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東京都 江東区

平成23年厚生委員会 本文




2011.06.16 : 平成23年厚生委員会 本文


              午前10時00分 開会
    ◎開会の宣告
◯委員長 おはようございます。ただいまから、厚生委員会を開会いたします。
 本日、傍聴を許可した方は2名です。
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    ◎委員長あいさつ

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◯委員長 本日は改選後、初の委員会でありますので、一言ごあいさつ申し上げます。
 御承知のとおり、去る第2回区議会臨時会におきまして、正副委員長互選の結果、委員長に私が、副委員長には大嵩崎かおり委員が選出され、就任することとなりました。
 委員会審査に当たりましては、誠意を持って適正な運営を図ってまいりたいと存じますので、委員各位はもとより、理事者におかれましても特段の御協力をいただきますよう、お願いをいたします。
 簡単でございますけれども、ごあいさつとさせていただきます。
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    ◎議長あいさつ

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◯委員長 続きまして、厚生委員会の委員でもございます議長からごあいさつ願います。

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◯議長 おはようございます。
 去る5月25日の第2回区議会臨時会において、議長に就任いたしました堀川幸志でございます。
 私も厚生委員会のメンバーでございますが、本委員会は、子育て支援や高齢者対策など区民の福祉や健康に関する問題を取り扱う重要な委員会であります。
 各委員におかれましては、徳永委員長、大嵩崎副委員長のもと、活発な御議論をいただき、本区発展のため御尽力をいただきたいと存じます。
 私も議長といたしまして、秋田副議長と力を合わせ、円満な議会運営に誠心誠意努力してまいる所存でございます。どうぞ、よろしくお願いいたします。
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    ◎委員席の了承

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◯委員長 初めに、本委員会の委員席につきましては、現在御着席のとおりで御了承願います。
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    ◎出席理事者の紹介

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◯委員長 次に、本委員会の出席理事者の御紹介を願います。
          (福祉部長自己紹介・関係理事者紹介)
         (生活支援部長自己紹介・関係理事者紹介)
          (健康部長自己紹介・関係理事者紹介)
        (こども未来部長自己紹介・関係理事者紹介)
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    ◎所管事項について

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◯委員長 続いて、本委員会の所管事項について、事務局から説明をいたさせます。

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◯事務局長 厚生委員会の所管事項について、御説明申し上げます。
 本日、お配りをいたしました資料のうち、資料番号をつけていない資料が3種類ございます。一番上が常任・議会運営・特別委員会委員等の名簿で、これは先月25日開会の区議会臨時会で決定されました各委員会の構成委員等を一覧表にまとめたものでございます。これについては、参考にしていただければと存じます。
 次の資料は、委員会出席理事者の名簿でございまして、これにつきましては、先ほど各部長から紹介のありました理事者を記載してございます。
 次の資料でございますが、1ページが常任委員会の所管事項及び解釈運用、2ページ以降が特別委員会の付託事件及び解釈運用でございます。
 この資料の1ページにお戻り願います。委員会名の上から3番目にあります厚生委員会の欄をごらんいただきたいと思います。本委員会の委員定数は9人でございます。
 所管事項につきましては、1の「福祉部に関する事項」、2の「生活支援部に関する事項」、3の「健康部に関する事項」、4の「こども未来部に関する事項」となっております。
 右側の解釈運用をごらんください。健康スポーツ公社に関する事項のうち、健康センターに係るものは当委員会の所管となってございます。
 欄外をごらんいただきたいと思います。欄外の1)に、特別委員会の付託事件となった事項は、常任委員会の所管から除くとなってございます。この関係で申し上げますと、恐れ入りますが、5ページの「医療・介護保険制度特別委員会の付託事件及び解釈運用」をごらんいただきたいと存じます。国民健康保険制度、後期高齢者医療制度、介護保険制度に関する事項及び介護保険施設に関する事項は、医療・介護保険制度特別委員会の付託事件となってございます。
 したがいまして、これらの事項は、厚生委員会の所管から除かれることになります。
 また、2)にありますように、特別委員会で審議した事項は、常任委員会で再度審議することはできないとなってございます。これら欄外の記載事項は改選前と変更ございません。
 なお、「南部地域に整備する病院に関する事項」は、改選前は清掃港湾・臨海部対策特別委員会が所管してございましたが、今期は特別委員会の付託事件から除かれましたので、南部地域に整備する病院に関する事項は、本委員会の所管事項となります。
 厚生委員会の所管事項の説明は以上でございます。
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    ◎懸案事項1 南部地域における総合病院の整備について

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◯委員長 それでは早速、委員会審査に入ります。
 懸案事項1「南部地域における総合病院の整備について」を議題といたします。
 理事者から説明を願います。

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◯地域保健課長 それでは、御説明に入ります前に、議長並びに各委員におかれましては、せんだっての起工式、お忙しい中、御出席をいただきまして、まことにありがとうございました。病院につきましては、6月中に着工、平成26年3月の開院に向けまして、今後とも鋭意整備を進めてまいる所存でございます。各委員におかれましては、今後とも特段の御理解、御協力をお願い申し上げたいと存じます。
 それでは、懸案事項の説明に入らせていただきます。今、事務局からもありましたように、今期から清掃港湾・臨海部対策特別委員会の付託事件から除かれまして、健康部の所管事項ということで、厚生委員会の所管になったものでございます。そのため、少しお時間をいただきまして、これまでの経過と、あともう起工式が終わっているということで、設計が終わってございますので、その病院の概要を簡単に御説明申し上げたいと存じます。
 まず、資料1-1を御参照願います。こちらは経過になってございます。平成20年11月に区長から東京都知事あてに病院建設のための用地の提供について要望書を提出してございます。この前月には、病院搬送中の妊産婦、この方は江東区民だったわけですけれども、死亡するという痛ましい事故も発生したところでございます。要望書の内容は、豊洲地区に1.5ヘクタールの土地を提供していただきたいというものでございます。
 また、後ほど資料1-2で御説明いたしますけれども、この土地を病院用地とするためには、この土地の特性から港湾計画や関係行政計画等の変更や見直し、さらには新防潮堤の整備も必要なことから、これらについてもあわせて要望いたしました。
 この要望に対する都からの回答を得まして、11月27日の第4回定例会における区長招集あいさつにおきまして、南部地域における総合病院の整備構想を発表いたしたところでございます。
 また、同定例会中の企画総務委員会、厚生委員会、清掃港湾・臨海部対策特別委員会にもそれぞれ御報告をいたしております。
 続きまして、平成21年3月の第1回定例会の清掃港湾・臨海部対策特別委員会では、病院整備について、事業者誘致方式で行うことや、周産期医療等を重点医療と位置づけることなどを内容とする、南部地域における病院整備の基本方針(案)の報告を行うとともに、同時開催となりました港湾問題都区協議会におきまして、豊洲・晴海開発整備計画の一部見直しや、東京港港湾計画における臨港地区の分区変更などについて協議を行い、了承されております。
 これを受け、5月の東京都港湾審議会では、正式に東京港第7次改訂港湾計画の変更がなされ、本区がその取得を要望している土地につきまして、商港区から無分区になったことで土地利用計画上、病院建設が可能となったものでございます。
 また、区議会臨時本会議におきまして、清掃港湾・臨海部対策特別委員会の付託事件に、南部地域に整備する病院に関する事項が追加され、同委員会が病院整備の所管委員会となりました。
 これ以降、委員会における協議や報告はすべて同委員会で行っておりまして、本日の説明でもこれから委員会等を省略させていただきたいと存じます。
 続く、6月の第2回定例会では、豊洲五丁目5番5の都有地約1.5ヘクタールを約40億円で取得するとした病院用地取得議案と、それに伴う補正予算案が議決されるとともに、学校法人昭和大学を病院事業予定者とする旨、委員会への報告をいたしました。
 第2回定例会終了後には、学校法人昭和大学を病院整備の事業予定者とする確認書の取り交わしを行うとともに、東京都とは病院用地の売買契約を締結いたしました。
 その後、9月、10月の委員会における区の支援のあり方や新病院概要案についての協議、了承を経まして、11月には学校法人昭和大学と覚書を取り交わしました。
 平成22年1月の委員会では、本区の支援策として、土地の無償貸し付けの方法や建設費補助の金額等について協議を行い、了承されております。
 区の支援策の内容につきましては、右側の今後の見通し・対応欄に記載いたしましたけれども、土地の貸し付けを平成22年の4月1日から30年間といたしまして、当初10年間を無償貸し付けとするとともに、財政支援として75億円を上限に建設費の2分の1を補助する、こういうことが支援の柱となってございます。
 なお、補助金につきましては、今年度から3カ年で支出することとしております。
 次のページにお移りいただきまして、平成22年3月の第1回定例会では、学校法人昭和大学との事業協定案について委員会協議がなされ、この了承を受けて、3月31日に事業協定を締結いたしました。
 また、6月の第2回定例会では、今後の病院整備や開院後の医療連携のあり方などを検討するための場として、江東区医師会、歯科医師会、薬剤師会のほか、地域住民や子育て世代の各代表、そして学校法人昭和大学を構成員とする(仮称)昭和大学新豊洲病院整備運営協議会の設置について、委員会報告を行っております。
 なお、この協議会につきましては、これまでに3回開催をしております。
 続いて、8月には、基本設計についての委員会報告を行い、10月には病院建築設計の第三者評価を実施する旨の報告を行っております。この第三者評価は、当該病院建設に対し、区が最大で75億円という多額の財政支援を行うことから、建築設計について、その合理性や妥当性を第三者的立場から審査するために行ったものです。
 審査は、病院建設の世界的権威である工学院大学副学長の長澤教授を筆頭とした同大学の教授、助教授で構成するグループが実施したところでございます。
 ことしに入りまして、1月には実施設計についての委員会報告を行い、続く2月には学校法人昭和大学によるプロポーザルによりまして病院建設工事の請負業者が大成建設外3社ということで決定したところでございます。
 また、3月の第1回定例会では、さきに実施をいたしました第三者評価の結果として、財政支援に見合う合理的な設計となっている旨を委員会に報告してございます。
 そして、さきの区議会臨時本会議におきまして、病院整備関係が清掃港湾・臨海部対策特別委員会の付託事件とならなかったことから、本事業については健康部に関する事項として、厚生委員会所管となったところでございます。
 経過の最後といたしまして、先ほども申し上げましたけれども、今月末には本格的な建設工事に着手する予定であります。
 以上、まことに雑駁でございますけれども、これまでの事業経過の概略でございます。
 続きまして、資料1-2を御参照いただきたいと存じます。(仮称)昭和大学新豊洲病院の概要ということでございます。1ページおめくりいただきますと、横になりますけれども、新病院整備予定地ということで位置図がございます。右側の一番端に有楽町線豊洲駅と書いてございますけれども、そこから歩いて10分程度の場所、黒く塗ってあるところが病院の建設予定地でございます。
 あと、その右側に、点線で現・防潮堤と書いてございますけれども、せんだって起工式のときにごらんいただいたかと思うのですが、今、区道に沿って防潮堤がございます。今度の新しい病院はその外側といいますか、海側に設置するという形になりますので、この防潮堤を壊さなければいけない。それに伴う新しい防潮堤をこの病院の左側に東京都のほうで建設するという形でございます。
 1枚おめくりいただきますと、4ページに新病院のイメージパース図を載せてございますけれども、こちらのほうが先ほどの位置図で言うところの左側、東電堀のほうから見たパース図でございます。非常に緑に囲まれた形で、コンセプトとしてはパークホスピタルというような形の整備を予定してございます。
 今度は2ページにお移りいただきたいと存じます。敷地、病院の概要についてでございます。まず、敷地の概要といたしましては、所在が東京都江東区豊洲五丁目1番、これは住居表示でございます。地番ですと、先ほど申し上げました豊洲五丁目5番5になります。敷地面積が約1万5,000平米でございます。
 続きまして、3番の建物の概要でございますけれども、主用途は病院、延べ床面積は約4万6,000平米、階数は地下1階、地上10階、最高の高さが約53.5メートルでございます。
 駐車場は地下に設置する形を考えてございまして、自動車で162台、自転車が170台ということでございます。
 4番、病院の概要でございます。予定診療科目は、内科等るる書いてございますが、14科6センターということで考えてございます。
 病床数は414床、開院時は300床で、随時それを414床まで引き上げていくという計画でございます。
 外来部門といたしましては、外来患者数を1日1,000人と想定いたしまして、診察室を50ブース設置してございます。
 救急部門といたしまして、二次救急医療、新生児救急医療を行います。
 また、新生児・周産期部門といたしまして、NICU、これは新生児集中治療管理室でございますが、9床、GCU、こちらは後方回復室と呼ばれているところでございますが、20床、あと周産期センターとして30床、この周産期と申しますのは、妊娠22週から出生後7日未満、妊産婦と新生児を一緒に診るという医療のようでございます。
 そして、開院の予定時期は、平成26年3月でございます。
 続きまして、3ページにお移りいただきたいと存じます。こちらは5番、断面構成図ということで、病院の断面図を載せてございます。先ほど申しましたように、地下に地下駐車場、自転車駐車場を設けまして、10階の機械室までの構成になってございます。そのうち、この病院の一番の特徴である5階でございます。周産期センターが30床、NICU9床、GCU20床、こどもセンター40床ということで、こちらに女性とこどもに特化した形のフロアを設けているところでございます。
 4階は、ICU、これは集中治療室でございます。CCU、こちらは冠状動脈疾患管理室と言われているところでございます。あとは手術室がございます。
 2階には外来診察室が50ブース、6階以降は一般病棟ということで270床を予定してございます。
 次に、工程でございます。平成22年12月には実施設計が完了してございます。平成23年6月に工事着工ということで、平成25年12月に竣工、3カ月間の開設準備期間を設け、3月には開院という形で考えてございます。
 なお、この病院の実施設計等の概要につきまして、区のホームページに詳細を載せてございますので、そちらを御参照いただければ幸いでございます。
 最後に、4ページの下の欄、1階中央待合イメージということで載せてございますけれども、こちらは病院の1階から入って2階の外来診察室に向かうところで、東電堀を奥にイメージしたものでございます。右側に、ルーバーを茶色で書いてございますけれども、こちらは木製のルーバーということで考えてございます。
 甚だ簡単でございますけれども、私からの説明は以上でございます。

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◯委員長 本件について、何かお聞きになりたい点はございますか。

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◯赤羽目民雄委員 私から幾つか伺いたいのですけれども、本会議でも津波対策と、あと差額ベッド代はどうなるのか質問させていただきました。それと、今回説明を受けた中で気になるのは、414床のうち開院当初は300床稼働と。随時414床まで引き上げるということだったのですけれども、なぜ開院当初から414床あけられないのか。これは今、社会問題になっているようなお医者さんや看護師さんの確保が難しいということからなのか。
 それから、差額ベッド代については、今後昭和大学と協議していくという答弁だったのですけれども、この工程の中からいって、今後の昭和大学を含め運営協議会等での議論の進行、協議スケジュールですね、これからどのように進めていくのか、その辺を教えていただきたい。
 それと、津波対策も質問したのですけれども、今回の震災を受けて、この豊洲病院は海沿いにあるということで、新たな震災対策、災害対策について、何か特段の配慮をされたのかどうか、教えてください。

