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東京都 江東区

平成24年区民環境委員会 本文




2012.06.20 : 平成24年区民環境委員会 本文


              午前10時00分 開会
    ◎開会の宣告
◯委員長  おはようございます。ただいまから、区民環境委員会を開会いたします。
 本日、傍聴を許可した方は16名です。
 なお、本日、区長は遅参いたしますので、御了承を願います。
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    ◎委員長挨拶

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◯委員長  本日は、改選後初の委員会でありますので、一言御挨拶を申し上げます。
 御承知のとおり、去る第1回区議会臨時会におきまして、正副委員長互選の結果、委員長に私が、副委員長には伊藤嘉浩委員が選出され、就任することとなりました。
 委員会審議に当たりましては、誠意をもって適正な運営を図ってまいりたいと存じますので、委員各位はもとより理事者におかれましても、特段の御協力をいただきますよう、お願いいたします。
 簡単ではございますが、御挨拶とさせていただきます。
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    ◎議長挨拶

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◯委員長  続きまして、議長から御挨拶願います。

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◯議長  おはようございます。議長に就任させていただきました佐藤でございます。
 区民環境委員会は地域社会づくりや地域産業の育成、そして環境負荷の少ないまちづくりなど、区民生活にかかわる問題を取り扱う重要な委員会でございます。
 委員各位におかれましては、山本委員長、伊藤副委員長のもと、活発な御議論をいただき、本区発展のため御尽力いただきたいと存じます。
 私も議長といたしまして、秋田副議長と力を合わせ、円満な議会運営に誠心誠意努力してまいる所存でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
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    ◎委員席の了承

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◯委員長  初めに、本委員会の委員席につきましては、現在御着席のとおりで、御了承願います。
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    ◎出席理事者の紹介

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◯委員長  次に、本委員会の出席理事者の御紹介を願います。
          (地域振興部長自己紹介・関係理事者紹介)
           (区民部長自己紹介・関係理事者紹介)
          (環境清掃部長自己紹介・関係理事者紹介)
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    ◎所管事項の説明

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◯委員長  続いて、本委員会の所管事項について、事務局から説明いたさせます。

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◯事務局次長  区民環境委員会の所管事項について、御説明申し上げます。
 本日お配りいたしました資料のうち、資料番号をつけていない資料が3種類ございます。
 一番上が常任・議会運営・特別委員会委員等の名簿で、これは先月25日開会の区議会臨時会で決定されました各委員会の構成委員等を一覧表にまとめたものでございます。これにつきましては、参考にしていただければと存じます。
 次の資料は、委員会出席理事者の名簿でございまして、これにつきましては、先ほど各部長から紹介のありました理事者を記載してございます。
 次の資料でございますが、1ページが常任委員会の所管事項及び解釈運用、2ページ以降が特別委員会の付託事件及び解釈運用でございます。この資料の1ページにお戻り願います。
 委員会名の上から2番目に記載がございます、区民環境委員会の欄をごらんいただきたいと存じます。
 本委員会の委員定数は9人でございます。
 所管事項は1の地域振興部に関する事項、2の区民部に関する事項、3の環境清掃部に関する事項でございます。
 右側の解釈運用をごらんください。(1)は、健康センターに係るものを除く健康スポーツ公社に関する事項が、当委員会の所管事項となってございます。(2)では、「特別区のごみ処理計画全般に関しては、当委員会の所管とする。ただし、特別区以外のごみ処理計画については、従前どおり清掃港湾・臨海部対策特別委員会の所管とする」としてございます。
 所管事項、解釈運用ともに、従前と変更はございません。
 欄外をごらんいただきたいと存じます。欄外の1)に「特別委員会の付託事件となった事項は、常任委員会の所管から除く」となってございます。この関係で申し上げますと、恐れ入りますが、2ページの清掃港湾・臨海部対策特別委員会の付託事件及び解釈運用をごらんいただきたいと存じます。
 付託事件の4の清掃事業の課題に関する事項につきましては、これまで清掃問題に深いかかわりのある清掃港湾・臨海部対策特別委員会の付託事件となっているところでございます。したがいまして、清掃事業の課題に関する事項は、区民環境委員会の所管から除かれることになります。
 次に、3ページの防災対策特別委員会の付託事件及び解釈運用をごらん願います。
 5月25日の臨時会において見直しが行われ、付託事件2、放射能対策に関する事項が新たに加わっております。なお放射能問題については、関連する委員会で、必要な場合は所管事項の範囲内において報告することを妨げるものではないことが、幹事長会及び議会運営委員会で確認されております。
 続いて、4ページのまちづくり・南北交通対策特別委員会の付託事件及び解釈運用をごらん願います。
 付託事件の8、観光推進プランに基づく観光環境整備に関する事項につきましても同様でございまして、こちらも区民環境委員会の所管から除かれることになります。
 もう一度、資料の1ページにお戻り願います。
 欄外2)に記載がございますように、特別委員会で審議した事項は、常任委員会で再度審議することはできないとなってございます。
 また、3)でございますが、ごみ問題に関連するコミュニティ施設建設計画及び南部港湾地域開発計画の中の施設につきましては、特別委員会で当該計画について大わくの決定がなされるまでは常任委員会で審議できないとなってございます。
 なお、これら欄外の記載も従前と変更はございません。
 区民環境委員会の所管事項の説明は、以上でございます。
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    ◎議題1 議案第85号 江東区住民基本台帳カードの利用に関する条例の
               一部を改正する条例
    ◎議題2 議案第86号 江東区印鑑条例の一部を改正する条例

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◯委員長  それでは、早速委員会審査に入ります。
 議題1及び2の2件は、ともに関連する議案でありますので、これを一括議題といたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
            (「異議なし」と呼ぶ者あり)

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◯委員長  御異議がありませんので、議題1「議案第85号 江東区住民基本台帳カードの利用に関する条例の一部を改正する条例」及び議題2「議案第86号 江東区印鑑条例の一部を改正する条例」の2件を一括議題といたします。
 理事者から、一括説明を願います。

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◯区民課長  それでは、私から議題1及び議題2について一括して御説明をさせていただきます。
 恐れ入りますが、資料1をごらん願います。
 まず、住民基本台帳カードの利用に関する条例でございますが、改正理由につきましては、平成21年7月公布の住民基本台帳法の一部を改正する法律が本年7月9日に施行されることに伴い、規定整備を行う必要が生じたため条例の一部を改正するものでございます。
 改正内容につきましては、本条例が引用する住民基本台帳法第30条の44第8項の前に新たに4つの項が追加されたことにより第8項が第12項となる、いわゆる項ずれを修正しまして、あわせて条例の文言整理を行うものでございます。資料の2ページ以降に条例の新旧対照表をつけてございますので、後ほど御参照ください。
 施行日につきましては、法改正の施行日と同日の本年7月9日でございます。
 なお、本項ずれにより事務手数料条例の別表2の中の住民基本台帳カードの交付手数料について、同様に規定整備を行う必要がございまして、本定例会の厚生委員会において江東区事務手数料条例の一部を改正する条例についても御審議をお願いしているところでございます。
 次に、印鑑条例の一部改正について御説明申し上げます。
 恐れ入りますが、資料2をごらんください。
 まず1の改正理由でございますが、ただいま御説明したとおり、本年7月9日に住民基本台帳法の一部を改正する法律が施行されます。また、同日付で外国人登録法が廃止され、外国人住民につきましても住民基本台帳法が適用となることから、必要な規定の整備を行うため条例の一部を改正するものでございます。
 改正内容につきましては、外国人登録法の廃止に伴い、同法から引用している文言を削除するとともに、印鑑登録申請時の本人確認方法に在留カードと特別永住者証明書の提示を加え、さらに外国人住民の印鑑登録について住民票に記載される氏名の通称や片仮名表記について規定を設ける等、規定整備を行うものでございます。
 資料の2ページ以降に新旧対照表をつけてございますので、御参照をいただきたいと存じます。
 なお施行日につきましては、先ほどと同様、本年7月9日でございます。
 説明につきましては以上でございます。御審議の上、御可決くださいますようよろしくお願い申し上げます。

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◯委員長  本2案について、一括質疑を願います。
             (「なし」と呼ぶ者あり)

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◯委員長  お諮りいたします。
 本2案は、区長提案のとおり可決することに御異議ございませんか。
            (「異議なし」と呼ぶ者あり)

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◯委員長  御異議がございませんので、本2案は区長提案のとおり可決することに決しました。
 なお、その旨を議長宛て報告いたします。
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    ◎議題3 議案第87号 江東区特別区税条例の一部を改正する条例

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◯委員長  次に、議題3「議案第87号 江東区特別区税条例の一部を改正する条例」を議題といたします。
 理事者から、説明を願います。

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◯課税課長  ただいま議題となりました議案第87号、江東区特別区税条例の一部を改正する条例案について御説明をさせていただきます。
 恐れ入りますが、資料3をごらん願います。
 1は、改正する条例の名称でございます。
 2は、改正する理由です。今回の改正は、本年3月に成立した地方税法の改正に伴う区税条例の変更でございます。
 3は、改正の内容です。(1)は、年金所得者の申告手続の簡素化でございます。
 これは、日本年金機構に提出する扶養親族等申告書に寡婦(寡夫)控除の記載欄が追加されたことに伴い、ここに記載をすることで区民税の申告が不要になるというものです。区では、年金データに基づいて控除を適用し税計算を行います。
 実施の時期につきましては、平成26年1月からでございます。
 (2)は、東日本大震災に係る被災居住用財産の敷地に係る譲渡期限の延長の特例でございます。
 これは、東日本大震災により居住用家屋が滅失した、その家屋所有者が対象で、その土地の上にある不動産等を譲渡した場合、租税特別措置法に定める譲渡取得の特例を7年受けることができるというものです。
 特例の内容といたしましては、一定の要件をもとに譲渡所得に対する特別控除、また譲渡損失に対する損益通算及び繰越控除の適用がございます。
 (3)は、東日本大震災に係る住宅借入金等特別税額控除の適用期限等の特例です。住宅借入金等特別税額控除につきましては、これまでにも震災支援を目的に2回にわたり条例改正を行ってございます。
 今回は、所得税において適用期限を拡大し、住民税は自動的に影響を受けるものでございます。震災特例による住宅ローン控除の適用期限は、平成23年までの物件でございましたが、平成24年、25年の物件についても対象とするものでございます。
 次のページからは、今回の改正にかかわる区税条例の新旧対照表で、後ほど御参照願います。
 説明は以上でございます。よろしく御審議の上、御可決くださいますようお願いいたします。

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◯委員長  本案について、質疑を願います。

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◯細田勇委員  基本的なことを伺いたいのですが、この3番の住宅借入金等特別税額控除ですが、住民税のフラット化で5%所得税から住民税へ移ったからということで移ると思うのですが、その5%を超える部分も当然控除の対象になるという理解でよろしいのですか。これが1点。
 基本的には、被災地に対象者が大変多い制度だろうけれども、本区は、1,500人以上の方々が避難されていて、本区でも、当然、東雲を中心に住民票を移されて、この対象になる方がいらっしゃると思うのですけれども、どのぐらいと見込まれているのか。そして、この制度はすごく複雑な制度なので、どのような周知を区としては図っていこうとされているのか、以上3点を伺います。

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◯課税課長  1点目の5%を超える部分でございますが、これは対象になります。
 まず、この住宅ローン控除は複雑という御指摘ですけれども、基本的には、所得税において最初に住宅ローン控除の適用を行いまして、納税者の方の所得税から引き切れなかった場合に住民税のほうから引くという制度を設けております。
 2点目の被災者の方はどのぐらい対象なのかということですが、これは申告の場所によりますので、東雲住宅にいらっしゃる方は、基本的には住民票は被災地のほうに置かれていらっしゃるので、手続が江東区の西税務署になって、手続的にそれが通りますと地元のほうに税金を戻すという形で、被災地の自治体が減税のほうに当たる事務を取り扱っております。
 対象者の数ですが、被災地の方がどのぐらいこの対象になっているかというのが、区のほうには直接回ってきませんので数についてはつかんでございません。江東区内の対象者の方につきましては、現状ではいないという状況でございます。
 3点目の周知につきましては、これは国税のほうで昨年から震災特例ということで国税・都税・区税について、区報等でやっている部分と、国税独自に住宅ローン控除については周知しているということで、区もそれに乗る形で周知してございます。
 以上でございます。

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◯細田勇委員  わかりました。
 被災者の方からお問い合わせがあったりしたときに、本区は被災者支援の先頭を切っている、心の通っている支援をされていると思っておりますので、ぜひその辺の相談も、被災者の方から言ってこないとわからないことはあるとは思うのですけれども、そういう場面においては丁寧な形の対応をしていただけるように、よろしくお願いします。
 以上です。

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◯委員長  ほかにありませんでしょうか。いいですか。
             (「なし」と呼ぶ者あり)

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◯委員長  お諮りいたします。
 本案は、区長提案のとおり可決することに御異議ありませんか。
            (「異議なし」と呼ぶ者あり)

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◯委員長  御異議がございませんので、本案は区長提案のとおり可決することに決しました。
 なお、その旨を議長宛て報告いたします。
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    ◎議題4 23陳情第12号 地方消費者行政を充実させるため、地方消費者行政
                に対する国による実効的支援を求める意見書を政府
                等に提出することを求める陳情(継)

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◯委員長  続きまして、陳情の審査に入ります。
 なお、本日は当初委員会でありますので、陳情の審査に当たりましては、理事者の説明と不明な点の質疑を中心に行うことといたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
            (「異議なし」と呼ぶ者あり)

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◯委員長  御異議がございませんので、さよう取り計らいます。
 それでは、議題4「23陳情第12号」を議題といたします。
 理事者から、説明を願います。

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◯経済課長  それでは、議題4、23陳情第12号について御説明をいたします。
 資料4をごらん願います。
 本陳情は、地方消費者行政を充実させるため、国による実効的支援を求める意見書を政府等に提出することを求めるものでございます。
 本件につきましては、昨年6月に当時の東京弁護士会の会長から提出されたものであり、内閣府や消費者庁等に対しても意見書として同じ内容が提出されております。
 具体的内容は、地方の消費者行政に対し継続的な財源措置を講ずること。地方自治体が取り組みやすい消費者行政の制度設計をすること。消費生活相談員の処遇向上のための制度を創設すること等について、国が検討し対策をとるように意見書を上げよというものでございます。
 そこで、国の動向ですけれども、現在、内閣府消費者委員会及び消費者庁におきまして、さきに述べた3項目につきまして具体的な検討がまさに進められているところでございまして、この夏をめどに整理されるスケジュールとなっております。
 このような状況から、本区といたしましては、引き続き国の動向を注視してまいりたいと考えております。
 簡単ではございますが、説明は以上でございます。

