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東京都 江東区

平成23年厚生委員会 本文




2011.10.06 : 平成23年厚生委員会 本文


              午前10時00 開会
    ◎開会の宣告
◯委員長  おはようございます。ただいまから、厚生委員会を開会いたします。
 本日、傍聴を許可した方は6名です。
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    ◎議題1 議案第43号 保育所の指定管理者の指定について

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◯委員長  それでは早速、委員会審査に入ります。
 議題1「議案第43号 保育所の指定管理者の指定について」を議題といたします。
 理事者から説明を願います。

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◯保育課長  議案第43号、保育所の指定管理者の指定につきまして、御説明をいたします。
 資料1をごらんください。本案は、区立保育園の指定管理者につきまして、平成24年度以降再指定をしていただきたく、今回、議決をお願いするものでございます。
 まず、1に記載しておりますように、今回、再指定をお願いする事業者は、毛利保育園を運営する社会福祉法人もろほし会でございます。再指定の指定期間は、平成24年4月1日から平成29年3月31日までの5年間でございます。
 2の指定管理者選定評価委員会及び保育所専門部会の役割でございますが、指定管理者の選定に当たりましては、庁内に公の施設に係る指定管理者選定評価委員会を設置し、ここで再指定の選定基準等を定め、審議を行い、候補者の選定を行うものでございます。
 また、この選定評価委員会のもとに保育所専門部会を設置し、この部会において選定基準案の作成、書類審査等を行い、その結果を選定委員会に報告しております。
 3の選定方法についてでございます。指定管理者の選定は、本来、公募により行われることが原則となっております。しかし、保育園の場合は、運営事業者が変更になることで、園児や保護者に混乱をもたらすおそれがあるため、書類審査、保護者のアンケート、財務状況の3項目を総合的に評価し、良好な結果が得られた場合には、例外的に公募によらない選定とすることにいたしました。
 3項目の内容といたしまして、まず書類審査につきましては、専門部会委員の平均点が配点合計の8割以上をA評価、6割以上をB評価とし、A、B評価の場合には適切と判断いたしました。なお、満点は850点でございます。
 次に、保護者へのアンケート調査でございます。合計15項目のアンケートの設問ごとに肯定的な答えの割合が8割以上であればA、6割以上をB、4割以上をC、4割未満をDとし、アンケート結果全体を通して、AまたはBの評価の数が全体の8割以上を総合A、6割以上を総合Bと評価しました。総合A、Bの場合には適切と判断をいたしました。
 財務状況審査につきましては、平成20年度から22年度までの法人決算書類をもとに中小企業診断士に財務分析を依頼し、その結果をもとに専門部会において審査いたしました。非常にすぐれた財務内容で、全く問題がない場合はA、一部に懸念すべき点があるものの、園の運営には支障がない場合をBとして、A、B評価の場合は適切と判断いたしました。
 恐れ入ります、2ページをごらんください。4の審査・検討経過でございます。4月、5月の第1回専門部会、第1回選定評価委員会におきまして、公募によらない再指定とすること及び選定基準、評価基準を決定いたしました。法人が作成した書類の審査などを経て、7月の専門部会、8月の選定評価委員会において、指定管理者の候補者を選定いたしました。なお、7月の専門部会終了後には、外部有識者から選定の妥当性等について意見聴取を行ってございます。
 5の評価結果でございますが、書類審査、アンケート調査、財務状況のすべてについて、A評価となりました。この結果、選定評価委員会において、適切な事業者と判断し、選定としたところでございます。
 評価結果の内容を記載してございますので、3ページをごらんください。まず、運営企画書等による書類審査の概要でございます。保育園運営に関する考え方のうち、保育記録について、個人の様子や具体的なかかわり等の記録に不十分な点が見られたことと、給食におきまして、栄養管理上の基礎資料が確認できなかったことなどが今後の改善点でございますが、全般的には良好でございました。
 特別保育事業に対する考え方では、地域での在宅子育て世帯への支援活動に積極的に取り組んでいること。地域とのかかわりに対する考え方で、周辺の小学校との交流を積極的に進めていること。職員配置では、保育体制充実のために手厚く職員を配置していること。コスト削減で、もろほし会が運営する他の園も含めて、経験年数別の職員の配置状況を最適化することで、各園の人件費を抑えつつも、保育の質を高めようとしていること。再指定に当たっての考え方で、職員のレベルアップを図りながら、よりきめ細かく保護者とかかわることで、今後も引き続き良好な運営が期待できることなどが評価され、A評価となったものでございます。
 利用者アンケートの結果でございますが、C評価が2点ございました。これは保育時間の変更に柔軟に対応しているかという点と、行事日程の設定で、保護者の状況に対する配慮が十分かという設問についてでございます。B評価は3点ございまして、これは要望や不満を園に伝えやすいか、またそれらに対する園の対応、あるいは苦情処理の第三者委員の存在を知っているかという点についてでございますが、その他の項目はA評価で、総合評価ではAとなりました。
 最後に、財務状況審査でございますが、財務の安定性、総合的な効率、収支バランス等問題がなく、安定した経営状況との結果であり、A評価となりました。
 恐れ入りますが、再び2ページにお戻りください。6点目の外部有識者意見概要でございます。今回の選定方法や評価について、元東京家政大学教授で育児支援論などを専攻している新澤誠治氏に意見聴取を行いました。意見の概要といたしましては、まず選定方法の妥当性につきましては、専門部会において慎重に審議した結果、非公募としたことは妥当であるということ。また、公募、非公募の決定に当たり、公正な判断手順と基準を明確にした点は評価できるとの御意見をいただきました。
 選定の公平性につきましても、専門部会において細かく評価をしていること。保育士など専門職の職員も審査に加わり、専門的な判断が入っているため、適切であるとの御意見でございました。
 最後に、総評として、もろほし会の保育園運営には安心感があり、保護者の評価結果や職員の高い定着率からも良好な園運営がうかがえるとの御意見でございました。このように、今回のもろほし会に対する再指定の選定につきましては、外部の有識者からも一定の評価をいただいているところでございます。
 最後に7、選定理由でございます。ただいま御説明いたしましたように、非常に良好な内容でございました。もろほし会は、これまでも毛利保育園を適切に運営しており、これまでの実績と今回の評価内容を指定管理者選定評価委員会において総合的に判断し、現在の運営法人を指定管理者の候補者として選定した次第でございます。
 私の説明は以上でございます。よろしく御審議の上、御可決いただきますようお願いをいたします。

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◯委員長  本案について、質疑を願います。

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◯赤羽目民雄委員  おはようございます。
 本議案については、基本的に賛成です。しかし、こどもへの負担、それから地域との関係、こういうものを考慮して、もろほし会さんも地域で本当に一生懸命この活動に当たっていただいているということは承知しております。それで、何点か伺いたいのですけれども、まず2ページの総評の中で、保護者の高い評価と職員の手厚い配置、定着率のよさというのが書いてあるのですけれども、私たち、これまで民間保育園の保育士さんがよくかわってしまうということを指摘してきたのですが、その定着率のよさということを具体的にお示しいただきたい。
 それと、この利用者アンケート、A評価からD評価まであって、Dはなく、Cが2つと。15項目あるというのですけれども、これは具体的にどういったアンケートを保護者の方からとっていらっしゃるのか。ただ結果だけ、この数字を見せられてもよくわからないのですけれども、そこのところをお答えいただきたいと思います。

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◯保育課長  それでは、2点の御質問にお答えを申し上げます。
 まず、定着率のよさという点でございますが、退職者数のことでございます。移行した後、平成19年度、退職者は2名ございました。ただ、このうち1名はぐあいが悪くなって途中で急に亡くなったという方がいましたので、その方が1名入ってございます。それから、平成20年度が3名でございました。このうち1名は結婚に伴って、御主人の都合でどうしても転居しなければいけないということでの退職が入ってございます。それから、平成21年度はゼロでございました。平成22年度は1名でございましたが、これは定年退職でございましたので、実質的にはゼロでございました。以上でございます。
 それから、利用者アンケートでございますが、まず15項目の内容でございます。これは例えば給食の内容で配慮がきちんとされているかどうかとか、あるいは保育時間について、急な残業などのときに柔軟に対応ができるかどうかとか、あるいはこどもの健康面での対応が十分できるかどうかとか、安全対策、それから行事日程の設定の柔軟さ、それから保護者のプライバシーがきちんと守られているかとか、職員の対応が丁寧かとか、要望などが言いやすい環境にあるかとか、このような点について、3年に1度第三者評価を行っておりますが、その設問に準拠した形で行っているものでございます。
 以上でございます。

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◯赤羽目民雄委員  定着率のよさについて、平成19年度は退職者が2名など、もろもろ御説明いただきました。比較になるかどうかわかりませんが、ほかの公設公営園と比べてこの数字がどうなのかというのを教えていただきたい。
 それと、利用者アンケートなのですけれども、第三者評価のアンケートに準拠しているということですけれども、その中身というのは、当委員会のほうにはお示ししていただけないのでしょうか。そこだけ教えてください。

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◯保育課長  定着率という点で、他の公設公営園と比べてということでございます。公設公営園の場合、33園ございますので、一概な比較というのはなかなか難しいのでございますが、毎年、全体を通して数名の退職者というのはございます。ただ、全部で33園ございますので、1園当たりに平均すれば1名いるかいないかといった程度になろうかとは思います。ただ、毎年のように定年退職以外で普通退職であったり、あるいは勧奨退職といったものが出てございます。
 それから、アンケートの第三者評価の件、議会への報告ということでございますが、この第三者評価につきましては、すべての公設民営園で3年に1度やっております。あるいは区立の園でもすべて3年に1度やっておりますが、その内容、結果につきましては、これまでも特段、議会の所管委員会での御報告というのはしてございません。ただ、この内容につきましては、ホームページで公表してございますので、詳しい内容について、どなたでも中の確認をすることができるという状況になってございます。
 以上でございます。

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◯新島つねお委員  議案については賛成でいいのですけれども、今の定着率の件なのです。以前の委員会で、もろほし会だけでなくて、例えば東京児童協会とかいろいろ定着率を出したと思うのですけれども、そのときにたしか東京児童協会がかなり退職者が多かったのですが、今現在の指定管理者、民間の法人の定着率を教えてください。

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◯保育課長  指定管理者全体ということではなくて、民営化移行園についてのデータはとってございますので、それについて御報告をさせていただきたいと思います。豊洲保育園につきましては、平成22年度は4名の退職がございました。それから、毛利保育園は、先ほど御報告いたしましたように1名ですが、これは定年退職でございました。それから、南砂第二保育園は、3名でございました。このうち1名は看護師が定年退職でございました。それから、亀戸第四保育園につきましては、平成22年度は該当がございませんでした。それから、塩浜保育園につきましては、全部で7名でございましたが、このうち2名は調理員、1名は看護師ということでございました。
 以上でございます。

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◯庄野剛志委員  毛利保育園のもろほし会、今までの運営の実績などを見ても、非常に評価できると思います。賛成です。こちらはアンケート結果でもA、B評価の割合が86.7%と出ておりますけれども、たしか今までも区立保育園の民営化ということでやっていく中で、いろいろいい評価が出ていると。その全体的な評価でも同じぐらいの数値だったのではないでしょうか。それをもう一度お聞かせいただきたい。
 それと、おおむねいい結果が出ていると。これは、先ほどもお話がありましたけれども、レベルアップを図りながら、さらにいろいろ調整していくというか、いい流れをつくっていくということだと思うので、さらなるアンケートの高い点数といいますか、皆さんの意見を酌みながら運営していくということで、引き続き管理者として適切だと思いますので、意見として述べておきます。

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◯保育課長  それでは、他の民営化園のアンケートの結果について、御答弁させていただきたいと思います。
 この指定管理者につきましては、民営化園だけに限らず、すべての園について、毎年のようにアンケートをとってございます。その結果でございますが、平成19年度から22年度までにアンケートを受けました公設民営園が7園ございます。その中には白河かもめ保育園でありましたり、猿江保育園でありましたり、潮見保育園でありましたり、いわゆる民営化移行園ではなく、当初からの指定管理者園も入ってございますが、その7園の中で、同じ設問について、保護者の肯定的な答えの平均が78.7%でございました。一方で、同じ設問に対しまして、他の33園の公設公営園の同じ時期の平均は64.4%ということで、一般的に申し上げますと、公設民営園の評価のほうが高いという結果でございました。
 以上でございます。

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◯庄野剛志委員  少し数値が違っていましたね。でも、公設民営園のほうが高い数値が出ているということで、さらなる期待をというのと、よりよい環境を皆さんとつくり上げていくということですね。
 それと、以前、急に民営化を図ろうとして、急いでしまったら、皆さんの不評を買ったというか、少し勇み足だったところがあったと聞いておりますけれども、今度は皆さんの意見を聞きながら、それを取り入れて、じっくりと進めていくと聞いていますので、そういったいい評価につながるように期待しております。
 以上です。

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◯大嵩崎かおり委員  今回、引き続き、もろほし会に委託をするということでありますけれども、一度委託をしますと、よほどのことがなければ、変更というのは、こどもたちへの影響を考えた場合、大変難しいことではないかと思っております。幸いにして、今回はどの評価項目でもAという結果でありますので、私たちもこれについては了承したいと思っています。
 ただ、何点かお聞きしたいのですけれども、今回、再指定をするに当たって、審査が書類審査と利用者へのアンケート、それから財務状況の審査ということで、実際に区が現場を見て保育状況を確認するということがなされていないのではないかと思うのですけれども、書類上だけでどうかということを判断するのではなく、実際に日常の保育がどのように行われているのかということもやはりきちんと確認をするべきではないかと思うのですが、いかがでしょうか。
 それともう一つ、評価の判断なのですけれども、8割以上がA、6割以上がBということで、いずれの項目についても、AまたはBならば適切だということなのです。しかし、Bの場合は、6割ということで、かなり評価としては低いのではないかと懸念をいたします。仮に全部Bになっても、よしとなるわけですから、この点は、私は最低でもすべてAぐらい、8割以上でないと、再指定ということはどうかと思うのですけれども、その点、いかがでしょうか。

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◯保育課長  それでは、2点の御質問にお答えを申し上げます。
 まず、書類審査だけで実際の現場を見ていないのではないかという御指摘でございましたが、民営化移行園というのは、今回の再指定のときだけにかかわらず、移行した後、継続的に区の保育士、あるいは栄養士も含めてですが、頻繁に現場を訪れて、現場の指導あるいは助言などを行ってございます。そのような過程を踏まえての今回の再指定ということでございますので、実際に現場を見ていないということではなく、これまでの移行後の数年間のかかわりの中で適切に現場を見ていると、このように考えているところでございます。
 それから、A評価あるいはB評価ということで、Bだと評価としては低いのではないかということでございますが、6割というのは決して私ども、だめな数字だというようには認識をしてございません。実際には、すべての項目で6割ということであれば、大嵩崎委員の御指摘のように、評価としては必ずしも高い評価ではないというようなこともあろうかと思いますが、ただ、6割という評価そのものが、決して低いというような認識は持ってございません。平均の中間的なレベル以上に達しているということでございますので、B評価というものもそれなりの評価というようには考えているところでございます。
 以上でございます。

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◯大嵩崎かおり委員  Dはありますけれども、Dになってしまったらそれこそ不合格ですから。そうすると、3段階の評価しかなくて、その真ん中のBの6割が決して低くないというのはどうかと思うのです。実際その評価の基準がどうかということにもかかわってくるので、6割がいいか、8割がいいかというのはなかなか難しいところだとは思いますけれども、ただ、保育内容についても、運営についても、こどもたちにかかわってくる部分でありますので、A評価ということできちんと区のほうでも指導して、ぜひいい保育ができるようにしていただきたいと思います。
 以上です。

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◯高村直樹委員  ほかの委員からもいろいろな意見等がありましたけれども、大事なのは、この利用者アンケートのA評価が、ほかのBとCと比べても、15項目の中で10項目という非常に高い数値が出ているということからすれば、今回の、ほかの評価も非常に高い点数で心配ないのかなと思っております。基本的には私ども、このもろほし会でまた次の指定をしていただいて結構だと思っております。今まで、民営化になっても、しっかりと保育園等に行って、その専門の方が携わっていただいたということですので、今後、再指定しても、引き続き見守っていただきたいと、これは要望しておきます。
 以上です。

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◯委員長  それでは、お諮りいたします。本案は、区長提案のとおり可決することに御異議ありませんか。
            (「異議なし」と呼ぶ者あり)

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◯委員長  御異議がありませんので、本案は区長提案のとおり可決することに決しました。
 なお、その旨を議長あて報告いたします。
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    ◎議題2 23請願第1号の1 保育園と放射能汚染に関する請願(継)
    ◎議題4 23陳情第20号の1  こどもたちの健康と未来を守る放射能対策実
                  施に関する陳情(継)
    ◎議題5 23陳情第27号の1  こどもを放射能汚染から守るための放射線測
                  定の実施、除染等を求める陳情(継)
    ◎議題6 23陳情第51号の1  3.11後を生きるこどもたちの命と健康を守る
                  ために放射能対策を求める陳情
    ◎議題7 23陳情第52号 飲食物の放射能「暫定規制値」見直しを求める陳
                情
    ◎議題10 23陳情第72号の1  江東区のこどもたちの安全と健康と未来を守
                  るための放射能対策実施に関する陳情
    ◎議題11 23陳情第73号 江東区のこどもたちの内部被ばくゼロを目指すた
                めの放射能対策実施に関する陳情

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◯委員長  続きまして、請願・陳情の審査に入ります。
 ここでお諮りいたします。これから審査いたします議題2、4から7、10及び11の7件につきましては、ともに関連する請願・陳情でありますので、これを一括議題といたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
            (「異議なし」と呼ぶ者あり)

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◯委員長  御異議ありませんので、議題2「23請願第1号の1」、議題4「23陳情第20号の1」、議題5「23陳情第27号の1」、議題6「23陳情第51号の1」、議題7「23陳情第52号」、議題10「23陳情第72号の1」及び議題11「23陳情第73号」を一括議題といたします。
 なお、23請願第1号の1につきましては、取下申請書が提出されておりますので、事務局より朗読いたさせます。
                (事務局朗読)

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◯委員長  本請願について、取り下げを了承することに御異議ありませんか。
            (「異議なし」と呼ぶ者あり)

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◯委員長  御異議ありませんので、本請願は取り下げを了承いたしました。
 次に、23陳情第27号の1につきましては、追加署名簿が提出されております。また、23陳情第51号の1、23陳情第52号、23陳情第72号の1、23陳情第73号の4件につきましては、新規付託でありますので、事務局より報告及び朗読をいたさせます。
             (事務局報告及び朗読)