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◯地域保健課長 まず、なぜ初めから414床にしないのかということでございますけれども、これは昭和大学さんのほうにお話を伺いますと、いくら新しい病院をつくっても、初めというのは稼働が非常に低いのだそうです。そのうちだんだん稼働が上がってきて、満床になっていくと。そういうことが一般的に病院経営上言われているということもございます。
 また、赤羽目委員から指摘がございました医師や看護師の問題は、昭和大学のほうでは大丈夫だと言ってはいるのですけれども、大きな原因といたしましては、経営上というのですか、開いてもそれを使う患者さんが入らないというようなことで、その辺を見ながら増床していきたいということでございます。
 続きまして、差額ベッドの今後のスケジュールということでございますけれども、まだ病院が立ち上がっていないという状況でございます。差額ベッドは、当然開院後の問題になりますので、もう少し先かなと。具体的にそれをいつから協議していくかということもまだ決めてございません。
 あと、新たな災害対策ということでございますけれども、一般質問でもお答えしましたように、あの病院は災害指定病院を目指しておりますので、免震構造にするとか災害には強い病院になってございます。ただ、津波対策につきましては、東京都ですとか国、今後東京都では津波の防潮堤などを検証するというようなことも新聞に出ておりましたので、その辺を見ながら、もしその中で病院として必要なこと、例えば災害指定病院としてこれが必要だ、こうやらないとだめだよと、そういうようなことがありましたならば、鋭意それに沿った形で整備をしていきたいと考えてございます。
 以上でございます。

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◯赤羽目民雄委員 まず、病床のほうですけれども、一般的に最初は埋まらないのだというお話でしたけれども、仮に開院当初から300床を超える入院希望者があった場合にすぐに対応できるのかという疑問がまずあります。
 それと、これは115億円も私たち区民の貴重な税金を投入してできる総合病院ですから、そういう意味でも区民の期待にこたえられるような体制を今からきちんと整えてほしい。
 それから、開院当初に混乱を来さないように、市場調査というわけではありませんけれども、この病院のニーズについて調べておく必要があるのではないかと思うのですが、特に南部地域には総合病院はないという実態もありますし、区民の期待も大きいということもありますので、その辺についてどう考えているのか、再度答弁いただきたい。
 それと、災害対策につきましては、地域保健課長から今、津波、高潮対策について、本会議答弁と同様のお答えをいただいたのですけれども、津波、高潮以外に、豊洲の土壌が緩いというのは一般的に言われておりまして、建物の敷地については液状化対策をやるとは伺っているのですが、建物周辺の液状化対策については、どのように考えていらっしゃるのか。建物はきちんと残ったとしても、周りの道路が被害を受けてしまったら、災害指定病院としての役割が十二分には発揮できないのではないかと思うのですけれども、その辺も教えてください。

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◯地域保健課長 1点目、仮に開院当初に300床で足りなかったらどうするのかということでございます。私ども、開院に向けまして、まず300床をめどにやっていきますけれども、当然414床に向けていろいろと手だては講じつつ始めようと思っております。設備的にはもう大丈夫ですので、あとはやるかやらないかということですから、患者さんなりの数を見ながら、昭和大学さんのほうで対応する。区のほうも、その辺については十分申し入れていきたいと考えてございます。
 あとは、ニーズについてということでございますけれども、この病院は御案内のとおり二次救急ということで、あくまでも救急医療、それも二次の救急医療を担う病院として整備するものでございます。ですので、基本的には区内の各一次医療というところのお医者さんとの連携の中で紹介なり、逆紹介ということで患者さんを診ると。急性期が終わったらまた地元に帰すと、こういうような医療連携が非常に重要になってくるということでございますので、どちらかというと、地元の医師会のほうと連携いたしまして、その辺がうまくいくような形で、今、協議会をやっておりますので、それを含めて詰めていきたいというふうに考えてございます。
 あと、災害対策でございますけれども、周辺がだめだったらいくらあそこが大丈夫でもだめではないかというお話でございます。前面の区道につきましては、地中化工事をする関係で、その辺は液状化対策もなされると思うのですが、これはあそこだけの問題ではなくて、例えば区道なり都道なりすべてを液状化しないようにしなければ、どこかで寸断されてしまったら、もうそれはだめになってしまうということですので、あそこだけの問題ではない。もっと広域的な形で道路管理者なりが考えていくべき問題だと考えてございます。
 以上でございます。

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◯大嵩崎かおり委員 今、防災対策、災害対策の問題について幾つか質問がありました。私も幾つかお聞きします。今、防潮堤については、今後都の見直しがあれば、またそれで対応していくというお話だったのですけれども、ではどこまで高くすればいいのかという話にもなってくるわけなのですが、今回の津波の問題でも、原発の問題でも、最悪の事態を考えて対応を図っていくと。津波が防潮堤を超えてきてしまっても大丈夫なようにということが大事だと思うのです。前に見せていただいた図面を見ますと、非常電源が1階の部分にあったような気がしたのですけれども、今のこの簡単な断面図でも、1階の部分にも機械室、電気室というのが来ているかと思うのですが、浸水した場合にそれが大丈夫なのかどうか。対応がなされているのか。もう建設が始まりますので、これはもしそういうことが検討されていなければ、早急に対応していく必要があると思うのですけれども、その辺確認されているのか。
 それと、これは今後の問題でも十分対応できるかと思うのですが、備蓄物資の問題です。今回、被災地のほうでも、入院患者さんの医薬品ですとか食糧などもなかなか確保できなくなって、転院を迫られて、東京のほうにまで転院されてきた方などもいらっしゃるのです。ですから、そこの医師、看護師、従業員の方の帰宅困難対策とともに、入院患者さんの対策ということで、備蓄物資なども検討していく必要があるのですが、その辺の検討がどのようになっているのか。それを確認させていただきたいと思います。
 それと、この間、第三者評価が実施されていて、幾つか意見が出されましたけれども、その後、それを踏まえて何か変更点があったのかどうか。その点をお聞きします。

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◯地域保健課長 まず1点目、津波が来たときに1階部分に機械室とか電気室があったら危ないのではないか、その辺の対策ということでございますけれども、大病院となりますと、どうしても電気室、機械室は非常に大きなスペースをとる形でございます。今回、うちの病院というのは、地下が全部駐車場になっていますので、地下のほうにはないのですけれども、普通は地下に放射線の部門などをつけるということが一般的でございます。先ほど赤羽目委員の質問にもお答えしましたけれども、もしもというところでございますが、防潮堤を高くしなければいけない。防潮堤を高くするのは、東京都の工事でございます。それに付随して、災害指定病院として、例えば発電機をもっと高所に置かなければいけないとか、予備の電気室をどこか別のところに置かなければいけないと、そういうような指針が出ましたならば、それに基づいてやっていくという形でございます。この病院だけの問題ではなくて、すべての大きな病院というのは非常に大きなそういう設備を抱えてございますので、それを指針が出る前にどうだこうだというのはなかなかできないのかなと。出た段階でいろいろと考えていきたいと考えてございます。
 あとは、備蓄物資の関係でございますけれども、あの病院は災害の指定病院として考えてございますので、3日分ということで基準がございます。ただ、3日以降はどうするのかということですが、大災害があった場合には、病院というのは当然重症者を診なければいけないということで、国のほうの基準でも3日間何とか持ちこたえれば、あとはそれからの支援を待てるだろうというような考え方があるようでございます。そのために、病院といたしまして、当然スペースの問題もありますので、あとは何を備蓄するかということもございますので、医薬品、食料品等々、基本的には3日分をめどに備蓄していくという考え方でございます。
 あと、第三者評価で、その後変更があったのかということでございます。何点か運用上の指摘はございましたけれども、それに基づいた変更というのは今のところ聞いてございません。ただ、手術室などは15室ということで考えておりまして、もともとあの辺も、ある意味では第三者評価の非常に大きな論点となったところでございますので、今後整備していく中で、それは使わない使うという形の考え方もあるようでございますので、また昭和大学さんのほうからそういう検討結果などもこちらに伝えられるのかなと考えてございます。
 以上でございます。

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◯大嵩崎かおり委員 災害対策については、せっかくお金をかけてつくる病院なので、きちんといざというときに機能するように、区としても十分注意を払って、意見も述べていただきたいと思っています。
 それと、第三者評価の問題ですけれども、これは出たときにも私も意見を言いましたけれども、なるほどなと思うところもあるし、逆にアメニティーの向上という点から5床室はどうなのかという、私たちとしては、むしろ差額ベッド代の問題から、多床室はある程度必要だと思いますので、その辺も今後協議の中身などを私たちにもさらにきちんと伝えていただいて、また私たちも意見を言っていきたいと思いますので、今やっている協議の中身についても随時御報告をお願いしたいと思います。
 以上です。

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◯委員長 以上で本件を終了いたします。
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    ◎議題1 23請願第1号の1 保育園と放射能汚染に関する請願

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◯委員長 続きまして、請願、陳情の審査に入ります。
 なお、本日は当初委員会でありますので、請願、陳情の審査に当たりましては、理事者の説明と不明な点の質疑を中心に行うことといたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
             (「異議なし」と呼ぶ者あり)

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◯委員長 御異議ございませんので、さよう取り計らいます。
 それでは、議題1「23請願第1号の1」を議題といたします。
 本件につきましては、新規付託でありますので、事務局より朗読いたさせます。
                (事務局朗読)

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◯委員長 理事者から説明を願います。

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◯保育課長 議題1、23請願第1号の1、保育園と放射能汚染に関する請願のうち、保育課所管の請願趣旨の1点目について、御説明いたします。
 請願の趣旨は、区内の保育園給食において、放射能汚染の可能性がある食材の使用を控えてほしいというものでございます。
 東京電力福島第一原子力発電所の事故に伴い、現在、国が定める食品衛生法上の暫定基準値を超える放射線が検出された食品は出荷停止措置がとられております。区では、国の措置を踏まえて、3月22日付の通知により、すべての保育施設に対して、納入業者に産地等の照会を行い、適切な食材であることを確認すること。産地情報などは、保護者に対して積極的に情報提供することの2点を周知してございます。
 現在、暫定基準値を超える食品は、出荷停止措置により流通しておりませんので、保育園給食で使用している食材は安全であると考えております。また、暫定基準値は相当の安全を見込んで設定しているため、基準値以内の食品であれば、健康上問題ないものと考えております。したがいまして、基準値以内でありながら、産地のみを理由として利用を控えるような行為は、いわゆる風評被害を助長しかねないものであり、区としてそのような行為をとるべきではないと考えてございます。
 私からは以上でございます。

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◯委員長 本件について、質疑を願います。

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◯赤羽目民雄委員 保育課長の御説明ですと、今の給食に出されている食材は、国の暫定基準から照らしても問題ないのだと。国の行っている検査で問題ないということなのですけれども、国の調査がそもそもどのような調査なのかということを区は把握されているのでしょうか。この間、食の安全という問題で、国が行った調査の不備が明らかになって、さまざまな食品事故などが起きている中で、国が安全だと言っている、根拠にしている検査というものがそもそもどのようなものなのか。
 それと、風評被害につながるという御意見ですけれども、保育園の保護者の方の今、最大の関心事はこの放射能汚染の問題ですから、こうした区民の不安にこたえるという意味でも、必要な情報を区民の方にお伝えするということは大事なことではないかと思いますけれども、区の見解をお聞かせください。

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◯保育課長 国の調査の詳細でございますが、私も新聞等で報道されている範囲で把握している限りでございます。その中では、例えば牛乳などにつきましては、いわゆる牛がいるところではなくて、それが1カ所のセンターに集められて、そこの源乳を調査して、それに問題がなければ出荷されるというように聞いてございます。他の野菜類につきましては、それぞれの産地ごとに検査をしているというように聞いてございます。
 それから、不安にこたえて必要な情報をということでございますが、まさに赤羽目委員の御指摘のように、今、保護者の皆さん、この食品の衛生に関しては大変不安をお持ちでございます。したがいまして、保育園といたしましても、その産地の情報につきましては、適宜保護者の方に情報提供するというような形で、安心をしていただいているところでございます。
 以上でございます。

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◯赤羽目民雄委員 適宜必要な情報を提供して、安心を図っているというお答えだったのですけれども、その収穫地の放射線量というのは、調べて、それを明示するということはできるかどうか、お聞かせいただきたい。
 それと、保育園によって食材の仕入れ先は違うので、一概には言えないと思うのですけれども、例えば今、放射能の測定器も区のほうでも整備されると。それから、貸し出しもされているということなので、状況に応じて必要ならばそういう測定を行って、保護者の不安を取り除くということに当てたらどうかと思うのですけれども、どう考えているのか。

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◯保育課長 収穫地ごとの放射線量ということでございますが、まさに産地のピンポイントの情報というのが今現在、一般的に公表されていないのではないかと。例えばどこの畑の作物の放射線量が何シーベルトありますとかということまでは公表されていないと思います。一定の基準の中におさまっていれば問題ないという形でございますので、実際問題そこまで公表するのは現実的には難しいと思います。
 それから、食品の測定について区で行うべきということでございますが、食品の放射線の測定というのは、厳密にやりますとものすごく高額な機器を使いまして、専門の知識がなければはかれない代物と伺っております。したがいまして、現状では区レベルでそこまで行うのは非常に難しいのではないかと考えてございます。
 以上でございます。

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◯生活衛生課長 放射線の影響による農作物等の放射能の検査の件でございますが、現在、各生産自治体で実施しておりまして、6月7日現在で4,611検体検査されております。その中で、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、千葉県、神奈川県の一部地域の源乳、ホウレンソウ、その他の農畜産物におきまして、基準値を超えるものが出ておりまして、それについては、必要に応じて出荷制限なり摂取制限がなされております。その品目につきましては、厚生労働省のホームページにおいて随時更新されております。ただ、基準値以下のものにつきましては、細かい測定結果までは掲載されておりません。
 それと、疑わしい食品が出た場合には、国または東京都を通じて区のほうにも連絡が来ることがございまして、その中で必要な追跡調査というのは行っております。追跡調査を行った結果、これはまずいかなというような食品が出てきた場合には、東京都と連携いたしまして、都の健康安全研究センターのほうで検査する場合も、中には出てくるかと思います。
 以上です。

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◯大嵩崎かおり委員 各保育園で納入業者に産地の確認と情報提供を保護者の皆さんに行っているということなのですけれども、例えば生協などでは、納品している食品の放射線量を測定して、それを情報提供するという形もとっているのです。土壌の放射線の基準値についても、国はこどもの基準値を年間20ミリシーベルト以下としているけれども、国際的な基準では年間1ミリシーベルト以下だとか、そういう点ではこの請願の中にもあるように、その基準そのものもどうなのかという不安の声が今、保護者の中にはあるわけです。基準値以下であっても、全く放射線が検出されていないということではないわけで、やはり内部被曝、どんどんそれが蓄積していったら、将来こどもに影響があるのではないかと。こどもは放射線の影響を受けやすいですし、これからの人生も長いわけですから、できるだけその影響を受けないようにするというのが大事だと思いますし、その辺で保護者の皆さんも不安を抱えていらっしゃると思うのです。ですから、生協などでもそういう情報提供をやれるのですから、区としても、できる限りそういうサンプリングなり何なりしてやっていけるのではないかと思うのですが、その辺どうなのでしょうか。
 それと、今、食材の納入については、各園で独自にやっているかと思うのですが、どういうところからどのような形で納入されているのか、そこら辺を確認したいと思います。