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◯委員長  本件について、質疑を願います。

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◯赤羽目民雄委員  おはようございます。私は、区民環境委員に初めてなりましたので、これまでの議事録を全て読ませていただきました。その中で、この陳情について、これは23区のほかの議会にもかかっているという議事録があったのですけれども、出されてもう長いことこの委員会で審議されているのですが、23区の状況、当時は4区で採択されているという御答弁だったのですけれども、それが、今の状況はどうなっているのか。
 それと、江東区の消費者相談件数というのは、今、どのような状況になっているのか現状を教えてください。震災があって、それに乗じたさまざまなトラブルですとか、高齢者を狙い撃ちにした悪徳な商法を数多く耳にするのですけれども、この陳情趣旨にあるとおり、強化するべきではないかと思うのですけれども、あわせて区の見解をお聞かせください。

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◯事務局次長  現在は、5区で採択されているといった状況になってございます。

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◯経済課長  消費者相談の最近の状況でございますけれども、件数的には2,300件から2,500件の間で推移しているというところでございます。
 内容といたしましては、昨年は特に食の安全についての御相談、放射能絡みだと思うのですが、そういった相談が多いです。あとは、インターネット上のサイトの不正請求ですとか、そういう部分がふえているところでございます。
 現在、消費者センターのほうでも、そういった部分で法律の専門家ですとか、そういうところにいろいろと相談をしながら、法的にきちんと対応ができるように、そういう形で強化をしているというところでございます。
 以上でございます。

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◯赤羽目民雄委員  今、相談の内容は、昨年度は食の安全や放射能の問題が多かったと。それからインターネットトラブルが多かったということですけれども、この相談員の方の研修状況です。今、法的なほうに結びつけてというお話だったのですけれども、ある程度の知識をつけていないと対応できないと思うのですけれども、その相談員の方の研修状況を教えてください。

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◯経済課長  相談員の研修につきましては、消費者センターのほうで国の研修もしくは東京都の研修等々で1カ月に1回もしくは2カ月に1回程度ということで順番にやっているというところでございます。
 内容的には、やはり不動産の関係ですとか、その辺の、本当に法律的にきちんとした対応をとらなければいけない部分を中心にやっているところでございますので、スキルアップは図られていると考えているところでございます。

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◯図師和美委員  おはようございます。よろしくお願いします。
 今、赤羽目委員からも質問があったのですが、重複しないようにしたいと思います。江東区の消費者行政について、実態をお伺いいたします。
 今、相談件数の答弁がありましたが、この男女共同参画推進センターの図書室を移動、縮小し、消費者相談室を広くされたと思うのですが、その拡充したことによっての効果と、そして、今、相談内容は聞いたのですが、そこから見える課題をお伺いしたいと思います。
 あと、それとともに平成23年の事務概説で、消費者センターで一般消費者講座、生活実習教室、消費者講座、コンシューマー・エイド派遣講座を行っているとされているのですが、ホームページでは、消費者センター事業を調べてもなかなかその講座内容ですとか、詳細なことは記されておらず、最近の実施された講座内容も掲載されていないのですが、これがどうしてなのかということ。この講座等の状況も、もう少し詳しくお伺いしたいと思います。

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◯経済課長  何点かの御質問にお答えします。
 まず、消費者センターを拡充した効果という部分でございますけれども、こちらにつきましては、PIO−NETといいまして、国のほうにデータを上げるような入力作業、こちらは、ある程度、広く使えるということでスムーズにいくようになったという効果を聞いているところでございます。
 あと課題ですけれども、やはりインターネットの関係ですとか、そういった消費者の相談がかなり複雑になっているということで、消費者相談員だけではなかなか対応できないような部分がふえてございます。昨年は、そういったケースへの対応として、法的な弁護士への委託を行いまして、弁護士に消費者相談員が相談しながら対応を図っているという状況でやっているところでございます。
 それと周知についてですけれども、インターネットのホームページ等の周知につきましては、確かに、図師委員がおっしゃるとおりなかなか隅々まで御説明しているような状況ではございませんので、こちらについては改善を図りたいと考えているところでございます。
 以上でございます。

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◯図師和美委員  1つだけ。相談員がかなり手薄だと思うのですが、相談員は、今、何人いらっしゃるのでしょうか。その人数が足りているのかどうかお伺いします。

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◯経済課長  相談員は、現在5名でございます。相談員1人当たり、1年間に大体500件ぐらいの相談をやっているというところでございます。簡単な御質問もあれば複雑なものもあるということで、相談員の人数としてはそれほど負担はなく足りているという認識でございます。

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◯委員長  ほかによろしいでしょうか。
             (「はい」と呼ぶ者あり)

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◯委員長  本件は、継続審査といたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
            (「異議なし」と呼ぶ者あり)

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◯委員長  御異議ございませんので、本件は継続審査といたします。
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    ◎議題5 23陳情第50号 区民参加で、生ごみを燃やすごみにしない仕組みづ
                くりを求める陳情(継)

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◯委員長  次に、議題5「23陳情第50号」を議題といたします。
 理事者から、説明を願います。

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◯清掃リサイクル課長  議題5、23陳情第50号、区民参加で、生ごみを燃やすごみにしない仕組みづくりを求める陳情について、御説明させていただきます。
 恐れ入りますが、資料5をごらんください。
 陳情の受理年月日、陳情者住所氏名、審査経過は記載のとおりでございます。
 陳情の趣旨でございますが、生ごみを燃やすごみにしない仕組みづくりを区民参加で進めるよう区に働きかけてほしいというものでございます。
 陳情に対する審査の概要でございますが、次のような御説明をこれまで行ってきたところでございます。区で行っております家庭ごみの組成調査の結果、燃やすごみに含まれる生ごみの割合は、平成22年度が46.2%、平成23年度が48.9%となっており、燃やすごみの約半数を占めてございます。このため、区では、従来より生ごみを堆肥化する処理機のあっせんを行ってまいりましたが、普及が進んでいない状況となっております。生ごみの堆肥化等を適切に行うためには手間がかかることから、やり方などにつきましては十分な検討作業が必要でございます。このため、区では、平成23年度に生ごみの堆肥化等の手法について区民の方を交えた検討会を設け、集合住宅が多いという江東区の住宅事情も見据えた方式を4種類選定し、平成24年度の新規事業として区民参加型の生ごみ減量化モニター事業を行うこととなりました。
 なお、本年度、4月11日から27日まで区報、ホームページ等により募集したモニターには47名の区民の方が参加され、8月より取り組みが開始されるところでございます。
 23陳情第50号につきましては、以上でございます。

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◯委員長  本件について、質疑を願います。

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◯米沢和裕委員  おはようございます。まず1つは、コンポストのあっせんがほとんど利用されていないという状況ですけれども、具体的に年にどのくらい利用されている方がいるのかお聞きしたいのと、それから区民参加のモニター形式で効果を実証すると。今、47名応募されているということですけれども、人数的にこれはどうなのか。少ないと思っているのか、このぐらいでその検証に値するものだと思っているのか、この2点だけお聞かせいただきたいと思います。

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◯清掃リサイクル課長  それでは、2点の御質問にお答えを申し上げます。
 まず、コンポストのあっせんでございますが、平成19年度から23年度まで5年間の実績で3台でございました。ちなみに今年度、これまで1台、あっせんの実績がございます。
 それからモニターの人数でございますが、予算上は100名という形で予定をしてございました。実際には約半数という形でございます。もう少しふえてもよかったのでございますけれども、なかなか生ごみの減量化というのは手間がかかるということもございまして、約半数になったということでございます。ただ、この参加していただける47名の方は非常に熱意のある方ばかりでございますので、まず初年度につきましてはこの人数で十分な事業を行っていきたいと考えてございます。
 以上でございます。

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◯赤羽目民雄委員  今、コンポストのあっせん件数が今年度1台で今まででも3台ということで、非常に少ないのですけれども、このあっせん事業がなかなか進まない原因について、区はどのように認識していらっしゃるのか。今、生ごみを減らそうということで意識の醸成、リサイクル推進という区の姿勢から言っても、これはあまりにも乖離し過ぎているのではないかと思うのです。生ごみの堆肥化でなくても、この文章にあるさまざまな手法を使って集合住宅のベランダとかでもできる、生ごみを減らす取り組みがあると陳情にも書いてあったのですけれども、そういうものも含めて、今回の公募したモニターの皆さんに実践してもらうと思うのですけれども、4種類の方式で47名の方、どのように配分してどんな方式でモニター事業をやるのか教えてください。

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◯清掃リサイクル課長  それでは、2点の御質問にお答え申し上げます。
 まず、コンポストのあっせんが非常に少ないということでございますが、やはり大きな原因としてあるのは、生ごみの減量というもの、コンポストの利用というものがなかなか手間がかかって難しいという現状がございます。それに対する認識、周知というものが必ずしも十分ではなかったのではないかという点。
 それから、区としてあっせんするものでございますので、安心して御利用できる機種に限定せざるを得ないといったことがございまして、商品が限られていると、この辺が原因ではないかと考えてございます。
 それから、今回、減量化モニターをやる4種類でございますけれども、まず大きく2つの形式がございます。1つは、微生物によって生ごみが完全に消滅してしまうもの。これは、ベランダdeキエーロ、それから森のしくみ、この2つがございます。ベランダdeキエーロにつきましては、18名の方が参加をされます。森のしくみにつきましては8名の方でございます。それから、2つ目の大きなやり方としまして堆肥ができるものがございます。これは、1つはEMぼかしというもので、これは11名。それから段ボールコンポストというものがございまして、これは10名ということで、合計47名となってございます。
 以上でございます。

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◯細田勇委員  よくわかりました。この陳情審査に関して、陳情趣旨を前向きに検討してきて、それに対して行政が取り組んでいる結果で、試行錯誤しながら、いい方向で検討が進んでいるというのは今の御説明でもよくわかりました。しっかり頑張っていただきたいと思っています。
 この陳情された方も、この47名の中で、当然、参加されているのではないかという気がするのですけれども。私、存じ上げていませんけれども。積極的に取り組んでいらっしゃるということなので、この陳情者の方が参加されていらっしゃるのかどうかということを少し確認で伺いたいと思います。

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◯清掃リサイクル課長  今回、この陳情を出された方でございますが、今回の名簿の中には載っていませんので、参加者の中には入っていないと思われます。
 以上でございます。

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◯細田勇委員  そうしましたら、当然、行政のほうでやられると思うのですが、その取り組みの検証の結果とか、その経過を陳情者の方にもよくお伝えいただいて、このように前向きに進んでいるのだという意思疎通がうまくいくことを望みますので、よろしくお願いいたします。

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◯図師和美委員  この区民参加型の活動をホームページなどで広報して、モニターの事業の見える化を図ることはとても重要だと思っているのですが、今後、この広報はどのようなことをしていく予定をされているかお伺いいたします。

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◯清掃リサイクル課長  この事業につきましては、今後、年に数回、いわゆる講習会というものを行い、その中で参加される方のいろいろな疑問点について専門の講師の方からお答えをするというやり方で1年間続けてまいります。今の時点で、例えばそういったものをホームページなどで公表するということまでの具体的な検討作業を行っておりませんが、例えば今後いろいろな質問などが出てきたときに、それを一般の方にもお知らせするということは十分あり得ると考えておりますので、今後、検討していきたいと思っております。
 以上でございます。

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◯図師和美委員  この生ごみ減量化モニター事業、かなり手間もかかって、それでも区民参加で皆さんが協力してやるということなので、ぜひそういったことを広報しながら進めていってもらいたいと思います。
 以上です。

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◯委員長  ほかによろしいですか。
             (「はい」と呼ぶ者あり)

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◯委員長  本件は継続審査といたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
            (「異議なし」と呼ぶ者あり)

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◯委員長  御異議ございませんので、本件は継続審査といたします。
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    ◎議題6 24陳情第7号 消費税率引き上げ反対を求める陳情(継)

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◯委員長  次に、議題6「24陳情第7号」を議題といたします。
 理事者から、説明を願います。

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◯課税課長  資料6をごらん願います。
 24陳情第7号、消費税率引き上げ反対を求める陳情でございます。前回、3月の本委員会で、本陳情は国の法律の成否によるものであり、国政レベルの論議を見守りたいと説明してございます。その状況は、本日の時点でも続いてございます。3月以降の国の論議としては、3月30日に社会保障・税一体改革法案が閣議決定され、5月11日に衆議院特別委員会で消費税関連法案の審議が始まり、6月8日から3党修正協議、15日に合意に達しております。あしたで会期末を迎えますが、報道によりますと、衆議院本会議での採決は22日以降であるという見通しでございます。法律の成否につきましては流動的でございます。引き続き国の状況に留意するというところでございます。
 簡単ですが、説明は以上でございます。

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◯委員長  本件について、質疑を願います。

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◯米沢和裕委員  今、理事者のほうから御説明があったとおり、国のほうで、まさに、今、やっている最中でございますので、継続でお願いしたいと思います。

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◯赤羽目民雄委員  今、米沢委員から「継続で」ということだったのですけれども、やはり区民の暮らしを守るという立場から、私は、この陳情どおり意見書を上げるべきではないかと思います。これは、もうこの間、本会議質問等でも取り上げて主張してきました。今、本当に消費が冷え込んでいて、地域経済が落ち込んでいるときに今以上の負担を押しつけられたら、本当に日本経済の6割を占める個人消費、それから日本の雇用の7割を占める中小企業に大打撃を与えることになると。それは、もう火を見るより明らかだと。
 この間の世論調査でも、増税反対が6割近くと。今国会で成立させるべきではないという人が7割にも達していると。それで、各自治体でも声が上がっていて、今、全国で133の自治体、23区内で言えば千代田区でも、この消費税増税反対の意見書が可決されている状況で、国民の皆さんの多くはこの増税撤回を強く求めていると。これは民主党の国会議員を含めた超党派で152名の方が増税反対の集会を開いて、ここにはスーパーマーケット協会の会長さんですとか、全国商店街おかみさん会の幹部さんとか、市民団体が大勢集まって、今、強引に増税すべきではないという怒りの声を上げている。
 やはり一番身近な自治体として、当初委員会ということではありますけれども、今、まさにこの国会で強引に、談合で押しつけられようとしている増税に厳しく対応するべく、今、直ちに増税するべきではないという意見書を上げるべきではないかと思いますけれども、ほかの会派の皆さんの御意見も伺って、ぜひこれは、今こそ決断して意見書を上げるべきだと私は主張します。