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◯委員長  理事者から一括説明を願います。

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◯保育課長  私からは、一括で御説明する陳情のうち、保育課所管のものについて、御説明をいたします。
 まず、議題4、23陳情第20号の1、こどもたちの健康と未来を守る放射能対策実施に関する陳情は、放射能汚染の疑いがある食材を保育園給食で使用しないこと。給食食材の放射線量を測定すること。放射能汚染が確認されていない地域の食材を使用すること。安全性の確認が困難な食材は使用しないこと。また、これらを保護者に周知することについて、区に働きかけてほしいというものでございます。
 次に、議題5、23陳情第27号の1、こどもを放射能汚染から守るための放射線測定の実施、除染等を求める陳情は、保育園の給食食材の放射線測定を定期的に行い、結果を公表すること。給食食材の産地を公表すること。弁当や水筒の持参を認めることを区に働きかけてほしいというものでございます。
 次に、議題6、23陳情第51号の1、3.11後を生きるこどもたちの命と健康を守るために放射能対策を求める陳情のうち、保育課所管である陳情趣旨の3点目は、保育園給食の食材の産地公表と放射線量の調査・公表を求めるものでございます。
 最後に、議題10、23陳情第72号の1、江東区のこどもたちの安全と健康と未来を守るための放射能対策実施に関する陳情は、保育園給食の食材に放射能汚染の疑いがあるものを使用しないこと。すべての保育園給食の食材について、放射能測定と結果の公表をすること及び結果が出るまでの間、特定の産地の食材使用は避けることを求めるものでございます。
 これらの陳情のうち保育園給食食材に対する放射線測定の実施につきましては、別添の資料2に基づきまして、御説明をさせていただきます。恐れ入りますが、資料2「保育園給食の牛乳・食材に対する放射線測定の実施について」をごらんください。まず1点目、検査の実施でございます。保育園の給食で使用している牛乳につきましては、特に保護者の方の関心も高いことから、放射線量のサンプル調査を実施いたします。調査は、10月以降、保健所を通じて民間の検査機関に委託する方法で実施をいたします。
 調査対象となる施設は、152のすべての保育施設ですが、牛乳は同じメーカー、同じ銘柄、同じ工場で製造されているものも多数ございますので、これらにつきましては代表となる1つの園の検体を調査します。このように重複を除いて測定する検体は、60種類程度と見込んでおります。牛乳の放射線量測定終了後は、他の食材の放射線量についてもサンプル調査を実施いたします。
 今後の検査のスケジュール予定ですが、10月12日より検査を開始いたします。現在、検査機関が非常に混雑しているため、1カ月当たり10検体程度の測定が限界となっており、60種類の検体の検査が完了するまでには、おおむね半年程度かかる見込みとなっております。
 なお、保健所におきましては、今後、独自に放射線の測定機器を購入して測定を行うことを検討しております。検査機器が導入されれば、測定のスピードも向上することが期待できます。
 2点目の検査の実施及び結果の通知ですが、検査の実施及びその結果につきましては、該当する園の保護者に周知をいたします。また、区のホームページにより検査結果の公表を行います。
 なお、牛乳のすべての検体の検査が終了するには、おおむね半年程度かかる見込みですが、検査の結果につきましては、結果が出次第、速やかに公表をいたします。
 3の全数検査についてでございます。陳情には、すべての食材の検査を求めるものがございますが、保育園の給食は地元の小売店から納入してもらっており、対象が極めて多数になることと、朝、納品された食材をすぐに調理してしまうため、すべての食材の調査を行うことは、現実的には極めて困難でございまして、サンプル調査とするものでございます。
 食材の産地の公表と弁当などの持ち込みに対しましては、柔軟な対応を行うよう、既に保育施設に指示をしております。
 また、特定の地域の産品を使用しないことにつきましては、風評被害を助長しかねないため、そのような対応は困難と考えております。
 私からは以上でございます。

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◯生活衛生課長  私からは、23陳情第51号の1のうち、趣旨の1、それから23陳情第52号及び23陳情第73号につきまして、説明させていただきます。
 23陳情第51号の1、3.11後を生きるこどもたちの命と健康を守るために放射能対策を求める陳情のうち、趣旨の1について、まず説明いたします。
 食品の放射能の検査につきましては、本来、区で流通品を検査するのではなく、それぞれの生産地におきまして、出荷前に検査を実施し、安全を確認することが最も確実であると考えております。しかしながら、汚染稲わらを与えられた牛肉など、商品として売られていた食品から基準値を超える放射性セシウムが検出される問題が発生し、学校給食や保育園給食の安全性について、区民の皆様が不安感を抱かれているところでございます。
 こうしたことから、区では食品衛生法の登録検査機関を活用いたしまして、食品の放射能検査を実施することといたしました。教育委員会や保育課と十分連絡をとりながら、10月から月に10検体程度の検査を実施していく予定でございます。
 さらに、従来のゲルマニウム半導体検出器による測定方法よりも比較的簡易に行えるスクリーニング検査用の測定機器が開発されてまいりましたので、こうした機器につきましても、安定的な検査数、検査頻度を確保するために検討を進め、現在、事務的な手続を詰めているところでございます。
 次に、放射能につきましての相談、支援を行うための体制についてでございますが、健康や食品などに関する一般的な相談につきましては、既に保健所において継続的に実施しているところでございまして、区民や食品営業者からの相談に対応しております。
 次に、23陳情第52号、飲食物の放射能「暫定規制値」見直しを求める陳情について説明いたします。
 資料3の1の表をごらんください。これは食品中の放射性物質に関する暫定規制値でございます。もともと食品衛生法に放射性物質についての基準はございませんでした。厚生労働省は、原発事故が起きて、すぐに基準をつくる必要があったために、食品安全委員会の審議を経ることなく、原子力安全委員会が1998年にまとめた指標をもとに暫定規制値を設定いたしました。暫定規制値のもとになった原子力安全委員会の指標は、国際放射線防護委員会、ICRPとよく言われておりますが、このICRPの勧告に基づいておりますので、国際的な考え方に沿ったものと言えます。
 この後、3月29日に出されました食品安全委員会の放射性物質に関する緊急取りまとめにおきまして、この暫定規制値について、発がんリスクや胎児への影響等に関する詳細な検討など、今後の課題はあるものの、緊急時の放射線量としては相当安全性を見込んだものであるとしております。
 緊急時の放射線量というのは、放射性ヨウ素、年間2ミリシーベルト、放射性セシウム、年間5ミリシーベルトというものでございます。暫定規制値は、この表にありますように、放射性物質の種類ごと、食品群ごとに定められております。
 続きまして、その下の放射性セシウムの基準値の決め方でございますが、まず放射性物質の種類ごとに年間の被曝指標が定められております。先ほどの放射性ヨウ素では年間2ミリシーベルト、放射性セシウムでは年間5ミリシーベルトというものでございます。例えば放射性セシウムでは、この年間5ミリシーベルトを飲料水、牛乳、乳製品、野菜類といった5つの食品群ごとに年間1ミリシーベルトずつ割り当てております。
 次に、国民が1日平均で食べる食品の種類や量を考えて、この食品群ごとに1ミリシーベルトを超えないように、例えば野菜では500ベクレルというような基準値を算出しております。基準値を算出する際には、成人、幼児、乳児の年齢ごとに算出し、その中で最も小さい値を切りのよい数字にして採用しております。
 続きまして、資料3の3をごらんください。放射性ヨウ素と放射性セシウムにかかわる日本と各国の指標値の比較になります。これは農林水産省のホームページに掲載されているものでございます。ここで日本の次に記載のありますコーデックス委員会というのは、食品の国際規格をつくるために設立された世界保健機構と国際食糧農業機関による政府間機関のことでございます。コーデックス委員会の指標を参考にして決めたと思われる国が多く見られます。
 また、EUにつきましては、ここに記載されているものが日本と全く同じ数字になってございますが、EUの現行の基準が日本の暫定規制値よりも高いために、EUにおいて基準値の見直しが終わるまでは、日本からの輸入食品についての基準値を、日本と同じ値に引き下げたものでございます。
 次に、国の動きですが、厚生労働省が内閣府の食品安全委員会から健康影響についての答申を受けて、規制値の本格的な検討に入ると聞いております。答申の概要は、健康への影響が見出せるのは、通常の生活において受ける放射線量を除いた、生涯における追加の累積線量としておおよそ100ミリシーベルト以上と判断されるというものでございます。
 また、小児に関しましては、甲状腺がんや白血病といった点で、より放射線の影響を受けやすい可能性があるとされています。
 さらに、今後の食品の規制値の設定は、食品からの放射性物質の検出状況、日本人の食品摂取の実態などを勘案しながら行うべきであると食品安全委員会はしております。
 報道によりますと、9月29日の参議院予算委員会におきまして、野田総理大臣が食べ物の安全確保は最優先課題であり、こどもに配慮した新たな規制値の設定が大事であるという答弁を行ったところであります。区といたしましては、こうした国の検討状況を注視しているところでございます。
 次に、23陳情第73号、江東区のこどもたちの内部被ばくゼロを目指すための放射能対策実施に関する陳情でございます。
 内部被曝は、放射性物質を含む食品や空気、水などを摂取して、放射性物質が体内に取り込まれることによって起こります。取り込まれた相当部分は尿や便、汗、呼吸によって体外に排出されますが、体にとどまった一部の放射性物質から被曝を受けることになります。原発事故とは関係なく、通常の食生活におきまして、放射性カリウムなどの自然放射性物質を年間0.4ミリシーベルト程度摂取しております。先ほど放射性ヨウ素、年間2ミリシーベルト、放射性セシウム、年間5ミリシーベルトという数字をもとに暫定規制値は算出されていると説明させていただきました。これで見ますと、ヨウ素とセシウムを合わせて、年間7ミリシーベルトということになりますが、7月に示された厚生労働省の推計では、水と穀物がほぼ不検出であることから、食品からの被曝は小さなものになるのではないかとしております。厚生労働省の推計によりますと、自然放射性物質が0.4ミリシーベルト、この0.4ミリシーベルトに原発事故による増加分0.1ミリシーベルト程度が上乗せになるのではないかとしております。
 次に、食品の放射能検査についてですが、検査は厚生労働省が示した地方自治体の検査計画に基づいて、各都道府県で現在実施しております。検査の結果、暫定規制値を超える食品が見つかった場合には、内部被曝を防止するために出荷制限が行われております。前の陳情でも説明しましたが、出荷制限の判断基準となります暫定規制値につきましては、国におきまして新たな規制値の設定に向けた動きがございます。保健所といたしましても、できるだけ内部被曝を減らすように監視や検査を実施してまいりたいと考えております。
 以上です。

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◯委員長  本件について、一括質疑を願います。

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◯赤羽目民雄委員  保護者の皆さんの不安にこたえて、この食材についても調査をするということは一定評価をするのですけれども、こちらの陳情で求められているのは全数検査と。今回、区でやっていただけるのは、もろもろの事情でサンプル調査ということなのですけれども、サンプルを抽出する食材をふやして調査する。調査の量をふやすには、やはり検査機器を購入して、独自に検査できる体制をつくると。今、もう事務的なところまで話がいっているというお話でしたけれども、具体的にあとどのぐらいで区独自に検査ができるようになるのか、教えていただきたい。
 それと、暫定規制値の問題ですけれども、陳情の文章では、世界的に見ても日本は高いのだと。それで、特に放射線の影響を受けやすいこどもたちにとっては、甚大な問題であると。これは生活衛生課長の説明では、厚生労働省や食品安全委員会でも安全だというような認識が示されているということでしたけれども、先日の国会で専門家の方が参考人招致で発言した内容を見ますと、今の数値でも極めて危ないのだと。こんな数値でこどもたちの安全、健康は保たれないというような厳しい批判もありました。国のほうで暫定規制値の見直しの動きがあるということなので、ここは区議会としても、当委員会としても、一日も早い見直しを求めて、この意見書はぜひ提出すべきではないかと思うのですけれども、これはほかの委員の皆さんの御意見も伺って、やっていただきたい。
 それと、食材のサンプル調査が進むまで、産地表示を各保育園でぜひ行って、保護者の方にお知らせをしていただきたいのですが、前回委員会で各委員から、区は指導しているけれども、実態はどうなのだという指摘があったのですけれども、前回以降、区のほうでこの産地表示がどのくらいの園で行われているのかなど、把握に努めたのか。努めていたとしたら、今の区内の私立、公立を含めて、その他保育施設を含めて、この放射能汚染の不安にこたえる、そうした保護者への産地表示の実態をお知らせいただきたい。
 以上です。

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◯生活衛生課長  機器の導入の作業を進めておりますが、機器を発注しても、今なかなか納品できない状態でございまして、現在のスケジュールが順調にいきますと、1月末までに区に納入が可能であろうという情報は得ております。
 それから、暫定規制値につきましては、平常時の基準値というのが、これから国のほうでいろいろな情報を集めて定めていく。例えば現在の検出値がどのぐらいであるとか、日本人はどういう食品をどのくらいとっているかなどを再検討して、決められていくところだと思っております。
 以上です。

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◯保育課長  それでは私からは、給食の食材の産地表示についての御質問にお答えを申し上げます。
 9月1日時点で保育施設の状況の把握のため、152のすべての保育施設の状況についての調査をしたところでございますが、その結果、5園で産地表示を行っていないという状況でございました。私立保育園が2園、認証保育所が3園ということでございました。この表示を実施しない理由でございますが、保護者の方の不安を逆に高めることになるのではないかという心配があって、あえて公表をしていないという園、あるいは今後、保護者の方からの要望があれば検討していくといったような状況でございました。
 区といたしましても、やはり保護者の方から産地表示についての御要望は多数いただいております。したがいまして、園長会の場などを使いまして、再度産地表示については積極的に公表するようにという指導を先日も行ったところでございます。
 以上でございます。

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◯赤羽目民雄委員  積極的にお知らせするようにという指導は引き続き行っていただきたい。
 それと、1月末までに機器が入ると。それまでの間は、委託した検査機関による調査のみということで、検査件数も少なくて、十分な検査とは言えないのではないかと思うのですけれども、それまでの間、万が一、基準値を超えるような牛乳ですとか食材がこどもたちの体内に入るとなると、やはり健康に影響が出ると私、思うのです。だからといって、検査機関にもっといっぱい検査しろというのは難しいと思うのですけれども、この検査体制、さまざまな形で検査機関をふやす、委託する機関をふやすとか、それから1月末まで機器が入らないということですけれども、もっとそこは協議をして、なるべく早く検査体制を整えて、保護者の負託にこたえていただきたいと思います。
 それと、先ほど聞きそびれてしまったのですけれども、お弁当や水筒の持ち込みを柔軟に各保育園が対応しているということだったのですけれども、保護者の方から聞いたお話によりますと、保育園によってその周知の仕方がばらばらだということなのです。保護者から問い合わせがあったらいいですよと言ったり、保育園のほうから積極的に不安な方はお弁当や水筒を持ち込んでくださいという案内があったりと。園によってその辺にアンバランスがあると聞いたのですけれども、その実態はどうなっているのか、お知らせください。

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◯保育課長  それでは、弁当の持ち込みについての御質問にお答えを申し上げます。
 弁当の持ち込みにつきましても、柔軟な対応をするようにということで指示をしているところでございますが、その中で、すべての保護者に対して柔軟に対応しますので、持ってきたい方は持ってきていただいて結構ですと、このような対応をしている園が61施設でございました。一方で、個別対応ということで、保護者の方から個別に相談があったときには、持ってきていただいて結構ですという形での対応をしているところが72施設ということでございました。
 こちらといたしましては、柔軟な対応ということで、必ずしも全保護者に対して一律に周知をするということまでは求めてございませんが、保護者の方から不安があったり、あるいは相談があった場合については、きちんと受けるようにと、そのような指導をしているところでございます。

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◯伊藤嘉浩委員  先ほど理事者の方からも説明がございましたが、またこのたびの本会議や決算審査特別委員会でもお話が出ました。保育園、小学校の牛乳の検査をまず始めたいのだと。10月から検査機関に出すとしても、江東区でもきちんと機器を購入するのだというお話がありました。どのときの答弁だったか覚えていないのですけれども、その検査機器は、日立アロカメディカル社製だという御答弁があったと思うのです。この辺に関して幾つかお聞きしたいのですけれども、区で購入する予定の日立アロカメディカル社製の検出器の名前をまず1点、教えてください。
 それから、検出器として、ゲルマニウム半導体検出器というのがあります。これは非常に高価なもので、最低でも2,000万円ぐらいすると言われている機器ですが、実際に杉並区とか港区では、このゲルマニウム半導体検出器を導入、あるいは導入しますと表明しているように認識しているのですが、なぜ江東区の場合はゲルマニウム半導体検出器ではなくて、日立アロカメディカル社製の何らかの検出器を選択しようとしているのか、あるいはしたのか。そのときの選定基準といいますか、こういう理由でこの機器を購入することにしました、あるいはしようとしていますというような理由を1つ、教えてください。もちろん機器の値段もあると思いますけれども、そのほかのこともです。
 そしてもう一つ、購入予定、あるいは購入する日立アロカメディカル社製の機器の放射性物質の検出下限値はどのくらいでしょうか。基本的には、ゲルマニウム半導体検出器のほうが検出感度が高いと思っているのですけれども、購入予定の機器の検出下限値をお教えください。

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◯生活衛生課長  現在検討している機器でございますが、まだこれは決定されたものではございませんが、日立アロカメディカル社のCAN−OSP−NAIというものでございます。
 次に、ゲルマニウム半導体検出器ではなくて、どうしてこちらの機器なのかということですが、値段は、ゲルマニウム半導体検出器のほうは2,000万円から3,000万円程度しまして、今回、導入を考えております機器は500万円弱でございます。値段もさることながら、こちらの検出器はスクリーニング用でございますので、操作が比較的簡単で測定時間がかなり短縮されております。通常、ゲルマニウム半導体検出器ですと30分ぐらいの時間をかければ、下限値が20ベクレルというところあたりになると思います。1けた台の下限値を求めるとなると、2時間だとかそういう検査時間になってまいります。こちらの日立アロカメディカル社製の機器ですと、前処理は別にして、機器にかけている時間は10分から20分ということですので、比較的数がこなせていくというところです。
 この機器については、登録検査機関においてもスクリーニング検査として実績がございますことと、その機器にかける容器等が市販の容器で簡易に手に入るということ、それから校正が簡便に行われ、あとは国内のサービス拠点が日立アロカメディカルのほうが多うございますので、保守点検、修理などが比較的スムーズに対応できるのではないか、そういう点で選んでおります。
 それから、検出下限値については、先ほど少し触れましたけれども、ゲルマニウム半導体検出器のほうは、通常の検査機関であれば20ベクレルを検査限界といたしておりまして、それ以上に求めると時間も費用もかかっていくところだと思います。
 それから、今回のこちらで考えている機器は、検出下限値が1キログラム当たり30ベクレルでございます。
 以上です。

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◯伊藤嘉浩委員  今、検出下限値のところで、今回購入予定のものは1キログラム当たり30ベクレルという御答弁でしたが、これも先ほどお話があったのですけれども、先日の9月29日の参議院予算委員会で、野田総理大臣が国民の健康、特に食べ物の安全を最優先にする、とりわけこどもの健康には留意するのだという答弁があって、それに関しては報道もある程度大きく扱われていたのですけれども、時間はかかると思うのですが、これはこどもに対して新たな、今よりもはるかに厳しい基準値が設けられた場合、今回約500万円の予算をかけて購入する日立アロカメディカル社製の機器で対応していけると考えていいのか。つまり、1キログラム当たり30ベクレルという性能で対応していけるかなと。それはやってみないとわからないところはあると思いますけれども、そこの考え方だけ1つ、お伺いしたい。
 また、暫定規制値のところなのですけれども、牛乳の場合、先ほどの資料にもありましたけれども、1キログラム当たり200ベクレルという暫定規制値が今ございます。これは仮に考え方として、では牛乳をはかってみまして、暫定規制値は200ベクレルですけれども、180ベクレルとか195ベクレルという値が出たらどうするのだというところの考え方だけ、現段階の考え方でいいのですけれども、200ベクレルに達していないから199ベクレルはオーケーなのかだめなのかというのをお聞かせください。

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◯生活衛生課長  まず、下限値が30ベクレルで今後、対応できるかということでございますが、世界各国の非常に厳しい規制値を見ましても、30ベクレル以下のところという国はございませんので、当面は30ベクレルという数値で対応できるのではないかと考えております。
 それから、今回、導入の機器で検査をして、ある程度高い数値が出た場合は、精密検査でゲルマニウム半導体検出器のほうに、委託検査になりますけれども、そちらのほうに同じ検体を持っていって再検査をする予定でございます。

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◯保育課長  それでは、暫定規制値以下のものであったとしても、放射性物質が検出された場合の対応ということでございますが、これにつきましては、暫定規制値を下回っている以上、基本的には安全なものと、流通だとか、あるいは飲用が安全なものという基本的な認識ではございます。ただ、やはり保護者の方の不安感は非常に高いものが予想されますので、そのような事態がもし起こったような場合につきましては、放射線が検出されなかった別の牛乳なりに置きかえるということを考えてございます。
 以上でございます。