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◯保育課長 個々の食品について、区でもサンプリングすべきではないかという御質問でございますが、現実問題としましては、区のレベルで、先ほども申し上げましたように、個々の保育園の1品1品につきまして詳しい放射線の調査をするというのは、現状ではかなり難しいと思います。したがいまして、現在、国のほうできちんと測定をして、安全が確認されたもののみが流通しておりますので、今、流通しているものについては問題ないと考えてございます。
 それから、現在、保育園で納品されている品物は、園ごとにばらばらでございますが、基本的には近隣の町場の八百屋さんであったり魚屋さんであったりというところから納品をされてございます。
 以上でございます。

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◯大嵩崎かおり委員 先ほども言いましたけれども、流通しているから放射線が全くないというわけではなくて、基準値以下だということだし、こどもたちへの影響ということを考えて皆さん、心配の声を上げているわけですので、その辺、引き続き区としても最善の対応を図っていただきたいと思います。
 以上です。

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◯委員長 本件は、継続審査といたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
             (「異議なし」と呼ぶ者あり)

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◯委員長 御異議ございませんので、本件は継続審査といたします。
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    ◎議題2 23陳情第8号 江東腎臓病を考える会の陳情

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◯委員長 次に、議題2「23陳情第8号」を議題といたします。
 本件につきましては、新規付託でありますので、事務局より朗読いたさせます。
                (事務局朗読)

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◯委員長 理事者から説明を願います。

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◯障害者支援課長 それでは私から、議題2、23陳情第8号、江東腎臓病を考える会の陳情について、御説明をいたします。
 趣旨は、先ほどの事務局の説明のとおりでございます。2点ございますけれども、まず1点目の心身障害者福祉手当でございます。東京都の条例及び施行規則を参考に各区が条例を制定して支給しており、本区では江東区心身障害者福祉手当条例に基づき支給しております。具体的には、東京都が定める支給対象として、身体障害者手帳1、2級、愛の手帳1から3度、脳性麻痺、進行性筋萎縮症の方に月額1万5,500円を支給しております。本区では、これに加え、区の独自制度として、身体障害者手帳3級、愛の手帳4度の方に月額7,750円を、さらに難病、こちらは東京都の難病医療費等助成対象の81疾病の方になりますけれども、月額1万5,500円を支給しております。
 心身障害者福祉手当の受給については、各区とも身体障害者手帳1級の支給額と2級の支給額は同額であり、またそのほとんどの区が月額1万5,500円となっていることから、現在、身体障害者手帳1級の方を対象とした支給額の増額は考えておりません。
 次に、JR等鉄道各社の運賃割引についてですが、JR各社では、運賃割引規定を定め、介護者なしでは乗車が困難な重度の障害のある方について、2人分の運賃をそれぞれ半額にしております。また、特に運賃が高額となる100キロメートル以上の場合については、単独乗車でも半額割引が受けられます。私鉄各社においても、このJRに準じた割引制度を設けているところです。
 障害者に対する運賃割引制度については、障害者の経済的負担を軽減することにより、移動の需要を確保する観点から、国鉄時代から引き続き実施されておりますが、現在、JRは民間事業者であり、私鉄を含めて各社の営業方針に基づき業務を運営しているため、区の立場から制度の拡充について働きかけることは難しい状況にあると考えます。
 なお、身体障害者手帳をお持ちの方には、都営交通を無料で利用できる無料乗車券を発行しております。
 以上です。

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◯委員長 本件について、質疑を願います。

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◯赤羽目民雄委員 まず、この福祉手当のほうですが、各区の独自施策で金額を決められるということで、今、御説明ですと、ほとんどの区では身体障害者手帳1級の方は1万5,500円だということなのですが、1万5,500円の区がどのくらいあるのか。また、身体障害者手帳3級の方は、江東区は7,750円ですけれども、ほかの区の金額は一体どうなっているのか。また、身体障害者手帳1級と2級で分けている区があるのかどうかなど、ぜひ他区の状況を資料として一覧にしてまとめて、当委員会に示していただきたいと思います。その点については、委員長のほうでお取り計らいいただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
 質問は、各区で決められるということなのですけれども、江東区はなぜ身体障害者手帳1級、2級は1万5,500円、3級は7,750円という金額に決めたのか。その根拠について教えていただきたい。
 金額が少な過ぎて生活が大変だということでの陳情なわけですから、こうした腎臓病患者さんの生活実態を区はどのようにつかんでいるのか。そして、この金額で十分だと思っていらっしゃるのかどうか、お聞かせください。

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◯委員長 まず、委員長あての資料のことにつきましては、委員長からも各区の情報を提供していただきたいと思いますので、準備をよろしくお願いいたします。

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◯障害者支援課長 それでは、今の何点かの御質問にお答えさせていただきます。
 まず、何区が1万5,500円になっているのかということでございますが、こちらにつきましては、私どもの手元にある平成22年4月1日現在の資料では、19区とつかんでおります。
 それから、身体障害者手帳3級の金額でございます。ほかの区の状況を見ますと、かなりばらつきがありまして、本区と同様の7,750円が金額的には中間点になろうかと思います。上は1万3,500円、一番下で4,000円というところがございます。
 それから、身体障害者手帳1級、2級を1万5,500円にしている根拠は何かということでございます。これは東京都の基準がございまして、身体障害者手帳1級、2級については1万5,500円という金額が示されてございます。それに基づいて各区で支給しているところでございますけれども、それが19区、同じように扱っているという状況でございます。
 身体障害者手帳3級、愛の手帳4度につきましては、区の独自施策として、1万5,500円の2分の1ということで定めさせていただいているところでございます。
 それから、腎臓病で透析を受けられている方の生活実態ということでございますけれども、まさに生きるための透析ということで、週に3回通われている方もいらっしゃると聞いておりますので、そういった非常に厳しい状況の中で生活されているという実態は伺ってございますし、認識もしております。
 以上でございます。

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◯赤羽目民雄委員 まず、1万5,500円が都の基準で、23区中19区がこの金額に沿ってやっているということなのですけれども、その他4区がこの基準から外れてやっている理由について、わかったら教えていただきたい。
 あと、障害者支援課長は今、透析患者さんは非常に厳しい状況で、大変な中で生活しているという認識をお示しいただいたのですが、その大変な実態から少しでも改善して、安心して生活できるように施策を充実させるべきではないかと思うのですけれども、この陳情にあるとおり、福祉手当を増額するとか交通費の負担を軽減するとか、区として何か軽減策について考えがありましたら、お聞かせください。

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◯障害者支援課長 今、御質問のございました、1万5,500円という都の基準を上回ってやられているところの理由につきましては、つぶさには把握してございません。基本的には各区の独自の判断ということでやられていると思いますので、それについては独自の判断がなされているのだと思います。
 それから、腎臓病の腎臓障害の方に特化して、いわゆるこういう助成制度の上乗せとかそういったものを区のほうで考えているのかということでございますけれども、いろいろな障害がございますので、そういった障害全般の中で施策というのは見ていかなければいけないと思ってございまして、現段階ではそういった方を特化して拡充していくというところは考えてございません。
 以上です。

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◯委員長 1点、確認ですが、4区が外れている理由については、把握していないということを今おっしゃったのですか。

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◯障害者支援課長 詳しくは聞いてございません。

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◯赤羽目民雄委員 委員長の御指摘もいただいたので、ぜひ今度の委員会で、その外している理由についても、当委員会にお示しいただきたい。それを要望します。

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◯委員長 今、ありました件と、先ほどの各区の状況も含めて、調査をよろしくお願いいたします。
 それでは、本件は継続審査といたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
             (「異議なし」と呼ぶ者あり)

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◯委員長 御異議ございませんので、本件は継続審査といたします。
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    ◎議題3 委員の派遣について

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◯委員長 次に、議題3「委員の派遣について」を議題といたします。
 まず、本件について、事務局より説明いたさせます。

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◯事務局長 ただいま議題となりました、委員の派遣について、御説明いたします。資料はございません。口頭で申し上げます。
 委員会視察等を実施する場合は、会議規則により、委員会は、あらかじめ議長に日時、場所等の承認を得なければならないとなってございます。
 しかし、そのためにその都度1回委員会を開催して、日時、場所等を決定し、改めて委員会を開会し、視察等を実施することは、スケジュール調整等困難な面がございます。
 したがいまして、視察等を実施する場合には、委員長から議長に承認を得ることとし、委員長一任とすることを本日の委員会で決定していただきたいと存じます。
 説明は以上でございます。

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◯委員長 事務局の説明は以上です。
 お諮りいたします。
 本件につきましては、事務局説明のとおり、本職に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
             (「異議なし」と呼ぶ者あり)

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◯委員長 御異議ございませんので、さよう決定いたします。
 以上で本件を終了いたします。
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    ◎報告事項1 高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画の改定について

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◯委員長 続きまして、報告事項に入ります。
 報告事項1「高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画の改定について」を議題といたします。
 理事者から報告を願います。

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◯福祉課長 それでは、報告事項1、高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画の改定について、御説明申し上げます。
 資料2をごらんください。
 現在の江東区高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画につきましては、平成21年度から平成23年度までの3カ年を計画期間といたしまして、平成21年3月に改定されております。本日は、平成24年度から3カ年を計画期間とする両計画の改定スケジュール等について御報告させていただきます。
 まず、資料の1ページをごらんいただきたいと思いますが、これまでの計画の経過をお示ししてございます。平成6年3月に、豊かな長寿社会プラン21といたしまして、江東区高齢者保健福祉計画を策定いたしました。その後、平成12年3月に介護保険事業計画を加えまして、5年間を計画期間とする計画を策定いたしましたが、介護保険事業計画につきましては、3年に1度の見直しが義務づけられましたことから、平成15年3月に計画の改定を行い、その後、平成18年3月、平成21年3月と3カ年ごとの計画として改定を行って、現計画に至っております。
 現計画は、本年度をもって終了いたしますので、本年度中に改定作業を進める必要があり、来年の3月に平成24年度から平成26年度までの計画を策定する予定でございます。
 1ページの下段には、計画策定にかかわる根拠法令を記載してございます。老人福祉法及び介護保険法が根拠法で、両計画につきましては、老人福祉法の第20条第6項及び介護保険法の第117条第4項に規定されておりますとおり、一体的なものとして策定することとされており、また介護保険法の第117条第1項で、3年の計画期間とすることが定められております。
 2ページをごらんいただきたく存じます。改定作業のスケジュールでございます。左の欄の一番上に推進会議が記載されておりますが、計画の見直し、進行管理等を行う常設の会議体でございます。この推進会議は、3ページの名簿のとおり、学識経験者、介護保険認定審査会、区内の各種関係団体、介護関係の事業者、公募区民の17名で構成されております。この推進会議におきまして、計画の改定作業を進めていくこととなります。今般、設置要綱の改定を行い、委員の任期を原則3年とし、計画改定後の進捗状況管理、次期改定に向けた現状と課題の整理等、一貫したプラン・ドゥー・シーのマネジメントサイクルが機能するようにいたしております。
 なお、推進会議のもとに、括弧書きで庁内委員会、庁内幹事会が記載されていますが、これらは庁内で組織横断的に推進会議の補佐を行うための機関でございまして、部長級をメンバーとする庁内推進委員会、課長級をメンバーとする幹事会を示してございます。
 さらに、その下に、検討PT・事務局という欄がございますが、関係各課の職員による検討プロジェクトチームを設けて、現場の実態を踏まえた具体的な検討を行うことを示しております。
 本年度、第1回目の推進会議を5月に庁内推進委員会及び幹事会合同で開催し、本区の高齢者の状況等の説明を行った上で、今後のスケジュール、進め方につきまして、本委員会と同じ内容の御説明をいたしたところでございます。
 今後につきましては、8月初旬の会議で課題整理を行い、9月の会議で骨子案をまとめ、11月の会議で中間のまとめ案を策定いたします。12月中旬には区民説明会、同じ12月に並行してパブリックコメントを実施いたしまして、来年の1月及び2月の会議で計画案をまとめていただこうと思っております。
 当然のことながら、改定作業に当たりましては、進捗状況に応じまして、当委員会及び医療・介護保険制度特別委員会に御報告申し上げ、そのときにいただいた御意見を踏まえながら計画案を練り上げ、推進会議にフィードバックした上で推進会議としての報告案を取りまとめ、区への報告をしていただく予定です。
 その報告に基づきまして、区としての計画案をまとめ、本委員会及び医療・介護保険制度特別委員会に御意見を伺った上で、最終的に来年3月に計画を策定することとしております。
 なお、本件につきましては、医療・介護保険制度特別委員会の付託事件にも関連いたしますので、当委員会と同様に報告をいたす予定でございます。
 私からは以上です。

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◯委員長 本件について、何かお聞きになりたい点はございますか。
              (「なし」と呼ぶ者あり)

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◯委員長 以上で本件を終了いたします。
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    ◎報告事項2 都市型軽費老人ホームの整備状況について

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◯委員長 次に、報告事項2「都市型軽費老人ホームの整備状況について」を議題といたします。
 理事者から報告を願います。

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◯福祉課長 それでは、報告事項2、都市型軽費老人ホームの整備状況について、御説明申し上げます。
 資料3をごらんください。
 現在、整備が進められています都市型軽費老人ホーム(仮称)清澄白河シルバーハウスについて御報告をいたします。この施設は、老人ホーム福祉法に基づく軽費老人ホームの1類型として位置づけられております。身体機能の低下等により、自立した日常生活を営むことに不安がある方や家族による援助を受けることが困難な方で、60歳以上の方を対象とする点では、軽費老人ホームと共通ですが、施設所在の区市に住民票があることが求められる点が独自の特徴となります。
 委員各位におかれましては御案内のことと存じますが、無届けの有料老人ホームたまゆらの火災事故により表面化いたしました大都市部における低所得高齢者の住宅問題の対応として東京都が国に要請し、平成22年4月に厚生労働省令の改正がなされ、創設された施設でございます。その経緯を踏まえまして、本区では制度創設に迅速に対応し、今年度に新規開設の運びとなった次第でございます。
 具体的には、資料3のとおり設置事業者は足立区に所在する医療法人社団美誠会で、所在地は清澄通り沿いにございます深川老人福祉センターの奥の平野一丁目10番5となります。
 定員は10名でございまして、所得の低い60歳以上の区民で、介護保険適用とまではいかないものの、何らかの見守りを必要とする自立生活に不安のある方を対象に、賄いつきの低廉な住居を提供いたします。具体的な入居基準は、現在検討中でありますが、ことし12月開設を目指して工事とともに手続を進めているところでございます。
 なお、近隣対応等に時間を要したために、平成23年3月の着工となり、ことし末までかかることとなったため、本会議の報告にもありましたとおり、繰越明許をお願いした事案でもございます。
 私からの説明は以上でございます。

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◯委員長 本件について、何かお聞きになりたい点はございますか。

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◯赤羽目民雄委員 高齢者の施設の利用料が高いという相談が数多く寄せられている中で、こうした軽費の高齢者施設ができるということは本当に喜ばしいことだと思うのです。今回、定員10名で新たな都市型軽費老人ホームが整備されるということなのですけれども、今後、こうした都市型軽費老人ホームを含めて、老人ホームの整備は区のほうでどのような計画を持っていらっしゃるのか。整備方針について、教えてください。