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◯委員長  ほかによろしいですか。
          (「継続でお願いします」と呼ぶ者あり)

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◯委員長  国の動向を見守りたいと思いますので、継続にしたいと思います。
 本件は、継続審査といたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
            (「異議なし」と呼ぶ者あり)

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◯委員長  御異議ございませんので、本件は継続審査といたします。
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    ◎議題7 24陳情第19号 文化センター、区民館の使用料等減免制度拡充を
                求める陳情

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◯委員長  次に、議題7「24陳情第19号」を議題といたします。
 本件は新規付託でありますので、事務局より朗読いたさせます。
               (事務局朗読)

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◯委員長  理事者から、説明を願います。

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◯文化観光課長  本件陳情の文化センターにかかわる部分について、まず私のほうから御説明をさせていただきます。
 まず第1点の文化センターの使用料について、区民館と同じく公益団体の減免対象を拡大することについてでございます。
 文化センター等では、例えば江東区文化センター条例の施行規則の第8条で利用料金の減免について4点定めてございます。
 1については、区が公益目的のために利用するとき2分の1。2つ目、障害者団体(駐車場については障害者)が利用するとき2分の1。3番目、官公署又は公益団体が自ら公益目的のため利用するとき4分の1。4番目、その他区長が特別の理由があると認めるとき、区長が適当と認める額を減免すると定めてございます。
 減免につきましては、この減免規定の中で、現在、運用してございまして、これにつきましては適正と考えてございます。また、受益者負担の原則に照らし合わせて、現状では拡大する意向はございません。
 いずれにいたしましても、使用料減免につきましては、基本的には使用料検討委員会の中で検討をしてまいるということになってございますので、こういったことを踏まえて今後の検討というふうに考えてございます。
 2番目の文化センターの利用者は駐車場を無料にすることでございます。こちらにつきましては、前回の区民環境委員会のほうでも同趣旨の、定期的な駐車場料金の見直しについて行わないでほしいという陳情もございましたが、駐車場の有料化につきましては、開設当初から有料としておりました江東公会堂・ティアラこうとう、あるいは森下、亀戸の各文化センターの3施設に加えまして、平成17年度、使用料検討委員会におきまして、1つ目は受益者負担、2つ目には駐車場の適正利用、3つ目には費用対効果などの観点で検討した結果、平成18年の10月からは新たに江東区文化センター、砂町、古石場の両文化センターの3施設につきましても有料化に踏み切った経緯がございます。
 現在、受益者負担の原則、適正管理の点から無料化することは考えてございません。さきに申しました件と同様、使用料検討委員会の今回の検討結果では、駐車場について改定はございませんでしたけれども、やはり今後、使用料の見直しについて毎年きちんとした決算分析を行いながら、今後も4年に一度定期的な見直しを行っていくということでございますので、こういった申し出につきましても、この中で精査してまいりたいと考えてございます。
 3番目、文化センター、区民館の施設について、手すりの取りつけやトイレの温水洗浄便座化などのバリアフリー化を進めることでございます。
 これにつきましては、江東区の文化センター、またティアラこうとうあるいは深川江戸資料館、芭蕉記念館、中川船番所資料館等のトイレについても少し調査をいたしました。例えば、まずは手すりのほうでございます。手すりのほうにつきましては、既に100%手すりがついている施設、例えば総合区民センターなどもございますけれども、まだまだついていないところも実際ございます。そういったところにつきましては、今後、施設の改修等にあわせて、鋭意、バリアフリー化に向けて整備をしてまいりたいと考えてございます。
 隣の文化センターも7月から1年1カ月間改修工事に入りますが、そうしたところを見て、今、70%以上、手すりがついてございますが、100%ということを目指して整備してまいりたいと考えてございます。
 またウォシュレットのほうでございますが、これにつきましても、芭蕉記念館のようなところでは洋式の4つあるいは多目的の1つ全てについてウォシュレットがついてございます。ただ、全体を見ますとまだまだ、これは多目的トイレで半分ほどウォシュレットがついてございますが、普通の洋式便座についてはまだのところもございますので、これにつきましても、必要度を検討の上、場合によっては予算化をして取りつけるようなことも踏まえて、今後、これらの施設、陳情者の方が申されているようにこどもから高齢者、障害を持つ方、たくさん使われてございますので、そういったことを踏まえて、よりよく、気持ちよく使っていただけるような工夫をしてまいりたいと、そのように考えてございます。
 私からは以上でございます。

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◯区民課長  私から、区民館のバリアフリー化について御説明させていただきます。
 現在、区内には富岡区民館を初め7つの区民館がございますけれども、全ての施設につきましてエレベーターを設置するとともに、だれでもトイレを設置し、バリアフリー化を図っているところでございます。
 またウォシュレットにつきましては、東陽区民館と砂町区民館を除きだれでもトイレの1カ所から2カ所に設置し、高齢者や障害をお持ちの方が利用しやすい環境の整備に努めているところでございます。
 なお、現在、ウォシュレットが設置されていない砂町区民館につきましても、今年度中に新たに2カ所の設置を予定しているほか、小松橋区民館につきましても1カ所の増設を予定しているところでございます。
 また、今年度、改修工事を実施いたします東陽区民館につきましては、洋式トイレを男女合わせて11ふやすほか、ウォシュレットを設置してまいります。
 また、同区民館の階段の手すりにつきましても、現在の1段式から2段式のものを設置し、より利用しやすいものとしていく予定でございます。
 今後とも、施設の改修にあわせて、区民館につきましてもさらにバリアフリー化を進めてまいりたいと考えてございます。
 以上でございます。

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◯委員長  本件について、質疑を願います。

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◯堀川幸志委員  今、理事者の説明がありまして、かなり陳情に沿ったようないい説明だったと思うのです。
 ただ、この陳情者が、今回、この陳情には書いていないのですけれども、使用料にかなりこだわっているのです。それで、私のところにも個人的に手紙が来たのですけれども、そこの内容には、きょうの陳情とは少し違った、値上げについての反対という事情を述べているのです。これは、何か伺うと前回の委員会でも同様な陳情が出たらしいのですけれども、不採択になったということで、値上げ反対については、これは条例化もされていますので非常に難しいと思います。
 今回の陳情では、減免ということをうたっているわけですけれども、理事者から説明があったとおりで、公益団体についてはかなり減免しています。2分の1とか、少なくとも4分の1とかをやっているわけですから。私は、これはいいなと思います。
 文化センターと区民館の施設の管理というものを、もっとはっきり説明してあげたらいいと思うのです。文化センターは、今、運営は公益財団法人になっていますから、いわば区とは独立しているわけです。区民館というのは、区でやっているわけですから区に直接かかわってきます。そうした性格の異なる施設の減免措置とかそういうものを同様にしろと言われても、財団法人ではなかなか難しい問題も出てくると思うのです。その辺は、やはりきちんと説明してあげたほうがいいと思うのです。
 それから、バリアフリーの問題。これは、今、理事者が説明したとおり、もうかなりやっています。私、いいなと思います。手すりの取りつけ、そういうのは意外と簡単にできるわけですから。
 問題は、トイレのウォシュレット化ですが、これは、もう時代の流れでしょう。やっていないところが少ないくらいですから。私、前にも言ったことがあるのですが、1カ所やったら全部やらなくてはいけないとか、そういう変な答弁があったのですが、そういうのは順番にやっていけばいいだけです。東陽区民館が7月からリフォームをするわけですけれども、今、伺ったら全部洋式でウォシュレットにするということで、いいことです。ですから、そういう機会にどんどん進めていけば私はいいと思います。
 あと、特にこの方は、区民のサービスに還元しろと。私は、それは当然だと思う。値上げして、そうしたサービスをするということは非常にいいことだと思いますので、これはきちんと区民の方に説明したほうがいいと思います。何も値下げとか減免することだけがサービスではないですから。そうした施設を改良する、それが区民に対してのサービスになりますから私はいいことだと思います。どんどん進めてもらいたいと思います。
 あと、文化センターの駐車料金の無料化ということは、これはやはり難しいと思います。受益者負担ですし。今、なかなか駐車場が不足していますから、無料にした場合には、全然用のない人があそこへとめるとか、そういう事態も起きるわけですから、これは私は無理だと思います。あとのことはどんどん進んでいますから、非常にいいことだと思います。
 以上、私の意見です。質問ではありません。

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◯赤羽目民雄委員  私は、この文化センターの使用料の減免についてですけれども、堀川委員からお話がありました公益団体等は区民館では2分の1などの減免制度があるのですけれども、文化センターの利用料金については、特段のそうしたところはないと。
 この陳情の方がおっしゃられているように、ここは多くの、さまざまな区民の方が利用する施設で、そのサービスを還元するのは当然のことで、その中には、やはり使用料の減免、使用料を安くしてもっと使っていただくというのが、利用者サービスの向上につながるのではないかと思うのです。
 この使用料の減免で、今、財団法人だからというお話がありましたけれども、この区の補助金をふやせば、これは十分可能ではないかと思うのですけれども、使用料減免の考え方についてもう一度お答えください。
 それと、ウォシュレット、それからバリアフリーの問題ですけれども、東陽区民館の11カ所を洋式にするということでしたけれども、文化センターも、今度、改修工事が始まるということで、ここでのトイレの状況はどうなのか教えていただきたいのと、文化センターだけではなくてスポーツセンターですとかほかの区民施設、こうしたところもどんどんバリアフリー化を進めて、今回、使用料の値上げで区民の方に負担を強いた分、きちんとそうした部分は使用料を減免するとか、こうしたバリアフリー化を進めるとか、これはきちんとやっていただきたいと思います。
 それと、駐車場を無料にすることについて、これはやはり難しいという御説明はありましたけれども、少なくとも障害者の方とか高齢者の方とか、車がないと通いづらいという人たちに対しての配慮というのは必要ではないかと思うのです。
 あと、こどもたちを支援するような団体の方、そうした方たちにもこうした負担を強いるというやり方ではなくて、やはりきちんと駐車場使用料についても減免制度、減額制度を設ける、そういったことを具体的に検討していくべきだと思いますけれども、区の見解を伺います。

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◯文化観光課長  赤羽目委員からの御質問でございます。
 基本的に減免についての考え方というのは、これは先ほど申し上げましたように使用料検討委員会の中で、どのような形でどう減免するのかということは、区全体の中での検討ということになりますので、まず第一にそういったところで、今後、進められるべきと考えております。
 また、今、文化センターの部分で減免の対象のところ、公益団体ということのお尋ねがございました。少し踏み込んで御説明させていただきますと、公益団体につきましては、江東区文化施設等における利用料金の減免措置に関する要綱という中で、第2条、公益団体の範囲と利用条件を定めてございます。文化施設等規程にそれぞれ規定する公益団体の範囲及び利用条件として、1つ目に、江東区の外郭団体が、当該団体の事業として公共目的で利用する場合。2つ目に、江東区の町会連合会、連合町会及び町会・自治会(青年部、婦人部等を含む)が、当該団体の事業として公共目的で利用する場合。それと3つ目に、別表に掲げる団体が、当該団体の事業として公共目的で利用する場合とございまして、その別表につきましては、例えば20の団体がございますが、江東区美術協会、江東区書道連盟、江東区俳句連盟といったような団体がございまして、これは1つのサークルとか単体組織ではなくて、旧区民文化祭、今、こうとう芸術祭ということで文化センターで活動しているような、そうしたいろいろな団体の組織の中の集合組織体員が利用する場合について減免措置を講じてございます。
 そういった部分でございますので、赤羽目委員がおっしゃられるように、確かに文化センターについてはいろいろな方の御利用がございます。しかし、そういった減免の規定についても適正に、こういった定めの中で対処しておりますので、これについては適正と考えてございます。
 バリアフリーにつきましても、文化センターについては、先ほど申し上げましたように手すりについては100%ついてございます。またウォシュレットについては全部ということではございませんが、今、多目的では6カ所全部ウォシュレットがついてございまして、洋式化についても改修の中で検討してまいりたいと考えてございます。
 私からは以上でございます。

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◯スポーツ振興課長  先ほど、バリアフリー化に関しまして、スポーツ施設の御質問もございましたので、私から御答弁申し上げます。
 スポーツセンターにつきましても、例えば更衣室でありますとか、シャワールーム、ロッカールーム、トイレ、こういった部分のバリアフリー化に関しては、やはり改修が1つのタイミングとなりますので、これまでも改修の折にバリアフリー化を図ってまいりましたけれども、今後、まだ対応ができていない部分につきましては、今後の改修の中で取り組んでいく考えでございます。
 以上でございます。

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◯赤羽目民雄委員  やはり使用料の減免について、適正だという御答弁でしたけれども、やはりこの陳情者の方のお気持ちに沿えば、やはり区の文化センターですとか区民館のそもそもの役割が、文化の高揚と福祉の増進を図るための施設と。それにもかかわらず高い使用料を払わなければ使えないと。これでは、使う側からしてみれば非常に困ってしまう。この陳情も、3,400名以上の方がこの陳情の趣旨に賛同して署名をいただいている。
 こうしたことも踏まえて、やはり使用料については、こうした多くの意見、利用者の声をきちんと聞いて検討するべきだと思うのですけれども、使用料検討に際して、こういう利用者の声を聞く機会というのはどのように持っていらっしゃるのか伺いたい。
 それから、このバリアフリーについても、障害当事者の方、高齢者の方、地域の活動をされている方、こうした方の声を聞きながら施設をつくっていく、住民と一緒になって施設をつくって運営していくというのが基本ではないかと思うのですけれども、お答えください。
 あと、文化センター、スポーツセンターも区が補助率を引き上げれば値下げをすることは可能ですかという質問です。再度、お答えください。