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◯委員長  答弁漏れがありました。先ほど伊藤委員から杉並区、港区でゲルマニウム半導体検出器の購入を検討されているような情報があるということですけれども、事実どうなのか。それが1つ。
 もう一つ、皆さんこれから意見を述べていただくときに、先ほど赤羽目委員から、23陳情第52号の意見書の問題について、採択すべきかどうかということもありましたので、それも含めて御意見をいただければと思いますので、よろしくお願いします。

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◯生活衛生課長  先ほど港区、杉並区でゲルマニウム半導体検出器を購入する情報があるということでございますが、杉並区のほうの情報は得てございます。ただ、港区で購入するという情報は、今のところこちらでは把握してございません。
 以上です。

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◯庄野剛志委員  23陳情第52号について、基準値のほうはこのまま見守るということでいいのだろうと思うのです。厳しい数値でこれからも見ていくということですけれども、陳情の皆様の御意見などを見ていますと、一時期と少し変わってきています。江東区のやってきたことが評価されているのもそうなのでしょうけれども、土壌調査云々はこれから秋、冬に向かって雪も降るし、風向きも変わるということで、これからも定期的な調査は必要になってくるのでしょうけれども、今までやってきた江東区の取り組みというのも評価されているのだろうと。電話も鳴りやまない状態だったけれども、最近少し落ち着きを取り戻したというように理事者の方からも御説明いただきましたけれども、やはりそういうように認めていただいているところもあると。でも、なおかつ同じような声が出てくるということで、特に小さいお子様をお持ちのお母様たちが心配していらっしゃると。はっきりした数字ではないですけれども、男性よりも女性のほうが1.5倍ぐらい害を受けやすいとか、こどもさんは3倍から4倍ぐらい大人よりも受けやすいとか、まだまだ将来のある小さい子たちですし、もし遺伝子が毀損するなどはあってはならない。日本は全然ケースが違いますけれども、いろいろなチェルノブイリ等の怖い映像を見ていると、こんなことは絶対あってはならないと。安全、安全と言っていても、暫定規制値は別に安全な数値ではなく、また、大人とこどもは違うということで、不安を持っているお母さんたちも多くて、内部被曝の恐ろしさ、蓄積されていくことの怖さを訴えている。CTだMRIだというのでもかなりな線量を受けると言っていますけれども、1回ずどんと通り抜けるだけですものね。そうではなくて、内部被曝、尿や便で出るとしても、そういう不安を抱えているのだということで、その不安の払拭に努めなければいけないといったところで、江東区でも機器を購入する、牛乳を調査するということですけれども、牛乳のほうは、10月以降、検査機関に委託して検査するということになっていますけれども、今の時点でどのような評価というか、意見等が耳に入っていますでしょうか。それがあったら教えていただきたいのが1点。
 あと、期間の問題ですけれども、この前、他の委員会でも健康部長がお話しになっていましたけれども、このすべての検査が終わるまでの6カ月という期間は何とかならないのですか。ほかの区でも調査したところがあるというのは聞いていますけれども、6月ぐらいでこうだったなどというデータが出ているぐらいですから、一、二カ月、二、三カ月、それぐらいで出るのだろうと思うのです。江東区は民間業者に検査を委託するということですけれども、6カ月という期間の長さ、これは果たしてどうなのかというところを少し思います。
 あと、不安に思われている方にどういった理由でこのような取り組みになったとか、このような話が出ていますからこれは安全だと思っていませんので、またこれからもやっていきます等、いろいろなことをホームページに反映させるべきだと思います。やることやらないことを含めて、こんなふうに取り組みますというのをより充実させて、不安払拭に努めるということ、私も他の委員会でも申し上げましたけれども、どのように反映させていくという方向性があるのか、お答えいただけたら、お願いいたします。

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◯保育課長  放射線などの測定につきまして、現時点で区民の皆様からどのような評価を受けているかという御質問でございましたけれども、牛乳、給食食材についてはこれからでございますが、これまでも空間放射線量、すべての保育施設ではかってまいりました。それについて、特に保育園の場合には、保護者の方の不安は非常に高いものがございましたので、草むらであったりとか一般的に放射線量が高いと言われているようなところもあえてはかりました。あるいは地表から5センチメートルのところもはかったりというような形で、かなりほかの自治体の例と比べて細かくはかったというように認識をしてございます。その結果でございますが、区民の皆様からも非常によくやっていただいたといったようなお声はいただいているところでございます。
 それから、6カ月がもっと短縮できないのかというところでございますが、現在、検査は月に10検体ぐらいのスピードでして、今回の委託の内容ではこれ以上のスピードアップはなかなか難しいという状況がございます。したがいまして今後、購入を検討している機器が導入されれば、もう一段スピードアップが図られるというように考えてございます。
 それから、6カ月間かかりますけれども、測定は順次行いまして、その測定の結果につきましては、出次第すぐに該当園の保護者の皆様、あるいはホームページを使いまして速やかに公表をしていくところでございます。
 それから、今回の放射線の全般につきましてのホームページ等への反映でございますが、既に2回目に入りました土壌調査の結果、あるいは先日、夏に行いました空間放射線量調査の結果につきましては、測定後、速やかにホームページを使いまして、すべての施設のすべての地点の状況の詳細を公表してございます。これから行います食品の検査につきましても、結果が出次第、該当園の状況、その牛乳の状況等につきまして、速やかに公表を図ってまいります。
 以上でございます。

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◯新島つねお委員  食材とか牛乳の検査が始まるというのはいいことだと思うのですが、今、保育課長が言っておりました空間放射線量調査について、土壌調査を2カ月ごとに2月までやるというのはわかるのですが、516カ所やったものを継続してやっていただきたいという声が多いわけです。それについては、まだ明確にやるともやらないとも言っていないと思うので、そこら辺をひとつ確認したい。
 それと、この間、新聞に出ていましたけれども、細野原発担当相が、福島県外でも年間1ミリシーベルト以上あったときは、国が責任を持って除染をするのだと言っていました。1ミリシーベルトということになると、計算の仕方にもよりますが、時間当たりだと0.2とか0.25マイクロシーベルトという数字になると思うのです。江東区の場合は0.3マイクロシーベルト、基準ではないとは言うのだけれども、4カ所除染をしたということですが、国で対応するということについて、どのように認識しているか、お伺いしたい。この2点。

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◯保育課長  それでは、先日行いました516カ所の空間放射線量調査の今後の状況でございますが、前回、夏に行いましたときには、大学などの専門機関から検査機器を借りて行いました。したがいまして、現在はそれを返しておりますので、今現在は区のほうに検査機器がないのでございますが、区で現在、測定機器購入の作業を進めてございます。やはりそれも納品待ちという状況で、なかなかきょうあすということで納品できる状況ではございませんが、それが入り次第、改めてまた前回と同じような内容で空間放射線量の測定をしてまいります。
 それから、除染ということでございましたけれども、その除染の基準といったようなものにつきましては、これまでもお答えしておりますように、国で一律の基準を定めるべきであろうと、このように考えているところでございます。やはり自治体によってその対応がばらばらというのはいかがなものかと考えてございます。科学的な知見に基づいて、福島県以外の自治体における保育園であったり、小学校であったりというものの基準値を国が定めるのがまず第一義的なものであろうと、このように考えております。
 以上でございます。

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◯新島つねお委員  基準の説明としてはそれでいいと思うのですが、検査機器を購入するということで、納入の見通しをお聞きしたい。
 それと、赤羽目委員が言っていました意見書の件なのですけれども、従来から私はこの問題はこのような陳情の趣旨で進めるべきだという意見を持っていますので、ぜひ全員の意見がまとまれば、意見書を上げていただきたいと思います。

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◯保育課長  それでは、空間放射線量の測定機器の納入の見通しでございますが、これは環境保全課で購入をするものでございます。環境保全課のほうに確認をいたしましたら、恐らく年内、年末ぐらいになるのではないかと、このような回答でございました。
 以上でございます。

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◯高村直樹委員  今回の陳情、特に小さなお子様等を抱えていらっしゃる、区内のさまざまな地域の方から陳情等をいただいて、特にお子さんをしっかりと守っていきたいという親の非常に強い思いがこの陳情の中に来ているのかなと思います。そこで、区としては、先ほどから説明、質疑の中で線量の測定ですとか、今回いよいよ食材を調査していただくというところまできておりまして、これにつきましては大変に評価が高くなっていると思います。今回、牛乳を測定するわけですけれども、この検査の結果が非常に先になるという、そういう懸念が先ほどから出ておりまして、これは江東区だけではなくて、他の自治体でも同じような検査をされているようにも聞いております。そこで、他自治体で、本区と同じような牛乳の検査をされる、またこれからしようとしているところがあるかどうか。
 それから、江東区だけが特別な牛乳を使用しているわけではないと思いますので、他自治体でも江東区と同じ銘柄の牛乳を使っているところがあって、そういうところがもう検査が早く終わっているという情報等があれば、その結果等が他自治体からも受けられるのかどうか。そういった部分をお聞きしたいと思います。
 それから、先ほどの意見書の件につきましては、本来であれば国がしっかりと早く安全な基準値という部分を設定してもらいたい。これはもうすべての国民、区民が願っているところだと思いますけれども、なかなか決まらないという部分があって、先ほどの答弁でも、今、この規制値を見直しているということですので、私とすれば、もう少しこの国の動向を見守っていってもいいのではないかと思っております。
 特に大事なのは、安全だ、安全だと言われても、今、いろいろな情報が入手できて、さまざまな専門家の方もいて、少し危険だと言う方もいらっしゃれば、安全ですという、そういう専門家の御意見もあって、国民は何を信じていいのかわからなくなっているわけで、そういう部分からすれば、やはり安心につながるような区の体制、そして今後の機器等の導入についても、その検査についても、しっかりと皆さんの安心につながるような施策が必要だと思っておりますので、何点かの質問にお答えいただければと思います。

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◯保育課長  それでは、他の自治体における牛乳の検査についての御質問にお答えを申し上げます。
 現在、私どもで把握している他の自治体の状況でございますが、牛乳の検査を行っているのは、区が直接やっているのが新宿区と世田谷区の2区でございます。それから、葛飾区も牛乳をやっておりますが、これは区が直接ということではなくて、業界団体、製造業者の団体があるそうで、そこで調査をした結果を把握しているというような状況です。他の自治体の牛乳の銘柄でございますが、これについては、私どものほうでは把握してございませんので、今後検討してまいりたいと思っております。
 以上でございます。

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◯高村直樹委員  今、答弁で他自治体で先行してやっているところがあるということですので、できましたらその辺の他自治体でやっている、また使用している銘柄等も入手していただいて、本区で使っている牛乳の銘柄と一致するものが多分出てくるのだと思いますので、そういった点でしっかりと、区でこれからやる検査結果が先になるだけに、そうした手だても私は必要なのではないかと思っておりますが、その辺について、もう一回御答弁をお願いいたします。

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◯保育課長  今後、新宿区あるいは世田谷区のほうにも問い合わせをいたしまして、当然同じメーカー、同じ銘柄、同じ製造工場でつくっている場合につきましては、基本的に同じ中身だろうと認識をしますので、その辺の情報も細かく入手していきたいと思っております。
 以上でございます。

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◯大嵩崎かおり委員  今の質問にも少しかかわることなのですけれども、牛乳にしても、あくまでサンプル調査です。日々、牛が牛乳をつくり出しているわけですから、その日、その日によって変わってくると思うので、1回測定すれば大丈夫というようにはならないのではないかと思うのですけれども、その辺の認識はいかがでしょうか。
 それと、暫定規制値の問題ですけれども、この暫定規制値というのは、あくまでも緊急時のものであって、決してこれが安全だと言える値ではないと思います。今の暫定規制値だと、年間17ミリシーベルトまでいいというようになっているのですけれども、先日、食品安全委員会が再度、安全基準の評価について報告をしました。それによると、生涯受けても大丈夫なというか、上限として生涯100ミリシーベルトというのを出しました。赤ちゃんが生まれて、仮に100歳まで生きるとすれば年間1ミリシーベルトということになるわけですから、それと比べたら現在の17ミリシーベルトというのがいかに高いかということだと思うのです。ですから、この暫定規制値については、本当に早急に見直しをしていくことが必要だと思うのです。
 それで、この放射線の被曝については、陳情の中でも言われておりますけれども、これ以下だったら大丈夫だというしきい値はないのだと。放射線はできるだけ受けないほうがいいのだと。とりわけ小さなこどもは放射線の影響を受けやすいし、これからの生涯を生きる年数が長いですから、それだけ蓄積をしていくということで、お母さんたちも本当に心配をされているわけです。
 それで、野田総理大臣が見直しを早急に進めていくということを表明しているわけですけれども、これは一体いつ結論を出すということになっているのか。やはり早急に結論を出す必要があると思うのですけれども、その辺の状況はどうなっているのか、伺います。
 それと、陳情の趣旨のように内部被曝ゼロを目指すのだ、なるべく被曝を避けるのだという立場で江東区もいろいろ対策をとられていると思うのですけれども、そうであれば、この陳情にあるように内部被曝ゼロを目指すという、それを区の目標としてきちんと掲げるべきではないかと思うのですが、その辺の考えを伺います。
 それともう一つ、国は、都道府県が食品の放射線量の測定をする機器を購入する際に補助を行うということを言っておりますけれども、今、これは残念ながら都道府県が購入する際にとなっております。東京都はどういう状況なのか、つかんでいれば伺いたいと思います。

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◯保育課長  それでは私からは、最初の牛乳の調査の今後について、お答えを申し上げます。
 今回、牛乳につきましては、非常に時間がかかるということで、その牛乳の測定が終わった後は、やはり保護者の皆様からの不安も高い他の食材について、順次測定をしてまいりたいと考えてございます。したがいまして、牛乳の測定につきましては、全体の検査の体制もございますので、今現在、明確にはお答えできませんけれども、今後の食材の検査が進む中で、どのように行っていくのか、検討してまいりたいと思っております。
 以上でございます。

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◯生活衛生課長  暫定規制値についてでございますが、現在、食品安全委員会でパブリックコメントをまとめておりまして、それを厚生労働省のほうに送ります。その後、厚生労働省のほうで、先ほども少しお話ししましたけれども、再調査を実施して審議にかけるということですので、スケジュール的にはまだわかりませんが、少し時間がかかるものだと思われます。
 食品安全委員会の意見が生涯100ミリシーベルトということでございますので、今までの厚生労働省の考え方とは大分発想を変えたものになっております。そのことも含めて、検討には少し時間がかかると思います。
 それから、内部被曝ゼロを目標にするということについての考えでございますが、これについては、もちろん自然から受ける放射線というのは食べ物からも外からもあるわけでして、それ以外のものは、しきい値があるないについてはいろいろ議論があるところでございますけれども、低いにこしたことはないという考えはもちろん持っております。
 それから、国の補助金についてでございますが、これは都道府県で機器を導入する場合の補助金で、大嵩崎委員の言われたとおりでございまして、区では申請できないところですが、東京都のほうでそれを申請しているかどうかという情報は現在、私のほうでは持っておりません。
 以上です。

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◯大嵩崎かおり委員  暫定規制値の見直しですけれども、今、お話しがあったように、少し時間がかかるのではないかと。これは本当に早急にやってもらわないといけない問題だと思っていますので、ぜひ江東区議会としても陳情を採択して、国に早急な見直しを求めるべきではないかと思います。
 それと、内部被曝ゼロを目指すということでありますけれども、できるだけ低いほうがいいということにこしたことはないということでは、やはりゼロを目指すというところで区民の皆さんの願いと一致をしているのではないかと思いますので、ぜひ区として明確に内部被曝ゼロを目指すということを掲げていただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。再度御答弁いただきたい。
 それと、東京都の検査機器の購入ですけれども、聞くところによりますと、東京都はその気がないと。国の補助金を使って、都が独自に機器を購入するつもりはないと聞いているのです。区は、この国の補助金とは別の補助金を使って今回機器を購入すると聞いています。東京都がきちんと国の補助金も使って検査機器を購入すれば、さらに検査体制というのは強化できるわけですから、ぜひ区としても東京都に機器の購入、検査体制の強化を求めていただきたいと思うのですけれども、いかがでしょうか。

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◯健康部長  こどもたちの内部被曝ゼロを目指すための放射能対策実施ということでございますが、いわゆる平常時でも、例えば野菜などは放射性カリウムが微量にはあるところでございます。ですから、このような福島原発事故がなかったとしても、普通に食事を摂取している中で、年間にどの程度の積算になるかは現在データはございませんが、ある程度の放射能を有するものを食べていることは事実であります。また、日本は食物の自給率が非常に低くて、7割近くが外国の輸入物に頼っておりますが、そういう輸入物の中にも微量ですが、やはり含まれておりますので、全くゼロということは、はっきり言って現状では難しいと思っております。

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◯生活衛生課長  国の補助金を東京都も使うべきだということでございますが、東京都につきましては、食肉卸売市場の検査室におきまして、牛肉検査について検査機器の拡充をするということも聞いております。都のほうに補助金を申請するようにというようなことは、江東区からは話しにくいところだと考えております。
 以上です。

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◯大嵩崎かおり委員  今、もともと食品に含まれていたり、自然界にあるのはもちろんお母さんたちも承知をしていると思います。ただ、この陳情は、今回の福島第一原発の事故によるそうした人工的な放射能による被曝をゼロにしてほしい、それを江東区の目標にしてほしいという内容ですので、ぜひこの点では江東区も明確にしていただきたいと思います。
 それと、東京都が国の補助金を使って検査機器を購入する点ですけれども、ぜひこれは区としても働きかけをして、都としても検査体制、例えば築地市場に置いて、一定検査できるようにするとかというのも今後考えられることですし、やはりそれはきちんと働きかけをしていただきたいと思います。
 以上です。

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◯委員長  この問題につきましては、全員が多分同じ意見だと思います。本区として十二分に対応していただきたいと思います。
 先ほどの意見書の件がありましたので、参考に事務局のほうで、飲食物の放射能「暫定規制値」見直しを求める陳情について、他区の状況だけ教えていただけますか。

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◯事務局長  飲食物の放射能「暫定規制値」見直しを求める陳情、これと同趣旨の陳情は、23区で、本区を含めて7区で出されてございます。9月14日時点での結果でございますけれども、採択、不採択はございません。継続が3区となってございます。
 以上でございます。

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◯議長  私も委員ですから、皆さん全員発言していますから発言します。先ほど皆さんの御意見、それから理事者の答弁を伺っていまして、私は、江東区はこの放射能の対策については一生懸命やっていると思います。516カ所の空間放射線量も早く調べましたし、ほかの自治体に比べたら、私はよくやっていると思っているのです。
 それで、食品の問題がいろいろ出ておりますけれども、牛乳にしても、メーカーが出荷してきているわけでしょう。メーカーが変なものを出すわけがないと思っています。それを再度調べることは重要ですけれども。あと、保育園の食材でも、近所で調達している食材、これを調べろといっても非常に難しいし、また売っているお店だって、当然汚染されているものを売っていることはないと思うのです。それを信用しなくてはいけない。しかし、被曝は絶対あってはいけないわけですから、お母さん方とか小さいお子さんをお持ちの方は非常に心配だと思います。
 それで、今の陳情ですけれども、初めて付託されましたし、国会でもこの問題は大きく取り上げられて、総理大臣もはっきりした答弁をしておりますけれども、まだまだこれからどう変わっていくかわかりません。基準値といっても、世界各国みんな違いますよね。ですから、これは国できちんとした方針を決めてもらわなければならない。ですから、今回私は、推移を見るということで継続がいいかと思うのです。
 以上。

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◯委員長  それでは、皆さんの御意見を聞きまして、まだまだ議論を十二分にしていくということで、本件は一括継続審査といたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
            (「異議なし」と呼ぶ者あり)

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◯委員長  御異議ございませんので、本件は一括継続審査といたします。
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    ◎議題3 23陳情第8号 江東腎臓病を考える会の陳情(継)