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◯福祉課長 これはことしの長期計画の展開2011の中にも入れさせていただきましたけれども、平成23年度にはほかにあと1施設整備を進めるべく、今、検討を進めているところでございます。さらには、平成26年度に開設を予定しております特別養護老人ホームの中にも盛り込もうと思っております。そういう計画を持っております。

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◯赤羽目民雄委員 平成26年度までに整備を進めるということですけれども、将来的にトータル人数的にはどのぐらいの定員を想定されていらっしゃるのですか。

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◯福祉課長 現行計画では、60名前後と考えております。

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◯高村直樹委員 非常に今後必要な施設になってくるかと思うのですが、何点かお聞きをいたします。まず、低額な料金ということですので、どれくらいの金額になっていくのか。また、定員10名という部分ですけれども、この部屋は個室なのか、多床室といいますか、何人かで暮らすような部屋なのか。それと、スタッフの数、これがわかればお知らせいただけますか。

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◯福祉課長 まず、この金額の設定なのですが、基本的には生活保護受給者の方でも入れるぐらい、今、はっきり申し上げますと、それがひとり歩きするというところはあるのですが、大体10万円程度を考えているところではございます。これは住居費だけではなくて、食費、光熱水費等も含めた金額で、そのくらいのところで設定したいというように今、検討しているところでございます。
 それから、基本的には、これは個室ということになります。スタッフについては、施設長、あと介護とまではいきませんけれども、そのための要員として一、二名を考えております。そのほかに、これは施設要件が緩和されている中で、設けなくてもいいと言われているのですが、例えば事務職員であるとかそういう職員も設けられるのであれば設けると、そのような状況になっております。といいますのは、先ほど申し上げました軽費老人ホームは、面積あるいはスタッフの要件が結構厳しいものがあって、なかなか進まないこともありまして、土地がとれない、特に大都市部での整備は都市型という形で、これを厚生労働省に要求して要件を緩和したものですから、そのような状況になっております。

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◯高村直樹委員 これは個室だということですけれども、大体何畳ぐらいの部屋になるのか、わかればお知らせください。

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◯福祉課長 畳数換算がなくて、平方メートルでのお答えで申しわけないのですが、大体7平方メートル程度というふうに考えております。

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◯委員長 以上で本件を終了いたします。
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    ◎報告事項3 高齢者施設運営協議会について

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◯委員長 次に、報告事項3「高齢者施設運営協議会について」を議題といたします。
 理事者から報告を願います。

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◯高齢者支援課長 それでは、資料4をごらんください。高齢者施設運営協議会について、御説明申し上げます。
 この運営協議会は、従前、老人福祉センター運営協議会というのがございまして、平成23年4月1日から、御案内のとおり老人福祉センターについて、昭和59年の城東老人福祉センター設置以来、江東区社会福祉協議会の管理運営によって老人福祉センターの運営を行ってまいりましたが、その間、社会福祉協議会において運営協議会を設置し、老人福祉センターの運営について、その報告をし、御意見を伺う機会を設けていたものでございます。
 それが本年4月1日から指定管理者の更新に伴いまして、老人福祉センターの運営につきましては、特定非営利活動法人のワーカーズコープのほうに指定管理者の変更がございました。
 また、新しい施設として、東雲にグランチャ東雲という高齢者の老人福祉センターにほぼ機能が重なる施設、この施設はそれに加えて児童との交流機能を持っているという施設でございますが、そういう施設の設置を行いました。
 そこで、これらの老人福祉センターとグランチャ東雲の運営のあり方について議論すべき情報、内容について、共通部分も多く、これらをあわせて区で高齢者の施設運営協議会というものを設置し、それぞれの施設の指定管理者であるワーカーズコープと東京YMCAと三者で共催をし、その運営の内容について、ここの目的に示してございますような形で専門的な意見を聴取する機会をつくるということにしたわけでございます。
 そこで、所掌事項は、今、申し上げましたけれども、それらの施設の事業の計画や実績等の報告をもとにして、その事業の充実あるいは改善に向けた協議を行うということでございます。
 その運営協議会の構成につきましては、こちらにお示しをしてございますとおり、区議会議員、老人クラブ連合会のメンバー、あるいは民生委員といった方々で、およそ20名程度で構成する予定でございます。
 なお、その区議会議員につきましては、具体的に本委員会の委員長、副委員長に参画をいただき、この運営委員会の委員長、副委員長をお務めいただくという内容になってございます。
 私からは以上でございます。

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◯委員長 本件について、何かお聞きになりたい点はございますか。
              (「なし」と呼ぶ者あり)

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◯委員長 以上で本件を終了いたします。
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    ◎報告事項4 熱中症対策について

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◯委員長 次に、報告事項4「熱中症対策について」を議題といたします。
 理事者から報告を願います。

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◯高齢者支援課長 それでは私から、資料5に基づきまして、熱中症対策について、御報告を申し上げます。
 この熱中症対策につきましては、昨夏、一昨年の夏よりもはるかに大きな形で猛暑に伴う高齢者を中心にする死亡者の増、あるいは救急搬送の増ということが平成22年の夏にございました。その状況に基づいて、ことしの夏、福祉会館等のシェルター化などを含めて、広範かつ多角的に熱中症対策を実施するというものでございます。
 ちなみに、このペーパーの下段に平成22年度、昨年に行った熱中症対策を箇条書きにしてございます。区報による啓発・広報活動、あるいは在宅介護支援センター20カ所、地域包括支援センター、当時5カ所による訪問活動等によって支援の必要なひとり暮らしのお年寄り等に水分を十分とることとかそういった働きかけをしたりして、熱中症の回避を呼びかけていたところでございます。また、老人クラブで行っております友愛実践活動、地域の中のお年寄りを訪問するといった活動を行っているところに対しましても、協力を依頼するといったことを行いました。
 そこで、今年度についてでございますが、これらの広報活動をさらに充実するということのほか、ひとり暮らしの高齢者あるいは高齢者世帯に対して、さらに在宅介護支援センター、地域包括支援センター等と効率的に情報を共有することで、より徹底して熱中症対策の働きかけを行っていきたいということを考えてございます。
 基本的には、お年寄り自身がその危険を了解し、その対策を個々とっていただかないと、結果的には何の効果もございませんので、その働きかけをいかに効率的に継続的に行うかということが一番のテーマになると考えてございます。
 なお、この熱中症対策につきましては、東京都が、現在開かれている第2回都議会定例会に補正予算案を出しております緊急対策2011というもののメニューの中に、熱中症対策というものもございまして、この実施について、23区に対して補助制度によって23区が熱中症対策を行うように促す制度も入っているところでございまして、そういったものの活用も現在検討しているところでございます。
 私からは以上でございます。

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◯委員長 本件について、何かお聞きになりたい点はございますか。

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◯新島つねお委員 対象者がひとり暮らしの高齢者で、配慮を要する高齢者世帯ということですが、対象者はどのくらいなのか。
 それと、在宅介護支援センターとか地域包括支援センターが訪問するということなのですけれども、去年も訪問したと。この訪問の頻度というか、高齢者の状況にもよるのでしょうけれども、どういうぐあいだったのか、教えてください。

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◯高齢者支援課長 今、65歳以上の高齢者の方が区内に約8万8,000人いらっしゃいます。それで、ひとり暮らしの方は65歳以上でおよそ2万8,000人といったところでございます。そこで、ここでひとり暮らし高齢者あるいは高齢者世帯の方々で、こういう熱中症対策等で注意喚起が必要だ、支援対策が必要だという人たちがその中にどの程度いらっしゃるかということについては、まず在宅介護支援センターにおきまして、各支援センターが地域の高齢者の方々で何らかの接触に基づいて、その高齢者の方に対する支援を行う際に、月に1回程度の訪問あるいは毎週の訪問というようにその支援度の濃度といったものをランク分けしてございますけれども、去る3月11日の震災の翌日12日から13日にかけて、震災のときの安否確認を求めましたところ、その支援度の高い方として、20の在宅介護支援センター、地域包括支援センター5施設でトータル2,622件という数字をたしか議会で報告させていただいております。要するに、ひとり暮らしでも非常に元気で、社会生活も何らかの形で継続していらっしゃるという方のほうが実際は多くございますので、今、数字として出ているのは、震災時に在宅介護支援センターが、要するに危ない、大丈夫かなと心配になった方々の数ということで、そういう数字が経験的にはございます。統計的にはそこまでの数字を持っておりません。
 次に、対象者を訪れた頻度ですけれども、これについては、8月1日か8月2日、どちらだったか、8月に入った月曜日にその依頼を私どもの課から在宅介護支援センターに行いました。途中で月の半ばにもう一度再度警鐘を鳴らしてほしいということで、私どものほうで依頼をしましたが、それぞれの在宅介護支援センターで独自にどの程度の頻度で行ったかということについては、こちらのほうで在宅介護支援センターに聞いておりませんので、私、現在認識してございません。
 私からは以上です。

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◯赤羽目民雄委員 昨夏の猛暑で江東区内でも熱中症を発症して救急搬送された方が非常に多くて、区内だけでも148人の方が救急搬送されたと。こうした事態を受けて、ことしの夏は少しでも熱中症被害を防ごうということで、こうした対策をとられているということは一定評価します。
 広報活動なのですけれども、高齢者の方を対象にした広報活動になるわけですから、区報、ケーブルテレビ、あわせて福祉会館とか病院等に熱中症対策についてのポスターを作成して掲示してはどうかと思うのです。これは提案するのですけれども、区の考え方をお聞かせいただきたい。
 それと、日ごろからの訪問活動をさらに充実するべきではないかと。この中にも声かけ訪問で乳酸菌飲料の宅配とありますし、ほかにも食事サービスですとか電話訪問など、声かけ訪問事業は江東区は幾つもやっているのですけれども、幾つかあるメニューのうち1つしか選べないという状況ですので、これを区民のニーズに合わせて、必要なサービスを必要なだけ選んで使えるような施策に転換していくべきではないかと思います。
 あと、安否確認事業です。これも以前の本会議で提案しましたが、江東区は緊急通報システムがありまして、無料で使えるものと民間型のものと両方あります。民間型のものは生活リズムセンサーがついていて、異常があればすぐに関係機関に連絡が行くという画期的なシステムになっているのですけれども、残念ながら利用者の負担が重くて、なかなか設置が進んでいないと。今回、東京都からも熱中症対策の予算がつくというお話がありましたので、この安否確認事業、民間の緊急通報システムの設置を進めるという意味でも、こうした設置費用の無料化ですとか利用料の軽減を図って、いざというときにすぐに対応できるような安否確認事業に拡充すべきではないかと。そして、ここに書いてあるとおり、広範かつ多角的に熱中症対策を進めていくべきではないかと思いますけれども、区の見解をお聞かせください。

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◯高齢者支援課長 まず、御質問、御提案の第1点目でございます。お年寄りが主な対象になる広報活動において、区報やケーブルテレビ等のほかに、福祉会館等にそのポスターの掲出をしてはどうかということでございます。私ども、何らかの啓発用のポスターをつくって、効果のあるところにそれを掲出するということについては計画してございます。それをぜひやりたいと思ってございます。
 次に2点目、日ごろからの働きかけ活動の充実ということで、安否確認サービスで声かけ訪問等、ひとり暮らしに対する見守りの事業が、制度が択一式、3択になっているということを、必要であり、条件がかなうものについては重複しても利用できるようにしてはどうかということですけれども、この点については、私ども、現在のこの熱中症対策との関連、あるいは安否確認事業の中でそのような形での充実の方向ということは考えてございません。
 それから、安否確認の緊急通報システムの中の民間型の緊急通報システムの場合に、センサーつきで機能が高い、信頼性が高いということで、これも利用がもっと幅広くできるようにということで、利用者負担があるからその負担の軽減化を図るべきではないかという御提案なのですけれども、利用が進んでいないということはございません。利用者の方はふえる方向にございますけれども、ただ、これは東京都の補助事業でございまして、東京都の補助要綱上も若干伸びが、皆さんがそれをつけてほしいな、つけたいなと思われるものに対して、十分こたえていないのではないかと感じられることがあるとすれば、それは対象者として認定されるためには、要は心臓発作ですとかで119を自分でできないという方に対してのみ、はっきり言うと大がかりな安全システムを提供しようという考え方でございますので、その意味で対象者が非常に限定されるということがございます。そういうことで、使いたいと思われる方は、御本人、御家族を含めてたくさんいらっしゃるかもしれません。ただ、それに対して、条件が厳しいということはございます。これについて、利用料金の負担が過大で、利用が必要なのに伸びないとは私ども、認識をしてございませんので、この軽減化については現在考えてございません。
 私からは以上です。

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◯赤羽目民雄委員 御提案した声かけ訪問の充実については考えていないということなのですけれども、声かけ訪問で熱中症を防ぐには、どうやってこの声かけ訪問の利用者をふやしていくかということが大事だと思うのです。周知・啓発も必要ですけれども、やはりこのメニューをふやすということも大事ではないかと。毎年、利用実績を伺っていますけれども、大幅な伸びが見られない原因というのは、どこにあるのかという総括をきちんとして、声かけ訪問を含めて、安否確認事業の拡充、利用の増を図る施策を講じていただきたい。
 民間型の緊急通報システムについても、利用は進んでいるのだけれども、思ったほどではないということなのですが、これは既に千代田区は全額無料にしているのです。例えば中央区、荒川区では、住民税非課税世帯は無料にしているのです。そこを無料にしたり、負担軽減しているところでは、設置数が大幅にふえているというデータもあるのです。ですから、こうした他区の実績からいっても、江東区としても高齢者の見守り、安否確認事業ということで、熱中症対策にも大きくつながるわけですから、こうした民間型の緊急通報システムの利用料を軽減する。生活リズムセンサーがついていて、これだけ安否確認がすぐれているのは、他区にもあまりありませんので、ぜひこの事業を拡充していただきたいと要望しておきます。

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◯大嵩崎かおり委員 この対象者ですけれども、ひとり暮らし高齢者等の配慮を要する高齢者世帯ということで、先ほどひとり暮らし高齢者の人数、その中でも支援度の高い人の人数など御報告がありました。これはひとり暮らしだけが対象なのですか。例えば日中独居の高齢者を含めた、高齢者世帯でも2人いれば、どちらかがぐあいが悪くなれば、すぐ病院に連れていけるというのがあるのかもしれないのですけれども、あとの声かけ訪問ですとか配食サービスなども、そのときの大丈夫かどうかということの確認はできるかと思うのですけれども、生活上気をつけること、水をきちんと飲むとか窓をあけて換気するだとか、なるべくクーラーも使ってというような、そういう生活の指導を含めた支援が必要になってくるかと思うのです。そうすると、在宅介護支援センターなり地域包括支援センターの職員がきちんとその辺の対応をする必要があるかと思うのですけれども、その辺はどうなっているのか。
 また、きちんとそういう職員で対応する上で、今の人数で十分やっていくことができるのか。今でも地域包括支援センターなどはなかなか人手がなくて大変だという状況もあるわけですけれども、その辺はどう考えているのか、伺います。