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◯文化観光課長  再度の御質問でございます。
 まず、補助率を上げれば値下げは可能かということですが、この補助率につきましても、現行の補助率は予算のところで認めていただいた補助率でございますので、そういった部分で適正と考えてございます。
 また、皆さんの意見を聞いたのかということでございますが、こちらにつきましても、使用料検討委員会等いろいろな場面で、そういった意見の吸い上げをやってございます。
 また文化観光課では、昨年、モニターアンケートをやった中で文化行政への意見をいろいろ聞いて、その中でそういった利用料金の意見も聞いたところでございます。
 また文化センターでも、その使用団体の抽せん会などに際して、こういった団体から御意見を伺っている、そのようなことで考えてございます。
 確かに、利用料金を上げて、それで皆さんが喜ぶということでは決してございませんが、いろいろな団体、その会員数をふやして、なおその団体活動を盛んにしている団体もございますので、そういったところで御理解をいただいて、今以上に団体活動に御利用いただければと、そのように思っております。
 以上です。

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◯赤羽目民雄委員  区民の声を場面場面で聞いていると。アンケートもとって、この利用料について意見を聞いたというお話でしたけれども、具体的にどんな意見が返ってきたのか。その場面場面というのはどういう場面のことを言っていらっしゃるのか。
 それから、今後そういった意見を聞く場面をつくっていくべきだと思うのですけれども、区民の声を聞く機会をどのように考えているのか、もう一度、お答えください。

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◯文化観光課長  再々度の御質問でございますが、冒頭、申し上げましたように、これは受益と負担の公平性の観点で、何度も区全体として考えた上での結論でございますので、これは適正と考えてございます。
 また、どういった意見をどう聞いていくのかという部分についても、財団と話し合いをした上、皆さんの御意見を聞いて、それを反映してまいりたいと考えてございます。

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◯甚野ゆずる委員  今回の陳情の趣旨の3番目については、先ほど来、各会派の委員の皆様、多分、同様の御意見だろうと思うのです。要はこれを進めていこうと。理事者の御答弁でも、これは進めていきますということなので、とにかくこれはスピードを上げて、どんどんできることを進めていっていただくということ。また、その状況はフォローしていかなければいけないと思いますので、そういう意味では、この陳情については継続していただきたいということがそもそも前提にあります。
 その上で、2点だけ確認させてください。先ほど御答弁の中で、公益団体について改めて御説明いただいたわけですけれども、文化センターと区民館とで、公益団体の定義が異なっているのかどうなのか、そこだけ少し確認をさせていただけませんか。この趣旨の1番に関することですけれども、公益団体というものの取り扱い方あるいは定義というものが異なっているのかどうか。それと、もし仮に公益団体の定義について検討するとすれば、どういう場で検討されるのか。
 この2点が1つと、もう1点は、陳情趣旨の2点目に関係するのですが、駐車場ですけれども、これも前回の委員会から同様の御答弁をいただいておりますが、現状、まだ無料のままの文化センターがあると思うのです。それについては、今、どのようにお考えになっていらっしゃるのか。3館か2館か無料の施設があると思うのですけれども、これはどういう事情でそうなっていて、今後どうされていくのか、この2つだけ少し確認させてください。
 以上です。

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◯文化観光課長  甚野委員から2点の御質問でございます。
 1点目でございます公益団体につきましては、先ほど申し上げた要綱の中で文化センターに関しては、非常に狭義の意味での公益団体という捉え方になろうかと思いますが、そういった部分で具体的にそういった捉え方をしてございます。
 区民館のほうの捉え方というのは、また一般的な公益団体という中にあるのか、私のほうでそこの部分の整合性をとってございませんが、文化センターにおいてはそのような捉え方でございます。
 また駐車場につきまして、これは、前回改定があった駐車場の検討の中で、総合区民センターについては、西大島のところで出張所等もあり、区役所に準じた形の機能を持っているということで、これについては対象から外されたと伺ってございます。また東大島文化センターについては10台に満たないところで、これは費用対効果などの関係で有料化はしなかったと。もう1点、豊洲文化センターについては駐車場はないので、ここの部分では有料化の対象から外れたということでございます。
 私からは以上です。

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◯区民課長  区民館の減免についてでございますけれども、区民館の減免につきましては、区民館条例第7条により公益団体が公益目的のために使用するとき、または障害者団体が利用するときには、使用料の2分の1を減免すると規定しているところでございます。
 また、公益団体の範囲でございますけれども、区民館条例における使用料減免措置及び使用料の返還に関する要綱というものを、平成9年4月に施行をいたしまして、区の外郭団体が当該団体の事業として使用する場合あるいは区内の町会・自治会が当該団体の事業として使用する場合、また、団体名簿に登録されている団体で当該団体の事業として当該団体の事業が公益目的である場合、そして障害者団体がその団体の事業として公益目的で使用する場合において2分の1減免を行っているというところでございます。
 区民館の取り扱いにつきましては、以上でございます。

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◯甚野ゆずる委員  わかりました。
 今の御答弁を聞くと、少し中期的な課題になるのかもしれませんけれども、検討していく余地はあるということがありますし、あわせて先ほど話もありましたけれども、非常に多くの方の御署名もいただいて、添えて陳情いただいていますので、繰り返しになりますけれども、今回は継続ということでお取り扱いいただきたいと思います。
 以上です。

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◯委員長  本件は、継続審査といたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
            (「異議なし」と呼ぶ者あり)

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◯委員長  御異議ございませんので、本件は継続審査といたします。
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    ◎議題8 委員の派遣について

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◯委員長  次に、議題8「委員の派遣について」を議題といたします。
 まず、本件について、事務局から説明いたさせます。

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◯事務局次長  委員の派遣について、御説明申し上げます。資料はございませんので、口頭で申し上げます。
 委員会視察等を実施する場合は、会議規則により、「委員会はあらかじめ議長に日時、場所等の承認を得なければならない」となってございます。
 しかし、そのために、その都度1回委員会を開催して、日時、場所等を決定し、改めて委員会を開会し視察等を実施することは、スケジュール調整等困難な面がございます。
 したがって、視察等を実施する場合には、委員長から議長に承認を得ることとし、委員長一任とすることを本日の委員会で決定していただきたいと存じます。
 説明は以上でございます。

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◯委員長  事務局の説明は以上です。
 お諮りいたします。
 本件につきましては、事務局説明のとおり本職に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
            (「異議なし」と呼ぶ者あり)

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◯委員長  御異議ございませんので、さよう決定いたします。
 以上で本件を終了いたします。
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    ◎報告事項1 さざんかカード事業情報誌の発刊について

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◯委員長  続きまして、報告事項に入ります。
 報告事項1「さざんかカード事業情報誌の発刊について」を議題といたします。
 理事者から、報告を願います。

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◯経済課長  それでは、資料7をごらん願います。
 本件は、さざんかカード事業のより一層の周知と利用促進のために、新たに情報誌を発行するものでございます。
 まず発行時期ですけれども、夏・秋・冬から春先にかけての年3回を予定しております。
 また、区報とほぼ同様の規格ですけれども、タウン情報誌をイメージしたレイアウトで考えておりまして、2万5,000部を区役所や出張所及び文化センター等を含むさざんか協賛店に置いていただく予定となってございます。
 掲載内容につきましては、下に第1号の予定内容を記載してございますけれども、1つは特集記事として、町歩きをしながら協賛店を紹介するということで、今回は、「スカイツリーを望む町、亀戸」となっております。もう一つは、地区ごとに協賛店を紹介するページで、今回は北砂を取り上げております。
 また、中ほどに亀戸、北砂の商店街マップを掲載するなどしております。
 このほか、新規協賛店の紹介や暮らしに役立つ情報を加え、割引券やクーポン券をつけるなどして、この情報誌を持って区内のお店を回っていただけるような紙面にしていきたいと考えております。
 なお、本情報誌の名称は「さざんか通信」とする予定でございます。
 報告は以上でございます。

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◯委員長  本件について、何かお聞きになりたい点はございますか。

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◯堀川幸志委員  まずさざんか事業ですけれども、会員数が増加しているのかどうか。新規加入とやめる方はどの程度になっているのか、その辺のところ。
 それから、さざんか事業のカードが厚過ぎるのです。大分苦情が来て、特に、今、みんなカードをたくさん持っているのです。そうすると、さざんかカードは普通のカードの倍ぐらいあるというのです。ですから、そういう話が耳に届いているかどうか、少しその辺を伺いたいのです。

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◯経済課長  協賛店の数でございますけれども、現在、996店舗でございます。新規協賛店につきましては、平成23年度でいきますと32件ありまして、廃業も含めて脱退したのは123件という形になってございます。
 一時、1,000店舗を超えてという形の数字になったのですけれども、やめる方がいらっしゃるということで、996店舗ということになってございます。
 あと、カードが厚過ぎるという意見については、こちらのほうには届いてございませんので、その辺はよく研究させていただきたいと考えてございます。

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◯堀川幸志委員  カードが厚いと、私、何人かに聞いているのだけれど、誰も直接言う人はいないということでした。私のほうへ先に言っているのですかね。
 これは検討してもらったほうがいいと思います。今、あんな厚いカードを出しているところはないかもわからない。私も、カードをもらっているのだけれども、かさばるから持って歩かない。
 それから、退会が123件ということで、少し多いですね。今言った、店をやめたという例もあるのだろうけれど、少し退会が多いので、これは研究する余地があると思います。新規加入より退会が上回るというのは、少し異常事態です。これはひとつ検討してもらいたいと思うけれどもどうですか。

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◯経済課長  協賛店につきましては、今後ともPRに努めて確保できるように努力してまいりたいと考えてございます。
 以上です。

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◯河野清史委員  「さざんか通信」、大変楽しみにしています。
 配布先ですけれども、やはりさざんかカードの対象者が子育て世帯とか65歳以上ということで、入っているのかもしれないのですが、子ども家庭支援センターとか福祉会館とか、特にカードの対象者が利用する施設も配布先にしていただきたいと思っております。
 あと、今、本区にある54の商店街、さざんか協賛店に加盟していると思うのですけれども、またこの通信を作成するに当たっても、なるべく商店街から提案していただくとか、参加型の通信で盛り上げていただきたいと思っておりますので、御意見をいただければと思います。

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◯経済課長  「さざんか通信」の配布先でございますけれども、今の時点ではかなり流動的でございまして、こどもの施設、高齢者の施設、入っておりますけれども、それにどれぐらいの部数を置くかという部分で、その辺は今後配っていきながら検討していきたいと考えてございます。
 それと商店街から提案を受けて作成するなどの参加型の通信ということでございますけれども、商店街のイベントのコーナーを設けておりまして、そういったところで商店街からの提案を反映させていきたいと考えてございます。
 以上です。

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◯赤羽目民雄委員  このさざんか事業ですけれども、この制度発足当初から言われていましたけれども、やはり南部地域の問題です。さざんかカードを持っていても、なかなか近所に使えるお店がないと。とりわけ、南部地域には子育て世帯が多いと。このさざんかカードを配られていても、大型店しか近所になくてなかなか使えないと。こうしたところの南部地域対策というのはどのように考えているのか。
 あと、堀川委員からも、厚くて持ち歩きづらいという話がありましたけれども、私も商店街の真ん中に事務所をお借りしていますけれども、商店街でこのさざんかカードを使っている人を見たことがないのです。フジマートのカードを使っている人はよく見るのですけれども。さざんかカードを協賛店がもっとアピールしたくなるような施策の展開が必要なのではないかと思うのです。そのためには、PR、周知に力を入れるだけではなくて、商店がサービスする分については区が少し補助を出すとか、具体的にこのさざんかカード普及についての抜本的改革、この5年目にして、今、立ちどまって見直すべき施策として、これは本当にやり方によっては地域経済にも大きな影響があると思いますので、ぜひぜひ、これは力を入れていただきたいと思うのですけれども、以上、何点かお答えください。

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◯経済課長  南部地域でございますけれども、確かに個人商店自体がそれほど多くないということで、豊洲、東雲、有明地区で協賛店は36店しかございません。そういった意味で、利用者側の立場からいたしますと、やはりある程度、そういった大型店に入っているようなテナントですとか、そういうところで使いたいといった要望もございますので、そちらについては、今、検討している最中でございます。
 それと、さざんかカードの協賛店がPRしたくなるような、もっと抜本的な改革をという部分でございますが、まず助成金につきましては、こちらはそもそも区民と企業と区で一体になって、協力し合いながら、負担をし合いながらやるということでございますので、助成金ということは考えてございません。
 今回、「さざんか通信」というものを発行して、これはカードを持っていなくても、その通信を持っていけば割引が適用できるといった内容にしてございますので、そういった形でいろいろな仕掛けをこれからしていきたいと考えているところでございます。
 以上です。

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◯赤羽目民雄委員  今の経済課長の御説明ですと、この平成20年度に開始したさざんかカードを、子育てファミリーや高齢者、障害者への応援カードという位置づけから、広範な区民の方に利用してもらえる事業へ変えると。タウン誌といいますかタブロイド版のこの「さざんか通信」さえ持っていれば、どんな人でもその商店がPRしているサービスを受けることができるという認識でよろしいのかどうか。そもそも、この江東さざんかカードは、区内中小企業の売り上げが低迷していると。地域商業の活性化が図れるということで区長が公約に掲げて実施した制度ではないかと。そこで、今、南部地域では大型店しかないから大型店も検討するというのは、これはお門違いではないかと思うのです。もっと地域の商店、魅力ある商店づくりをどうするのかというところで、区と、先ほどお話がありましたけれども、区商連や各商店街の皆さんの御意見を聞きながら、展開していくべきではないかと思うのですけれども、そもそものところでお答えください。

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◯経済課長  先ほどの答弁の中で、南部地域、大型店舗も視野に入れていると言いましたけれども、基本的には、まずは地元の商店街、こちらのほうにアプローチしていくというのが基本的な考え方でございます。
 それと、まず利用してもらいたいという部分がありまして、利用者側の立場に立てば、やはりこのカードはもっともっと使いやすくしていかなければいけないと考えておりまして、そういう視点では、これからいろいろと改善の余地はあろうかと考えているところでございます。
 以上です。

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◯甚野ゆずる委員  今回は、PRという点で1点だけ。
 例えば広報広聴課との連携というのは考えていらっしゃるのですか。例えば、ラジオこうとうでもさざんかカードのことは生でインタビューを流したり、多分、ケーブルテレビなどでも流しているのだと思うのです。そのあたりで、せっかくこういう情報誌を出されるなら、タイアップではないのですけれども、そういうものがあってもいいと思ったので、その点だけ。
 以上です。