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◯委員長  次に、議題3、23陳情第8号を議題といたします。
 理事者から説明を願います。

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◯障害者支援課長  それでは、議題3、23陳情第8号、江東腎臓病を考える会の陳情について、説明をいたします。
 本陳情の趣旨は、障害者福祉手当を1級、2級、3級と級ごとに分け、1級については、現在支給されている手当の額を倍にすること。それと、JRと私鉄の乗車料金を半額または無料にすることについて、区に働きかけることを求めるものでございますが、前回から変更はございません。
 以上です。

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◯委員長  本件について、質疑を願います。
             (「なし」と呼ぶ者あり)

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◯委員長  本件は、継続審査といたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
            (「異議なし」と呼ぶ者あり)

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◯委員長  御異議ございませんので、本件は継続審査といたします。
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    ◎議題8 23陳情第56号 現行の保育所最低基準を堅持・拡充し「子ども・子育て新システム」を拙速に進めないよう、意見書提出を求める陳情

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◯委員長  次に、議題8、23陳情第56号を議題といたします。
 本件は、新規付託でありますので、事務局より朗読いたさせます。
               (事務局朗読)

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◯委員長  理事者から説明を願います。

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◯保育課長  議題8、23陳情第56号、現行の保育所最低基準を堅持・拡充し「子ども・子育て新システム」を拙速に進めないよう、意見書提出を求める陳情について、御説明を申し上げます。
 この陳情の趣旨は、国が関連法案の提出を目指している子ども・子育て新システムについて、拙速に実施しないよう、国に対して意見書の提出を求めるものでございます。
 現在、国において検討作業が進められている保育制度改革は、現行の保育制度ができてから既に半世紀以上の年月が経過し、その間に保護者のニーズやこどもを取り巻く社会環境が大きく変化する中で、そのような変化に対応したこどもと子育て支援のための新たな仕組みづくりが必要なのではないかと、そういう認識から始まったものでございます。
 ことし7月に国が示した子ども・子育て新システムの中間の取りまとめでは、客観的な基準に基づき、月単位で長時間利用、短時間利用といった2区分程度に区市町村が保護者の保育の必要性を認定するとなっております。入園に当たりましては、区市町村の一定の関与のもとで、利用者と事業者の間の公的幼児教育、保育契約を締結すること。その契約においては、保護者が選択した施設に申し込むことが基本となっておりますが、特別な支援が必要なこどもや待機児童が発生しているような場合には、区市町村による利用調整とあっせんが定められております。
 保育料については、事業者に一定の上乗せ徴収が認められておりますが、低所得者には上乗せ徴収を免除するなど、一定の配慮がなされております。
 幼保一体化につきましては、ゼロ歳から就学前までを対象とした総合施設を設置し、満3歳以上児を対象とする保育所は、一定期間後に総合施設に移行すること、幼稚園については財政措置を含めて、総合施設への移行を促進し、保育の量的拡大を図るとされております。
 また、指定制度を導入し、一定の質が確保されている施設については、行政が指定し、多様な事業主体が参入できるようにしておりますが、指定制度の指定基準は全国一律とし、現行の基準を基礎とすることが中間の取りまとめには示されております。中間の取りまとめでは、いまだ今後の検討課題とされている点も多く、区といたしましても、国のさらなる検討作業を注視してまいりたいと考えております。
 私からは以上でございます。

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◯委員長  本件について、質疑を願います。

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◯赤羽目民雄委員  この子ども・子育て新システムについては、我が党は今回の本会議質問でも取り上げましたし、これまでにも何度も繰り返し問題点を指摘してきました。その中で政府は、この子ども・子育て新システムを導入することで、財政的に節減できるのだと説明しているのですけれども、一体これで財政的に必要な財源が確保できるのかどうか、区はどのように認識しているか、1点伺いたいと思います。
 それと、これがこどもたちに、そしてこどもを抱える保護者にとって多大な負担になるということで、この子ども・子育て新システムについての議論が進む中で、多くの保護者や関係団体の皆さんから、どうも様子がおかしいぞということで、不安の声が広がって、今、全国で、都内でも区内でもそうですが、この学習会が開かれて、やはりこの保育制度の見直しはやめるべきではないかという声が今、大きく広がっていると思うのですけれども、区のほうに区民から、この子ども・子育て新システムについての声等が届いておりましたら御紹介いただきたい。

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◯保育課長  それでは、子ども・子育て新システムについての2点の御質問にお答えを申し上げます。
 まず、財源問題でございますけれども、今回、国から示された中間の取りまとめでも示されておりますように、基本的に今回の子ども・子育て新システムは、国、地方をあわせた恒久的な、税制改正を前提とした議論となっております。そのような税制改正に基づいた財源保証が前提にあった上で、地方に対する一括交付金という形で、財源保証をするというような形で議論が進んでいるところでございます。したがいまして、抜本的で恒久的な税制改正がなされれば、必要な財源については十分措置されるのではないかと考えているところでございます。
 それから、2点目の子ども・子育て新システムに対する区民の皆さんからの声というところでございますが、保育課には、例えば区長への手紙であったりとかそのような媒体を通して、直接この子ども・子育て新システムについての御意見はいただいていないところでございます。
 以上でございます。

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◯赤羽目民雄委員  直接届いていないということだったのですけれども、先日、私も参加しました江東区の公立保育園の保護者団体、江東区父母連の対区交渉の要望の中で、子ども・子育て新システムの導入はやめてほしいという内容が含まれていたと思うのですけれども、そういったように、各界さまざまなところから子ども・子育て新システムは拙速な議論で進めるべきではないと。今、言いました中間の取りまとめで、陳情の文章にもありますけれども、64カ所以上も今後検討ということで、まだほとんど根幹にかかわる部分も決まっていないという状態です。こどもと子育て、その分野の根幹にかかわる大事な問題を、まだ何も決まっていないようなところで話を進めるべきではないと思うのです。
 私たちは、今の公的保育、保護者と保育士さんと地域の皆さんと一緒になって培ってここまで発展してきた今の現行保育制度の拡充こそ図るべきではないかと思っております。この子ども・子育て新システムについては、ほかの会派の皆さん、みんなの党の会派さんも本会議質問で、子ども・子育て新システムの保護者への負担はどうなのだと質問されておりました。そして、自由民主党さんも、これは自由民主党保育関係議員連盟が子ども・子育て新システムに反対する決議というのを上げていらっしゃると。私たちも当然、自由民主党さんの、「日本を立て直そう、日本をいちばんの国へ」の中で、保育の質の低下、保護者の負担の増加、保育の産業化ではなく、国の責任のもと、児童福祉としての保育制度の充実とともに、待機児解消を図るべきであると、このようにおっしゃっている。私たちも同感なのです。
 そういうことで、ほかの会派の皆さん、これはぜひ力を合わせて、子ども・子育て新システムをやめさせようという意見書はぜひ上げるべきではないかと思うのですけれども、ほかの会派の皆さんの御意見も伺って、意見書提出ができたらと。そして、やはり今の現行制度を維持・拡充すべきだという意見を述べさせていただきます。

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◯委員長  今、赤羽目委員からそういう意見もありましたので、それも含めて御意見がありましたらお願いいたします。

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◯庄野剛志委員  今、皆さんの意見、そのとおりだと思います。拙速に進めないようにと、そうだと思いますし、児童福祉として取り組むというような姿勢もそうだと思うのですけれども、一方で、早く望まれている待機児童の解消とか、これを機に解決しようというわけではないですけれども、やはりある程度の規制緩和や立て直し、それによって待機児童の解消を図っていくのだとか、金額的なこともありますし、いろいろな生活様式がある中で、多様なニーズにこたえるため、いろいろな意味でバランスをとりながら、個々に合わせたそういったところでサービス向上を図るのも大切だと思います。拙速に進めないと、これはこのとおりだと思うのです。もっともっと子育てなどの費用は、みんなで見ていこうではないですけれども、そういうところも大切にしながら、やはりある程度の規制緩和なども進めたり、民間の力も取り入れていくというのは悪いことではないと思いますし、利用者側の意見も聞いて、さらにいい評価が得られているというならば、いろいろなバランスを見ながらサービス向上を図っていくのが正しい道なのだろうと考えております。

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◯新島つねお委員  中身的には、私は意見書は出すべきだという立場なのですが、今、自由民主党さんの意見を聞いていましたら、拙速に実施しないように、それはそのとおりだと。そう言うのであれば、まさに拙速に進めないようにという意見書を上げてくれというのだから、一致できるのではないかと。ぜひ上げていただきたいと思います。よろしくお願いします。

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◯高村直樹委員  理事者から説明があって、国で今これを進めているわけですけれども、なかなかまとまりそうもないということなのですけれども、そういう部分では、この子育て関係のことについては、大変重要なことですので、今回、意見書を出していただきたいという陳情ですけれども、私どもとすれば、もう少し見守っていくところかなと思っております。

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◯伊藤嘉浩委員  子ども・子育て新システムということで、これはまだ議論の半ばにある問題だと思っていまして、拙速に進めないというのはそうなのですけれども、私どもとしても、子ども・子育て新システムの議論の現実がどちらにしても迅速には進んでいかない状態になっていると思うのです。さまざまな意見があって、いろいろな問題点を指摘される方がいらっしゃるし、私自身も子育て世代ですので、これは気にはしているというか、フォローはしているのですけれども、拙速に進めないようにという意見書がどれだけ重要度があるのかというのは議論があるところですが、今現在、どちらにしても拙速には進まない問題だと私は考えますので、様子を見てもよろしいのではないかと思います。

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◯庄野剛志委員  この拙速に進めないようにという意見書を拙速に進めないということで、継続でいいのではないかと思います。

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◯大嵩崎かおり委員  これはかつて会派で調整する意見書調整会議で、公明党さんの提案で子ども・子育て新システムを拙速に進めずに関係者の意見を十分に聞いてという意見書を、かなり前ですけれども、出したことがあります。そのときにも自由民主党さんも含めて、当然全会派一致で出しております。また、今、私立保育園の皆さんを含めて、子ども・子育て新システムに対しては、いろいろな意見があるという状況なので、拙速に進まないから見守るというだけではなくて、やはり関係者の意見を十分に聞いて進めて、こどもたちにとって何がいいのかということで十分に議論を進めてほしいという立場で、この委員会としても、きょう上げられないということであれば、次回ぜひ上げるように皆さん検討していただきたいと、一言お願いしておきます。

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◯委員長  それでは、今、さまざまな御意見をいただきましたけれども、大変重要なテーマでありますし、今後しっかり議論するということで、本件は継続審査といたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
            (「異議なし」と呼ぶ者あり)

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◯委員長  御異議ございませんので、本件は継続審査といたします。
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    ◎議題9 23陳情第57号 保育園待機児童を解消し、こどもが健やかに成長
                発達できる江東区となるために、認可保育園の増
                設と、江東区の保育水準の維持拡充を求める陳情

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◯委員長  次に、議題9「23陳情第57号」を議題といたします。
 本件は新規付託でありますので、事務局より朗読いたさせます。
               (事務局朗読)

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◯委員長  理事者から説明を願います。

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◯こども政策課長  23陳情第57号、保育園待機児童を解消し、こどもが健やかに成長発達できる江東区となるために、認可保育園の増設と江東区の保育水準の維持拡充を求める陳情について、私からは、こども政策課所管の陳情趣旨1点目、2点目、4点目について、御説明させていただきます。残りを保育課長から御説明させていただきます。
 まず、1点目の保育園の待機児童を一日も早く解消するために、認可外保育施設ではなく、認可保育園を増設してくださいというものです。本区では、待機児童の解消を区の最重要課題の一つとして、長期計画により認可・認証保育所の整備を推進しております。本年度は認可・認証保育所の整備のほかに、緊急的な待機児童解消策として、区立の認可外保育施設である江東区保育ルームを整備し、合わせて787人の定員増を図ってまいりましたが、いまだ待機児童解消には至っておりません。今後も長期計画に基づき、認可・認証保育所の整備を着実に進め、待機児童の解消を図ってまいるところでございます。
 2点目は、認可保育園は、区立保育園もしくは非営利法人による運営としてくださいというものです。本区の認可保育所の運営は、区立の公設民営園を運営している社会福祉法人を初め、私立保育園における株式会社、NPOなど多様な事業主体による良好な保育サービスが提供されております。今後も長期計画に基づき認可・認証保育所の整備を着実に進めてまいりますが、平成28年4月からの区立保育園の民営化では、選定対象法人は保育所運営に実績のある法人としております。指定管理者については、事業者の形式面にこだわることなく、運営実績があり、優良なサービスを提供できる者を選定すべきと考えており、どのような設置主体であっても、区基準による十分な委託料が支出され、第三者評価、東京都の指導検査も実施されるので、良好な保育が提供されるものと考えております。
 4点目は、これ以上区立保育園を民営化しないでくださいという内容でございます。区立保育園の民営化につきましては、8月の厚生委員会で御説明させていただいているところでございます。本区では、保育園の待機児童解消が喫緊の課題となっており、長期計画により着実に保育施設の整備を進めておりますが、今回多様な保育サービスの充実と効率的な保育施設の運営により経費の縮減を図るため、江東区行財政計画案のもと、平成28年4月より4園の保育園の民営化を行うものでございます。
 私からは以上でございます。

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◯保育課長  私からは、保育課所管の陳情趣旨の3点目、5点目、6点目及び7点目について、御説明を申し上げます。
 まず、陳情趣旨の3点目、保育室面積基準の緩和を行わないことでございます。いわゆる地域主権改革一括法によりまして、平成24年4月から保育室の面積基準は都道府県の条例で定めることとなります。また、江東区のように待機児童が多く、地価の高い地域におきましては、国の基準を緩和した基準を設定することが可能になります。東京都が現在検討している案では、ゼロ歳児と1歳児について、年度当初の基準は現在と変わらず、それぞれ園児1人当たり3.3平方メートル以上とするものの、年度途中で弾力化を行う場合には、ゼロ歳児と1歳児の面積基準を1人当たり2.5平方メートル以上にという基準に緩和できるようにするものでございます。
 次に、陳情趣旨の5点目、延長保育やゼロ歳児保育の充実でございます。区としましても、延長保育やゼロ歳児保育の拡充の必要性は認識しております。このため、認可保育所の新設などに合わせて、サービスの拡充に努めてまいりました。今年度におきましても、4月に新規開園した、さんいく保育園清澄白河、ひまわりキッズガーデン有明の森、コビープリスクールかめいど、東雲YMCA認定こども園におきまして、2時間延長保育とゼロ歳児保育を行ってございます。来年度も4月に開園する1園と6月に開園する1園において、2時間延長保育とゼロ歳児保育を開始いたします。また、区立保育園でも、ことし7月に園舎改築を行いました塩崎保育園において、ゼロ歳児の定員を平成24年4月より1名増員することとしております。
 次に、陳情趣旨の6点目、保育園の区の水準を切り下げないことでございます。区では、延長保育、ゼロ歳児保育などを初め、これまでも保育水準の拡充に努めてまいりましたが、今後も引き続き維持・拡充に努めてまいります。
 次に、陳情趣旨の7点目、認証保育所等に対する保育水準引き上げのための補助の実施でございます。現在、区では、認証保育所に対して、東京都の補助単価に準じた補助を行っており、都の単価改定に合わせて見直しを図ってございます。
 また、認定要支援児がいる場合には、月額7万円の加算を行っており、保育水準の向上に努めております。保育室につきましても、他区に比べて補助額は多くなっております。また、本年度の補正第2号予算案に計上してございますが、認証保育所、保育室を含め、認可外保育施設の災害対応力を強化するために、防災備蓄品等の購入経費を区で単独補助することを考えております。
 私からは以上でございます。
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◯委員長  間もなく正午になりますが、議題9が終了するまで委員会審査を続けたいと思いますが、よろしいですか。
             (「はい」と呼ぶ者あり)

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◯委員長  それでは、委員会審査を続けます。
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◯委員長  本件について、質疑を願います。

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◯赤羽目民雄委員  まず、保育園の待機児童解消についてですけれども、長期計画では平成26年までに待機児童をゼロにするということで、事前にお話を伺いましたら、認可保育所を8園、認証保育所を35園整備して、平成26年までには待機児童をなくすのだということでした。認証保育所は、認証保育所をやりたいという事業者が出たら、区は都にその事業者の認証を求めるという形になっていると思うのですけれども、今、こういう経済状況の中で本当にあと3年で35園もの認証保育所の手が挙がるのか。それと、認可保育所ですけれども、基本的に区の公設民営園がふえている中、この平成26年までの待機児解消を図る中で、公設公営園も区として検討されているのか、伺いたいと思います。
 それと、これ以上の民営化をしないでくださいということですけれども、これも8月の委員会で議論になりました。その中で、この5年間で保護者やこどもたちの負担を軽減すると言ったのですけれども、こどもたちや保護者の負担とは何だという質問に十分にお答えいただけなかったので、再度ここで、こどもたちや保護者への負担というのは、区はどう考えているのかというのを伺いたいのです。
 それと、先行して対象園に説明会が開かれているというお話を聞いているのですけれども、これは素案の段階で、まだ決まってもいないのに対象園に説明をすると、この保育園は民営化するよと言うのは、それこそ、先ほどの議論ではないですけれども、拙速ではないかと思うのです。そして、その説明会への保護者の方の出席状況が非常によくないというお話も聞いておりますし、中には否定的な意見も上がっているという中で、民間委託というのは、まだあくまで素案の段階ですから、とんでもないし、また仮に十分な説明をするというのなら、やはりきちんと全保護者を対象にして、多くの保護者の方が参加できるようにするべきだと思いますが、その説明会に参加してもらうということが保護者にとっての負担だと私たちは思うのです。貴重な時間を割いて、区の説明を聞きに来なくてはいけないというのがですね。ですから、そういう説明を聞かなくて済むように、やはり民営化はやめるべきだと思いますけれども、以上、何点かお答えください。

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◯こども政策課長  まず、1点目の平成26年までに待機児をゼロにするというところで、認証保育所について、35園も手が挙がらないのではないかというところでございます。現状におきまして、認証保育所の募集を現在も行っているところでございますけれども、既に今年度10園のうち5園が決定している、計画のうち5園が決定しているという状況にございます。ただ、有明と豊洲地区が中心になっているというところでございますが、ここの募集が芳しくないということで、第2次募集をかけて、それ以降、決算審査特別委員会でも御説明したとおりでございますけれども、送迎サービスつきの認証保育所の手が挙がっているという状況でございます。現在も豊洲地区を中心に人口がふえてございますけれども、こういった運営上のサービスも考えながら、今後、認証保育所の業者の応募が高まるように考えていきたいと思ってございます。
 それから、認可保育所の今後の整備ということでございます。これ以降も認可保育所は、計画では8園ほど整備するということになってございます。これらは大規模マンション開発に伴う整備ということで、その都度計画に載せているということでございますけれども、今後こういった計画がまた上がれば、その都度検討させていただきたいと考えてございます。ただ、これらのものについては、マンション業者が推薦していただける事業者とともに整備していくものでございまして、公設公営ではなくて、私立園ということで検討しているところでございます。
 それから、民営化についての御質問でございます。こどもや保護者への負担軽減という話でございますけれども、これについては、来年度、例えば小名木川保育園で民営化対象の園児が入ってくるのですが、来年の分につきましては、4月に新園児が入ってきますから、新入園児に対して十分な民営化のための説明会を開くというようにしてございます。
 それから、選定が平成25年ですけれども、選定後については、移行準備懇談会というものを保護者、事業者、保育園スタッフの三者でつくりまして、そして我々も一緒に入ってまいりますけれども、十分に保護者に対して情報提供するとともに、反映できる御意見があれば反映させていただく、円滑な移行に向けて、そういった御意見を反映させていただきたいと考えております。
 また、共同保育の中でも、移行の半年前から6カ月程度の共同保育を実施してございますけれども、その中においても、保護者の意見を十分取り入れて、円滑な移行を目指してまいりたいと考えてございます。
 それから、対象園の説明会ということでございます。素案の段階だということでございますけれども、これは区として決定した内容で説明会を開かせていただいているというところでございまして、既に当該園4園のうち2園に対して保護者説明会を開かせていただきまして、そのうち保護者の皆さん、大体15名程度参加していただいているというところでございます。この中で、区としては決定したことですということで、これまでの区のアウトソーシング基本方針の内容から、今回の長期計画の中でこういった保育園も対象になっていますという内容の経緯も含めて御説明させていただきまして、それから選定後の移行準備懇談会の内容等もすべて御説明させていただきます。そして、業者選定の募集内容につきましては、100項目以上の項目を使って選定させていただきますと。それに対して保護者の方で御意見があるのであれば、今後、我々も十分吸収する御用意がありますので、そういったことがあればお申し出くださいと。そして、移行に当たっては、少しでもいい保育事業者を獲得できることと、いい保育ができることを担保していきましょうというお話をしているところでございます。
 それから、全保護者への説明ということでございますけれども、8月26日の厚生委員会後、臨時の園長会を開きまして、その後、園長さんに各園でそのペーパーを配っていただいたというところで、当該園につきましては、こちらで先ほど御説明したような説明会を開くとともに、御質問があれば、こども政策課のほうに御意見なり御要望なり、また問い合わせをしてくださいというお話をしているところでございますけれども、現状としてはほとんどないという状況でございます。
 以上でございます。