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◯高齢者支援課長 対象がひとり暮らしや高齢者世帯だけなのかということでございます。基本的に熱中症対策の事業につきましては、幾つかメニューを考えてございますけれども、全体からいきますと、特定の対象者だけではなくて、高齢者の方全般、あるいは町じゅうに対して注意喚起を行い、啓発をしていく。それを継続的に徹底していくということが一番大切で、特定の対象者に絞った形での事業にする考えはございません。ただ、ここに書いてございますような声かけ訪問や安否確認の特定の対象者の方々とやりとりのある事業の中では、さらに今、大嵩崎委員のほうから御提案というか、御指摘ございました注意すべきこと、熱中症対策などを簡単にまとめたチラシのようなものを乳酸菌飲料と一緒に届けてもらうとかそういうことは考えてございます。
 ただ、啓発のチャンネルで一番重要な在宅介護支援センター等について、この際、職員の増が図れるか、大変なのに大丈夫かというお話です。実は、東京都の補助制度の中では、その期間中に人が必要であれば人件費も見ていいという補助要綱になってございます。ただし、これは今年度の節電対策との兼ね合いからの緊急一時的な補助制度でございますので、来年度同じことを東京都の補助金を財源にして期待できるものではございません。これは補助要綱の発表とあわせて、東京都がその旨をアナウンスしてございます。
 そういうことで、一時的に夏だけは人をふやすとかというようなことを仮にことしやって、来年度もそれを期待した形でしか仕事ができないというようなことになったときに、それに十分手当てができるのかということになりましたときに、そのときにはもう東京都からの発信はございませんので、そういうことも含めて、今、御指摘の在宅介護支援センターの活動を活発化する必要があるだろうということについては、元気にこの暑い中働いてもらえるための条件を別のアプローチで工夫してまいりたいとは考えてございます。
 私からは以上です。

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◯大嵩崎かおり委員 ことしの夏はまた暑いということが懸念されていますので、臨時的な職員配置なども、きちんとやろうと思えば必要だと思いますので、今後対応をお願いしたいと思います。
 以上です。

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◯高村直樹委員 今、いろいろと意見等もありまして、これは昨年に続いて、この区報による啓発等をしていただくわけですけれども、この区報を出す時期と、どういう内容を掲載するのか、ある程度決まっていればお知らせいただきたい。
 それから、どちらかというと、こちらから高齢者のところに行って、さまざまな注意喚起をするというのが大きな対策になっているかと思うのですが、具体的に住まいの場合ですと、それぞれ住まい方が違うし、また日の当たり方だとか風の通り方だとかさまざま違うわけで、できればそういう細かい、住まいに合わせた、何かそういう具体的な、お宅の場合でしたらこういうふうにすればもっと熱中症対策になりますよというようなことも、在宅介護支援センターが行っていただけるのであれば、そういうことも必要ではないかと。ことしは特に節電ということからすれば、エアコンもなかなかつけられないとなると、風の抜け方だとかそういったことは、高齢者の方はなかなか自分で考えるということは難しいと思うのです。いろいろな印刷物をお渡ししても、なかなかそれを理解して、ではやろうかとならないと思うので、そういった具体的なサポートができないかと思うのですけれども、その辺、どうでしょうか。

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◯高齢者支援課長 区報の掲載時期については、まだ広報広聴課と協議をしてございませんので、具体的に何月何日号で行うということは今、申し上げられません。できれば単独での折り込みができれば一番いいかと思っております。あと、回数ですけれども、一度きりではなくて、少なくとも7月、8月おのおのとかというように、とにかくきめ細かく、お年寄りの行動を促す形での啓発、PRをどのようにやっていくかということで、今、その知恵を絞っているところでございます。
 それで、細かいノウハウといいますか、対策については、今夏の状況を予定してというか、昨年の経験に基づいてだと思いますけれども、熱中症対策に特化した健康読本のようなものが行政系の出版社から多数出てございまして、その中でわかりやすいものについては、例えば町会の皆さんにも御案内できるように、そういった町の中で、熱中症対策について皆さんが知っていらっしゃる、身近にそういう方がいらっしゃるというように、情報を私どものほうでお届けができれば、町の中でケース・バイ・ケースの心配をしていただけるのかというように考えてございまして、そういう工夫はしてまいるつもりでございます。
 それから、節電につきまして、これから江東区のほうで全般的な節電対策で周知をしていくことになります。その中で、福祉会館、老人福祉センター等については、その節電対策の限りでないということが留保されておりまして、それに合わせてシェルターとして福祉会館を御利用いただくこととかそういうことについても、私どものほうで改めてPRをしていくということで考えてございます。
 私からは以上です。

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◯高村直樹委員 そういうシェルター化もして、日中の熱中症、一番熱中症になりやすい日中の時間帯を家庭でなくて、そういう地域の施設でやっていただけるということですので、そこへの周知、この辺も含めて町会、また老人会等も含めて、地域の力をしっかりとサポートしていただいて、熱中症で搬送されたりとかそういうことがないような工夫をさらに進めてもらいたいと思いますので、よろしくお願いします。
 以上です。

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◯委員長 委員長から申し上げますけれども、時期につきましては、各委員にしっかりと教えていただきたいと思います。大事なことなので。
 以上で本件を終了いたします。
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    ◎報告事項5 敬老の集いについて

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◯委員長 次に、報告事項5「敬老の集いについて」を議題といたします。
 理事者から報告を願います。

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◯高齢者支援課長 それでは私から、資料6に基づきまして、敬老の集いについて報告をさせていただきます。
 資料6にございますとおり、平成23年度の敬老の集いにつきましては、記載のように開催することとするということで、具体的に定まっております。平成23年9月7日から9日にかけての3日間の午前、午後で計6回、場所は例年どおりティアラこうとうの大ホール、定員1,234名の会場で行うということでございまして、区内に居住する満75歳以上、平成23年の老人の日を期日とした満75歳以上の方を対象者とするということでございます。実は今回、ここの4番の予定者というところで見ていただきますと、9月7日から9日の3日間の午前、午後に6回の枠があるわけですが、どの枠でどこの地域の方に御案内をするかということについて、まだ最終的に決定をしてございません。といいますのは、昨年度、敬老の集いを開きましたときに、具体的に言いますと、大島と深川北部の地域につきましては、その1,234人の定員に対して若干あふれぎみな参加がございました。地域の中で、その別での参加率ですとか母数、地域の全体の対象者の数のバランスから、十分まだゆとりをもって参加いただけるところと、もうあふれてしまうというところ、そのバランスが若干厳しくなってきてございます。
 そこで、実は平成17年度、18年度にかけてもそのような調整を2年連続で行ったことがございますけれども、今回ここにございますように、出張所管内別で見ていきますと、大島管内は、過去5年間の地区別の平均参加率を掛けてみたところ、1,342名で1,234名の定員を超えてしまいます。また、砂町管内につきましても、あるいは富岡、豊洲、東陽管内につきましても、参加予定者数がこの枠でいくと定員を超えてしまうということで、残念ながらこの6日間の間で、若干出張所管内別をベースにした地区割りでなく、一部、具体的に言いますと大島の一丁目から八丁目までの間のどこか、具体的にその人数を見ながら私ども、検討してございますけれども、ゆとりのある地域のほうにこちらのほうで振り分けさせていただくといった調整が必要になっております。
 そういうことで、現在検討してございますので、成案次第、また改めて報告をさせていただき、区報等にもちろん発表し、それで案内はがきを出させていただくという予定でございます。
 私からは以上でございます。

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◯委員長 本件について、何かお聞きになりたい点はございますか。

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◯議長 今、高齢者支援課長から詳しく説明がありましたけれども、確かにその数字を見ますと、あふれるところが出てくるわけです。それで、この対象者ですけれども、昨年から見るとことしはふえているのですか。どの程度ふえているのか。その辺も伺いたいのです。
 それで、今、高齢者支援課長が非常に心配して、組み合わせをどこをどうするかとあるのですけれども、前にもこういうことがあって、今、6回やっています。前に4回のときがあった。あのときもいろいろ組み合わせをしましたが、結構組み合わせは難しいのです。いろいろ苦情が出て、私にも文句が来たりなどしました。だから、それは上手にやらないと、あとはやるときにはそこの連合町会長とか地域の会長とかによく断って、根回しをきちんとしてやったほうがいいと思う。
 その数字を聞かせてください。

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◯高齢者支援課長 昨年、平成22年に、第59回の敬老の集いを開催いたしました。このときに、75歳以上の対象者の数が3万7,281名でございました。今回、現在の住基台帳で平成23年9月16日現在で75歳以上の方を見ますと、3,842名。済みません、3万8,828名で、1,547名の増ということになります。そういうことで、対象者の方はその程度ふえているという状況にございます。御教授の件につきましては、十分努力してまいります。

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◯議長 でも、1年間で1,500名もふえているわけです。そうすると、大体この収容人数が1,200名でしょう。そうすると、1回分ふえてしまっている。これは考えないと、年齢をある程度引き上げるか、それとも回数をふやすか、何かしないとこれは大変です。今、これ全部当てはめてもちょうどいっぱいぐらいではないかと思うのです。600人ぐらいのところもあるけれども。でも、75歳以上に引き上げるのは難しいですよね。
 あともう一つ、これだけの大勢の人が来て、けがとかそのときに倒れたとかそういう事例というのは発生していますか。

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◯高齢者支援課長 敬老の集いのときには緊急搬送等、昨年はございません。

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◯委員長 以上で本件を終了いたします。
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    ◎報告事項6 江東区障害者計画・障害福祉計画の改定について

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◯委員長 次に、報告事項6「江東区障害者計画・障害福祉計画の改定について」を議題といたします。
 理事者から報告を願います。

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◯障害者支援課長 それでは、報告事項6、江東区障害者計画・障害福祉計画の改定について、御報告いたします。
 恐れ入りますが、資料7をごらん願います。
 障害者計画・障害福祉計画はともに、今年度最終年次となるため、昨年度実施いたしました障害者実態調査などを踏まえながら、今年度中に両計画を改定してまいります。
 まず、障害者計画でございますが、障害者基本法に基づき策定するもので、障害者施策に関する基本事項を定めた中長期の計画でございます。平成24年度から29年度までの6カ年が計画期間となります。
 次に、障害福祉計画ですが、障害者自立支援法に基づき策定するもので、障害福祉サービス等の提供体制の確保に関する計画で、平成24年度から26年度までの3年間が計画期間となります。ただし、国においては、障害者自立支援法にかわる障害者総合福祉法、これは仮称でございますけれども、新法の平成25年8月までの実施を目指しており、計画期間中に計画の見直しが入る可能性がございます。
 計画改定に当たりましては、6番目のところに記載の学識経験者や障害者団体代表など23名で構成されます障害者計画・障害福祉計画推進協議会において検討を進めてまいります。今月の28日に第1回を開催し、委員の委嘱をする予定です。基本的には、昨年度の委員に引き続きお願いいたしますけれども、何名か入れかわりもございます。
 資料の2枚目をごらん願います。改定スケジュールですが、こちらの協議会を初め、庁内における計画推進委員会、また計画推進幹事会といった組織の中で進めてまいります。
 11月に中間のまとめをいたしまして、12月にはパブリックコメントを行い、2月には最終案の報告、3月中に策定といった手順で進めていきたいと考えております。
 あわせて、地域自立支援協議会の意見を聞きながら、連携して進めてまいります。
 なお、スケジュールにつきましては、前回お示ししたものと若干変更してございます。また、今後も変更する場合がございますので、御了承ください。
 計画の進捗状況につきましては、高齢者の計画同様に、当委員会で適宜御報告申し上げ、進めてまいりたいと思っております。
 以上でございます。

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◯委員長 本件について、何かお聞きになりたい点はございますか。
              (「なし」と呼ぶ者あり)

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◯委員長 以上で本件を終了いたします。
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    ◎報告事項7 「るーくる西大島」の出店について

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◯委員長 次に、報告事項7「るーくる西大島の出店について」を議題といたします。
 理事者から報告を願います。

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◯障害者支援課長 それでは、報告事項7、「るーくる西大島」の出店について、御報告いたします。
 恐れ入ります、資料8をごらん願います。
 総合区民センター2階の喫茶店の店舗跡に、るーくるの2号店となります「るーくる西大島」を開設いたします。庁舎のるーくると同様に、障害者支援課所管のもと、障害者常設販売コーナー庁舎出店事業の中で進めてまいります。
 具体の内容ですが、区内障害者通所施設による自主生産品等常設販売コーナーのほか、コーヒー、紅茶等の飲料を店内で楽しめる喫茶スペースを設置してまいります。
 運営の体制でございますけれども、庁内同様、10団体、26施設から成る運営委員会を中心に進めてまいります。
 販売時間ですが、休館日のある月曜日を除いて、火曜日から金曜日の10時から16時までといたします。
 なお、当面は障害者福祉センターと精神障害者の作業所を運営してございますNPO法人T&Kの2団体が中心となり、支援員と障害者の方各2名程度を配置して対応してまいります。
 正式オープンの日は、庁舎のるーくるの2周年となります7月7日、木曜日を予定しております。午前9時30分ころからオープニングセレモニーを考えております。追って御案内させていただく予定です。
 なお、正式オープンに先立ちまして、先月の31日に、ならしということでプレオープンをしてございます。
 あわせて、PRを兼ねたオープン記念キャンペーンということで、7月7日まで庁内のるーくるで180円の飲料を150円に値引きということで行ってございます。ぜひこの機会に御利用いただければと思います。
 なお、販売商品ですが、庁舎ではサンドイッチやホットドック、おにぎりといった軽食を扱っておりますけれども、当面は衛生面ですとか体制上の問題などから有機栽培コーヒーなどの飲料を中心として、日持ちのするクッキーやせんべい、豆乳プリンなどをお出しし、様子を見ながら徐々に拡大していければと考えてございます。
 総合区民センターにお立ち寄りの際にはぜひ御利用方、よろしくお願いいたします。
 以上でございます。

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◯委員長 本件について、何かお聞きになりたい点はございますか。

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◯赤羽目民雄委員 今、この庁内にあるるーくるは大変評判がよく、そして出している食べ物も非常においしくて評判がいいのですけれども、もうすぐ2年ということで、この2年間を振り返って、収支状況はどうなのか。
 それと、るーくる西大島店が今度正式オープンされると。今後、るーくるを含めて障害者常設販売コーナーを設置していくという計画について、どのように考えていらっしゃるのか。
 それと、この事業者としてさまざまな障害者団体がかかわっていると思うのですけれども、運営委員会をつくって、その中で皆さん調整して、当番制とか決めていると思うのですけれども、そうした障害者団体から要望等が出されていたら、ぜひこの場で教えてください。