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◯経済課長  今、御指摘がありましたように、やはりその辺は少し弱い部分もございましたので、その辺についてはやっていきたいと考えています。
 あと子育て関係ですとか高齢者関係、そういったサイトとのリンクといったものも考えているところでございます。
 以上です。

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◯細田勇委員  さざんかカード、平成20年度にスタートしてもう4年たちまして、スタートするときに先進例で石川県の取り組みを見に行ったというのが少し記憶にありまして、それが今度は逆に石川県のほうから本区の成功例を見に来るという、このように着実に発展していると思っています。
 実は、最初の事業開始前、平成19年のときも私は本会議で申し上げたのですけれども、何かしらの第三者的な取り組みの仕組み、例えば区が補助だとかという話ではなくて、さざんかカードにクレジットカードの機能を設けて、そこで第三者のところから今度は商店街も支援するような仕組みを、これは、当時、研究してくれるという話でしたので、研究事項としてあると思うのです。たしか、昨年、自民党の庄野議員からも、同じような、第三者的な中間組織としてバックアップしていくということがあっていいのではないかと、こういうことが本会議質問であったと記憶しているのです。
 たしか石川県は、金融機関と協力して、子育て応援定期預金などをやって、そしてそれをカードとして子育て支援用に取り入れたということがあったのですけれども。
 本区、その先進事例に進んできたときに、次にそういう第一歩をまた踏み出していく、無理なくやっていくということが必要なのではないかという気がするのですけれども、今後、そういうことについて検討されていくのでしょうか。していただきたいと思うのですけれども、どのように思われるかということを少し経済課長に伺いたいと思います。

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◯経済課長  今後のカードの発展性ということですけれども、一応、ポイントカードですとか、あるいはカードリーダーで読み取るような、そういった形で付加機能をつけるということも検討はしているところでございます。しかしながら、やはりコストの関係で、今、やっている事業経費から、もう桁が違うようなコストがかかってくるというところで、これは慎重に検討しなければいけないと思っています。
 今後とも、そういった付加機能について、これからいろいろと相談しながら決めていきたいと考えているところでございます。
 以上です。

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◯委員長  ほかによろしいですか。
             (「なし」と呼ぶ者あり)

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◯委員長  以上で本件を終了いたします。
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    ◎報告事項2 江東区文化財の指定について

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◯委員長  次に、報告事項2「江東区文化財の指定について」を議題といたします。
 理事者から、報告を願います。

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◯文化観光課長  それでは、資料8をごらん願います。江東区文化財の指定についてでございます。
 下のほうに参考として登録文化財一覧という表がございます。江東区では、昭和55年に文化財保護条例を制定いたしまして、他区に先んじて文化財登録制度をこれまで進めてまいりました。その結果、表の左から2列目にございますように、登録件数は全体で合計1,055件にも上っております。表の左側にそれぞれ国指定、都指定、区指定とございますが、これらは登録件数の内数となってございまして、区の指定文化財、これが区のほうでは右下にありますが、38件ございます。条例の10条で、「区登録文化財のうち区にとって重要なものを江東区指定文化財に指定することができる」とされてございます。本日、御報告いたします4件の指定文化財は、いずれも昨年11月28日に文化財保護審議会に諮問をいたし、ことし3月12日に指定するべしという認定答申をいただきまして、3月28日の教育委員会で指定をされたものでございます。
 裏面に写真がございます。少しごらんいただきますが、1)が木工(指物)、これはお茶の関係の道具でございます。2番目が染織(更紗染)、3番目が鬼子母神道道標でございます。
 表に戻っていただきます。資料の1の(1)から(3)までは工芸技術の無形文化財でございまして、(1)は木工(指物)の山田一彦氏です。指物とは、江戸の伝統を受け継いだ和家具づくりの技術でございまして、山田氏は69歳。祖父の代から続く指物師で、3代目でございます。建築事務所でデザインの勉強をされ、一級建築士の資格も取得されておりますが、やはり無形文化財保持者であったお父様の千吉氏の指導を受けながら修行を重ね、昭和59年に千吉氏が亡くなると跡を継いで独立いたし、昭和61年には江東区の登録無形文化財保持者認定を受けました。
 現在は、江戸指物協同組合の理事を務められ、平成12年には通商産業大臣認定の伝統工芸士、平成17年には東京都優秀技能者に認定をされました。
 次に(2)、(3)でございますが、佐野御兄弟の染織(更紗染)でございます。更紗染につきましては、複数の型紙を用いて、はけによって生地を染め上げる技術です。図柄については、インド、東南アジアの影響から異国的で色彩も極彩色に近いものでしたが、江戸で普及するにつれて色彩に渋みが加わり、図柄も日本的なものが見られるようになりました。
 (2)の佐野利夫氏は75歳、(3)佐野勇二氏は74歳の御兄弟で、お2方とも若くして父・一幸氏について修行を始められ、当時の工房にいた6人の職人の技を見ながら技術を習得し、平成元年、同時に無形文化財の登録認定を受けられました。
 城東地区、大島でございますけれども、城東地区は日本橋の問屋から比較的近い場所にもありまして、土地の値段が安い、あるいは干す場所が確保しやすい、あるいは河川が近くにあるという立地条件から、戦前には染物屋さんがたくさんございましたが、戦後減少し、現在ではこの佐野氏の工房のみとなってございます。
 次の(4)は有形民俗文化財、東砂一丁目の上妙寺にあります鬼子母神道道標でございます。鬼子母神道道標はもともと小名木川沿いにございましたが、江戸時代に神田の商人3人が上妙寺に参詣に来る人々のために再建したものでございます。
 昭和58年に有形民俗文化財として登録され、道標は19世紀初めごろから上妙寺の鬼子母神が信仰を集め、江戸から多くの参詣客があったことを伝えるとともに、小名木川沿いの道に参詣の道としての性格があったのだということを、また現在の東砂周辺が江戸の人々の参詣地であったことを示す貴重なものでございますので、文化財保護審議会において指定との答申を受けてございます。
 なお、資料にはございませんが、江戸切子ガラス工の技術で長らく御活躍をいただいた猿江二丁目の小林英夫氏、残念なことに昨年の11月にお亡くなりになられましたので、区の無形文化財指定からは解除となっております。
 説明は以上でございます。

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◯委員長  本件について、何かお聞きになりたい点はございますか。
             (「なし」と呼ぶ者あり)

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◯委員長  以上で本件を終了いたします。
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    ◎報告事項3 (仮称)江東区観光協会設立検討協議会の検討状況について

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◯委員長  次に、報告事項3「(仮称)江東区観光協会設立検討協議会の検討状況について」を議題といたします。
 理事者から、報告を願います。

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◯文化観光課長  資料9をごらん願います。(仮称)江東区観光協会設立検討協議会の検討状況でございます。
 1番、協議会の設置目的といたしましては、平成22年度に策定した「江東区観光プラン」に基づいて、区全体の観点から観光推進体制の構築の実現に向け、組織形態、設立目的、事業内容等について、江東区と地元の方々が協議し合意形成を図っていく、こういった目的のもとに協議会を設立いたしました。
 2番の協議会構成でございますが、恐れ入りますが裏面をごらんいただきたいと存じます。
 これは3月31日現在でございまして、副区長を初め商工会議所、商店街連合会、産業連盟あるいは民間でございますが、ホテル関係あるいは交通事業者、旅行事業者等に御参加をいただいてございます。
 戻りまして、3番目でございます。この協議会につきましては、平成24年2月に第1回の協議会を開催いたしまして、会則、プランの御説明、それと検討方針、あわせてこれらの観光関係の団体の状況をつぶさに御報告いただく調査を御依頼しました。第2回が3月に行われまして、関係団体の意向調査の結果を踏まえて、今、持っている観光に対する課題等、あるいはどういった連携がとれるのかということを、逐一、御相談をさせていただきました。
 また第3回については、観光協会が担う主業務あるいは平成24年度の検討方針に向けてお話をさせていただいたところでございます。
 4番の今後のスケジュールでございます。7月、来月にはこの協議会を再度開催いたしまして、この間、個別に詰めていたこと、あるいはどういった事業形態でスタートするのかといったこと、あわせて観光協会の事業内容、組織体制について、また御意見を交換してまいりたいと考えてございます。
 観光協会につきましては、ことしの10月以降、なるべく早期に設置をして、平成25年に入りましたら、平成25年度以降もスムーズに動いていけるように、今、準備を進めているところでございます。
 私からは以上でございます。

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◯委員長  本件について、何かお聞きになりたい点はございますか。

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◯細田勇委員  区の魅力を全国に発信していく、この新たな取り組みの観光推進組織、大変に期待しています。
 今、御説明で、10月以降、なるべく早期にという話でございましたけれども、この2月、3月、精力的な関与も重ねられていて、少し伺いたいことが2点ありまして、まずホームページの開設について、すごく大事な部分になると思うのですが、これは、設立にあわせて開設することを目標にしているのか、それとも時期がずれるのか。今、どのように考えられていらっしゃいますかということを伺いたいと思います。
 それから議題ですけれども、今度は組織体制の打ち合わせになっています。そこで、フィルムコミッションの議題はいつごろ出るのか、そのことを少し伺いたいと思います。2点です。

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◯文化観光課長  細田委員から2点の御質問でございます。
 ホームページの開設については、非常に大事に考えてございます。今年度、1,400万円の予算をいただいて進めておるのですが、その大半についてホームページの開設準備ということで考えてございますので、この観光協会がスタートをした、あるいはスタートをするというときには、やはりホームページで逐一変わる情報をきちんとお伝えできるようにする。それと江東区内だけでなくて、全国に向けて発信できるという部分で、今、どのようなものがあるか、あるいは他区の状況を見ましてよいものを参考にしながら、これについてはなるべく早期に、スタートと同時ということになるのか、その前にというのは技術的なところも少しございますので、今、検討しているところでございます。
 またフィルムコミッションにつきましては、これは観光推進プランの中で平成27年度からの検討ということになってございましたが、やはりいろいろな部分でフィルムコミッションの効果というのは、ある意味、お金を使わず全国に江東区のよさをPRできるという部分もございますので、これを前倒しして、今の検討の中でやってございます。先ほどごらんいただきました裏面の協議会員の中には、一番下に藤崎委員のお名前がございましたが、この藤崎慎一さんは、地域活性化では官公庁とかのお仕事もやられていて、実際にフィルムコミッションの雑誌を2カ月に1回お出しになっている編集人でもございます。ですので、そういったプロの立場から、どういった制作者がどういった形で江東区に魅力を感じて、その要望についてどう江東区がお答えでき、全国に発信できるかという、非常に技術的なところも踏まえて御助言をいただいているようなところでございますので、これにつきましてもあわせて鋭意検討しているところでございます。

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◯赤羽目民雄委員  これまで何回か協議会を重ねられて、議論を積み重ねて、いよいよ平成24年10月以降、早期にというお話だったのですけれども、この協議の中で、既存団体、行政との関係で活発な議論がされたというお話ですけれども、具体的にどんなことが皆さんから意見として出されたのか。私として懸念というか、少し注目しているのは、この団体の資金、運営するに当たっての資金。やはり区の予算も使うのかなと思っているのですけれども。それと、あと組織体制。団体間の連携ということでは、亀戸と深川に、今、観光協会があるのですけれども、将来を見据えた江東区観光協会になるのかと。その辺を、区はどのように考えているのか教えてください。

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◯文化観光課長  赤羽目委員から2点の御質問でございます。
 まず2点目から申し上げますと、そもそも観光協会については、当初、「中間支援組織」という言葉を使っておりました。プラットフォームとしていろいろなところからの御要望をそれぞれに受けて、それを差配していくような機能を持ってございます。
 ただ、中間支援組織というとあまり抽象的で伝わらないので、今回、(仮称)江東区観光協会と定めているところでございます。
 今、お話があった2つの地域の観光協会についても、当然、これは亀戸観光協会については東京スカイツリーの、先ほどさざんかカードでも亀戸というお話がありましたが、東京スカイツリーの影響を受ける区の北部の玄関口でございますので、そういったところで今までの機能をさらに有効に活用していく。例えば亀戸の観光について、今まで区あるいは近隣区に対するPRだけだったのが、東京都、関東、全国というところに派生するようなことを一緒に考えていく。深川につきましても、今までお江戸深川さくらまつりなど、あるいは今度、深川よさこい祭りなども観光協会がやっておられますけれども、そういったものをやはり広い範囲で周知させる、あるいは機能させるというところが観光協会の機能の中の一つだと考えてございます。
 それと、この中でどのような課題が出てきたかといいますと、1つには、これは例えば商工会議所さんも入ってございます。例えば全国の地方ですと、商工会議所さんイコール観光協会をやられているようなところもございますが、東京、特に江東区の中では、少しそういった形式というのは違うのかと考えてございますが、商工会議所さんも、いわゆる物販をされる方以外もたくさんの会員がいらっしゃいます。それで、江東区の中の産業の中心として御活躍されている会員の方々がたくさんいらっしゃいますので、こと観光というと、食べたり買ったりということだけに目が行くのですが、そういうことではなくて、やはり遠くの方が江東区を訪れ、江東区でいろいろ観光活動をすること、あるいは地元にお金が落ちてくるということを主眼として考えていますので、単なるそういった観光地という視点ではなくて、そういった区のいろいろな、町会の立場なども踏まえながら回るような形を、今、検討してございます。
 私からは以上です。
          (「団体の資金については」と呼ぶ者あり)

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◯文化観光課長  申しわけございませんでした。
 団体の資金でございます。これにつきましても、当初、団体は自立型を目指すということで考えております。これは、例えばお隣の墨田区の観光協会で申せば、何らかの会費を取って、そういった会運営に当てているところですが、これについても非常に大事な課題ですので、会議の中で検討してございます。
 ただ事業としましては、ある意味、今、文化観光課でやっている、観光のパンフレットをつくったり、何かそういったものも、今後、状況を見て、この観光協会が専門家集団としてそういったものをやっていくということも考えられますので、どういった事業をどのように具体的にやっていくか等も含めて、また自立を目指す立場として、そういった資源を、会費をどのように集めるかという技術的なことを、今、検討してございます。
 以上です。

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◯赤羽目民雄委員  確認になります。「自立を目指す」ということですけれども、そうすると、亀戸観光協会に入っている人が(仮称)江東区観光協会にも入るということになると、二重に観光協会に資金を払うという形になるのか。そういった方法で、自立型で、この(仮称)江東区観光協会をやっていこうという考えなのでしょうか。そうなると、事業者の方などの負担というのは少し重くなるのではないかと思うのですけれども、そういうところでの意見というのは何か出ていないのでしょうか。