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◯赤羽目民雄委員  まず、私の質問は、民営化するに当たって、こどもと保護者の負担は何かという、何が負担だと思っているのかという質問なのです。何をもってそれを負担だと区は考えているのか、再度認識を伺いたいのです。
 それと、大型マンションの下に私立の保育園を整備するということなのですけれども、特に豊洲、東雲地区の事業者の募集状況が芳しくないという状況の中で、民間頼みでは、待機児童解消は今の現状からいっても難しいのではないかと思います。この認可保育所の8つの整備とあわせて、足りないところについては、公設公営もしくは公設民営で区が責任を持って整備して、平成26年までには何としても待機児童を解消するのだという姿勢を見せるべきだと思いますが、改めてここで区の認識を伺いたいと思います。
 それと、今、共同保育の期間のお話がありましたけれども、そもそもこの共同保育のことでは、亀戸第四保育園を民間委託するときに、保護者の強い希望があって、半年間の共同保育期間を1年間に延ばしたという経緯がこれまでにもあります。保護者の負担とかこどもたちへの負担というものを考えるのであれば、最低でも共同保育については1年間の期間を設けるべきではないかと思うのです。それができないのであれば、負担の軽減というところでは、民間委託すべきではないと、再度申し上げておきます。

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◯こども政策課長  1点目の何が負担だと思うかという御質問でございます。民営化移行の年に当たり、その前の年に共同保育が実施されるということになるわけですけれども、共同保育の中では、新たな事業者と当該保育園の保育士が引き継ぎを行いながら、順次事業者の保育士がふえていって、だんだんと年度末にかけて事業者のフル体制になっていくという状況にございます。こういった中におきまして、こどもたち、また保護者にとっても、新たな事業者になるということで非常にストレスがかかるということは、そのとおりでございます。ただ、こういった中におきましても、先ほどの移行準備懇談会ですとか、それから共同保育の中で十分な引き継ぎを行いまして、保護者の意見を吸い上げていくという方向で円滑な保育スタートを目指していきたいということでございます。
 また、既存の10園、民営化園は5園ですけれども、その既存の5園においても、先ほど御説明がありましたけれども、保育の水準や保育の質自体の評価というのは、東京都の第三者評価でも非常に高いということになってございます。そういった意味でも、今後いい業者を選ぶことがいかに重要かということで、その確保を目指してまいりたいと考えているところでございます。
 それから、2番目の認証保育所の確保が難しいのではないかということでございますけれども、決算審査特別委員会でも御説明しましたとおり、現在、5園決まってございますけれども、これ以外にも、定員数としては計画の304名に対して270名余決まってございます。それから、現在においてもまだ数件の応募があるという状況でございまして、これについては、送迎サービスを入れたことの効果が非常に出てきていると認識しているところでございまして、今後もこういったことを、いろいろな観点から検討しながら、認証保育所の募集を進めてまいりたいと考えているところでございます。
 それから、共同保育につきましては、亀戸第四保育園につきましては1年間、それ以外は6カ月間なのですけれども、1年間の共同保育を実施したというところでございます。ただ、その評価として、共同保育期間が1年間になるということは、こどもにとっても、それから保護者にとっても、そして職員、事業者にとっても非常にストレスフルな期間が1年間も続くということで、これまでの6カ月間の実績でもって適正であるという評価はいただいているところです。したがって、今後の4園について、これまでどおり6カ月間ということで考えていきたいと考えているところでございます。
 以上でございます。

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◯赤羽目民雄委員  6カ月間を1年間に延ばすと、それだけストレスが長くなると。6カ月間でもストレスがあると認めていらっしゃいました。保育サービスの充実と言いながら、こどもにストレスをかけるということになっていると思います。区は、こどもたちにストレスを与えることが区の仕事だと思っているのかどうか。私は、こどもにストレスを与えるということは、やるべきではないと思います。そして、こどもたちにストレスがあると認めるなら、保育サービスの充実と言うのなら、民間委託ではなくて、現行の今の区立保育園にきちんと職員を配置して、拡充するべきだと思いますけれども、再度答弁をお願いします。

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◯こども政策課長  ストレスということについて言えば、毎年4月には新たな園児が入ってくるわけで、そういった入園児にとっても非常にストレスがあり、またゼロ歳から5歳と各クラスにおいてもクラスがえがあるということで、それはだれもが、どの園児も保護者も一定のストレスというのは避けられないというところでございます。今回につきましても、共同保育に関して6カ月間で行った既存の4園については一定の評価を得ているところでございますので、今後も円滑なサービススタートに向けて努めてまいりたいと考えているところでございます。
 以上でございます。

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◯庄野剛志委員  意見ですけれども、先ほどの素案云々という意見がありましたが、もう区で決まったことだということで、逆に拙速ではなく、混乱を来さないようにスピーディーに対応しているということで、私は見上げたものだと思います。民営化を進めていくということで、いろいろな意見はありますし、私も決算審査特別委員会で質問しましたけれども、うちのこどもも区立保育園に入ってみて、区立保育園はやはりいい部分はあると。そのようなところで、公設公営園とか公設民営園、私立保育園とか認証保育所、認定こども園、幼稚園と保育園のバランスもありますけれども、そういったところの格差を是正していく。経済的格差、施設格差の是正、そのために区が間に入ってどんなことができるのかということで、多様なニーズの中で差がないように、どこに入ってもこどもたちが伸び伸びと成長できる、そのようなことが望まれる姿勢だろうと思います。区立保育園の拡充というのも、今、右肩上がりで人口がふえて税収が伸びてという世の中ではなくて、今はふえているけれども、人口もやがて減っていくのだと思います。将来の統廃合も見据えて、公設公営保育園と公設民営保育園をうまくバランスをとるというところで、保育に関して行政は関与していくのだと、そういったところでさらに充実を図ってもらいたいというところです。
 陳情趣旨の5と7で言いますと、特別保育などの充実と、あとは認証保育所等の水準引き上げのための補助を行うと、この辺などでは、区がいろいろ状況を見ながら、より関与できればよりいい方向に行くのだろうと思います。意見です。

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◯委員長  それでは、本件は継続審査といたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
            (「異議なし」と呼ぶ者あり)

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◯委員長  御異議がございませんので、本件は継続審査といたします。
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◯委員長  正午を回りましたので、ここで休憩をしたいと思います。
 再開は、午後1時10分にしたいと思います。
              午後0時16分 休憩
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              午後1時09分 再開

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◯委員長  休憩前に引き続きまして、委員会を再開いたします。
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    ◎報告事項1 「江東区都市型軽費老人ホームの入所に関する指針」について

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◯委員長  続きまして、報告事項に入ります。
 報告事項1「江東区都市型軽費老人ホームの入所に関する指針について」を議題といたします。
 理事者から報告を願います。

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◯福祉課長  それでは、報告事項1、江東区都市型軽費老人ホームの入所に関する指針について、御説明申し上げます。
 資料4をごらんください。本年12月に本区初、都内で2番目となる都市型軽費老人ホームを開設いたしますが、1の定義に即した施設運営となりますよう、2の目的にありますように、真に低所得で生活支援が必要な高齢者が公平、適正に入所できるよう、区として指針を定め、関与する必要がございます。
 そのため、3にございます東京都の指針も踏まえまして、まず事業者が遵守すべき入所基準を4のとおり定め、2ページの5にありますとおり、区職員の参加を原則とする入所手続を定める指針を策定したところでございます。
 恐れ入りますが、1ページにお戻りいただきまして、具体的には、まず入所基準でございますが、1)で、区内に居住する低所得の60歳以上の方を対象とすることとし、2)から6)で、日常生活に支援を要するものの、金銭、財産や通院等の自己管理は可能であり、共同生活するのに支障のない方を対象とし、現在の環境では住み続けることが困難な状況を考慮して、入所の必要性を判断することにいたしております。
 なお、この基準だけでは抽象的なので、3ページにございますように、想定される困難状況を示した上で、差し迫った状況から所得や生活能力、住まいの形態等の困難度に応じた点数を定め、運営事業者が必要な問診を行った結果、得点を付すことにし、付された合計得点の高得点順に入所を決めていくことといたします。
 さらに、2ページにお戻り願いまして、入所する際の手続では、まず入所希望者が施設に相談及び申し込みをすることが原則となります。
 なお、生活保護受給者は、申し込み時に福祉事務所のケースワーカーの確認を経るようにいたします。
 申し込みを受けた施設運営事業者は、先ほど説明した得点表による評価を経て、高得点順に入所希望者名簿を作成し、その名簿に従って福祉や生活保護関係の区職員も参加する入所判定会議を行い、入所の可否を決定します。その結果を経て、入所希望者と施設運営者、事業者間で入所契約を締結することになります。
 以上のように、入所に関して手続と運営面に関する指針を定めて、適正な入所の確保を図ってまいりますが、冒頭申し上げましたように、平野一丁目に12月開設する清澄白河シルバーハウスが本指針を適用する最初の例となります。募集は、今月の区報、10月21日号やホームページで案内を行い、10月25日から募集を開始して、12月1日から入所を開始いたします。
 報告事項1に関する説明は以上でございます。

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◯委員長  本件について、何かお聞きになりたい点はございますか。

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◯高村直樹委員  2点確認をさせてください。
 まず1つ目は、この2ページにある入所する際の手続ですけれども、入所希望者が相談及び申し込みをするという事項があります。この相談や申し込みについては、例えば代理が認められるのか。それから、代理であっても、親族でなければだめであるとかというものがあるのかどうか。
 もう一つは、1ページの入所基準の最後の「区長が特に入所が必要と認めた場合」というのは、どういう手続でやるのか、その辺についてお聞かせいただけますか。

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◯福祉課長  2点の御質問についてお答えします。
 まず、代理は可能かということなのですが、手続自体は可能だとは思うのですが、ここで重視しているのは、施設運営事業者が本人と直接面談して、本人の状況を確認するということが非常に重要なことだと思っております。ですから、基本的に御本人に行っていただきたいと思っております。手続のどこかで代理の方にということは考えられますけれども、1回は必ず事業所と御本人が面接していただくということを考えております。
 それから、「区長が特に入所が必要と認めた場合」というのは、緊急時を想定しております。これは、3ページに「立ち退き要求を受けている」という項目が書いてありますけれども、例えば家族から虐待を受けているとか、そういったこともあろうかと思います。そういうときに、この規定がないと、なかなか対処し切れないので、そういった区が考えられるような、関与できるような規定をここに設けさせていただいた次第でございます。
 以上です。

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◯高村直樹委員  わかりました。希望者は必ず1度は行くと。その際、付き添い等は構わないと思うのですけれども、それと緊急時の場合、これは最初に施設へ行き、相談をすると思うのですが、そういう緊急性がある場合、フィードバックとして福祉課のほうにこういう人が来ていますけれどもという、そういうようなやりとりになるのでしょうか。その辺、もう一回お願いします。

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◯福祉課長  再度の御質問についてお答えします。
 確かに緊急時のやりとりというのは非常に重要でございまして、この辺は事業者とよく連携をとっていきたいと思っております。そのためにも区の職員が入所の決定に当たって関与するというようにしているところでございます。

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◯大嵩崎かおり委員  軽費老人ホームの入所者は、基本的に自立している人だと思うのですけれども、今、特別養護老人ホームが不足する中で、軽費老人ホームでもかなり介護が必要な人がふえていると聞いています。ここの入所基準ですけれども、財産管理、金銭管理など判断能力に関連した問題がなくということは、認知症ではない方というようになるかと思うのです。あと5番では、医療について自己管理ができる者となっていますが、これは具体的にどういうことを想定しているのか。また、この施設での介護というのはどの程度まで対応できるのか、伺います。

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◯福祉課長  まず最初に、確認させていただきたいのは、この施設は介護施設ではございません。老人福祉法に定める施設でございますので、一般的な方というように基本的にはなります。その中で、賄い等、要するにある程度自分の身の回りのこと、例えば洗顔、入浴等はできたとしても、ここにも書いてありますけれども、炊事、掃除等ができないというような方について、ある程度のお世話をするための施設で、かつ所得の低い方のための施設だということになります。ですから、介護が必要な方については、こちらでは対応できないということになります。
 医療の自己管理については、この施設は医療施設でもございませんので、例えば特に必要な医療をこの施設の中でやるとすると、それは非常に困難なことでございますので、一般的には通院等で医療行為を受けられることが可能な方という、そういった認識でございます。また、薬についても、自分で判断して、服薬ができるという、そういったことを前提としているところでございます。
 以上です。

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◯大嵩崎かおり委員  この施設は介護施設ではないから、ここの事業者が直接介護するというようにはならないと思うのですけれども、入所したときには一定自立した生活ができても、当然だんだん困難になってくるわけです。そうした場合に、どういう対応になるのか。ここの施設にいて、自分で介護保険制度を使って介護を受けるということが可能なのか。そうはいっても、自宅で介護している人を見ても、なかなか介護保険制度のサービスだけでは、そこも限界があって、困難になるような状況もあると思うのですけれども、その際、さらに次の施設ということで、区のほうで対応ができるのかどうか。そこまで区として責任を持って対応していくことができるのかどうか、伺いたいと思います。

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◯福祉課長  今、大嵩崎委員がおっしゃられた視点は、非常に重要な視点だと思っております。ただ、この施設については、基本的には、介護度で言うとせいぜい要介護2ぐらいまでの方になろうかと思います。そういう方が在宅介護支援を受けるということは可能だと思っております。それ以上介護度が重くなって、この施設で常時介護ができるかといったら、そういったスタッフをそろえているわけではありませんので、それはかなり厳しい状況になろうかと思います。そうすると、次には、要するにケアハウスというのでしょうか、そういうものが必要になってくると思うのですが、その施設整備等については、今後の課題だと私ども、とらえているところでございます。今、現実に申し上げれば、14特養を整備する中で、そういった方面もできるかできないかについて検討しているところでございます。
 以上です。

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◯新島つねお委員  そうしますと、大嵩崎委員も聞いていましたけれども、入所したときはもちろん自立、それからどんどん体が悪くなっていきますから、要介護2までぐらいではないかというのですが、その先のケアハウス等の施設をしっかり整備しないと、入りました、体が弱りました、行くところがありませんというように、これは必ずなります。そういう意味では、ケアハウスとセットで整備しなければいけないのではないかと思うのですが、もう一度お願いします。

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◯福祉課長  その視点は非常に重要だとは思っております。ただ、現実的にはそういった補助制度もなかなかない中で、区だけが負担を負うというわけにはいかないところもあります。それで、私どもとしては、14特養、先ほど申し上げましたそういうものを考える中で、一つのひな形ができないかということを検討しているところでございます。

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◯委員長  以上で本件を終了いたします。
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    ◎報告事項2 江東区高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画(骨子案)に
           ついて

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◯委員長  次に、報告事項2「江東区高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画(骨子案)について」を議題といたします。
 理事者から報告を願います。

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◯福祉課長  報告事項2、江東区高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画(骨子案)について、御説明申し上げます。
 資料5をごらんください。江東区高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画の改定については、前回の委員会でスケジュール等について報告させていただきましたが、これまで3回の推進会議を開催してまいりました。先月の第3回で骨子案、次期計画の基本的構成について御承認をいただいたところでございます。具体的な事業案をお示しできるのは今後になりますが、節目ごとに当委員会並びに医療・介護保険制度特別委員会に御報告申し上げることといたしておりますので、今回御報告申し上げる次第です。
 骨子案の全文につきましては、参考1に添付いたしておりまして、詳細については後ほどごらんいただきたく存じますが、概要として、改定案の基本的方向を示す基本理念及び基本目標等について、資料5で説明させていただきます。
 初めに、変更に至る背景でございますが、現行計画の理念等、およそ20年近く前の平成6年に定められたものであり、基本構想及び長期計画の新たな策定や介護保険制度など、国の制度等も大きく変化しているという事情がございます。まず、基本理念の変更ですが、現行計画では人間性の尊重、自立と連帯、生活の質の向上の3つであり、現在でも福祉全般の理念として間違いはないと存じますが、少し大くくりで抽象的な感じがするところでございます。
 これに対して、次の計画では、区の保健福祉の理念、目的を、あるべき地域社会の姿としてイメージできるように、江東区基本構想の保健・医療・福祉分野の大綱の表現を引用しながら、「ともに支えあい、健やかに生き生きと暮らせる地域社会の実現」といたします。これにより、区の全体方針である基本構想との整合性も明らかになると思っております。
 次に、基本目標の変更でございますが、現在の計画では、基本目標1、すこやかに暮らすまちづくり、基本目標2、やすらぎのしくみづくり、基本目標3、みんなが支える人の輪づくりの3つとなっています。
 これに対して次の計画では、基本理念と同様に、もう少し具体的に施策の目標が伝わるような表現で、次の6つといたします。2にありますとおり、変更案の基本目標の1は、住みなれた地域で安心して暮らし続けることができるしくみづくり、基本目標2は、健康づくりと介護予防の推進、基本目標3は、権利擁護の推進とサービスの質の向上、基本目標4は、社会参加の促進と生きがいづくり、基本目標5は、高齢者施設の計画的な整備とやさしいまちづくり、基本目標6は、円滑な介護保険事業の運営でございます。このうち基本目標の3と4と6については、これまでは基本目標の下位に施策の方向性として掲げていたものでございますが、今回は基本目標自体としてより上位に位置づけてございます。さらに、今後、重点的に取り組む必要があるということで、計画改定の視点を3に掲げてございます。
 今回の計画改定に当たり、国では、地域包括ケアの考え方を引き続き継承し、その一層の推進を図ることとしております。また、国は、重点記載事項として、認知症支援策の充実、医療との連携、高齢者の居住にかかわる施策との連携、生活支援サービスの充実を示しており、江東区としても地域の実情や特性に合わせて重点的に取り組んでいく必要があります。
 そのための視点が資料5の3に書かれております6つの視点となります。まず、地域包括支援センターの機能強化や民間の介護事業者と医療機関との連携強化を図る、医療と介護の連携強化。
 次に、健康づくり事業の充実や2次予防事業の対象者の把握の強化、介護予防事業の充実強化を考える、健康づくりと介護予防の推進。
 3番目、成年後見制度を初めとした権利擁護の推進や認知症高齢者への支援の充実を図り、見守り事業や食事サービスなどの生活支援サービスの充実を担う、権利擁護の推進と生活支援サービスの柔軟な提供。
 4番目に、団塊の世代を中心とした高齢者に、みずからの生きがいや楽しみを選べるように支援し、協働の視点を持って地域福祉活動を支援することを考える、社会参加の促進と生きがい活動の創出支援。
 5番目に、ライフスタイルや身体機能に応じた住まいを考える、多様な住まいの提供、及び住環境の向上。
 6番目に、介護保険法改正による新しいサービスも含めた介護サービス基盤の整備充実を図り、人材確保・育成や事業者への指導を強化する、介護サービスの充実・強化でございます。
 以上に基づき、計画改定を進めてまいりますが、参考1の骨子案の1ページの目次をごらんください。次の計画の構成ですが、総論、施策の取り組み、計画の推進に向けての3部構成とし、第1部、総論では、計画改定の趣旨や位置づけ、先ほど御説明申し上げました基本理念、基本目標とともに、高齢者人口の推移や高齢者生活実態調査の結果を記載いたします。
 次に、第2部、施策の取り組みで、計画の具体的内容を記載し、第3部の計画の推進に向けてで、推進体制等について触れ、最後に資料を添付いたします。
 恐れ入りますが、この資料の8ページをごらんください。計画の体系を記載してございます。基本目標とともに、目標ごとに施策の方向性をお示ししてございます。このうち、上から2番目、ひとり暮らし高齢者等の見守り支援、続いて生活支援サービスの充実、防災・安全対策の強化、健康づくりの推進、介護予防の充実、安心できる生活の確保、認知症高齢者への支援、3つ飛んで家族介護者への支援、1つ飛んでユニバーサルデザインのまちづくりの推進以外は、今回、新たな施策の方向性となっております。
 これをもとに、さらに各事業分離、さらにその事業分離のもとに各事業を記載していくことになります。
 以上、少し長くなりましたが、骨子案の概略について御説明申し上げました。