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◯障害者支援課長 それでは、今の3点の御質問にお答えいたします。
 まず、7月で2周年ということになりますけれども、収支の関係はどうかといったところでございます。昨年度の売り上げ状況を見ますと、大体月に六、七万円の売り上げがございます。こちらにつきましては、各施設から商品を置いてございますので、そちらの売れた商品を入れている施設に分配して戻しているといったところでございます。
 プラス、飲料につきましては、運営委員会を設置してございますけれども、運営委員会の運営費ということで、そちらのほうに回していると、そういったところがございまして、現行で見ますと、収支的には順調にいっていると思ってございます。
 それから、今後のるーくる等庁内の出店事業といったところでの展開ということでございますけれども、今回総合区民センターにスペースをいただいて、2号店ということで開始をさせていただいていますけれども、そちらの状況を踏まえまして、また今後考えていくといったことになります。
 失礼しました。訂正させてください。月に六、七万円ではなくて、1日六、七万円ということです。大変失礼をいたしました。1日六、七万円ということでの平均の売り上げでございます。失礼いたしました。訂正をさせていただきます。
 今後の展開でございますけれども、今回2号店ができたばかりでございます。運営体制については、支援員、利用者ということでローテーションを組んで対応してもらっていますけれども、なかなか厳しい状況です。2号店もなかなかその中で調整が難航しまして、体制面での厳しさというのがございますので、今後は状況を見ながら、今の体制を維持していくことをまず第一の主眼に置いて取り組んでいきたいと思っております。
 それから、障害者団体の方々が参加してございまして、要望はないかということでございますけれども、今、上がっているのは、あちらのローテーションでお店のほうに来ていただくのですけれども、そこの部分のいわゆる日当というか、そういった部分、その辺をどう見ていくかと。日当をぜひ中で幾らかでも出してもらいたい、そういったような御意見がございまして、その辺については今、運営委員会の中でも議論をしているところでございます。
 以上でございます。

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◯赤羽目民雄委員 運営委員会の中でさまざまな団体の皆さんがいろいろな知恵や意見を出し合って、よりいいものにしようとしていると思うのですけれども、このるーくるの中で一番問題なのは、いろいろな団体が皆さん、手を携えて一生懸命頑張っているのですけれども、日がわりでお金の計算等お金の扱いもしなくてはいけないという中で、そこでの管理が今後の大きな課題ではないかと私は思っているのです。お金の管理については、団体とか運営委員会に任せないで、区のほうできちんと収支管理といいますか、1日のお金の管理はやったほうがいいのではないかと思うのですけれども、その辺はどうお考えですか。

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◯障害者支援課長 お金の管理の部分でございますけれども、庁内につきましては、毎日売り上げについて締めをして、金庫のほうに入れていると。それにつきましては、障害者支援課のほうで当然管理してございます。今度の2号店ですけれども、総合区民センターということがございまして、場所が少し離れている関係から、基本的には今、当番が障害者福祉センターとT&Kさんということになりますけれども、そちらでまず1日の売り上げについては金庫のほうで保管をしていただいて、週末に銀行のほうに納めるような、そういったような段取りで今、管理をしているところでございます。当然そちらにつきましても、区のほうもきちんと確認をしながら、管理のほうは行ってまいります。
 以上です。

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◯高村直樹委員 今度は2号店で障害者の方たちがこの西大島に出されたということで、正式オープンは7月7日ですけれども、この庁舎のるーくるですと、非常に来庁者が多いということで、売り上げも結構多いし、販売の方も接客しながら非常にいい雰囲気なのですが、多分西大島の場合は、場所的な部分と、また来庁の数等あって、少し差が出てしまうだろうとは思うのです。そういう差が出た場合に、実際やっていらっしゃる運営するところを少し心配するのですけれども、その辺のフォロー的な部分というのは何か考えていらっしゃいますか。

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◯障害者支援課長 ただいま御指摘のとおり、庁舎と違って、あちらの総合区民センターにつきましては、お客の数が絶対的に少ないといったようなことでございます。基本的には、あちらの建物を御利用される方に立ち寄っていただけるようにということで、あの施設の例えば図書館ですとか福祉会館、児童館、出張所とか、あの辺の中の部分についてはPRを行って、ポスター等も置いてもらって、なるべく中の利用者を回すようにしてもらいたいということでお願いをしているところでございます。
 会議室とかホールとかそういった利用が出れば、立ち寄っていただける可能性も出てくるのかと思ってございますけれども、なかなかそこの部分については、今後てこ入れをして、どうやってお客を呼び込むか、その辺につきましては、お店のレイアウトも含めて、専門家のお知恵もこの間おかりしたので、その辺も実践に移しながら、いかに店に入っていただけるような工夫というか、アイデアを取り入れていけるかというようなところで考えております。
 るーくるの庁内のほうと2号店がございますので、一体的な運営ということでやっていきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。

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◯委員長 以上で本件を終了いたします。
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◯委員長 お諮りいたします。
 正午を過ぎましたが、残りの案件が数点でございますので、10分ほどの小休止をしまして、引き続き委員会を続けたいと思いますが、よろしいですか。
              (「はい」と呼ぶ者あり)

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◯委員長 それでは、12時10分再開ということでお願いできますでしょうか。よろしくお願いいたします。
 暫時休憩いたします。
              午後0時01分 休憩
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              午後0時10分 再開

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◯委員長 委員会を再開いたします。
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    ◎報告事項8 東日本大震災に係る生活保護の適用について

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◯委員長 次に、報告事項8「東日本大震災に係る生活保護の適用について」を議題といたします。
 理事者から報告を願います。

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◯保護第一課長 私からは、報告事項8、東日本大震災に係る生活保護の適用につきまして、厚生労働省、東京都通知に基づいて、御説明申し上げます。
 恐れ入りますが、お手元の資料9をごらん願います。
 江東区内に避難されている方の生活保護の適用につきましては、住民票の有無にかかわらず、現在地保護となっております。したがいまして、江東区の福祉事務所が保護の適用を行うこととなります。ただし、仮設住宅への入居等により将来の居住の可能性が高い自治体がほかにある場合は、そちらの自治体で保護の適用を行うこととなってございます。
 次に、保護適用に当たり注意すべき事項といたしまして、資産活用の取り扱いがございます。資産活用は本来、生活保護適用前に行われるものでございますが、今回は保有を認め、生活保護を開始し、その後、処分可能となった段階で、その間の生活保護費を返還していただく取り扱いとなります。
 また、義援金の取り扱いといたしましては、自立のために当てられる額については、収入認定対象外として取り扱います。特に第一義的義援金につきましては、使途について確認せず、包括的に取り扱い、収入認定外となります。江東区の5月31日現在での保護の適用につきましては、相談件数が11件、そのうち保護申請をされた方が8件、保護開始となった方が7件となっております。残る1件の世帯についても、保護開始予定でございます。
 説明は以上でございます。

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◯委員長 本件について、何かお聞きになりたい点はございますか。
              (「なし」と呼ぶ者あり)

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◯委員長 以上で本件を終了いたします。
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    ◎報告事項9 緊急一時保護センター「江東寮」の運営状況について

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◯委員長 次に、報告事項9「緊急一時保護センター江東寮の運営状況について」を議題といたします。
 理事者から報告を願います。

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◯保護第一課長 続きまして、報告事項9、緊急一時保護センター「江東寮」の運営状況について、御説明申し上げます。
 恐れ入りますが、お手元の資料10をごらん願います。
 江東寮の設置・運営につきましては、平成12年の都区協定締結により、都と区が共同して実施している路上生活者対策事業に基づくものでございます。23区を5ブロックに分け、各区が持ち回りで各ブロックに1カ所ずつ施設を5年間設置するルールになっております。江東区につきましては、平成21年3月から平成26年3月までの割り当てとなっております。
 江東寮は、路上生活者の就労による自立を支援するための第1段階の受け入れ施設でございます。入所中、心身の健康回復と就労意欲、能力のアセスメントを行い、利用者の実情に応じた社会復帰への支援を行っております。平成22年度の事業実績では、江東区からの入所は153名で、全体の18.9%の利用割合となってございます。また、退所先では第2段階である自立支援施設への割合が43.9%と最多となっております。
 なお、江東寮は平成24年3月に緊急一時保護施設と自立支援施設の両方の役割を担う新型自立支援センターに移行する予定でございます。これは、平成20年4月に都区協定の改定がございまして、一貫性のある継続的な支援を実施するための再構築を行う運びとなっております。第5ブロックの自立支援施設が葛飾区の葛飾寮というところにございますが、こちらが閉鎖される時期に合わせまして、新型の自立支援センターのほうに移行する予定でございます。
 私からは以上でございます。

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◯委員長 本件について、何かお聞きになりたい点はございますか。
              (「なし」と呼ぶ者あり)

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◯委員長 以上で本件を終了いたします。
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    ◎報告事項10 平成23年度生活保護費及び生活保護の動向について

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◯委員長 次に、報告事項10「平成23年度生活保護費及び生活保護の動向について」を議題といたします。
 理事者から報告を願います。

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◯保護第一課長 報告事項10、平成23年度生活保護費及び生活保護の動向について、御説明申し上げます。
 お手元の資料11をごらん願います。
 初めに、平成23年度の生活保護費についてでございますが、生活扶助I類・II類、住宅扶助ともに据え置きとなり、変更はございません。生活扶助I類は世帯員の年齢により算定され、II類は世帯人員数により算定される基準となります。
 教育扶助につきましては、若干の変動となりました。学校教育活動における基本額については変動はございませんが、これを上回る場合に、特別基準として設定できる部分につきまして、小学校で20円増額の640円、中学校で40円増額の780円、高等学校等では220円減額の1,560円となりました。具体的には、学級費、PTA会費、生徒会会費等について、実際の状況を調査した結果を反映させたものと聞いてございます。
 続きまして、江東区における生活保護の動向でございます。平成23年3月末現在では、被保護世帯数は6,471世帯、被保護人員は8,608人となり、前年同月末で比較しますと、被保護世帯数で11.9%、被保護人員で12.4%の増加となってございます。保護率では、18.14パーミルと1.79ポイントの増となりました。23区で比較しますと、平成22年被保護者全国一斉調査結果では、区部の保護率は20.7パーミルでございますので、若干下回る現状でございます。
 私からは以上でございます。

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◯委員長 本件について、何かお聞きになりたい点はございますか。

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◯新島つねお委員 被保護世帯が大変ふえているわけですけれども、たしか今年度ケースワーカーを何人か増員し、1人当たり106件だったのが100件になったと言っていましたけれども、さらに4月、5月、6月はふえていると思うのです。今現在はどういう状況なのでしょうか。

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◯保護第一課長 御質問は、ケースワーカーの持ち件数ということでございます。保護第一課と保護第二課と若干状況が異なっておりますが、合計で申し上げますと、平成23年4月現在、生活保護のケース数としましては1人当たり99件という担当件数になってございます。4月の保護率は18.15パーミルということで、0.01パーミル上昇してございます。
 以上でございます。

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◯委員長 以上で本件を終了いたします。
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    ◎報告事項11 平成23年度定期予防接種の変更点について

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◯委員長 次に、報告事項11「平成23年度定期予防接種の変更点について」を議題といたします。
 理事者から報告を願います。

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◯保健予防課長 私からは、平成23年度定期予防接種の変更点について、御報告いたします。
 資料12をごらんください。
 3点ございまして、1点目は、麻疹・風疹混合定期予防接種でございます。平成23年5月20日から平成24年3月31日までの間、対象者に、高校2年生相当の年齢の者を追加するということでございます。ただし、実施要領で、対象者については、修学旅行や学校行事としての研修旅行で海外に行く者を念頭に置くという限定がついております。これは、麻疹・風疹混合定期予防接種はI期(1歳以上2歳未満)、II期(小学校就学前1年間)、III期(中学1年生相当の年齢)、IV期(高校3年生相当の年齢)の4つがありますが、今回、海外での麻疹感染のリスク、これは海外に行ってうつすとかうつされるということですが、このためIV期の対象を拡大しました。
 2点目は、日本脳炎定期予防接種でございます。平成7年6月1日から平成19年4月1日までの間に生まれた者は、4歳以上20歳未満の期間については、定期接種として接種するということになっております。これは、平成17年6月から平成22年3月の間に、副作用の問題で積極的勧奨が差し控えられておりましたので、今回、未接種の年齢層に対して接種対象を拡大したということでございます。既に平成22年4月から3歳児、平成23年4月から4歳児及び9歳児に積極的勧奨を再開しております。
 3点目は、定期予防接種における東日本大震災の特例でございます。大震災により結核及びインフルエンザを除く定期予防接種、これは三種混合、ポリオ、麻疹・風疹、日本脳炎でございますが、対象年齢を過ぎた者に対しても、平成23年8月31日までの間は定期予防接種の対象とするということでございます。
 私からの報告は以上でございます。

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◯委員長 本件について、何かお聞きになりたい点はございますか。
              (「なし」と呼ぶ者あり)

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◯委員長 以上で本件を終了いたします。
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    ◎報告事項12 平成23年度子宮頸がん予防ワクチン助成事業の実施について

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◯委員長 次に、報告事項12「平成23年度子宮頸がん予防ワクチン助成事業の実施について」を議題といたします。
 理事者から報告を願います。

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◯健康推進課長 それでは私のほうから、平成23年度子宮頸がん予防ワクチン助成事業の実施について、説明申し上げます。
 資料13をごらんください。
 本件については、前回の第1回定例会の厚生委員会でも報告しておりますけれども、今回、一時中断しておりました予防ワクチンの接種が再開されましたので、それについて説明するものでございます。
 本年3月3日以降、ワクチンの供給不足により、2回目、3回目の接種を優先し、第1回目の接種は控えておりましたが、6月1日付で国のほうから通知文が出まして、6月10日から高校2年生を対象にワクチン接種を再開することになり、現在、全国的に再開されている状況でございます。
 2番目の実施状況でございますが、3月末現在でトータルの接種率は54.0%でございます。
 3番目の、平成23年度助成事業の対象者でございますが、(1)番は、中学1年生相当の女子が対象になります。これは新規でございまして、約1,500人でございます。
 (2)番、(3)番は、平成22年度から引き続きでございます。
 (4)番は、東日本大震災により江東区に避難された中学1年生から高校1年生相当の女子でございますけれども、それにつきましては、私どもで、東雲住宅のほうで健康相談等案内のポスター等を送りまして、現在3人の方が接種を希望されてございます。
 接種のスケジュールでございますが、これにつきましては、平成23年度末(平成24年3月31日)までに接種した費用を助成いたします。平成23年6月10日から高校2年生相当の女子の接種を開始し、7月から中学生相当及び高校1年生相当の女子の接種を再開する予定でございます。
 周知方法でございます。先行して6月10日から接種を開始している高校2年生相当の女子につきましては、6月9日に対象者に個別の通知を行いました。6月10日にホームページに掲載し、11日にこうとう区報の欄外で御案内申し上げました。6月15日には、区内中学校を通しまして、7月からの接種についての御案内を送ってございます。7月11日号のこうとう区報及びホームページで、7月の予防ワクチンの接種について御案内申し上げまして、7月中旬には中学生相当及び高校1年生相当の女子について、個別通知を行う予定でございます。これについて、現在、医療機関のほうで受付を行っております。
 以上でございます。

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◯委員長 本件について、何かお聞きになりたい点はございますか。

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◯赤羽目民雄委員 子宮頸がん予防ワクチンについては、第1回目で3,300人余の方が接種を受けたということですが、今、この子宮頸がん予防ワクチンでの副反応が大きな問題になっていて、子宮頸がん予防ワクチンを接種して、失神してしまう方が多発しているということが新聞報道でもあったのですが、江東区で接種を受けた3,300人の中で副作用や副反応が起きた方がいらっしゃったのかどうか。
 それと、厚生労働省は、普通の注射に比べて痛みが強いということを知らせて、注射後30分程度は医療機関にとどまって様子を見るようにというような注意をしているというのですけれども、江東区としてもそうした指導ですとか、予防接種の際には注意喚起はしているのでしょうか。