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◯文化観光課長  そういったところも踏まえて、今、検討してございます。やはり組織体、商店街連合会あるいは商工会議所など、組織団体に加盟されている方がこれにどう御参加いただけるか。あるいは、なるべく多くの方に御参加いただいて一体感を持ってこれを進めてまいりたいと思っておりますので、そういったところをどうさばくかというところが技術的課題と考えてございます。

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◯委員長  以上で本件を終了いたします。
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    ◎報告事項4 亀戸スポーツセンター内軽食・喫茶室出店業者の募集について

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◯委員長  次に、報告事項4「亀戸スポーツセンター内軽食・喫茶室出店業者の募集について」を議題といたします。
 理事者から、報告を願います。

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◯スポーツ振興課長  恐れ入ります、資料10をごらん願います。
 まず1番の亀戸スポーツセンターにおける軽食・喫茶室の出店の経緯でございますけれども、亀戸スポーツセンターにつきましては平成2年に設置しております。以降、記載のとおり3事業者が出店をしてございます。直近の事業者につきましては、平成11年より営業してまいりましたけれども、今般、利用者の減少と売り上げの減少といったことを理由に撤退の申し出があったところでございます。このため、2の出店業者募集及び選定計画のとおり、公募・選定を行いたいと考えてございます。
 まず(1)の使用占有面積でございますけれども、こちらはこれまでと同様に45.94平方メートル。
 使用料は、月額7万円程度となってございます。
 募集でございますが、明日6月21日の江東区報、また区のホームページ、健康スポーツ公社のホームページで募集記事を掲載する予定でございます。
 (4)の応募条件でございますけれども、衛生的かつ設備の整った店舗の飲食業を2年以上営業していること、並びに諸税を完納していることの2点でございますけれども、申し込みに当たりましては、出店計画、提供メニュー、また価格案、経営方針、こういった提案書を添えて申し込んでいただきまして、事業者の経営能力でありますとか店舗の維持能力、また提供していただけるサービスの内容を考慮しまして、選定委員会で決定してまいりたいと考えてございます。
 今後のスケジュールでございますけれども、現場説明会、また応募いただいた事業者様の店舗調査、それから選定委員会等を経まして、営業開始は11月ごろになるのではないかと、現段階では予定しているところでございます。
 私からは以上でございます。

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◯委員長  本件について、何かお聞きになりたい点はございますか。

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◯堀川幸志委員  軽食・喫茶室の出店ですけれども、これは区の施設、文化センターもそうだったのだけれど、深川スポーツセンターもそう。これも3軒変わっているわけです。私は、無理してこういうものをつくる必要はないと思うのです。今の説明だと、お客さんが減少したと。売り上げが減って、結局、極端に言えば家賃も払えないような状態になったのだと思うのです。そういう状態で、何でこうやって喫茶室をつくらなければいけないのか。区民の要望があってやるのか、区でどうしても必要だと思っているのか、その辺がよくわからないのだけれども、今、文化センターだって、今回、改修するからあいていますけれど、あれだって、聞くとやはり売り上げの減少ということで撤退したのです。だから、そういうことをきちんと調べているのか、掌握しているのか、どうなのですか。少し御答弁をお願いします。

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◯スポーツ振興課長  こちらの軽食・喫茶室ですけれども、当然、私どもとしましても、このまま営業をこういう形で続けていくのがいいのか、また時代の変化とともにニーズ等も踏まえて、例えば自動販売機のコーナーにするのがいいのかといった検討は行ったところでございます。
 しかしながら、スポーツセンターは多様な利用者がございまして、例えば年配の方ですと、本当に自動販売機がニーズにマッチしているのかという部分。また、新たにこちらはプール、体育館等がございますので、スポーツに必要な物品の販売ということも、今後、展開していくとなると、自動販売機では対応できない部分も出てくるのではないかと。いろいろな検討をしたところでございますけれども、今回、こういったスペースを活用していただいて、事業を展開できるという事業者さんがいればやっていただきたいと思っております。ただ、今後、経営状況等、難しいという反応があった場合には、自動販売機の設置等も考慮していかなければいけないかと。とりあえず今回は、1回は事業者さんの提案を受けてみたいという趣旨で、今回、募集をしたということでございます。
 私からは以上でございます。

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◯堀川幸志委員  何かスポーツ振興課長の答弁、申しわけないけれども、マンネリなのです。今回やってみたい、今回やってみたいということがあって、こんなに続いてしまっているのでしょう。誰でも、最初にやるときは、それは意欲はあります。「絶対赤字など出しません、ずっと続けてやります」と言うに決まっているのです。そういうことを言っているのです。だから、それは入ってくる業者はやりたいということで一生懸命なのです。もうかると思っている。また、もうけるというつもりで来ている。「もうける」と言うと言葉は変だけれど。ではなくて、軽食・喫茶室とかではなくて別の方法は何かないのか。サービスを還元するような、それこそ前の陳情でサービスとありましたけれども、区民の人に利用してもらえるような方法が。何もこの7万円の家賃をもらわないとやっていけないわけではないでしょう。だから、そこを何かみんなが有効に使えるような施設にする。自動販売機を置いてもいいですが、もっと有効に使えるように、自動販売機とともに何か別のことは考えたことがないのか。私は、これは絶対に、入ってもそんなに長続きしないと思います。むしろ、前の人は約10年やっていて大したものだと思います。もう1回、答弁願います。

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◯スポーツ振興課長  本件につきましては、若干古いデータでございますけれども、平成9年のときに利用者のアンケートをとったことがございます。予想どおりの結果ではあったのですけれども、あったほうがいいか、ないほうがいいかということですと、やはりあるのであったらあったほうがいいという利用者の回答が大宗でございました。
 しかしながら、その中で、例えばメニューでございます。言ってみればボリュームのある定食のようなものよりも、やはり軽食に多くの御要望があったところでございます。
 それから、例えば夏場、これまで営業していました事業者さんのお話を聞きますと、ソフトクリームなどは非常に好調な売れ行きがあったという話も聞いておりますので、店舗を営業していくに当たっては、そうした利用者さんが望むものを提供していくことによって、また違う展開が出てくるのかなと思っております。
 それから、これまで対応しておりませんでしたけれども、先ほど申し上げました、例えば水着であるとかゴーグルであるとか、スポーツ用品の物販、こうしたところは屋外施設、特に越中島プールでは展開しておりまして、一定の収益を上げているところでございますので、こうしたことも事業者と相談しながら検討してまいりたいと思ってございます。
 以上でございます。

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◯赤羽目民雄委員  少し堀川委員の質問をなぞるようになるのですけれども、今回撤退するハウスウェアハウス、平成11年からやっていて、このときには10事業者が応募して、このハウスウェアハウスに決まったと。当然、そのときに選定委員会が開かれてこの会社に決めたと思うのですけれども、その会社の売り上げ実績報告書も資料としていただきました。極めて厳しい状況だと。これには、諸経費に人件費がゼロで計上されているのです。だから、人件費も経費として盛り込めないほど厳しい状況だったのではないかと思うのです。
 それと、この亀戸スポーツセンターは、大規模改修を終えて、この5月にリニューアルオープンした施設だと思うのです。そのときを捉えて、事業者に、事業を継続できるのかとか、そういう相談をしなかったのでしょうか。こういう実績報告を見ていて、これはどうなのかと区のほうから話して、もっとリニューアルオープンに合わせて新しい事業者に入ってもらうとか、何か手を打つ必要があったのではないかと思うのですけれども、その辺、区の考え方をお聞かせください。
 あと、この亀戸スポーツセンターは、平成2年から3店舗ですけれども、深川スポーツセンター、有明スポーツセンターも同様に、事業者の入れかわりが何度かあるのです。やはり堀川委員が言うように7万円の家賃とか、それから利用者ニーズという問題で、これ、どうなのかと思うのです。やはりこれは公共施設という観点からも、もっと事業者に、これは区内の業者さんに限ってやっているわけですよね。だから、もっと家賃を減免するとか、もっと出店しやすい方法を考えるとか、それこそ前向きに考えるべきではないかと思うのですけれども、お答えください。

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◯スポーツ振興課長  何点かの御質問にお答えします。
 まず、各スポーツセンターにおきます軽食・喫茶・レストランの営業が厳しいのではないかという御指摘ですけれども、確かに私もそのように感じてございます。なかなか営業に苦慮しているといった話を聞いてございます。
 また、次の御質問ですけれども、このリニューアルの際に事業者の意見を聞かなかったのかということでございますけれども、当然、私ども、こちらの改修をするに当たりまして、これまで営業しておりました事業者さんに、継続して営業する意向があるのかどうかという御意見は聞いてございます。その上で、当初、継続してやっていきたいというお話がございましたので、そうした想定でいたところですけれども、今年度に入って、大変申しわけないけれども撤退したいという御連絡があったところでございます。
 それから使用料の減免でございますけれども、こちらは、行政財産使用料条例に基づきまして建物価格等をもとに算出しております。また、価格の決定に当たりましては、財産価格審議会の議決を得て決定してございます。
 また、こちらは行政財産ということもございまして、減免というお話もございましたけれども、やはり区民の多くの方の立場からすれば、適正な価格をいただくということも必要なのではないかと思ってございますので、減免というのは現状では厳しいと思ってございます。
 それから、先ほど区内事業者に限っているというお話がございましたけれども、募集に当たっては区内事業者には限定してございません。今回、3店舗撤退したという経緯も含めまして、私どもとしましては、区内業者に限定せず幅広く募集しまして、より力のある、よりよいサービスを提供できる事業者を選定してまいりたいと考えてございます。
 以上でございます。

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◯委員長  以上で本件を終了いたします。
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    ◎報告事項5 区民体育館プールの夏季利用時間の拡大について

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◯委員長  次に、報告事項5「区民体育館プールの夏季利用時間の拡大について」を議題といたします。
 理事者から、報告を願います。

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◯地域振興部副参事(健康スポーツ公社事務局次長)  恐れ入りますが、資料11をごらん願います。
 区民体育館プールの夏季利用時間の拡大につきましては、例年、夏場のプール需要を考慮いたしまして、屋内プールの開始時間を通常午前9時30分のところを30分間前倒しし、午前9時からとするものでございます。
 対象施設につきましては、5つの屋内プールで、平成24年7月19日、木曜日から8月31日、金曜日まで対応いたします。
 利用者への周知でございますけれども、区報、公社ホームページ、公社情報紙「フィットこうとう」及び各施設にお知らせを掲示して周知を図ってまいります。
 報告は以上でございます。

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◯委員長  本件について、何かお聞きになりたい点はございますか。
             (「なし」と呼ぶ者あり)

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◯委員長  以上で本件を終了いたします。
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    ◎報告事項6 こうとうこどもカヌー大会2012の開催について

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◯委員長  次に、報告事項6「こうとうこどもカヌー大会2012の開催について」を議題といたします。
 理事者から、報告を願います。

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◯スポーツ振興課長  それでは、資料12をごらん願います。
 こちらのこうとうこどもカヌー大会につきましては、昨年、竪川カヌー・カヤック場がオープンいたしまして、カヌーに興味を持つこどもたちがふえてございます。
 また、本年、川の駅も整備されますことから、水辺環境に親しむスポーツとしてカヌーの一層の普及を図るとともに、水彩都市・江東の魅力を発信するといった趣旨で、本年度より新規に取り組むものでございます。
 第1回目の大会となります今年度につきましては、資料の1に記載のとおり9月23日、日曜日午後に開催を予定しております。
 場所は、旧中川船番所資料館下の旧中川で開催を予定してございます。
 また大会運営に当たりましては、江東区カヌー協会、東京都カヌー協会の御協力をいただきまして実施する予定でございます。
 定員でございますけれども、70人程度。種目は、200メートルのカヌースプリント競技でございます。
 大会会場となります旧中川に6本のコースを設けまして実施する予定ですけれども、参加者の多くが初心者であると考えられますので、厳格なルールは適用せず楽しんで競技に参加できるといったことを念頭に準備を進めているところでございます。
 また参加資格でございますけれども、体力や安全面を考慮しまして、小学校4年生から6年生を対象としてございます。
 また、本大会は、対象が、今、申し上げましたように小学生でございます。またカヌー競技の普及を図るといった観点から、今回、参加料は無料としてございます。
 次に講習会でございますけれども、水の上の競技であるといったことから、安全面を重視しまして、大会参加者は事前に講習会を受講していただくことを条件としてございます。
 大会参加者の募集でございますが、7月11日の区報を初めとしまして区のホームページに掲載をする予定でございます。
 またチラシを作成いたしまして、区内全小学校に配布をする予定でございます。
 私からは以上でございます。

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◯委員長  本件について、何かお聞きになりたい点はございますか。

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◯赤羽目民雄委員  参加定員70名程度ということですけれども、この70名にした根拠を教えてください。中学校ではカヌー部等があると伺っているのですけれども、小学校のこの4年生から6年生の対象を含めたそういう団体等はあるのかどうか教えていただきたい。
 あと、カヌー初心者の方が多いということで、竪川のカヌー・カヤック場をオープンして、今、現状、どうなっているのですか。もし閉鎖しているままだったら、やはり所管に対して再開するように強く申し入れる、解決するように強くプッシュするべきではないかと思うのですけれども、認識を伺いたいと思っています。
 あと、今後の展開と、これについての区予算の配分を教えてください。

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◯スポーツ振興課長  まず定員でございますけれども、こちらは、午後から開催いたしまして、小学生が対象でございますのであまり長時間やるわけにはいかないといったことで、1つは時間の制約がございます。
 それと、初めてのこどもたちも多数参加すると思いますので、やはり1回レースをするにも時間がかかるだろうといったことから、70人程度と設定したところでございます。
 それから、小学生の団体ということでございますけれども、現在、私どもとしては、そうした団体があるということは把握してございません。ただ、本年1月に江東区カヌー協会というのが、町会を母体としまして幾つか団体が立ち上がってございます。こうした活動の中で、今後、小学生、こどもたちがふえていくのではないかと考えてございます。
 それから竪川のカヌー・カヤック場でございますけれども、こちらは条例どおり5月から土日のオープンということで、予定どおりオープンしていると聞いてございます。また夏休み期間につきましては、毎日の営業ということで予定していると所管の土木部水辺と緑の課から聞いております。
 それから、今後の展開でございますけれども、今回は初めての試行ということで小学生を対象としておりますけれども、今後、私どもとしましては、成人の方、高齢者の方も含めまして広くカヌー競技が普及してほしいと考えてございます。そういった動向を見ながら、将来的には区民体育大会のように多くの区民の方が参加できる大会にしていけたらというのが、現在、考えているところでございます。
 あと予算ですけれども、本年度は約250万円の予算を計上しております。このうちの約150万円がカヌーの購入経費とライフジャケットでありますとかパドル、いわゆる初期費用でございまして、経常的な運営費用としましては100万円程度を見込んでいるところでございます。
 以上でございます。