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◯委員長  本件について、何かお聞きになりたい点はございますか。

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◯赤羽目民雄委員  質問といいますか、要望になると思うのですけれども、今回、骨子案ということで、これから事業内容等を細かく決めていただくという中で、計画改定の視点の中に、高齢者の方の経済的負担の軽減、経済的支援、こういうことを視点として取り入れていただいて、計画に反映させていただきたい。
 具体的に言えば、今、高齢者の方からいただいている利用料の減免とか減額とか、それから介護保険料も値上げをしないということですとか、とにかくずっと収入は減って、負担がふえている中で、総論にもありますけれども、これから団塊の世代がふえる、その前の大事な計画ということで、本当に住みなれた町で、安心して、健やかに生き生きと暮らせるという、そういう基本理念に基づいて、そういう町をつくるには、こうした高齢者の方への経済的支援というのも大事ではないかと私は思うのです。
 以上です。

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◯委員長  以上で本件を終了いたします。
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    ◎報告事項3 熱中症対策について

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◯委員長  次に、報告事項3「熱中症対策について」を議題といたします。
 理事者から報告を願います。

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◯高齢者支援課長  それでは私から、報告事項3、熱中症対策について、報告申し上げます。
 恐れ入りますが、資料6をごらんください。本件につきましては、前回第2回定例会の本委員会において、予定をお伝え申し上げました件につきまして、6月から9月、事業期間としては7月から9月で行っておりますけれども、事業を実施した内容につきまして御報告をするものでございます。
 実施内容につきまして、1をごらんください。9月20日現在で実績の数字を、間に合わせて集計しております。まず、広報・啓発でございます。区報による啓発・広報ということで、まず7月1日号で熱中症の注意喚起の記事を、7月21日に猛暑避難場所の開設の記事を出しました。この猛暑避難場所の設置につきましては、下の(3)、高齢者施設の猛暑避難場所化等ということで、中身を書いてございますとおり、福祉会館、老人福祉センター、グランチャ東雲の室温設定の調整を特定の部屋において行いまして、節電対策上、室温が例年よりも若干高めに設定されている中で、ここを高齢者の方々の猛暑避難場所として過ごしていただける場所と設定したものでございます。
 利用の状況については、こちらに示しているとおりでございます。
 次に、広報・啓発の2番目ですが、CATV等による啓発・広報を行いました。避難場所と対策講座を行う旨の案内を7月21日から29日にCATVで放映してございます。それから、民間のレインボータウンFMさんのほうで、自主的に注意喚起を促す旨の協力をいただけるということが事前に伝えられてございまして、そのとおりに放送していただいておりました。
 なお、放送系でいいますと、防災行政無線によって注意喚起を行うことについても、危機管理室に協力依頼をしておりまして、快諾を得ておりましたけれども、国が7月13日に高温情報というものを出すと発表しまして、気象庁から35度以上になろうというときの高温情報を受けて、防災行政無線で8月11日、11時30分に注意喚起の放送が行われてございます。
 次に、熱中症対策講座の開催ですけれども、福祉会館において、保健所の保健師の協力を得て、保健師さんを講師として、延べ6回、254名、グランチャ東雲で1回31名、老人福祉センターで延べ5回183名の方の参加を得て、熱中症対策講座を開催してございます。
 それから、啓発印刷物の配布ですけれども、これにつきましては、対象者によって読まれやすいデザインをしたパンフレットを2点、合計4万部刷りまして、これを配布してございます。
 それから、冷却マフラーにつきましては、町の中での注意喚起を町会や民生委員さんに行っていただく際のツールとしてお使いいただくことを想定し、2万本を発注いたしまして、9月20日現在で1万2,487本を配布しているところでございます。
 それから、民生委員さんへの啓発・協力依頼、町会・自治会さんへの啓発・協力依頼をそれぞれ行って、協力を得たところでございます。
 それから、ポスターにつきましては、区内広報板241カ所、本庁ほか関係機関60カ所にポスターの掲出を行って、PRを行いました。
 次に、訪問活動による見守り・啓発でございますけれども、在宅介護支援センター、地域包括支援センターの職員が訪問による注意喚起等を行いまして、これは3月11日の被災時の安否確認が2,600件余でございましたけれども、3,846件の注意喚起を行ったところでございます。
 次に、それらの活動を積極的に展開してもらうため、猛暑の中、町の中を走り回りますので、電動の自転車を在宅介護支援センター、地域包括支援センターに1台ずつ、この事業を推進するために配布をしたところでございます。
 次に、先ほど若干言及いたしました高齢者施設の猛暑避難場所化等でございますけれども、高齢者施設中、所用施設につきましては、扇風機、あるいは最近、クーラー等が常備されていることで網戸を持っていない施設がございまして、この際、持っていない施設について網戸を配置するということを事業の中で行っているところでございます。
 それから、熱中症対策キット、これは熱中症を発症した方に対する救急用具をまとめたセットでございまして、保健所、猛暑避難場所に43個を一括配布したところでございます。
 また、湿温度計の配布、これは熱中症指数というものがございますけれども、熱中症の発症しやすい湿度、温度がございまして、そのバランスを湿温度計の表示によって確認をして予防を図るというものでございますけれども、性能のいい、高いものは個数がなかなか確保できませんので、若干安めのものでございましたけれども、1,030個用意し、保健所、猛暑避難場所で使用したところでございます。
 なお、今夏の5月から9月にかけて、環境省所管の独立行政法人国立環境研究センターで、熱中症による救急搬送の数を集計をしております。平成22年度、昨年ですが、江東区は162名の熱中症による救急搬送がございましたが、今年度、平成23年度の5月から9月につきましては、142名の救急搬送があったということで、私どもの努力で若干でも効果が上がったと考えられればと思っているところでございます。
 私からの報告は以上です。

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◯委員長  本件について、何かお聞きになりたい点はございますか。

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◯赤羽目民雄委員  今回の熱中症対策が少し効を奏したという、今の高齢者支援課長の御説明だったのですけれども、それでもまだ140名近い方が救急搬送されていると。今回の初めての取り組みを生かして、来年に向けて、区としての総括といいますか、力をもっと入れるべき点とかがありましたら、ぜひお聞かせいただきたい。
 以上です。

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◯高齢者支援課長  今回の熱中症対策におきましては、先ほどの説明で少し漏らしましたけれども、実は東京都緊急対策2011という、1号補正予算による区市町村における熱中症対策を実施するための緊急対策事業費がつきまして、これに基づいて啓発用の、熱中症の注意喚起する際に使っていただくグッズ等、物を買っておりますけれども、こういった経費については、東京都の10分の10の市区町村熱中症対策用の補助金に基づいて購入し、配布しているところでございます。それで、こういった10分の10でこのような事業が来年度もまた行われるとは私ども、考えておりません。
 ただ、1号補正で7月1日付で可決をされた補正予算でございますけれども、こういった補助金を期待しないで、当初から私ども考えておりました、要は個々の高齢者の方にいかに注意をしていただけるかということで、啓発PR、直接訪問活動等による見守り啓発といったことに、今回の経験を生かしながら注力してまいりたいと考えております。
 私からは以上です。

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◯高村直樹委員  大変に御苦労さまでございました。さまざまな補助金を使って、こういった対策を講じていただいて、昨年に比べて20名減ったということで、ことしは特に原発事故からの節電も絡んでいたさなかでございまして、こういった成果を出していただいたと、大変に感謝しております。
 そこで、ことしの142人ですけれども、これは高齢者の方だけの緊急搬送された数なのか、それ以外も入っている数字なのか。その辺の数字の中身について、お聞かせいただけますか。

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◯高齢者支援課長  先ほど申し上げました統計をとっております国立環境研究センターが5月から9月にかけてモニターするのです。この結果、この救急搬送については、熱中症によるということは特定されておりますけれども、年齢については、若年層の方から高齢者まで、トータルに消防庁からの情報を得ておりまして、昨年度の内容については、詳しいレポートが出ております。年齢階層別に何人いたかということまで全部わかっておりまして、やはりその中で高齢者が圧倒的に多いことは確かでございます。あと、どこで倒れたかということについても調査がありまして、一番多いのは住宅の中でございます。その次は道路上でございました。ということで、詳しくは、もしお知りになりたければ、またそのレポートを提供することもできます。
 私からは以上でございます。

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◯高村直樹委員  わかりました。今までもそういういろいろなデータが積み重なってきていますので、来年、気候はわかりませんけれども、こういった対策を講じなければならないという場合に、その辺をしっかりと加味した上で、対策をとっていただければと思います。要望しておきます。

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◯委員長  以上で本件を終了いたします。
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    ◎報告事項4 認知症施策総合推進事業について

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◯委員長  次に、報告事項4「認知症施策総合推進事業について」を議題といたします。
 理事者から報告を願います。

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◯高齢者支援課長  それでは私から、報告事項4について報告申し上げます。
 恐れ入りますが、資料7をごらんください。この認知症施策総合推進事業につきましては、私ども江東区のこれまでの予算におきましても、認知症対策の事業を行っておりますけれども、今回、国が平成23年度の新規事業として、都道府県に対して区市町村分を一括して補助する国の補助制度ができまして、その中の市町村認知症施策総合推進事業というもののモデル指定を受けるべく申請したところ、内示を得て、9月に確定をして、この事業を行うことになったものでございます。
 その目的でございますけれども、御案内のとおり、認知症になっても住みなれたところで生活していくために、医療・介護の連携というのは欠かせません。その体制につきましては、これまでも在宅介護支援センター、地域包括支援センター、それから民間のケアマネジャー、さまざまな方々がそれぞれの立場でその連携に努力をされてきているところであります。
 今回、この事業の指定を受けたことを受けまして、まず、この指定の内容でございますが、認知症地域支援推進員というものを、まずこの事業推進のためには置きなさいと。これは本庁か、もしくは地域包括支援センターに置くということに要綱上なっておりまして、私どもの本庁の高齢者支援課の認知症支援担当の係長をこの推進員としたところでございます。
 その次に、区の医師会の認知症サポーター医、これは東京都で研修を受けてサポーター医として登録をされている方が現在、区医師会に8名いらっしゃいまして、その方々にこの事業の中での嘱託医になっていただくということで、この事業に御協力をいただくという予定でございます。
 また、順天堂東京江東高齢者医療センターは、認知症医療の専門病院でございまして、もちろん高齢者向けの総合病院としての機能も持ってございますけれども、認知症にかかわる専門の医師をそろえたメンタルクリニック、それからPET−CTという、認知症を早期に診断できる、一種のMRIのような最新鋭の装置がございますが、それを使った認知症研究センターというものを備えている病院でございまして、連携医療機関として協力をいただくという予定でございます。
 それらの方々の活動によって、(1)にございます、医療・介護・地域支援サービスの連携を図る事業として、認知症対策のネットワークの連絡会、それらの関係者を集めた連絡会を開催し、それらを基盤に情報発信し、あるいは研修会の実施等を行うということで、業務上の関係者のネットワークをまず強化することを考えております。
 次に、認知症の人や家族を支援する事業として、これまでに、この認知症対策の中の一つの事業でございますけれども、認知症のサポーターという、研修を受けた、認知症について正しい知識を持っている方々が区民の中に2,500名余いらっしゃいます。こういった方々にも声をかけて、しばしば話題になっております家族介護教室のような機会を使って、認知症の方を介護している家族の方と交流するような機会を常設化できないか、そういった検討をしてまいります。
 次に、そういった検討の中身の成果として、今後の展望を順天堂東京江東高齢者医療センターの最先端の認知症対策に関する知見と我々の地域の実情に基づいた努力のあり方、方向等について、講演会、シンポジウムを開催したいと考えております。
 (3)の都等との連携につきましては、これは既存のものでございまして、東京都と区市町村の認知症支援担当者の連絡会というのは、既に常設されておりますし、地域連携協議会につきましては、順天堂大学に地域連携室という専門のこういった事務を行う組織がございまして、そこが主催で東京都墨田区、江戸川区との連携が図られてまいります。
 事業費につきましては、10分の10の補助で、補助金としては都から参りますけれども、国の補助制度でございます。総額は498万3,000円とはじいております。
 私からの説明は以上です。

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◯委員長  本件について、何かお聞きになりたい点はございますか。

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◯新島つねお委員  (2)の認知症の人や家族を支援する事業の中で、アの地域資源を盛り込んだパンフレットの作成とあるのですが、地域資源と言うと、2ページ目を見ると認知症サポーターやキャラバンメイト等の方かと思うのですが、どんなパンフレットなのか、イメージがわかないもので。どう活用するのか教えて下さい。

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◯高齢者支援課長  極めて率直に申し上げまして、このパンフレットの中身について、まだ具体的には設計をしてございません。ただ、この認知症施策総合推進事業を推進する具体的なイメージにつきましては、人を含めて、煮詰まりつつございまして、その関係者の中で、あと半年しか残っていない中で、若干難しいのですけれども、関係者が直接関与する形で私はパンフレットをつくりたいと。今あるものでやろうと思いましたら、東京都が先行して相当な種類をモデル的に他の市町村でやっているものとかを含めて、もう材料はございますが、江東区型のものを関係者の手によってつくりたいと思っています。まず1つは、地域資源と銘打っていることもありますので、私どもの区内で認知症になられた、なっているかなと疑われるような御本人や家族の方が、それ1冊持っていればまず迷わず自分にとって身近で相談しやすいところへの連絡がとれる。また状況によって、その連絡先の方もそのパンフレットを見ていれば、次のレベルの相談をするべき機関なり人なりがわかるという、そういう人的な資源、それからその他の行政上の資源等が、医療・介護連携の中で、特に認知症についてわかるものをつくるという内容になると思います。
 私からは以上です。

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◯新島つねお委員  いろいろな相談をするのは、地域包括支援センターであり在宅介護支援センターであると思います。そこがしっかりと認知症サポーター等を把握して、どう活用するのかという明確な方針があればいいと思うのです。別に細かく地域資源、どこにだれがいるということを書くわけではないですよね。要するに、そういう相談機関があるということを書くのだと思うのです。その機関を地域包括支援センターであり在宅介護支援センターのほうがわかっていればいいわけであって。もう一回聞きます。
 それと、これは直接的な支援ですけれども、2ページ目の図の周りにもう一つ、例えば認知症でいえば、徘回とかあるわけです。そういう見守り、まず第一報を入れる、そういうものも必要ではないかと思うのです。そのためには、まさにそれも地域資源だけれども、地域でやっているお店とかいろいろあると思うので、そういうところも含めた形でやっていくべきだと思うのですが。

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◯高齢者支援課長  御質問の第1点につきましては、地域包括支援センターの職員が聖徳太子のような職員であればいいのですけれども、そうもいきませんので、まず1つ、例えば認知症サポーター医、先ほど8名の方が登録されているというお話を申し上げました。この8名の方は、先行して認知症サポーター医になられた3名の方で相談をして、区内全体に広げる第一歩として、今までサポーター医の方がいらっしゃらなかった地域の方に声をかけて、東京都の研修を受けなさいということで勧奨して、それで研修を受けた結果、サポーター医になって、東京都に登録されているという方が8名いらっしゃって、深川地域で5名、城東地域で3名ということに今なっています。そういう方も、東京都のホームページを丹念に見ればわかるのですけれども、それがお年寄り本人にはなかなかわからない。そういったことを全部便利に索引できるというようなものを考えております。
 次に、2点目は、新島委員の御指摘のとおりでございまして、この輪の外にもう一重それはあるべきだと思っておりますし、実は1週間に2件は少しオーバーかもしれませんが、他の区市町村から徘回の探索の依頼が私どものところにまいります。それで、発見された旨の解除情報、探索依頼情報と解除情報というのが割と日常的にまいります。幸いなことに、今までそれを江東区から行ったことは、私が高齢者支援課長になってからはないのですけれども、結構頻繁にございます。ですから、御指摘の点については、この事業の中で検討を加えて、具体的なシステムの中に折り込んでまいりたいと考えております。
 私からは以上です。

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◯大嵩崎かおり委員  認知症対策ネットワーク連絡会の役割がいま一つよくわからないのですけれども、この連絡会のメンバーはどういった人なのか、ここがどういう役割を果たしていくのか。その辺、もう少し御説明いただきたいと思います。

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◯高齢者支援課長  先ほどの説明で御案内をしませんでしたけれども、2枚目に認知症施策総合推進事業イメージというのがございます。今、新島委員が御指摘いただいたように、徘回対応の輪がもう一つあるべきだということについては、補足を申し上げますけれども、こちらに関係者、人的資源を整理してございまして、そこに中心になるだろう地域包括支援センターがございます。
 それから、町の診療所、クリニックにかかりつけ医制度というものもつくっておりまして、これは認知症の専門医ではないのですけれども、あるいはそのサポーター医として登録されるような研修を受けていらっしゃらないけれども、かかりつけ医として、要介護の方の病気の相談に乗ったり、あるいは意見書を書いたりということをやっていただいている先生方は61名いらっしゃいます。
 それから、サポーター医が現状で8名。これもどんどんふやしていくと医師会のほうではおっしゃっています。
 それから、ここにずらっと書いてあるすべての関係者の中で、一番要約してしまっているのが介護保険事業者ということで、左下のほうにケアマネジャー、介護士、ヘルパー、看護師といったような形で職種別に書いてございますけれども、これは通所の事業者もあれば、訪問の事業者もあれば、いろいろさまざまな事業者がいらっしゃいます。こういった方々につきましては、介護保険制度が始まって以来、江東区介護事業者連絡会という、この方々の連絡会もございます。
 そういったところのそれぞれの立場、役割の方々の代表の方に連絡会のメンバーになっていただいて、まず最初にやりたいことは、これは医師会の先生方とも意見が一致しておりますけれども、例えばこの東陽町かいわいであれば、このかいわいでケアマネジャーをやっている人と、クリニックでお年寄りの診察に当たっている人は大体顔が見えていると。人的に直接交流する機会をなるべく多くつくって、特によく言われるのが、ケアマネジャーのほうから医療関係者への相談というのは若干敷居が高いということで、逡巡されることがやはりあるそうでございます。そういったことが少しでも少なくなって、この方、おかしいな、認知症かなと思ったときに、なるべく早くお医者さんにダイレクトにつないであげられるように、そういう迅速化を図れるように直接交流する、そういった機会をつくっていくための組織だと御理解ください。
 私からは以上です。