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◯健康推進課長 2点の質問でございます。1点は、子宮頸がん予防ワクチンの副反応でございます。これについては、江東区内に現在158ある医療機関から、痛みがひどい、それから腕が上がらないというような報告を数例受けています。ただ、これは二、三日で治っている状況で、長期継続化しているという報告は受けてございません。
 それから、痛みの問題でございますが、確かに痛いということは区民の父母の方からもきています。ただ、これは私どもで医療機関にパンフレットを送りまして、その中で、副反応とかありますので、30分程度休むようにということを指導していまして、医療機関でもそのように区民にお伝えしているという状況でございます。
 以上でございます。

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◯委員長 以上で本件を終了いたします。
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    ◎報告事項13 保育所の状況について

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◯委員長 次に、報告事項13「保育所の状況について」を議題といたします。
 理事者から報告を願います。

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◯こども政策課長 それでは、保育所の状況について、御説明いたします。
 資料14の1ページをごらんください。平成23年度の江東区の保育所の状況について御説明いたします。
 まず、1の人口の状況ですが、南部地域を中心に引き続き増加し、ゼロ歳から5歳の乳幼児人口の伸び率が全体人口の伸び率を上回る状況が続いております。ただし、人口増加の伸び率は1.2%で、平成22年の2.5%の半分程度にとどまっております。
 また、保育施設への入所を希望する方は、平成22年度に引き続き増加しておりまして、本年4月の入所希望者は8,995名と、前年比較で389名の増となっております。
 2の保育定員等の状況ですが、認可保育所では、平成22年度と23年度を比較して6園、521名の定員増を図り、認証保育所におきましても4園、140名の定員増を図り、合わせて661名の増を行ったところでございます。
 こうした積極的な保育施設の整備にもかかわらず、3の待機児の状況でございますが、平成22年度は前年度比39名の増だったのに対し、平成23年4月の待機児は前年度比78名減、22%減の273名となってございます。
 2ページをお開きください。出張所別の待機児童の状況でございます。東陽出張所管内を除き減少に転じておりますが、豊洲出張所管内の92名が3割強を占め、引き続き区内で最も多い状況となっているほか、亀戸管内が39名、大島管内が28名となっております。
 3の年齢別待機児の状況では、ゼロ歳から2歳の低年齢児が253名と全体の92%を占め、とりわけ1歳児が51.3%と半分を占めております。
 次に、4の江東区長期計画に基づく平成23年度における保育所の整備計画等でございます。(1)は整備計画ですが、1)の民間活力の導入による認可保育所の整備として、2園を載せてございます。1つは、計画外で整備したものでございますが、本年4月に亀戸六丁目に定員45名の園が開設したものでございますが、昨年度に亀戸六丁目に認証保育所を募集したものの応募がなく、その後、認可保育所として希望する事業者が出たため、計画外で整備したものでございます。平成24年4月開設予定の園は、大島三丁目に定員90名の園が開園するものでございます。
 2)は、区有財産の活用により1園を開園し、また3)は、認証保育所の整備で10園、304名を確保するものでございます。
 (2)の区立保育園の改築・改修は、改築を3園、改修を4園、長期計画に基づき行うものでございます。2)の1つ目の東陽保育園ですが、都営東陽三丁目アパートの1階部分に併設されており、計画では平成25年度から設計工事に入る予定でしたが、東京都の緊急輸送道路の指定を受けていると。永代通りに面しておりまして、東京都が当該都営アパートの耐震補強工事を急遽前倒しで実施することとなり、これにより実施するものでございます。
 3つ下の亀戸第二保育園は、本年度から設計工事の計画でしたが、当該保育園の入っている都営亀戸七丁目アパートの区分所有者である併設店舗の一部の方の耐震補強工事の費用負担の同意が得られないということで、1年おくれとなるものでございます。
 (3)その他の取り組みとしては、計画以外でも、大規模マンション開発等に伴い認可保育所の整備等を行い、待機児童の解消に努めているところでございます。
 3ページをお開きください。認可保育所の状況は、出張所管内別に、また保育所ごとにゼロ歳から5歳までの各定員数と待機児数の状況を示してございます。備考欄には、昨年の4月2日以降本年の4月1日までの間に開設した保育所について、開設年月日を参考に記載してございます。
 平成23年度の合計定員数は7,375名であり、前年同期は6,854名であったことから521名、7.6%の増となっております。
 下から2行目が入所者数ですが、合計が7,113名で、前年度の6,717名と比べ396名、5.9%の増となっております。
 次のページをお願いいたします。認可保育所と同じ形式で認証保育所の状況を示しております。定員の合計は、下から2行目にありますとおり1,693名で、前年比140名、9.0%の増となっております。入所者数は1,390名で、前年度の1,384名と比べ6名の増となっております。
 説明は以上でございます。

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◯委員長 本件について、何かお聞きになりたい点はございますか。

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◯赤羽目民雄委員 まず、長期計画に基づき、認証保育所をこれからさらに10施設ふやすというお話なのですけれども、今回も認証保育所の募集をしたところ応募がなくて、認可保育所が新しく開設したというように、認証保育所をこれからさらに整備を進めていく上で、なかなか手が挙がらない状況があるのではないかと思うのですけれども、区のほうはどう考えているのか。
 それと、改築計画なのですけれども、塩崎保育園、城東保育園は、もう工事着工して、完成時期が明らかになっているのですけれども、小名木川保育園については、これから設計して、平成24、25年度で工事をすると。その後、またいろいろ遍歴がありまして、平成27年度に小名木川保育園が北砂一丁目に移転するということなのですけれども、この小名木川保育園は、御存じのとおり、旧耐震で大分老朽化が進んだ建物でありまして、今、地震が仮に起きたとしたら、こどもたちの命を十分に守れる施設にはなっていないと言わざるを得ない状況だと思うのです。これは長期計画にのっとってやるのだというお話なのですけれども、これは計画を前倒しして、北砂一丁目の土地は東京都の土地を購入するということなのですけれども、そちらの調整を進めて、小名木川保育園は仮設園舎をつくってでも、すぐに改築して、安全対策、災害対策を進めるべきではないかと思うのです。
 あわせて、亀戸第二保育園については、計画が延期されたということで、これについても東京都に都営住宅の改修とあわせて保育園の改修もやるのだということで強く申し入れをしていただきたいと思いますけれども、東京都との連携について、どのようなお話をされているのか、伺いたいと思います。
 それと、認証保育所についてですけれども、区内の認証保育所は50園と。これからさらにふえるということで、今の入所状況を見ますと、定員1,600名余に対して1,300名余しか定員が埋まっていないと。今でさえ、年度当初はなかなか認証保育所も定員いっぱいにならないのだと。しかも、今回、震災があって、この定員を満たすほど集まらないというお話なのですけれども、今言ったように、これからますます認証保育所がふえるけれども、認証保育所には保育料や保育の質の関係で保護者の方は入所を希望しないと。認可保育所を希望したいということで、認可保育所の待機児は減らないけれども、認証保育所の定員も埋まっていかないというアンバランスがどんどん広がっていくと思うのです。
 まず、認証保育所は、企業が運営しているという以上、年度途中でも閉鎖してしまうことは考えられるのですけれども、今の状況で大分定員が埋まっていないところがこの表からも幾つか見られるのですけれども、認証保育所のこうした経営状況というのはどのようにつかんでいらっしゃるのか。
 それと、これから先、認証保育所をふやして、待機児を解消するのだというのですけれども、果たしてこれで待機児の解消につながっていくのかどうか。やはりきちんと認可保育所をつくって、認可保育所で待機児を解消すべきではないかと思うのですけれども、その辺についての区の考えをお聞かせください。

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◯こども政策課長 まず、認証保育所の募集で手が挙がらないではないかということでございます。現在、平成23年度の認証保育所の募集を行っております。待機児が多い地域で、また今後需要が見込めるというような地域ということで、現在、豊洲三丁目、四丁目、清澄、白河、南砂駅北側、東陽町駅周辺、それから有明一丁目ということになってございます。こちらは7月中旬に締め切りまして、8月末から業者が決定して、来年度開設してまいるというような形になってございますが、万が一手が挙がらないというような御心配ですが、豊洲三丁目、四丁目が非常に立地が厳しいという状況もございまして、一部懸念しているところもございますが、残りについては業者のほうからもコンタクトがあるという状況もございまして、経過を見守ってまいりたいと思います。
 小名木川保育園について、前倒し実施ということでございますけれども、今年度からもう既に設計に入るという予定でございまして、地元の皆さんへも説明会等を開き、御説明させていただいているというところでございます。平成24、25年度で工事を行いまして、平成26年度は御指摘のとおり北砂保育園が耐震補強工事に入る関係で、北砂保育園に仮園舎として使っていただく。平成27年度から小名木川保育園と北砂保育園が正常に開園するということで、北砂においてはもとに戻っていただきまして、小名木川保育園については現在の北砂五丁目から一丁目の新園舎に入っていただくという状況になってございます。前倒し実施ということですが、計画でこのようになってございますので、北砂保育園の耐震補強工事も関係している関係上、現在の計画で進めてまいりたいと思っております。
 亀戸第二保育園の件でございます。この保育園につきましては、こちらも耐震補強工事が入りますが、一部店舗が併設してございまして、この店舗の所有者に関して、耐震補強工事の設計と工事の負担分がなかなか調整がつかないという状況になってございます。このため東京都におきましては、こういった方等を調整するチームをつくって、なるべく早い時期に耐震補強工事に入れるように調整しているという状況でございます。
 以上でございます。

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◯保育課長 それでは私からは、認証保育所の経営等についてのお尋ねにお答えを申し上げます。
 認証保育所の経営状況でございますけれども、これは今年度に限ったことではなく、例年同様の傾向でございますが、年度当初につきましては、定員にかなりのあきがある状況でございます。大体例年で申し上げますと、9月、10月ぐらいに定員の100%以上のお子さんが入るという状況になってございます。したがいまして、今年度は特に震災があった影響で、例年より若干定員のあきが多くなってございますが、年度の途中からは改善されていくものと考えてございます。
 また、個々の認証保育所の経営状況の個別の把握につきましては、これは保育課といたしましても決算、あるいは補助金の精算のときにきちんと把握をしてまいる考えでございます。
 それから、認証保育所だけで待機児を減少できるのかという御指摘でございますが、区といたしましては、認可保育所の整備と認証保育所の整備は車の両輪と考えてございます。認可保育所だけではなかなかスピードの面でも追いつかないところがございますので、認可保育所と認証保育所であわせて整備を図って待機児の解消に努めてまいりたいと考えてございます。
 以上でございます。

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◯赤羽目民雄委員 まず、建てかえのほうからですけれども、北砂一丁目に新しく園舎をつくって、そこに北砂保育園を入れて、北砂保育園の耐震改修をするということなのですけれども、それはそれで1つの案かもしれませんが、緊急的に改築を行うということであれば、小名木川保育園の仮設園舎を別に設けて、北砂保育園の仮設園舎も別で設けて、同時並行で進めれば、どちらも早く進むのではないかと思うのですけれども、土地の確保が難しいとか、あと北砂保育園は都営団地の下に入っていますから、都営団地との兼ね合いもあるのかもしれませんけれども、第一義的に今大きな問題になっている震災対策、耐震補強工事は一日も早く進めていただきたいと要望いたします。
 それと、認証保育所についてですけれども、年度当初はこれで、10月ぐらいにはいっぱいになるのだというお話なのですけれども、震災の影響でことしは少しあきが多いということなのですが、震災の影響ということで、放射能汚染の問題はこれからまだまだ長引く問題でありますし、一番保護者の方も不安になっているところです。認証保育所については、認可保育所の補完的部分が強くて、放射能汚染の問題についても、果たして認証保育所できちんと対応してくれるのかというような不安の声が私のところにも多く寄せられております。認可保育所については、放射能汚染の情報も区のほうからの発信はあるのですけれども、認証保育所のほうからはなかなかそうした情報が保護者のところまで届いていないという状況があると。こうした状況が続けば、必然的に認証保育所よりは認可保育所という流れになって、先ほど言ったようなアンバランスが広がっていくというような状況が起こり得ると思うのです。仮に、今後この定員が埋まらずに、最悪の事態が起きてしまった場合には、区として責任をとる必要があると思うのですけれども、そういうことが果たしてないと言い切れるのかどうか、伺いたいと思います。

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◯保育課長 認証保育所の定員が埋まらずに、最悪の事態ということで、恐らく撤収、撤退だとかということを御指摘かと思いますけれども、認証保育所の事業者に聞きますと、大体損益分岐点が入所率7割ぐらいと聞いてございます。したがいまして、現状で倒産だとかそういうような状況ではないと考えてございます。
 以上でございます。

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◯委員長 放射能については。

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◯保育課長 失礼いたしました、答弁漏れがございました。
 例えば放射線などについての情報でございますが、区といたしましても、認可保育所だけでなく、認証保育所にも同じように情報提供に努めているところでございます。したがいまして、放射線の情報という点についていえば、認可保育所も認証保育所も差別はないということでございます。
 以上でございます。

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◯大嵩崎かおり委員 資料14の2ページに、出張所別の待機児の状況が出ておりますけれども、これは多分新定義での待機児童数だと認識しますが、旧定義ですね、実際に認可保育所に申し込んでいて入れない方がどのぐらいいるのか、それぞれ出張所ごとに教えてください。

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◯保育課長 出張所別の旧定義の数でございますが、平成23年4月で申し上げますと、白河が109名、富岡が69名、豊洲が317名、小松橋が67名、東陽が43名、亀戸が159名、大島が107名、砂町が87名、南砂が122名、合計1,080名となっております。
 以上でございます。

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◯大嵩崎かおり委員 これを聞きますと、実際には認可保育所に入りたくても入れない方がもう1,000名を超えていると。認可保育所の不足というのが本当に深刻だと思います。とりわけ豊洲地区は、新定義でも旧定義でも同様に区内でも最も深刻な状況だということがわかるのですが、平成24年度の整備計画を見ますと、次に大変な亀戸については、認可保育所1カ所開設の予定があるということですが、豊洲は計画が今のところないという状況なのです。先ほど認証保育所と認可保育所と車の両輪だというお話もありました。しかし、そのもう一方の認証保育所も今、三、四丁目の募集でも立地が極めて厳しいということで、こちらのほうも深刻な状況だと思うのです。実際、区は豊洲の三丁目、四丁目で募集しているけれども、区として、どの辺だったらできるのではないかというような見通しはあるのでしょうか。
 それと、今後大規模マンション開発に伴う認可保育所の設置ということですが、豊洲地区で来年度そういう状況があるのかどうか、伺います。

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◯こども政策課長 先ほど御説明しましたとおり、豊洲三、四丁目については、認証保育所の募集を現在行っているところでありまして、7月末、8月末ですか、事業者決定するようになります。この経過を見てみないと、何とも御返答はできないのですが、この後、万が一事業者が見つからないということでありますと、またそのときに再度検討を行うというような形になると思います。
 それから、平成24年度以降、豊洲の周辺地域ですと、東雲一丁目、あるいは有明北地区、豊洲六丁目地区の開発とともに、認可保育所の設置、整備を予定しているところでございます。
 以上でございます。

