われているものでございますが、それを一般飲食店でも取り扱い可能とし、取り扱う事業者に届け出を義務づけるものでございます。施行日は平成24年10月1日で、区におきましては、事務手数料条例を改正し、届け出手数料について規定する必要がございます。平成24年第2回定例会または第3回定例会の条例提案を予定しております。
 次に、(2)の食品衛生法ですが、これは生食用牛肉の規格基準が本年9月12日に告示され、10月1日から施行されております。現行の江東区食品衛生法施行細則に生食用牛肉を取り扱う事業者の届け出規定を設けるための改正でございます。これにつきましては、東京都と調整の上、平成24年4月1日の施行を予定しております。
 条例及び規則の制定・改正予定につきましては、以上でございます。

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◯委員長  本件について、何かお聞きになりたい点はございますか。

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◯大嵩崎かおり委員  今回、条例制定が必要なものは、主に事業者に必要な措置や行動を規定するものだということなのです。あと、食品衛生法ですけれども、今後食品衛生検査施設の職員の配置に関する基準について、厚生労働省のほうから参酌基準が示されるということで、この基準については、今までと変更があるのかどうか。その辺の議論がどのようになっているのか。
 それから、食品の衛生検査はきちんとやっていく必要があると思いますし、その点では十分な職員配置もする必要があると思うので、そこが後退するような参酌基準が示されるということはあってはならないと思うのですが、その点はどうか。
 それから、それに伴う国の財政の裏づけについては、何か変更があるのかどうか、伺いたいと思います。

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◯生活衛生課長  食品衛生法の検査室の職員配置についてでございますが、これは省令で定めるものを参酌するものですが、その省令の中身というのはまだ全く見えてございません。12月末までには明らかになってくるのではないかというような情報を得ております。
 もう一点、国の財政的な裏づけということでございますが、東京都特別区の場合には、地方交付税交付金不交付団体となってございますので、特にこれに関して国のほうからどうこうという話があるという情報はございません。
 以上でございます。

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◯大嵩崎かおり委員  あくまで参酌基準なので、参考にすべき基準ということでありますし、今後、区が条例制定する際には、十分な職員配置ということが必要ではないかと思います。
 また、財政的には、不交付団体だからということで、特に影響はないということでありますけれども、それにしても区が十分に配置をしようと思えば、財政的な裏づけも必要になってくるわけですし、そういう点では東京都との関係ということも出てくると思いますので、そこをしっかりと見ていきたいと思います。
 以上です。

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◯庄野剛志委員  改革により区条例の制定・改正ということでお伺いしたいことがあります。1つは、理容師法に関することです。美容院もそうかもしれませんが、理容業界の組合に入って床屋さんをやられている方などは、保健所の管理のもとにやっていると思うのですけれども、大きく企業としてやられているところもあるみたいですが、1,000円カットなどをされているところは、こういうところから漏れているのでしょうか。管理その他で行政指導はされているのでしょうか。
 あと、墓地、納骨、火葬などに関するもので、こちらのほうでも条例があるということになっていましたけれども、何か条例から漏れるようなことで問題が起きていることもあるということを少し耳にしたことがあるのです。東京都の中で他区でもあるということで、遺体の管理などに関するのだけれども条例で規制されていないようなことで、いろいろ近隣住民とトラブルになっているようなことがあると聞いたことがあるのですけれども、区として把握している状況とかそれに備えてすべきこととか、見えていることなどがあったら教えていただけますでしょうか。

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◯生活衛生課長  よくある1,000円の床屋さんでございますが、あちらにつきましても、理容所としての保健所の許可を取得してございますので、保健所のほうで衛生の立入検査を実施してございます。
 もう一点の墓地等に関する法律関係でございますが、江東区の場合には、比較的土地が新木場方面にございまして、昨年になりますけれども、新規の墓地の計画が出てきたことがございまして、そのときに規則を設けたものでありまして、都では緑地面積が15%というような規定がありますけれども、区の場合には緑化をもっと進めていくということで、25%にいたしておりまして、都条例を補完するような形で区の規則というのを設けております。
 それと、遺体の関係というと、最近テレビなどでも報道されておりまして、火葬にする前に遺体を保管するというところでございますが、この法律の範囲の外であります。公衆衛生ということよりも、まちづくり的な観点で取り組んでいる自治体もあるやに聞いてございます。
 以上でございます。

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◯庄野剛志委員  区として条例を制定していこうとか、そんな話は特にないのでしょうか。

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◯生活衛生課長  公衆衛生上の問題というのは、特に顕在化しているものがございませんので、公衆衛生上の問題という側面からの条例制定は考えてございません。
 以上でございます。