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◯大嵩崎かおり委員  ただの顔つなぎの場所ということになるのか、勉強会という感じなのか、それとも実際に目の前にいる高齢者の方をどう地域で支えていくのかということで、実際の事例を協議する場になるのか、いま一つその辺がよくわからないと思うのです。
 それと、私も認知症の高齢者の御相談を受けて、夜、徘回というか、暴れてしまうような高齢者にどう対応していったらいいのかと、在宅介護支援センターや地域包括支援センターの人たちも交えて協議をするのです。しかし、もう自宅ではどうにもならない状況なのだけれども、医療の側の受け入れ先もないということで、実際かかわっている方も御家族の方も大変な思いをしながら、どうしていけばいいのかということで悩んでいらっしゃると思うのです。
 私たちも現場の状況を十分に把握しているわけではありませんので、現場の人たちが今どこで困っているのか、どのような対策が必要なのか、どのように考えているのかと、その辺をきちんと把握した上で、実効ある施策にぜひしていただきたいと思っています。
 その連絡会の中身、もうひとつ説明があればお願いしたいと思います。

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◯高齢者支援課長  まず、一番最初にやりたいことということで、お医者様のほうが、ケアマネジャーにどうも相談しにくいというか、そういう感じがあるとすれば、そういう壁を取り除きたいということで話をしておりまして、そういう機会づくりもやってまいります。その一方で、先ほどの新島委員の御質問にありましたパンフレットの作成と、こういったことも区で原稿をつくって、既存のものを使うということではなくて、それこそみんなの経験に基づいた、江東区の実情に合わせた情報の流れというものは、見えてくると思いますので、そういったものを反映させたパンフレットづくりのようなことを考えております。
 それで、例えば、実は平成19年から20年のころに、医師会から呼びかけて、ケアマネジャーとの交流会を持ったことがあるのです。そのときにファクスでの、ケアマネジャーさんからお医者様に知らせたい情報を送る共通書式というものをつくったことがあるのです。これにつきまして、実際使ってみてどうかという検証ですとか、今、もっといろいろそういった書式についてもこういう工夫ができるのではないかと。そういう連携のためのツールづくりといったようなことも射程に入ってくるかと思います。
 何しろこれから始めることですが、ただ、介護事業者連絡会の中では、さまざまな先生方との交流等もブロック別の単位で行ったりしていらっしゃいまして、ベースはございます。それを全区的に定着させていく方向でやりながら、今、言いましたようないろいろなツールですとか、そういったものを共有していく機会にしていきたいと思いますので、これは定着させることができれば、確実に、大嵩崎委員が困られたようなケースでも、解決が若干でもスピードアップすることは間違いないと私は思って努力するつもりでございます。
 私からは以上です。

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◯高村直樹委員  今、いろいろと質問と説明があったのですけれども、私もこの連絡会、またこの事業は特に実施時期が来年の3月まで、この資金を使ってこういう事業をやりますと。1つは、これは来年以降どうなるのか、4月以降どうなるのかという部分。
 もう一つは、連絡会議というのはどれぐらいの頻度でやって、今、説明されたような内容のものを充実させていくのか、その辺について少しお聞かせいただけますか。

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◯高齢者支援課長  実は、私、走りながら考えていることは事実でございまして、これが補助事業として決定されたのが9月1日でございまして、あと半年しかございません。その期間中にどれだけできるかということは、その時間的な制約が非常に大きく関係してまいります。ですから、そのサポーター医の皆さんがというか、関係者全員が集まるような会議は規模が大き過ぎて、そこでの具体的な成果というものをつくるような会議にはなりにくいかと思っていまして、一種の作業部会のようなことを地域別にやるのか、分野別にやるのか。そういった工夫を、これから介護事業者連絡会とか地域包括支援センターと、まず場所を確保した上で、そこをどう使うというように、時間に追われていますので、恐らくそのような順番で決めていくことになろうかと思います。
 そういうことで、大変時間の制約がある中で、成果を出していかなければいけませんので、その点で、計画を聞いて不安に思われるのは間違いございませんけれども、逆に一方で、この半年間に認知症対策の総合推進事業として、国からの補助10分の10でこの事業を行いますけれども、これは決算審査特別委員会のときにも若干言及させていただきましたけれども、これは医療と介護の連携という、今後の地域包括ケア充実のための重要なファクターでございます。この認知症と、件数として大きいのはリハビリテーションです。脳血管障害に伴うリハビリテーションか、認知症というのが一番介護の業務に従事する人と、医療に従事する人の現場で多いということで、医療・介護連携のための連絡会のようなものに発展させていこうと考えております。
 私からは以上です。

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◯高村直樹委員  急に決まって、走りながらやらなければいけないという大変さはよくわかりました。せっかくやるわけですからしっかりとした内容をつくっていただいて、そして我々もサポートしたいと思っておりますので、期待をしております。
 以上です。

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◯委員長  委員長から、今、お聞きしていまして、非常にまだ見えない部分もありますので、これは介護保険法の改正の中心のものになると思いますので、進捗状況を次回委員会でしっかりともう一回報告していただけますか。お願いします。
 以上で本件を終了いたします。
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    ◎報告事項5 江東区障害者計画・障害福祉計画(骨子案)について

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◯委員長  次に、報告事項5「江東区障害者計画・障害福祉計画(骨子案)について」を議題といたします。
 理事者から報告を願います。

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◯障害者支援課長  それでは私から、報告事項5、江東区障害者計画・障害福祉計画(骨子案)について、御報告いたします。
 恐れ入りますけれども、資料8をごらん願います。これまで公募委員を含む、外部委員23名で構成されます障害者計画・障害福祉計画推進協議会並びに庁内の部課長で構成する推進委員会幹事会を2回開催し、検討を進めてまいりました。本日は、骨子案について御報告をいたします。
 なお、参考2の骨子案は、9月6日開催の第2回推進協議会でお示しした事務局案でございます。この間、推進協議会のほか、9月13日に行いました地域自立支援協議会及び団体説明会でも多数御意見をいただいておりますので、今後の素案作成の中で御意見を反映していきたいと考えております。
 まず、構成でございますけれども、全部で6章立てという形になっております。恐れ入ります、骨子案の目次をお開きください。第1章が計画策定に当たっての基本的考え方、第2章が障害者の現状、第3章が基本理念、基本目標、第4章が計画の核となる施策の方向と展開、第5章が計画の推進に向けて、そして最後の第6章が第3期江東区障害福祉計画に相当いたします。少し飛びまして、10ページをお開きください。計画期間は、記載のとおりですが、平成25年8月に新法が施行される予定ですので、計画期間中に見直しをすることが想定されます。
 11ページをお開きください。本計画の対象でございますが、改正障害者基本法の障害者の定義を引用いたしまして、記載のとおり、身体障害、知的障害、精神障害(発達障害を含む。)その他の心身の機能の障害があり、障害及び社会的障壁により継続的に日常生活又は社会生活に相当な制限を受ける状態にある方というようにいたします。
 右側の12ページをごらんください。協議会でいただいた御意見を踏まえまして、手帳所持者だけが障害者ではない旨をこのようにコラムの形式で盛り込んでおります。
 少し飛びまして、28ページをお開きください。現行の3つの基本理念、共生社会の実現、障害者の自立支援、生活の質の向上につきましては、改正障害者基本法の目的規定とほぼ重複するもので、永遠のテーマと考えておりまして、変更はいたしません。
 29ページをごらんください。基本目標でございますが、障害者の地域生活の確立、障害者の社会参加・参画の推進、障害者の健康維持と教育の充実、共に支えあう地域社会の構築の4つがございます。これにつきましても、必要かつ十分な視点や切り口が盛り込まれており、変更する必要はないと考えております。
 それから、恐れ入ります、A4横長の資料8をごらんください。基本理念と基本目標については、現行計画を踏襲しますけれども、その下の施策の柱について、現行の7つの切り口から9つの切り口に再編をいたしました。黒星印が今回、新たに加わった項目となっております。
 体系(案)について、主な変更点を御説明いたします。現行の2番目の柱、情報・コミュニケーションの支援に、現行の1番目の柱の中から相談支援及び権利擁護体制の充実を抜き出しまして、相談・情報提供体制の充実とコミュニケーションの支援という形で統合しまして、1番目の柱に据えました。これは情報提供と相談支援はともに支援の最初の入り口となるためでございます。
 続きまして、現在の1番目の柱、障害者の自立生活の支援、これが一番大きなくくりとなっておりますけれども、これを2番目の柱に入れかえます。この中の6番の施策、新たな地域生活支援の拠点の整備ですが、長期計画に掲げている障害者多機能型入所施設の整備について、重要施策として特出ししたものでございます。また、高齢化している家族・介護者への支援も大きな課題となっているため、7番目の施策として追加をいたしました。
 それから、7番目の柱でございますけれども、近年、増加している発達障害児に着目をし、配慮を必要とするこどもへの教育・療育の充実として、乳幼児や就学前児童などに対する健診及び相談に関するものを抜き出して、そちらに盛り込んだところです。
 それから、現行の3番目の柱、ユニバーサルデザインの視点による生活環境の改善の中から、今回の東日本大震災を踏まえて、防災対策の推進を切り出しまして、9番目の柱として、安全・安心な地域生活環境の整備を設けました。ここでは、現在、防災課が中心となって全庁的に進めております災害時要援護者避難支援プラン検討会を通じた災害時要援護者対策について、盛り込んでまいります。
 骨子案のほうにお戻りいただいて、32ページをごらんください。第4章は、計画の中核となります施策の方向と展開ですが、現段階では9つの施策の柱ごとに施策名と施策の方向性のみを記述しております。各施策に対応する具体的な事業計画については現在、調整中でございます。
 また、42ページ以降の第6章、障害福祉計画部分は、障害福祉サービス並びに地域生活支援事業のサービス見込み量や目標を掲げるところでございますが、現在、調整中でございまして、サービスの種類と内容のみの記述となっております。
 最後に、今後のスケジュールについてですが、次回11月の推進協議会で中間の取りまとめを行い、12月に実施するパブリックコメントや区民説明会で広く区民の方から御意見をお伺いいたします。あわせて、本委員会にも節目に御報告をさせていただきながら進めさせていただきたいと考えております。
 説明は以上でございます。

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◯委員長  本件について、何かお聞きになりたい点はございますか。

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◯大嵩崎かおり委員  今回、障害者基本法の改正もありまして、障害者の定義が、障害者というのは手帳をお持ちの方だけではありませんと、発達障害や高次脳機能障害、また難病の方も含めて、障害者ということで定義がされたわけですけれども、それでこの骨子案に、身体、知的などの障害者の状況、人数ですとかについては掲載をされているのですけれども、その他の、いわゆる障害者と今回新たに定義された方などの状況については、載せられていないのですけれども、今後その点についてどうしていくのか。
 また、施策についても、難病患者の皆さんからも今、いろいろ当委員会にも御要望が出ておりますし、きちんと位置づけて、施策の拡充をしていくべきだと思うのですけれども、いかがでしょうか。
 あともう一つ、細かいことになるのですが、決算審査特別委員会のときにも申し上げましたが、障害者支援課以外から発送されています区のいろいろな郵便物、その中身まで、例えば国民健康保険料の額が幾らですとか、そういうところまではいいのだけれども、どこの課から来たお知らせなのかということがわかるようにしてほしいという要望が私どものところにも寄せられております。点字、声の広報の発行事業については書かれているのですけれども、そういう点も充実をさせていくべきではないかと。ですから、障害者支援課とユニバーサルデザインのまちづくりということで、土木関係については、掲載をされているのですけれども、全庁的に、全庁を貫いた対応というのがきちんと図られていくべきで、その点についてはどのような状況になっているのでしょうか、伺います。

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◯障害者支援課長  それでは私から、ただいまの3点の御質問があったかと思いますが、お答えしたいと思います。
 まず、1点目の、今回の障害者基本法の改正に伴って、定義が見直されたということで、手帳を持たない方の部分の数字、この計画の中で載せないのかといったようなところでございます。こちらにつきましては、現在、区のほうで押さえている数字というのは、基本的には手帳の所持者情報、これはデータを経年で持っているところでございます。新たな、いわゆる発達障害であるとか高次脳機能障害、こういった部分については、手帳を取得するということで取っている方もいらっしゃいますけれども、そうではない方もいらっしゃるというところで、行政としては、正確に数字を把握することができないといったような困難な状況がございますので、今回あえて、数字の部分での掲載はこの計画の中ではしてございません。
 2点目、今回、難病の方も含めた形で計画をというように方向性としてはなってございますので、これにつきまして、難病の方に関する、基本的には医療のものが多いかと思いますけれども、そういった部分を含めて、この計画の中の事業計画に落とし込んでいく予定でございます。
 3点目、点字シールの部分のお尋ねかと思います。一般質問の答弁でもお答えをしたとおりでございますが、今、障害者支援課、それから区報の点字版ですとか、あるいは選挙のほうの対応ですとか、その辺の部分について、点字シールを活用しているところでございます。そういった、いわゆる手挙げ方式で申し出をしていただいて、それをデータベースで持っている部分があります。その辺の活用も含めて、全庁的にどうするかというのは検討課題だと認識をしているところです。
 以上でございます。

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◯大嵩崎かおり委員  発達障害や高次脳機能障害の方は、なかなか把握は難しいかもしれないですけれども、難病は把握できますよね。難病は把握しているかと思うのですけれども、それも難しいのでしょうか。1点だけ伺います。

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◯障害者支援課長  今、お尋ねの難病につきましては、東京都のほうの81疾病の部分、助成を受けている81の疾病について、保健所のほうで数字としては持っているところでございます。ただ、今回の定義の広がりの中で、発達障害と高次脳機能障害、難病といったときに、難病だけその数字を載せていくというのはどうなのかというところもございますし、あるいは難病の定義自体も、難病の方の中でいろいろな問題、どこからどこまでが難病かといったようなところもあるのかなと思っておりまして、今回の計画の中では、数字としては従前の手帳所持者ということで、推移もデータとしてとれているといったところで、載せさせていただいているところです。
 以上です。

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◯委員長  以上で本件を終了いたします。
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    ◎報告事項6 障害者グループホーム・ケアホーム利用の際の助成及び同行
           援護の創設について

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◯委員長  次に、報告事項6「障害者グループホーム・ケアホーム利用の際の助成及び同行援護の創設について」を議題といたします。
 理事者から報告を願います。

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◯障害者支援課長  それでは、報告事項6、障害者グループホーム・ケアホーム利用の際の助成及び同行援護の創設について、御報告いたします。
 恐れ入りますが、資料9をごらん願います。昨年12月の障害者自立支援法の一部改正により、今月から次の2点の制度が創設をされましたので、その概要を御説明いたします。
 1点目は、グループホーム・ケアホーム利用の際の助成についてです。正式名称は、少し長いのですけれども、特定障害者特別給付費といいまして、またの名を補足給付と呼んでおります。これは住民税課税世帯を除く、いわゆる非課税世帯、生活保護世帯の方になりますけれども、グループホーム、ケアホーム入居の障害者について、その家賃の一部を助成するというものです。
 具体的には、月額1万円、家賃が1万円未満の場合は、当該家賃の額を、毎月の給付費と同時に、本人にかわって事業所へ直接支払うといったものになります。
 なお、本区におけるこの補足給付の対象者ですが、入居者全体の97%になってございまして、今回ほとんどの方が対象となったところでございます。
 ここで、別紙をごらんください。従来から区では都基準に基づいて助成を行っておりまして、障害種別ごとにそちらの表のとおり取り扱ってきたところです。具体的には、知的障害、身体障害の方には、収入に応じて月額2万4,000円、または1万2,000円を家賃助成として御本人に、また精神障害の方には月額6万9,800円を上限に、施設借り上げ費助成として事業者にお支払いしております。今回のこの国の制度導入に伴いまして、補足給付1万円分については、この助成額の中に含めて、上乗せはしないという取り扱いが東京都より通知がございましたので、補足給付、この1万円分を差し引いた額を支給するといったような形になります。
 2点目、同行援護についてです。重度視覚障害者の外出支援は、これまで区市町村事業である地域生活支援事業の移動支援事業として実施をされておりましたが、同行援護として自立支援給付のメニューに位置づけられたものです。これに伴いまして、利用者負担は、他の訪問系サービスと同様、原則1割となります。本区の移動支援事業は、課税世帯の方の利用者負担を5%と設定しておりますので、課税世帯の方々は負担が倍増してしまうといったようなことになります。そこで、平成24年3月31日までの半年間でございますけれども、激変緩和措置として、区が独自に5%分を助成して、現行水準を半年間について維持するということでございます。
 施行日については、平成23年10月1日からということでございます。
 なお、利用者や事業者に対しては、個別通知等により周知を行い、事務手続も円滑に進めてきたところでございます。
 私からは以上です。

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◯委員長  本件について、何かお聞きになりたい点はございますか。
             (「なし」と呼ぶ者あり)

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◯委員長  以上で本件を終了いたします。
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    ◎報告事項7 生活保護世帯に対する冷房機器設置の緊急支援策について

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◯委員長  次に、報告事項7「生活保護世帯に対する冷房機器設置の緊急支援策について」を議題といたします。
 理事者から報告を願います。

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◯保護第一課長  それでは私から、報告事項7、生活保護世帯に対する冷房機器設置の緊急支援策について、御説明申し上げます。
 恐れ入りますが、お手元の資料10をごらん願います。近年、記録的な猛暑に見舞われる中、熱中症等の健康被害を未然に防止する観点から、生活保護世帯に対する冷房機器設置に関し、2項目の緊急支援がございました。1点目は、平成23年7月19日付、厚生労働省通知、生活保護実施要領の一部改正によるものでございます。この改正により、年金等生活保護費以外の収入のある方につきましては、冷房機器の設置費用に充てるため、社会福祉協議会の生活福祉資金を利用した場合に、当該貸付金については収入認定除外とし、その返還金は収入から控除する取り扱いとなりました。これによりまして、実質的に自己負担なく冷房機器の設置ができることになりました。
 2点目は、東京都による緊急措置でございます。生活保護実施要領の一部改正では、生活保護費以外の収入がある世帯に限られるため、今年度の緊急措置として、被保護者自立促進事業により、健康維持管理上、冷房機器が必要な被保護世帯に冷房機器購入経費を支給する区市に対し、財政支援を行うということになりました。これを受けて、本区においても、収入のない世帯でも冷房機器設置が可能となるよう実施いたしました。
 対象世帯は、原則として65歳以上の方で、医師の証明等により、疾病のため継続して自宅療養が必要、または身体障害等のため、外出が困難で自室で過ごす必要があるとされ、かつ健康維持管理上、冷房機器が必要と指導された者であって、福祉事務所長が認める方でございます。
 支給金額は4万円を上限とし、適用期間は平成23年8月1日から9月30日までに申請のあった方ということでございます。
 それぞれ冷房機器設置実績でございますが、社会福祉協議会制度によるものが、9月15日現在で18件、東京都制度によるものが34件となってございます。それぞれ申請件数に対し若干の差がございますが、これは審査中のものがある関係でございます。
 説明は以上でございます。

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◯委員長  本件について、何かお聞きになりたい点はございますか。
             (「なし」と呼ぶ者あり)

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◯委員長  以上で本件を終了いたします。
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    ◎報告事項8 児童養育加算の変更について
    ◎報告事項12 子ども手当の支給等に関する特別措置法の施行等について

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◯委員長  ここで、お諮りいたします。
 これから報告を聴取いたします報告事項8については、報告事項12と密接な関係がありますので、ここで審査順序を変更し、報告事項12と報告事項8の報告を一括して聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
            (「異議なし」と呼ぶ者あり)

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◯委員長  御異議ありませんので、報告事項12「子ども手当の支給等に関する特別措置法の施行等について」及び報告事項8「児童養育加算の変更について」を一括議題といたします。
 理事者から、順次報告を願います。