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◯大嵩崎かおり委員 今後については幾つかありますけれども、今現在、豊洲地区だけで300名を超す認可保育所を希望する方がいて、今、実際ないわけですから、来年度はさらにふえることが予想されるわけです。それで、今後大規模なマンション計画の中で、認可保育所が設置されるとしても、またそこで住民がふえるわけですから、そこはそこで需要がふえるわけだから、それ以外に今ふやしていかないと、もうどうにもこの待機児の解消というのはできないのではないでしょうか。
 それで、今後認証保育所の募集もということですけれども、実際豊洲三、四丁目で、ではできるところがあるかというと、事業所ビルの中とかそういうことになると思うのです。そうすると、環境としては、園庭もつくれないような状況にありますし、こどもたちにとっては決してよい保育環境ではないと思うのです。だから、区が土地を取得して、区が責任を持ってやっていかないと、大規模事業者、マンション事業者だけに任せていたのでは、これはどうしようもないと思うのですけれども、いかがでしょうか。
 具体的に豊洲西小学校の並びの土地などは、まだあいていると思うのです。病院建設用地などは東京都に働きかけて取得をしたわけですから、そういうところの取得も検討すべきだと思うのですけれども、いかがでしょうか。

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◯こども政策課長 まず、大規模マンションの開発に伴うというところでございますけれども、先ほど御説明させていただいたとおり、大規模マンション、随時建っていく場合については、住宅課等にも情報をいただけますので、そういった中で、大規模マンションの整備とともに保育所も整備するということになります。
 それから、事業所ビル、豊洲三、四丁目についてでございますけれども、こちらについては、先ほどからも申し上げているとおり、今回の認証保育所の応募状況を見てみないと、まず難しいというところがございまして、それが過ぎてからということと同様に、本年度は、豊洲ではないのですけれども、保育ルームというのを緊急的な待機児解消策として実施したところでございます。こういった多様な手法も考えながら、同時に検討してまいりたいと考えてございます。
 以上でございます。

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◯委員長 土地取得について、決意はどうですか。

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◯こども政策課長 土地取得についても、そういった土地があれば、もちろん検討させていただくということで、我々も足しげく豊洲四丁目には通っているのですけれども、なかなかないという状況でございます。
 以上でございます。

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◯委員長 以上で本件を終了いたします。
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    ◎報告事項14 東京都江東児童相談所(仮称)の建設予定等について

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◯委員長 次に、報告事項14「東京都江東児童相談所(仮称)の建設予定等について」を議題といたします。
 理事者から報告を願います。

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◯子育て支援課長 それでは、報告事項14、東京都江東児童相談所(仮称)の建設予定等について、御説明させていただきます。
 資料15をごらんいただきたいと存じます。現在、錦糸町近くにございます東京都墨田児童相談所は、施設の老朽化に伴い、江東児童相談所(仮称)として本区枝川三丁目に移築されることとなり、その建設工事が開始される運びとなりましたので、今回御報告するものでございます。
 本児童相談所は現在、江東区、江戸川区及び墨田区の3区を管轄しており、江東児童相談所になりましても、引き続き同様の管轄ではございますが、新たに今回は一時保護所を併設するということになってございます。
 まず、2の場所でございますが、7ページに掲げてある別添の地図をごらんになっていただきますと、枝川小学校の南側、愛隣シャローム保育園、枝川区民館の東側でございます。2,854.28平方メートルの敷地に地上3階建ての建物で1階が児童相談所、2階、3階に一時保護所を予定してございます。
 申しわけございません、1ページにお戻りいただきたいと存じます。3の工期でございます。ことしの9月1日から来年の5月31日までを予定しておりますが、震災による建設機材の供給状況によっては多少延長される危惧があると東京都の担当者からは聞いているところでございます。
 次に、4、詳細でございますが、本年3月、東京都の関係者が建設予定地の近隣にあいさつと説明に回ったときの資料を別紙として2ページから6ページに添付してございますので、ごらん願います。まず、2ページの工事の概要でございますが、これにつきましては今、御説明した内容の施設ということでの工事概要でございます。
 続きまして、3ページをお開き願います。計画上の配慮状況でございますが、今回の建設計画を行った上の配慮の内容と、あと工事期間中のものが1から3の項目で載ってございます。近隣の方には、この配慮を行った上で、工事を始めるということで了承を得ているというように聞いてございます。
 続きまして、4ページをごらん願います。完成後の建築物の管理運営方法でございますが、繰り返しになりますが、児童相談所と一時保護所を併設した建物でございます。児童相談所につきましては、現在、錦糸町にある施設と同様でございますが、一時保護所につきましては、新たに併設するということで、虐待等、緊急に保護する必要がある方たちがここに入るという施設でございます。
 2の管理運営方法でございますが、児童相談所につきましては、現在の錦糸町にある形と同様の管理運営を行い、一時保護所は新たに設置いたします。一時保護所といいますのは、24時間365日、今、お話ししたような虐待等で保護する必要があるこどもたちをそこの中で生活させ、また学習支援も行うことから、職員も常駐しているということでございます。定員は、現在の予定では32名ということで、年齢は就学児以上の児童、児童そのものといいますのは、18歳未満でございますので、就学児以上で18歳未満のこどもさんたちが入る一時保護所でございます。
 所管部署は、記載のとおりでございます。
 そして、次の5ページ、6ページに、この建築物のパース図をつけてございます。新しい建物としてデザインをしたということでございます。後ほど御参照願います。
 以上、東京都の資料に基づきまして御説明いたしましたが、来年5月末には竣工ということで、竣工後の業務開始予定などにつきましては、東京都としては名称変更も含め、条例改正の手続が必要ということで、私どもとしては、そうした東京都の条例改正により、実際の業務開始がいつかということの情報収集を含めまして、東京都の所管と十分調整し、また今後本委員会にも適宜報告させていただきたいと存じます。
 また、今後の地元への対応でございますが、この関連する民生・児童委員協議会や青少年対策の豊洲地区委員会など、地域の児童・青少年関係団体へも、本件について、これから周知を図る予定でございます。
 また、本区といたしましては、児童福祉に関する総合的な相談機関としての児童相談所が本区に来るわけでございますので、子育て支援の協力機関として、児童虐待のみならず障害児や非行など各分野でこれまで以上に連携を図ってまいることが必要であると考えてございます。
 説明は以上でございます。

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◯委員長 本件について、何かお聞きになりたい点はございますか。
              (「なし」と呼ぶ者あり)

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◯委員長 以上で本件を終了いたします。
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    ◎報告事項15 冒険あそび場(プレーパーク)運営事業の実施について

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◯委員長 次に、報告事項15「冒険あそび場(プレーパーク)運営事業の実施について」を議題といたします。
 理事者から報告を願います。

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◯子育て支援課長 それでは、報告事項15、冒険あそび場(プレーパーク)運営事業の実施について、御説明させていただきます。
 資料16をごらんいただきたいと存じます。
 プレーパーク運営事業でございますが、これは平成22年度の江東区協働事業提案制度の採択事業でございます。本日の資料に別添でリーフレットをつけてございます。この表紙をごらんになっていただきますと、右下に平成22年度採択事業としまして、プレーパーク運営事業がございます。この事業は、木場プレーパークぼうけん隊が提案し、採択された事業で、この協働事業そのものが市民団体のアイデアを区と一緒に実現するという趣旨でございます。私ども子育て支援課が関係課と調整して、今年度このプレーパークというアイデアを一緒に実現する担当課となってございます。
 なお、プレーパークというアイデアでございますが、これは公園などでこどもたちがふだんの禁止事項から自由になって、自己責任のもと、地域の大人やプレーリーダーの見守りの中で自由に思い切って遊べる場所を意味してございます。実際には、この場所の提供のみならず、親子で楽しめるような多様なプログラムを用意して、この事業を運営するという趣旨でございます。
 資料16の1ページをごらんいただきたいと存じます。事業の目的は、3つございまして、1つ目がプレーパーク活動の周知、2つ目が外遊び体験をこどもたちに行ってもらう。3つ目が地域コミュニティづくりとなってございます。
 今回、私ども担当課としまして、この団体と協働する、まず第一のこととして行いましたのは、江東区内の連合町会、民生・児童委員協議会、青少年委員会、青少年対策地区委員会、少年団体連絡協議会など地域コミュニティの団体や児童福祉、青少年健全育成、こども会活動に関係する諸団体にプレーパークというアイデアにつきましてPRをして回ったことがまず当初の活動でございました。
 次に、4の事業概要をごらんいただきたいと存じます。(1)として、出張プレーパークでございます。5月に豊洲公園で行う予定でしたが、これが雨のため中止となっておりましたが、11月には亀戸中央公園で記載の内容で予定をしております。
 続きまして、(2)の講演会でございますが、来週の24日、金曜日、教育センターにおきまして、川崎市子ども夢パーク所長、この方は児童虐待や少年非行対策の実践を行っている著名な方でございますが、西野先生のプレーパーク論というものの講演会を予定してございます。
 次のページ、(3)木場プレーパークぼうけん隊の開催でございます。提案団体は、既にこの木場公園を使いながら従来もプレーパークを行っているところでございますが、今年度もほぼ毎月、土曜日に木場公園を使いまして、プレーパークを行ってございます。
 なお、6月11日も雨のために中止となってございます。この開催について、5月14日が今年度は1回だけできて、315名の親子連れの参加があったというところでございます。
 最後に、5の周知でございますが、既に区報や区のホームページ等で掲載しているほか、今回この団体と関連があります著名なデザイナーによるポスターやチラシなどを使って告知をしてございますが、私ども担当課としても一緒になってポスターづくりやチラシづくりなども行っているところでございます。
 以上のように、子育ての親子から地域のこども会活動、児童館や学童クラブ、青少年の健全育成まで、潜在的に幅広く利用できる可能性をプレーパークというアイデアは秘めてございます。私ども担当課として、団体と協働する中で、本区においてもこのアイデアが本格的に実施できるよう、さらに工夫してまいりたいと考えてございます。
 以上でございます。

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◯委員長 本件について、何かお聞きになりたい点はございますか。
              (「なし」と呼ぶ者あり)

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◯委員長 以上で本件を終了いたします。
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    ◎報告事項16 江東区毛利保育園の指定管理者の選定手続きについて

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◯委員長 次に、報告事項16「江東区毛利保育園の指定管理者の選定手続きについて」を議題といたします。
 理事者から報告を願います。

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◯保育課長 報告事項16、江東区毛利保育園の指定管理者の選定手続について、御報告をいたします。
 恐れ入りますが、資料17をごらんください。毛利保育園は、平成19年4月から指定管理者制度による管理運営を行ってまいりましたが、今年度末で条例の定める5年間の指定期間が満了になるため、本年度再選定の手続をとるものでございます。
 現在の指定管理者は、社会福祉法人もろほし会でございます。条例上、指定管理者の選定は、原則として公募によることとされておりますが、今回の選定方法は非公募により行いたいと考えております。非公募とする理由といたしましては、大きく4点挙げられます。
 まず1点目は、もろほし会はこれまで5年間の園運営において、保護者との間に高い信頼関係を築いていることが挙げられます。毛利保育園では、毎年度保護者に対する満足度のアンケート調査を実施しておりますが、移行当初、平成19年度は68.4%であった満足度が現在では96.9%となってございます。
 2点目は、もろほし会は、区内において私立保育園1園、公設民営保育園2園を運営しており、認可保育所の十分な運営実績があることでございます。
 3点目は、適切な園運営を行いながらも、公設公営時代と比べて約3,200万円のコストダウンを図るなど、効率的な運営に努めているところでございます。
 最後に、4点目といたしまして、保護者アンケートでも平成22年度の調査で約97%の満足度を得るなど、多くの保護者から高い評価を受けていることでございます。
 これらの点を総合的に判断いたしますと、もろほし会につきましては、非公募による選定とすべきものと考えてございます。
 今後の予定でございますが、ことし8月に事業者の選定を行った後、9月の第3回定例会に議案として提出する予定でございます。
 私からは以上でございます。

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◯委員長 本件について、何かお聞きになりたい点はございますか。

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◯赤羽目民雄委員 1点だけ教えてください。
 公立保育園の民間委託について、さまざまな問題が指摘されている中で、特に保育士さんが固定しないのではないかという問題が保護者の方からも、また保育関係者からも多く指摘されてきましたけれども、この5年間で、もろほし会さんは地域で一生懸命保育活動に携わって頑張っているのはよく存じているのですけれども、この中での保育士さんの異動というのはどのぐらいあったのか、1点だけ教えてください。

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◯保育課長 毛利保育園の民営化後の職員の異動でございますが、平成19年度中に2人退職をしてございます。それ以降につきましては、年度途中での退職等はございません。定年退職等はございましたけれども、それ以外のものはないという状況でございます。
 以上でございます。

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◯委員長 以上で本件を終了いたします。
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    ◎協議事項1 平成24年度東京都に対する要望事項について

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◯委員長 それでは、協議事項に入ります。
 協議事項1「平成24年度東京都に対する要望事項について」を議題といたします。
 初めに、要望事項の取り扱いについて、事務局から説明いたさせます。

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◯事務局長 それでは、東京都に対する要望事項の取り扱いについて、御説明を申し上げます。
 まず、都要望の実施は委員会の権限となりますので、本日の委員会の中で都要望を行うかどうか、御協議いただくことになります。
 また、都への要望につきましては、23区の共通事項は、特別区議会議長会を通じて行っているため、それとの重複を避ける意味合いから、本区特有の事項に絞って要望することとなってございますので、よろしくお願いいたします。
 なお、昨年度、当委員会では本区特有のものがないということで、東京都への要望は実施してございません。
 以上でございます。

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◯委員長 本年度はどのような取り扱いとするか、御協議願います。

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◯大嵩崎かおり委員 特に皆さんから御意見がなければ、例年どおりなしということで結構だと思います。

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◯委員長 それでは、大方の意見が、要望する事項がないとのことでありますので、本委員会といたしましては、都要望を提出しないことといたします。
 以上で本件を終了いたします。
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    ◎協議事項2 委員会所管事務の継続調査について

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◯委員長 次に、協議事項2「委員会所管事務の継続調査について」を議題といたします。
 本件につきましては、お手元に配付の資料18のとおり、議長あて調査終了まで、閉会中も継続して調査を行うよう、申し出を行うことといたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
             (「異議なし」と呼ぶ者あり)

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◯委員長 御異議ありませんので、さよう決定いたします。
 以上で協議事項を終了いたします。
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◯委員長 ここで、委員長から提案があります。
 4月にオープンしましたグランチャ東雲については、3月30日に内覧会が予定されておりましたが、東日本大震災の影響により中止になり、視察の機会を改めて設けることとなっておりました。
 つきましては、閉会中に委員会を開催し、視察を行いたいと存じますが、よろしいでしょうか。
             (「異議なし」と呼ぶ者あり)

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◯委員長 よろしいようですので、さよう取り計らいます。
 なお、委員会の日時等につきましては、正副委員長で協議の上決定し、御報告をさせていただきますので、御了承願います。
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    ◎閉会の宣告

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◯委員長 本日予定されておりました案件は、すべて終了いたしました。
 これをもちまして、本日の委員会を閉会いたします。
              午後1時08分 閉会