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◯委員長  以上で本件を終了いたします。
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    ◎報告事項13 平成24年度保育園入園児童の募集について

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◯委員長  次に、報告事項13「平成24年度保育園入園児童の募集について」を議題といたします。
 理事者から報告を願います。

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◯保育課長  報告事項13、平成24年度保育園入園児童の募集につきまして、御説明をいたします。
 資料18をごらんください。1の申込用紙の交付期間及び交付場所、2の受付期間、3の受付場所につきましては、記載のとおりでございます。
 受け付けにつきましては、ことしも混雑緩和のため、11月13日の日曜日にも行ったところでございます。
 次に、4の募集人員でございますが、平成24年度の募集人員は、来年4月に開園を予定している、(仮称)花と鳥保育園定員80名を含めまして、75園、1,748名で、23年度の募集人員1,879名に比べ131名の減となっております。
 なお、来年4月の認可保育所の定員は、東雲YMCAこども園を除き7,469名で、本年4月の定員7,345名と比べ124名の増となります。
 5の区民への周知につきましては、区報10月21日号と11月1日号に募集記事を掲載したほか、保育園、出張所などにポスターを掲示したところでございます。
 また、6の結果通知につきましては、申し込み内容の確認などを行った後、入園のしおりに公表しております実施基準に基づき、年明け1月中旬から2月中旬にかけて入所決定作業を行い、2月中旬、2月22日前後には入所結果の通知を行いたいと考えております。
 なお、入園児童募集の詳細につきましては、別添参考資料3、入園のしおりを御参照願います。
 7のその他でございますが、来年6月に開園いたします新砂保育園につきましては、今回の一斉入所募集では受け付けを行わず、来年4月に募集を行うことといたします。
 また、入所申し込み状況等につきましては、ゼロ歳児の募集締め切りが2月6日となっているため、次回の厚生委員会において改めて御報告させていただく予定でございますが、11月7日から18日の一斉入所申し込み期間中の件数は2,349件で、昨年の2,522件に比べ173件の減となってございます。
 保育園入園児童の募集については、以上でございます。

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◯委員長  本件について、何かお聞きになりたい点はございますか。

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◯赤羽目民雄委員  全体的に見ると、募集人員も減って、定員がふえているわけですから、待機児童は減るのかなと期待されるのですけれども、今までゼロ歳から申し込んで入れない子が、年齢を重ねていって、今、1歳、2歳、3歳の子でも入りづらい状況があると伺ったのですけれども、ゼロ歳はまだ2月まで申し込みということですので、1歳、2歳、3歳の申し込み状況を教えてください。
 それと、地域別で、まだ南部地域が待機児童が多いのか。また、既成市街地でも、白河とか南砂、亀戸等、マンション建設がまだまだ行われているところがありますので、そういった地域別の募集状況等も教えてください。
 それと、最後の新砂保育園の募集についてなのですけれども、ちょうど日曜日に申し込みに行かれたお母さんから問い合わせがあって、新砂に保育園ができるはずなのに、入園のしおりに載っていないのはなぜだということでおしかりを受けたのです。そう言われてみて、私もこれを見たのですけれども、書いてなくて、この資料を見せて説明したのですけれども、これからこの保育園だけ6月に募集ということは、どうやって周知していくのか。
 それと、当然この地域の人はほかの保育園に申し込みをされているわけですけれども、新しい保育園、こっちのほうがいいというようになることもあるのかなと思うのですけれども、区民の方への周知について教えてください。

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◯保育課長  年齢別の申し込み状況ということでございますが、申しわけございません、本日の手持ち資料には年齢別という細かいところまではなくて、全体としての申し込み状況で2,349件という状況でございます。申しわけございません。
 それから、待機児の状況でございますが、全般的にいえば、確かに赤羽目委員のおっしゃるように、南部地域の待機児が非常に多くなってございます。そのほかで申し上げますと、亀戸地区、あるいは白河地区とかこういった既成市街地につきましても、かなりの数の待機児が出ている状況でございます。
 それから、新砂保育園の入園の周知でございますが、新砂保育園につきましては、4月上旬に、10日から2週間程度の期間、申し込みの受け付けをする予定で現在、準備作業を進めてございます。したがいまして、今後、区報などを使いまして、この辺の状況についてはきちんと区民の皆様に周知を申し上げるつもりでおります。
 以上でございます。

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◯委員長  以上で本件を終了いたします。
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    ◎閉会の宣告

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◯委員長  本日予定されておりました案件は、すべて終了いたしました。
 これをもちまして、本日の委員会を閉会いたします。
              午後2時41分 閉会