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◯子育て支援課長  では、私のほうから先に御報告させていただきます。報告事項12、子ども手当の支給等に関する特別措置法の施行等についてであります。
 資料15をごらん願います。昨年6月に開始されました子ども手当制度でございますが、今般10月1日施行の特別措置法によりまして、今年度限りではございますが、制度改正が行われたところでございます。
 まず、1の概要でございますが、従来、中学生まで一律1万3,000円という支給月額でございましたが、記載のような区分で改定をされたところでございます。この中で、ゼロ歳から3歳未満の1万5,000円は増額でございますが、国の説明では、年少扶養控除廃止への配慮により増額したという位置づけでございます。
 なお、本区では、この制度、児童数約5万5,000人余、約3万7,000世帯が支給対象となってございます。
 支給の期間と支払い月でございますが、記載のとおり、今回10月から1月分が来年2月に、2月、3月分が来年の6月となってございます。なお、この6月支払い月でございますが、今年度、本制度の2月、3月分のほか、後ほど御説明いたしますが、改正児童手当法で予定されております4月、5月分も含めて6月に4カ月分が支払われるという予定でございます。
 なお、今回の改正で所得制限はございません。また、費用負担に関しても、従来どおりとなってございます。
 次に2、新たな支給要件等でございます。子ども手当の受給でマスコミ等で話題になりました問題点について、変更があったところでございます。1)、国外に生活する児童にかかわります海外別居監護、海外別監と言われたものでございますが、これについて、要件を強化したところでございます。
 2)で、従来は親に支給しておりました施設入所者でございますが、これを直接児童が入所しております施設等社会的養護の中で受給ができる仕組みに変更したものでございます。
 続きまして3)と4)、これは記載のとおり、核家族化の進展とともに、多様化しております児童の監護や生計同一につきまして、請求権や受給要件を厳格化したものであります。
 5)、保育所の保育料につきましては、特別徴収制度を創設し、また給食費で、保護者の申し出によって手当から納付できるという制度、2つの制度を創設するものでございます。
 最後に6)、これは実質的に現在もございます次世代育成支援対策交付金、ソフト交付金というものを、子育て支援交付金という名称に変更しまして、継続するというものでございます。
 今回、1と2で御説明した制度改正の内容に対する私ども区の対応でございます。まず、この制度改正の内容及び手続に関しましての区民への御案内は、9月29日、法の施行前でございますが、区のホームページの子ども手当のサイトを更新しまして、今回の変更点を区民にまずは御報告をしたところでございます。
 続きまして、10月1日付の区報で、子ども手当、10月から支給額、要件の変更という形で、全区民の方に区報で周知をしたところでございます。また、その中には、10月上旬に、現在受給している保護者に申請書を送付という形で、手続についても御案内をしてございます。また、区のホームページは、4日には再度更新しまして、子ども手当の認定請求書を郵送しますということで、再度の御案内もしてございます。
 なお、この郵送でございますが、明日7日に約3万7,000世帯に郵送するということで予定してございます。
 最後に4、次年度以降の手当制度等についてであります。既に施行済みの本特別措置法でございますが、この法律の附則第2条で検討事項として記載の2点が規定されてございます。これは、8月4日の3党幹事長、政調会長合意に基づいたものを法律に明文化したものであります。これによりまして、次年度以降のこどものための現金給付の制度は、支給額は今回の手当額をもとにする。児童手当法の改正を基本とした法制上の措置を行う。知事会や市長会等と協議し、理解を得る。
 そして、改正点の中身としましては、児童手当法における改正として、所得制限を平成24年6月支給分より設ける。また、検討内容として、所得制限を新たに設ける世帯と扶養控除のあり方を含めまして、税制上、財政上の措置等について検討し、措置を講ずるとなってございます。
 私の報告は以上でございます。

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◯保護第一課長  続きまして、報告事項8、生活保護の児童養育加算の変更について、御説明申し上げます。
 恐れ入りますが、お手元の資料11をごらん願います。ただいま子育て支援課長より説明のありましたとおり、平成23年10月の子ども手当改正に伴い、生活保護の児童養育加算につきましても、10月より変更となりました。具体的には、資料の2の(1)から(3)に記載してございます。変更前は、一律1万3,000円の支給でございましたが、変更後は第1子及び第2子で居宅ケースの場合は、ゼロ歳から3歳未満のお子さんが月額1万5,000円、3歳以上中学生のお子さんは月額1万円となります。
 また、第3子以降につきましては、ゼロ歳から小学生までが月額1万5,000円、中学生のお子さんは月額1万円となります。
 また、施設入所のお子さんに関しましては、子ども手当が入所している施設長に振り込まれるため、生活保護費を受け取り、施設に入所しているこどものみの世帯に関しましては、当該のお子さん本人に支給することとなります。今のところ該当するケースは都内ではいらっしゃいません。江東区の対象者数は、9月1日現在で688名でございます。内訳は、3歳未満が61名、3歳以上小学生が409名、中学生が218名です。
 説明は以上でございます。

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◯委員長  本件について、何かお聞きになりたい点はございますか。
             (「なし」と呼ぶ者あり)

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◯委員長  以上で本件を終了いたします。
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    ◎報告事項9 江東区たばこ対策について

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◯委員長  次に、報告事項9「江東区たばこ対策について」を議題といたします。
 理事者から報告を願います。

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◯健康推進課長  それでは、報告事項9、江東区たばこ対策について、説明申し上げます。
 資料12をごらんください。江東区たばこ対策につきましては、平成15年に施行されました健康増進法の第25条でございますが、多数の者が利用する施設を管理する者は、受動喫煙対策に努めなければならないということをベースにしまして、本区内の関係部署で構成されました江東区たばこ対策連絡会におきまして、昨年12月13日から本年7月21日まで3回検討してまいりました。この関係につきましては、国から昨年2月25日、昨年7月30日に受動喫煙対策についての通知が来てございます。それをベースに検討してございます。
 江東区たばこ対策の基本方針でございますが、2番にございますように、区立施設は原則として屋内禁煙とするということでございます。ただし、ここに書いてございますけれども、現時点で屋内禁煙の実施が困難な施設で、分煙設備を有する施設については、経過措置として、当面の間、分煙を可とするということでございます。
 なお、分煙室については、資料の3枚目に別紙がございますが、分煙室の天井まで壁等で間仕切りがあり、煙の流出が防止できていると思われる施設とございまして、ここに書いてある本庁舎、防災センター等につきましては、当面の間、分煙を可とする施設でございます。
 また、この経過措置等により分煙設備を設置する場合には、分煙設備場所の表示を義務づけるということになってございます。
 次に、基本方針の2番目でございますが、こどもや妊婦の利用が多い施設につきましては、原則として敷地内禁煙とするということでございます。この対象施設が今、2枚目にございますように、保育園、幼稚園、学童クラブ、学校、児童館、子ども家庭支援センター等でございます。
 次に、敷地内禁煙の2番目でございますが、敷地狭小等により受動喫煙被害が避けられない状況にある施設につきましては、区内の公共施設を調査しましたが、現在のところ区の施設では対象はございません。
 それから、たばこ対策の普及啓発でございますが、これにつきましては、歩行喫煙、歩きたばこの投げ捨ての防止につきましては、環境清掃部のほうで条例に基づきまして行ってございます。
 2番目に、母子保健の観点から、妊婦に対してのたばこの害についての相談・指導を行っております。これは主にこどもの健診時に行うものでございますので、健康部の保健相談所が担当して行ってございます。
 3番目の受動喫煙対策の普及啓発、リーフレットの配布でございますが、私ども、健康部健康推進課で行ってございます。
 それから、4番目の未成年者に対してのたばこの害に関する講演会でございますが、これは健康部内で健康推進課、保健相談所等が連携して行ってございます。
 それから、5番目の禁煙の相談、禁煙外来の紹介でございますが、これは現在、東京都で禁煙外来紹介のホームページがございますので、それを参考に健康推進課で行ってございます。
 なお、来年の対策としまして、このたばこ対策ができましたので、来年の健康プランのメーンテーマはメタボ対策でございます。その中で、メタボ対策の基本としましては、食生活、運動習慣、メンタルヘルス、禁煙という、そういうことによって効果が上がってくるところでございます。禁煙につきましても、この対策ができましたので、来年からは健康部健康推進課のほうで禁煙支援事業につきましても検討を進めてまいりたいと思っております。
 それから6番目に、事業所向けの禁煙、分煙相談でございますが、これは健康部の生活衛生課のほうで担当してございます。
 なお、この対策の施行の時期なのでございますが、これは明記していないのですが、この中で基本方針2番目の、こどもや妊婦の利用が多い施設は敷地内禁煙でございますが、実は私ども、アンケート調査を行いまして、学校の一部で、敷地内で吸っている場所がありますので、それにつきましては、年度末、来年の3月31日までに改善してもらうということを教育委員会を通じてお願いしてございます。そういう改善の対象でないところについては、すぐに執行していく状況になっております。
 以上でございます。

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◯委員長  本件について、何かお聞きになりたい点はございますか。

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◯新島つねお委員  区役所の本庁舎のように分煙設備があったとしても、当面は経過措置としていいけれども、行く行くはだめになるということです。この当面の間というのは、どのぐらいなのか。そうした場合、ではどこで吸ったらいいのですか。例えば区役所でいえば、区役所の外にそのようなスペースを設けていただけるのでしょうか。
 もう一つ、例えば健康センターで言えば、吸っている方が何人かいますけれども、健康センターは今、外で吸えますけれども、ああいうような感じになるのでしょうか。

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◯健康推進課長  本庁舎等の分煙は当面の間ということでございますけれども、これにつきましては、ほかの区、江戸川区とか足立区では全面禁煙が入っています。私どもの調査では、江東区内で喫煙率が26%ほどあります。それで、たばこを吸う方の権利というか、その吸う場所もありますが、私ども、受動喫煙の防止対策として、健康被害、特に妊婦、こどもに健康被害が起きないように対策を打とうということが主でございます。そういう意味では、分煙室がある場合については、当面の間ということで、これについてはいつからということは、法律だとあるのですが、ただし書きがありまして、まだ国のほうが全面的に禁煙という話までいっておりません。当面の間、支障がある場合については分煙が可となっていますので、その辺の状況を見ながら、ほかの自治体等の動向を見て対応してまいりたいと思います。
 それから次が、たばこを吸える場所なのでございますが、これにつきましては、今、区内で5カ所の喫煙場所、これは環境清掃部のほうで把握しているのですが、それ以外に携帯灰皿が大分普及しているということです。それからあとはコンビニエンスストア等の灰皿が区内で300カ所あるということでございまして、環境清掃部のほうの試算では、300メートルメッシュに1カ所は喫煙する場所があるというようなことを私ども、聞いてございます。
 以上です。

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◯大嵩崎かおり委員  原則としては屋内禁煙ですから、これはあしたから突然だめだよと言ったら、それは受け入れられないかもしれませんけれども、やはり徐々に皆さんに禁煙してもらうという方向で、力を入れていく必要があるのではないかと思います。26%というのは、かなりの率だと思いますし、吸う権利もあるかとは思いますが、健康という面から考えれば、吸わないほうがやはりいいわけですから、将来の医療費の削減にもなるわけですから、その辺もう少し分煙室に工夫をして、あまり吸いたくなくなるような対策もぜひ同時に進めていく必要があると思うのですけれども、これは要望でお願いいたします。

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◯委員長  以上で本件を終了いたします。
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    ◎報告事項10 食中毒の発生について

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◯委員長  次に、報告事項10「食中毒の発生について」を議題といたします。
 理事者から報告を願います。

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◯生活衛生課長  食中毒の発生につきまして、報告させていただきます。
 資料13をごらんください。5月から7月にかけて4件の食中毒が発生いたしました。この4件の食中毒について、概要を説明させていただきます。まず、上の表の番号の1の食中毒でございますが、5月14日に江東区内の飲食店で会食をした1グループ5名のうち4名が、16日から下痢、発熱、腹痛などの食中毒症状を呈したというものでございます。調査をしたところ、患者4名のうち2名から2種類の食中毒菌カンピロバクターと病原性大腸菌O1が検出され、残りの2名からはカンピロバクターのみが検出されまして、食中毒と断定いたしました。しかしながら、保健所に連絡が来たのが5月25日でございまして、会食をしてから10日以上経過しておりました。このため十分な調査や検査ができなかったことと、この患者さんたちが複数の店で食事をしておりまして、共通食が複数あったことから、原因施設、原因食品を特定するには至りませんでした。
 措置内容のところに、取扱改善勧告と記載しておりますが、これは飲食店に対する調理方法などの聞き取り調査の結果、患者さんが利用した飲食店のうち1施設で加熱不足の鶏肉を提供していた可能性がありましたので、この店に対して取り扱いの改善を勧告いたしました。
 なお、食中毒の病因物質につきましては、下の表の2の病因物質についてというところに記載させていただいております。
 次に、番号2の食中毒ですが、5月27日から6月2日にかけて、同じ飲食店を利用して魚介類の刺身などを食べた6グループ31名中23名が嘔吐、下痢、発熱などの食中毒症状を呈したというものでございます。調査したところ、患者の共通食は、この飲食店の食事しかなく、患者16名とこの飲食店の従業員2名の検便でノロウイルスが検出されまして、症状、潜伏期間ともノロウイルスのものと一致いたしましたことから、総合的に判断いたしまして、この飲食店が食中毒の原因施設であることを断定いたしました。
 措置につきましては、自粛期間も含めて、7日間の営業停止と取り扱いの改善を命令いたしました。
 次に、番号3の食中毒ですが、6月11日に飲食店で岩がきを食べた1グループ2名が13日から嘔吐、下痢、発熱などの食中毒症状を呈したというものでございます。調査をしたところ、患者の共通食はこの飲食店しかなく、患者2名とも検便でノロウイルスが検出され、症状、潜伏期間ともノロウイルスのものと一致したので、総合的に判断いたしまして、この施設が原因であると断定いたしました。
 原因食品は、岩がきであることが明らかでありまして、かきの場合には、もともと海にいるウイルスがついてくるものですので、岩がきを出したということ以外はこの店に特段の不備もございませんでしたので、措置としましては営業停止処分を3日間といたしました。
 次に、番号4の食中毒ですが、7月4日に飲食店で牛レバー刺しなどを食べた1グループ3名が腹痛、下痢、発熱などの食中毒症状を呈したというものでございます。調査したところ、患者の共通食はこの店しかなく、患者3名ともカンピロバクターが検出され、症状、潜伏期間がカンピロバクターと一致しましたので、このお店が食中毒の原因施設であると断定いたしました。措置につきましては、自粛を含めて7日間の営業停止と取り扱いの改善を命令いたしました。
 番号4の食中毒は、最近多く発生しております肉類の生食を原因とするものでしたが、本年4月に発生した焼き肉チェーン店の食中毒事件を受けまして、厚生労働省は生食用牛肉に関する基準を制定し、10月1日から施行されております。この基準では、牛肉を熱湯などで表面から1センチメートルの部分まで60度で2分間以上加熱すること、また生食用牛肉は4度以下で保存すること、腸内細菌科菌群が陰性であることなどが定められております。飲食店において、この基準に沿って加工することはかなり難しく、基本的には食肉処理業の施設で生食用として加工したものを飲食店が仕入れて提供することになると思われます。
 今回の基準は、牛肉の生食に関してでありまして、牛肉以上にリスクのある牛レバーや鶏肉などの生食については、対象となっておりません。牛レバーや鶏肉などの生食につきましては、国が順次必要な調査・研究をした上で基準づくりに着手すると聞いております。
 牛肉の生食につきましては、10月から都区合同で重点監視を実施しております。また、牛レバーや鶏肉につきましては、生や加熱不足で食べないよう、また提供しないように、今後とも区民の皆様や食品営業者の皆様に継続的に注意喚起を図っていきたいと考えております。
 以上でございます。

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◯委員長  本件について、何かお聞きになりたい点はございますか。
             (「なし」と呼ぶ者あり)

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◯委員長  以上で本件を終了いたします。
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    ◎報告事項11 区立保育園等の改築・改修計画について

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◯委員長  次に、報告事項11「区立保育園等の改築・改修計画について」を議題といたします。
 理事者から報告を願います。

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◯こども政策課長  それでは、資料14をごらんいただきたいと思います。
 長期計画に基づいた区立保育園の改築・改修計画についてでございます。本区には、公設民営、直営合わせて現在、43の区立保育園がございますが、耐震改修をあわせた大規模改修及び経年劣化に対応した改築の対象となる施設が現在、改修中も含め、19園ございます。来年度入園の認可保育園入園のしおりにおいても、お手元の資料のように各園別に設計から工事完了までの工期は網かけで、仮設園舎での保育期間がある場合は黒い太枠で表示をしたグラフによりお知らせをし、工期が平成28年度以降に及ぶものや、改築移転のものについて、その旨を記載することとなります。これにより、保護者の皆さんが工事期間や仮設園舎での保育等が予定されているのかをあらかじめ知った上で各園を選択できるようになります。
 網かけがないものと網かけがありながら太枠がない園についてでございます。上から3つ目の辰巳第二保育園とその下の辰巳第三保育園は、平成28年度以降の改築となり、その4つ下の大島保育園は団地内に改築移転、その下の大島第二保育園と大島第三保育園は平成28年度以降の改修、その下の大島第五保育園は区の改修等はございませんが、都営住宅耐震改修工事の前倒しのため載せてございます。
 2つ下の小名木川保育園は、平成27年に北砂一丁目に改築移転予定であり、3つ下の東砂第三保育園も平成28年度以降の改修となっております。
 また、備考欄の米印のものは、都営住宅併設園のうち、都営住宅の耐震補強工事の前倒し等が行われることとなったものでございます。
 上から2番目の東雲保育園、その3つ下の東陽保育園、2つ下の亀戸第二保育園、4つ下の大島第五保育園、次の北砂保育園、一番下の豊洲保育園の6園でございますが、上から7つ目の亀戸第二保育園を除き、1から5年度にわたり耐震補強工事が前倒しとなるものでございます。
 亀戸第二保育園は、都営住宅の区分所有者の一部に、耐震補強の設計及び工事の費用負担の同意が得られず、都は渉外担当のセクションを設けましたが、調整が難航しているということで、2年おくれとなるものでございます。
 なお、下から3つ目の南砂第一保育園は、米印はございませんが、同一年度内で4カ月の前倒し実施となります。したがいまして、5園が年度を超えた前倒し、1園が同一年度内の前倒しとなります。
 これらは今回、本区が東京都に対し耐震工事の前倒しを要請し、実現が図られたものでございます。
 2は、子ども家庭支援センターの改修でございます。東陽と大島の子ども家庭支援センターが改修となっているところでございます。
 今後とも、保護者や近隣の皆さんへの積極的な情報提供を心がけ、御理解のもと、工事を計画的かつ円滑に進めてまいります。
 以上でございます。

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◯委員長  本件について、何かお聞きになりたい点はございますか。

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◯赤羽目民雄委員  上記記載以外の保育園は現時点において改築・改修計画はないと備考の1に書いてあるのですが、具体的に上記記載以外の保育園があとどのぐらいあるのか。改修・改築計画がない園がどのぐらいあるのか、お教えいただきたい。
 以上です。

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◯こども政策課長  今回、19園載せてございますけれども、区立保育園は43園ございまして、このうち27園の耐震化が終わっているという状況でございます。耐震化が終わっていないものについては、16園ございますが、このうちの5園が建てかえ、そして10園が今後の改修ということになってございますが、これらはすべて都営住宅ということで、今回お示ししたこの6園の前倒し部分はこの中に入っているということでございまして、うち1園が2年のおくれということになります。もう1園残ってございますが、これは民間住宅の中に併設されているものでございまして、現在、管理組合が耐震補強工事等の前倒しに向けて調整をしているというところでございます。
 また、私立保育園につきましては、32園ございますけれども、このうち30園が耐震化を終えておりまして、残り2園については現在、その耐震化に向けて調整しているというところでございます。
 以上でございます。

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◯委員長  以上で本件を終了いたします。
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    ◎閉会の宣告

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◯委員長  本日予定されておりました案件は、すべて終了いたしました。
 これをもちまして、本日の委員会を閉会いたします。
              午後2時52分 閉会