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◯委員長  以上で本件を終了いたします。
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    ◎報告事項7 スポーツ祭東京2013事業計画と取り組み状況について

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◯委員長  次に、報告事項7「スポーツ祭東京2013事業計画と取り組み状況について」を議題といたします。
 理事者から、報告を願います。

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◯スポーツ振興課長  それでは、資料13をごらん願います。
 スポーツ祭東京2013の平成24年度事業計画につきましては、去る3月22日、本区の実行委員会において決定されております。本日、この事業計画の内容と取り組み状況について御報告させていただきます。
 まず、本年度の事業計画の中心は、リハーサル大会の開催と、その準備でございます。
 このリハーサル大会でございますが、競技団体、開催市区町村が競技会の運営に習熟するとともに、運営上の課題を検証するといったことが1つの目的としてございます。
 また、本大会に向けて機運の醸成を図るというのがリハーサル大会の目的でございます。
 本区では、資料の表に記載のとおり8月のシンクロナイズドスイミングから順次開催してまいります。
 水泳のシンクロナイズドスイミングでは、資料に記載してございますけれども、日本シンクロチャレンジカップ2012とございますように、主に競技団体が主催しております既存の大会をリハーサル大会と位置づけまして実施するものでございます。
 このリハーサル大会の開催に向けまして、競技役員等の編成が必要でございます。こちらにつきましては、現在、競技団体と作業を進めております。また大会運営に当たりましては、競技団体の方々だけではなくて区民、事業者、それから職員、多くの方々の参画を得たいと私どもは考えておりまして、今般、ライフル射撃のセンターファイヤーピストルにつきましては、競技補助員としまして大学生、それから江東区体育協会加盟の各種競技団体の連盟、それから区の若手職員を中心に公募を実施したところでございます。
 また、(3)でございますけれども、競技会を運営するに当たりましては、会場レイアウトの検討、それから仮設施設の整備ということが必要になってまいります。特にセーリングの会場となります若洲ヨット訓練所は非常に手狭な状況でございまして、現状のままでは大会が運営できないという状況でございます。このため、これまで大規模な仮設物の設置でありますとかレイアウトについて検討しましたけれども、おおむね現段階では整備内容が固まってきたといった状況でございます。
 また、(4)の競技物品等につきましても、おおむね内容が確定している状況でございます。
 恐れ入りますが、資料の裏面(5)でございます。国体開催に当たりましてはさまざまな団体、機関との調整を進めてございます。競技運営等につきましては競技団体、また施設整備あるいは施設の使用申請につきましては東京都の所管局、また施設管理者と調整を進めております。このほか、特にセーリングにつきましては、海の上を使用するということもございまして、海上保安庁でありますとか船舶を保有している各種団体、こうしたところと調整を行っているところでございます。
 次に、大きな柱の2番、周知・広報でございます。(1)に記載のとおり、本年6月から国体専用のホームページを開設してございます。
 また、スポーツ祭東京2013のマスコットキャラクター「ゆりーと」の着ぐるみを用いた広報活動等も展開しておりまして、区民大会の開会式でありますとかこどもまつり等で披露しているところでございます。
 それから、(3)の横断幕、のぼり旗、ポスターといったものにつきましては、今後、充実させていきまして、国体のロゴでありますとか「ゆりーと」の露出を一層高めていく予定でございます。
 このほか、新規のイベントあるいは都や他区との連携、それから多くの事業者、企業の方々の御協力を得て実施内容等を検討してまいりたいと考えてございます。
 また本年度の事業計画には掲げてございませんけれども、現在、準備・検討を進めているものといたしまして大きなII番、その他取り組みに記載をさせていただいております。
 まず(1)のこどもたちの参加促進でございますけれども、国体というのはこどもたちにとっても大変貴重な機会になると考えてございます。このため、いろいろな形で多くのこどもたちに参画を依頼していく予定でございます。
 具体的には、資料に記載してございますけれども、区内小中学校、幼稚園、保育園におきまして、例えば花いっぱい運動でありますとか、各校におきまして手づくりののぼり旗、横断幕等を作成していただく予定でございます。こちらにつきましては、大会開催中に競技会場に装飾をする予定でございます。
 このほか、「ゆりーとダンス」の普及でありますとか、大会の観戦、応援、また競技会の補助員であるとか大会の係員として多くのこどもたちに参画していただく予定でございます。
 次に(2)でございますけれども、この国体につきましては、全国から選手等が集まるといったこともございまして、本区の魅力を広く発信する絶好の機会でございます。こうしたことから、文化観光ブースの設置でありますとか、伝統芸能の紹介、こうしたことも取り組んでいきたいと思っております。
 私からは以上でございます。
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◯委員長  間もなく正午になりますが、このまま委員会を続けさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
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◯委員長  それでは、本件について何かお聞きになりたい点はございますか。

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◯堀川幸志委員  国体に際してのリハーサル大会について、今、スポーツ振興課長から意気込みを伺ったのですけれども、これ、すごく大事だと思うのです。
 江東区は今、オリンピック招致ということで、私も一生懸命宣伝に努めていますが、東京都が開催都市として2020年に立候補しているわけですから、このリハーサル大会の成功というものが非常に大事ですし、江東区も、現段階で聞き及ぶところだと、もしオリンピックが来たら、16競技が区内で開催される予定になっているわけでしょう。しかも、大体この若洲を中心として会場になるわけで、今回の会場もそうした点では若洲中心になっています。ヨットについて、非常に難しいような話を伺ったのですけれども、そういうことをどのようにクリアするのか。それで、これは東京都から来ていると思いますけれども、東京都との関係、江東区としてどういう協力体制をとっていくのか、もう少し詳しく聞きたいと思っているのです。まず成功させるということ。これもオリンピック招致につながることですから、ひとつよろしくお願いします。

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◯スポーツ振興課長  今、御質問にございましたとおり、私どもとしましても、この国体とオリンピックというのは一体で盛り上げていく必要があると思っています。やはり、この国体の成功というのがオリンピックの招致につながっていくのだということでございまして、既にこどもまつり等におきましてもオリンピックと国体をあわせて機運の盛り上げを図っているところでございます。
 恐れ入ります、オリンピックの状況につきましては、担当課長でございます総務課長のほうで、今、どういった取り組みをするのか検討していると思いますけれども、私のほうで聞いています話では、やはり地域のいろいろな活動の中で積極的なPRでありますとか機運醸成を図っていくと聞いてございます。
 したがいまして、例えばスポーツ関係で申しますと、今後、シーサイドマラソン大会でありますとかこどもスポーツデーがございますので、こうしたところでオリンピックと国体を一緒に盛り上げていくということを考えているところでございます。
 以上でございます。

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◯委員長  以上で本件を終了いたします。
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    ◎報告事項8 平成24年度少年キャンプの実施について

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◯委員長  次に、報告事項8「平成24年度少年キャンプの実施について」を議題といたします。
 理事者から、報告を願います。

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◯青少年課長  それでは、平成24年度少年キャンプの実施について御説明させていただきます。資料14をごらん願います。
 本キャンプにつきましては、夏休み期間中に毎年行っている事業でございます。
 まず1の目的でございますが、家庭から離れテントなどで共同生活をすることで、こどもたちの自立心や社会性を養うことを目的としております。地域の子ども会の育成者と協力し連携することで、地域ぐるみで次代を担うこどもたちを健全育成する取り組みでございます。
 江東区少年団体連絡協議会が主管となって実施するものでございまして、区内には9つの子ども会連合会がございます。連合会ごとに裏面の2ページにあります日程・会場で行うものでございます。
 次に、1ページ、5の方法でございますが、江東区少年団体連絡協議会は、区全域にわたる唯一の子ども会の連絡協議組織として長く実績を持ち、青少年健全育成に係る社会教育団体であることから、委託という形で実施するものでございます。
 8の参加者数につきましては、連合会ごとに50名、全体では450名を予定しております。ちなみに昨年度の参加者数は、合計で464名。最も参加者の多かったのは大島地区の91名、最も少なかったのは砂北地区の26名でございました。
 9の会場につきましては、静岡県御殿場市国立中央青少年交流の家や若洲公園キャンプ場など地域の意向や独自性から、裏面のとおり5カ所の会場となってございます。
 なお、裏面の地区名について補足させていただきますと、北部地区というのは、深川地区の毛利、住吉、猿江などの地区でございまして、江南地区とは辰巳、豊洲、有明など。また西部地区とは、森下、清澄、白河など。南部地区とは富岡、越中島、木場などの地区であります。
 説明につきましては以上でございます。

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◯委員長  本件について、何かお聞きになりたい点はございますか。

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◯赤羽目民雄委員  お昼を過ぎていますので簡潔に伺います。
 この目的としては、非常にいいものだと思いますし、もっと多くのこどもたちにこのキャンプに参加していただきたいと思いまして、そういう観点から伺います。
 まず、これは毎年やっているということですけれども、いつからやっている事業なのか。それと、この50名というのは何で50名なのか。もっと対象を広げるべきではないか。それと、あと原則として参加者から1人当たり3,700円を徴収するということになっておりますけれども、3,700円の根拠は何なのか教えてください。

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◯青少年課長  まず、参加者の数でございますが、先ほど申し上げたとおり、地区によっていろいろと差はございます。この差につきましては、参加者が少なくても、安全確保の観点から育成者の数も確保しなければならない。安全確保の観点から、参加者、ちなみに昨年度は464名の参加者に対して育成者が258名でございました。それにジュニアリーダーという指導者も、昨年度合計で145名おりまして、参加者の多い、少ないというところにつきましては、少ないからといって決して楽だということでもございませんので、御了解いただきたいと思います。
 また、その参加費につきましては、交通費、遠いところ、近いところといろいろございますので、参加費の安いのはおおむね近いところで、参加費が高いところというのは遠方の地区で、それぞれ差がございます。
 あと、いつからやっているかということでございますが、昭和47年から開始してございます。
 以上でございます。

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◯赤羽目民雄委員  聞いたのは、3,700円の根拠なのです。何で3,700円なのですかと聞いたのです。
 それと、昭和47年からやっている事業で、もう何年ですか、40年近くたっているわけですけれども、その間、どういう見直しがされて改善されてきたのか、経過がわかったら教えてください。
 あと、50名の定員というところで、これは地域によって偏在があるということですけれども、この原則50名というのを取っ払っても支障はないのですか。
 以上。

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◯青少年課長  この3,700円の根拠でございますが、これについては、区の歳入として徴収しているものでございまして、この根拠としては、もともとは若洲をメーン会場としていた時代に会費、交通費、食費、会場使用料、これらの最低限度の必要経費として積算したものを原則の数値として出した金額でございます。
 なお、先ほど申し上げたとおり、地区はそれぞれの地区の独自性によっていろいろな場所でやっておりますので、必ずしもこの金額ではなく、それなりの金額を、それぞれの地区のほうで決めていただいて徴収しているというところでございます。経費の経過については、そのような経過でございます。
 昭和47年からスタートしておりますけれども、見直したことというと、メーン会場を、以前は若洲にしていたり、今は5カ所になっておりますが、静岡県の御殿場等をメーン会場とした経緯もございます。そういったことで、いずれにしましても、それぞれの地区ごとにやはり安全確保ということもありますし、行くときには必ず、子ども会の役員の方々、育成者の方々が実態調査をして、安全の確保を図った上でこの事業を実施し、また参加者から集める金額もそれぞれの地区によって適正な額を徴収しているものと考えてございます。
 以上でございます。

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◯委員長  以上で本件を終了いたします。
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    ◎報告事項9 地方税法等の改正について

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◯委員長  次に、報告事項9「地方税法等の改正について」を議題といたします。
 理事者から、報告を願います。

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◯課税課長  資料15をごらん願います。
 第180回通常国会において、地方税法等の改正が行われました。改正された内容のうち、特に住民税に影響のあるものについて御報告いたします。
 なお、項目1の給与所得控除の見直し、2の退職所得の2分の1課税の見直しにつきましては、平成23年の税制改正で先送りされ、平成24年の税制改正に引き継がれ、今回、法案化されたものでございます。
 昨年3月の本委員会において、概要については御説明申し上げております。
 内容は、1の給与所得控除の見直しでございますが、これは、所得税法の改正で、住民税は、所得計算上、所得税法の規定による計算方式をとるため、自動的に影響を受けるものでございます。
 これまでは、給与所得控除は収入額に応じて上限を設けておりませんでしたが、給与収入1,500万円以上を超える場合は245万円に上限を設けることになりました。
 実施の時期は、所得税は平成25年1月から、住民税は平成26年度からでございます。
 (2)の特定支出控除は、給与所得者の実額控除の機会を拡大するものとして、資格取得費、勤務必要経費を追加するものです。「資格取得」とは、職務の遂行に直接必要な弁護士や公認会計士、税理士などの資格取得。また「勤務必要経費」は、勤務と直接関係のある図書の購入や職場で着用する被服費などを想定しております。
 この控除の適用は、支出の合計額が、これまでは給与所得総額の全額でしたが、これからは給与所得控除額の2分の1を超える場合は適用となり、上限を125万円としております。
 2は、退職所得の2分の1課税の見直しでございます。退職所得は、長期にわたる勤務の対価として一時的にまとめて後払いされるもので、退職後の生活保障の所得であることを考慮し、課税方法は、支払い額から控除額を引き残りの2分の1を所得金額とする累進緩和措置をとってございます。
 今回、平成24年度の税制改正におきましては、勤務年数が5年以内の法人役員等は、短期間のみ在職することが当初から予定されており、一般の退職金とは異なる事情があるとして、この2分の1課税を廃止することといたしました。
 実施時期は、平成25年1月1日以降に支払われる退職金からでございます。
 3は、給与支払報告書等の電子データによる提出義務の創設でございます。これは地方税法の改正によるもので、給与や年金の源泉徴収票を電子情報処理組織で提出する義務のある者は、給与支払報告書の提出をeLTAXまたは光ディスク等で行わなければならないとするものです。
 提出義務のある者とは、前々年、2年前に1,000枚以上の源泉徴収票などの法定調書を提出する事業者が対象となります。
 具体的には、平成24年に1,000人以上の従業員のいる事業者では、平成26年の源泉徴収事務においてeLTAXまたは光ディスク等での提出が義務となり、住民税の給与支払報告書も紙の媒体からeLTAX等で送付することが義務となります。
 官民通じてIT化が進む中で、税の分野においても効率化を進めている状況でございます。
 実施時期は、平成26年1月1日以降に提出する給与支払報告書が対象になります。
 説明は以上でございます。

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◯委員長  本件について、何かお聞きになりたい点はございますか。
             (「なし」と呼ぶ者あり)

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◯委員長  以上で本件を終了いたします。
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    ◎報告事項10 江東区エネルギー管理規程の策定について(概要)

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◯委員長  次に、報告事項10「江東区エネルギー管理規程の策定について(概要)」を議題といたします。
 理事者から、報告を願います。

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◯温暖化対策課長  恐れ入ります、それでは資料16をお開きいただきたいと思います。
 「江東区エネルギー管理規程」を策定いたしましたので、これについて御報告を申し上げるものでございます。
 全体4点で構成をしてございますけれども、まず背景と目的でございます。昨年の東日本大震災以前から、改正省エネルギー法では、全ての事業者がエネルギーを使う場合、取り組み方針や管理標準をつくりなさいとうい規定がございました。
 本区におきましても、環境基本計画、さらには「チーム江東・環境配慮推進計画」の中でこの管理標準をつくっていくと定めていたところですが、なかなかつくれませんでした。そういう中で3.11が起きて、昨年の節電の行動計画が求められるようになりました。本区では、既に御報告しておりますように119の施設で節電の行動計画を昨年つくりまして取り組んでまいりました。
 私どもとしては、この機会を絶好の機会と捉えまして、一過性にしないためにも、1年間を通した電気・ガス・水道などのエネルギーの管理計画をこの機会につくってしまおうということから、本年の3月に策定をし、この4月から運用をしているものでございます。
 「江東区エネルギー管理規程」の名称につきましては、この取り組みの方針、そして各施設の取り組み内容、これらをまとめて「江東区エネルギー管理規程」と総称をしているところでございます。
 2番目の運用でございますけれども、先ほど申し上げましたように、この4月から実際に動き出しているところでございますけれども、説明書きの4段目にありますように、計画本体につきましては4枚で1セットの計画書としてございます。
 まず1枚目ですけれども、各119施設、実際に策定をしましたのは、契約電力50キロワット以上の118施設。50キロワットの契約電力を1施設におきましては下回りましたので施設の数が違ってございますが、この119施設におきまして施設の概要、そして空調設備、さらに照明設備、事務用機器、この4枚にわたる計画書を118の施設におきまして策定をしたものでございます。
 本区の特徴を御紹介すると、他区におきましても大きな施設、本庁舎などの施設の管理標準をエネルギー管理コンサル会社などに委託契約を結んで策定をしているというところでございますけれども、本区におきましては、施設ごとに各施設が自主的に策定をしたということで、職員の地道な活動でつくり上げたということが、まず1点。さらに、100を超える施設で策定をしたというのは23区でも初めてと。経費的にも削減をし、なおかつ100を超える施設で取り組みを行ったという意味では、23区初の取り組みであるということが特徴として言えるかと考えます。
 さらに、これらの管理体制ということで3番に書き起こしましたように、代表者のほか管理統括者、エネルギーの管理統括者や推進部門、そして各施設の管理責任者などを定めているところでございます。
 4番目、省エネルギーの目標の設定でございますけれども、改正省エネルギー法では、各施設におきまして毎年1%の削減をするようにというのが定められております。
 本計画におきましても、この改正省エネルギー法に基づきまして、各施設、対前年度比1%。ただし、ことしにつきましては、昨年、節電に取り組んで非常に大きな成果を上げましたので、前々年度比1%の削減というところを目標に対応をしていきたいと考えてございます。
 参考までに、参考資料として「江東区エネルギー管理規程」を添付してございますので御参照願いたいと思います。
 以上でございます。

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◯委員長  本件について、何かお聞きになりたい点はございますか。

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◯赤羽目民雄委員  この「江東区エネルギー管理規程」を読ませていただきました。その中で、保育園と、それから高齢者向けの老人福祉センターですとか福祉会館等が対象施設になっているのですけれども、こうした福祉施設、高齢者やこどもの健康に影響するような、そうした省エネになってしまってはいけないと思うのですけれども、その辺の管理について区はどのように考えているのかお聞かせください。
 それとエネルギー問題で言えば、今、再生可能エネルギーの問題で、今回の本会議質問でも我が党は取り上げましたけれども、やはり長期計画どおりにやるのだという姿勢ではなくて、前倒ししてもっと普及啓発を進めていくべきではないかと思いますけれども、再度、答弁をお願いします。

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◯温暖化対策課長  契約電力50キロワット以上の全ての施設でつくりました策定計画ですが、福祉施設、それから幼児施設等々につきまして、無理のない形で運用をという御指摘かと考えますが、言われるまでもなく、昨年の節電の中では、国の15%の節電のほかに、我々は独自目標として10%をさらに積み上げて25%の取り組みを行いました。
 先ほども少し御説明しましたように、このような取り組みを今年度も行っていくということではなくて、年間を通して1%の削減をしていくということでございますから、そういう意味では無理のないエネルギー管理をしていけると考えてございます。
 さらに再生エネルギーの普及のお話でございますけれども、再生エネルギーの普及、とりわけ太陽光発電等につきましては、区施設に設置の計画を長期計画上も立ててございます。本区といたしましては、太陽光発電等の設置につきましては、費用につきましてもそれなりにかかるものですから、長期計画の中できちんと目標設定をしてやっているところでございます。
 さらには、設備の設置場所などにつきましても、設置場所、設置角度、設備の大きさなどなど課題も多いところから、長期計画どおりに進めていきたいと考えているところでございます。

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◯図師和美委員  先ほどの省エネルギーの目標について、もう一度、お伺いいたします。
 昨年の節電行動に当たり、目標25%削減、これが達成されて、先ほども今期の平成24年度夏季節電対策においても同水準の節電効果を見込むということで説明されているのですが、それで、今度、管理規程においては毎年1%削減を目標としますということなのですが、その整合性をもう少しわかりやすく御説明いただきたいと思います。

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◯温暖化対策課長  初めに少しお断りを申し上げておきますが、節電対策につきましては、防災対策特別委員会の仕切りになってございますので、この報告の中では触れてございませんが、まず昨年の節電との関係でいきますと、先ほど申し上げましたように25%の節電を達成し、なおかつ全体で言えば35%から40%近い実績を残すことができました。これは3カ月間の中で取り組んだ実績でございます。今回は、1年間のエネルギー管理計画ということでございますので、1年間、昨年と同じように25%から30%の節電をしていくということは非常に無理がございますので、我々としては、無理のないエネルギーの管理計画をやっていきたいということでございますので、年間を通じて省エネルギー法が求める1%の削減を目指していきたいと考えてございます。

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◯委員長  以上で本件を終了いたします。
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    ◎報告事項11 第5回江東区環境フェア実績報告について

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◯委員長  次に、報告事項11「第5回江東区環境フェア実績報告について」を議題といたします。
 理事者から、報告を願います。

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◯温暖化対策課長  資料17をごらんいただきたいと思います。江東区環境フェアの実施に関する報告でございます。
 内容につきましては、日時、会場、来場者数、そして参加団体と主な企画につきましては、そこに書いてあるとおりでございます。
 来場者、それから参加団体等につきましては、昨年と同水準の実績を確保することができたかと考えてございます。
 今年度の特徴を、5番以降、(1)、(2)と書き上げてございますが、大きな特徴といたしましては、(1)に書き上げましたように、昨年に引き続きまして東日本大震災の被災地支援を行ったところでございます。
 その内容といたしましては、そこに書き起こしましたように3点の内容で被災地支援を行ってまいりました。来場者の皆様方からは、被災地支援につきましては多大なる御理解をいただけて、取り組みの内容としては大変手ごたえがあったものと考えてございます。
 来年度に向けた課題ということでございますが、会場が手狭になってきまして、第一会場、第二会場という形で設定をしたところですが、第二会場につきましては、道路を挟んだ反対側ということもあって、若干便の悪さなどもありました。この辺につきましては、来年の開催に当たっては課題として考えて対策を講じていきたいと、このように考えているものでございます。
 以上、報告申し上げます。

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◯委員長  本件について、何かお聞きになりたい点はございますか。
             (「なし」と呼ぶ者あり)

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◯委員長  以上で本件を終了いたします。
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    ◎報告事項12 平成23年度ごみ量について

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◯委員長  次に、報告事項12「平成23年度ごみ量について」を議題といたします。
 理事者から、報告を願います。

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◯清掃リサイクル課長  それでは、恐れ入りますが資料18をごらんください。平成23年度のごみ量が確定いたしましたので御報告申し上げます。
 まず、本区の平成23年度のごみ量でございますが、中段の表に記載しておりますとおり、区の収集につきましては10万401トンで、前年度比730トン、0.7%の増となってございます。
 内訳といたしましては、可燃が9万472トンで、前年度比78トン、0.1%の増。不燃が4,649トンで、前年度比106トン、2.3%の増。管路が1,766トンで前年度比54トン、3.2%の増。粗大が3,514トンで前年度比492トン、16.3%の増でございます。
 また、業者が収集した持ち込みごみにつきましては1,041トンで、前年度比54トン、5.5%の増となってございます。
 区収集のごみと持ち込みごみを合わせたごみ量合計は10万1,442トンで、前年度比784トン、0.8%の増でございます。
 ごみ量増の主な要因といたしまして、可燃、それから不燃につきましては、平成23年度中に人口が3,542名、率にいたしまして0.75%増加したことが主な要因と思われます。
 管路につきましては、平成23年10月に都立産業技術研究センターが青海二丁目で開設されましたが、こういった点が要因として考えられます。
 また粗大につきましては、震災の影響あるいは江東区からの転出者の増など、このような点があろうかと思われます。
 また、このページの下の棒グラフでございますが、平成11年度以降の経年のごみ量の推移を示したものでございます。平成18年度に大幅にごみ量が減ってございますが、これは、従来、各清掃事務所単位で集計していた継続持ち込みごみ量を、平成18年度から清掃一部事務組合で計上することとしたためでございます。
 本区のごみ量全体につきましては、平成18年度以降減少傾向となっておりましたが、平成22年度からは微増となってございます。
 恐れ入ります、続きまして資料の裏面をごらんください。特別区全体のごみ量でございます。中段の表でございますが、区収集が192万7,220トン、前年度比1万4,704トン、0.8%の減でございます。
 内訳といたしましては、可燃、不燃がそれぞれ前年度比で減。一方、管路と粗大は前年度比で増となってございます。
 持ち込みごみにつきましては、各区の臨時持ち込み分に清掃一部事務組合で計上している継続持ち込み分を合わせて91万4,215トンで、前年度比2万296トン、2.2%の減となってございます。
 23区の持ち込みごみ量全体といたしましては、景気の影響などもあって減少しているところでございます。
 区収集と持ち込みごみを合わせた合計は284万1,435トンで、前年度比3万5,000トン、1.2%の減でございます。
 下のグラフにありますように、23区全体ではごみ量は減少傾向となってございます。
 私からは以上でございます。

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◯委員長  本件について、何かお聞きになりたい点はございますか。

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◯赤羽目民雄委員  私から管路収集のことについて伺いたいのですけれども、南部地域は、この管路収集の整備がどんどん進められていると伺っております。有明、豊洲、東雲、この辺は開発が進んで人口もふえて、それに伴って、この管路収集もふえていくのではないかと。今回、若干の増でありますけれども、これ、もっと整備をし、そしてまた企業やマンション事業者にも協力を求めるというか、啓発・啓蒙を強めていく必要があるのではないかと思うのです。
 この管路収集の最大の利点は、ごみ収集車を町なかに走らせない、環境負荷をかけないというところで、これはやはり重要な役割を発揮すると思うのですけれども、江東区のこの管路収集についての考え方、今後、どのように啓発・啓蒙していくのか教えてください。

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◯清掃リサイクル課長  管路収集についてのお尋ねにお答えを申し上げます。
 有明清掃工場の中の管路でございますが、これにつきましては、清掃一部事務組合も新たに設置する施設の中で完全にリサイクルができる施設以外につきましては管路の接続を義務づけているという状況でございます。
 今回、青海に施設ができたこともありまして、若干、前年度比増になってございますが、今後も引き続き新たな施設につきましては積極的に管路に接続するように、機会を見て働きかけていきたいと思っております。
 以上でございます。

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◯委員長  以上で本件を終了いたします。
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    ◎協議事項1 平成25年度東京都に対する要望事項について

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◯委員長  続きまして、協議事項に入ります。
 協議事項1「平成25年度東京都に対する要望事項について」を議題といたします。
 初めに、要望事項の取り扱いについて、事務局から説明をいたさせます。

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◯事務局次長  それでは、東京都に対する要望事項の取り扱いについて、御説明申し上げます。
 都要望の実施は委員会の権限となりますので、都要望を行うかどうか御協議いただくものでございます。
 都要望を行う場合には、本区特有の事項に絞って要望し、都の来年度の予算編成に間に合うように、速やかに提出することになっております。
 なお、昨年度の当委員会では、本区特有のものがないということで、東京都への要望を実施してございません。
 説明は以上でございます。

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◯委員長  本年はどう取り扱いいたしましょうか。

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◯堀川幸志委員  今、事務局の報告で、昨年もそういうことはなかったということで、本年も同様でいいのではないですか。しないということで。

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◯委員長  では、要望する事項がないということでありますので、本委員会としては、都要望を提出しないことといたします。
 以上で協議事項を終了いたします。
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    ◎閉会の宣告

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◯委員長  本日予定されておりました案件は、全て終了いたしました。
 これをもちまして、本日の委員会を閉会いたします。
              午後0時28分 閉会