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東京都 江東区

平成24年区民環境委員会 本文




2012.03.07 : 平成24年区民環境委員会 本文


              午前10時01分 開会
    ◎開会の宣告
◯委員長  おはようございます。ただいまから、区民環境委員会を開会いたします。
 本日、傍聴を許可した方は10名です。また、傍聴を許可した報道機関はございません。
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    ◎議題1 議案第22号 江東区青少年センター条例の一部を改正する条例
    ◎議題12 議案第33号 江東区産業会館及び商工情報センター条例の一部を改
               正する条例
    ◎議題13 議案第34号 江東区区民館条例の一部を改正する条例

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◯委員長  それでは、早速委員会審査に入ります。
 これから審査いたします議題1から議題13につきましては、ともに使用料に関する議案であり、これを区民館系施設の議案3件、文化センター系施設の議案6件、スポーツ系施設の議案4件に分類し、それぞれ一括審査といたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
            (「異議なし」と呼ぶ者あり)

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◯委員長  御異議ございませんので、そのように取り計らいます。
 また、審査に入る前に委員各位に申し上げます。後ほど議題となります、新規陳情の24陳情第4号及び24陳情第6号は、ともに区立施設の使用料等に関する陳情でありますので、こうした陳情が出されていることを踏まえた上で御審議願いたいと存じます。
 それでは、議題1「議案第22号 江東区青少年センター条例の一部を改正する条例」、議題12「議案第33号 江東区産業会館及び商工情報センター条例の一部を改正する条例」及び議題13「議案第34号 江東区区民館条例の一部を改正する条例」を一括議題といたします。
 理事者から、順次説明を願います。

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◯青少年課長  それでは、私から議案第22号、江東区青少年センター条例の一部を改正する条例について、御説明させていただきます。資料1をごらん願います。
 江東区青少年センターにつきましては、行財政改革計画及び受益者負担の原則に基づき、使用料をおおむね10%引き上げるものでございます。
 金額につきましては、資料1の新旧対照表のとおり改定するものであります。
 なお、江東区青少年センターに登録された青少年団体につきましては、施設を無料で利用できる制度を設けており、こちらについては従前どおりで変更はございません。
 また、裏面の2ページ目の附則にありますとおり、平成24年10月1日から施行することとし、条例施行日前に行った利用承認分については、従前の使用料を適用するものとして、経過措置を定めております。
 説明は以上でございます。御審議の上、御可決くださるようお願いいたします。

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◯経済課長  それでは、私から議案第33号、江東区産業会館及び商工情報センター条例の一部を改正する条例について、御説明いたします。恐れ入ります、少し飛びまして資料12をごらん願います。
 今回の条例改正は、行財政改革計画及び受益者負担の原則に基づき、別表に規定する利用料金上限額をおおむね10%引き上げるものでございます。
 なお、条例の附則におきまして、平成24年10月1日から施行することとし、条例施行日前に行った利用承認分については、従前の利用料金を適用するものとして経過措置を定めてございます。
 簡単でございますけれども、説明は以上でございます。よろしく御審議の上、御可決くださるよう、お願いいたします。

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◯区民課長  それでは、議案第34号、江東区区民館条例の一部を改正する条例について、御説明申し上げます。
 本議案でございますけれども、行財政改革計画及び受益者負担の原則に基づきまして、江東区区民館の使用料を改正するものでございます。
 おおむね、使用料を10%引き上げるものでございます。
 資料13をごらん願います。
 新旧対照表になっております。別表が使用料でございます。
 なお、今回につきましては、他の規定との整合性の観点から、第1条、第2条も整理いたします。
 施行期日でございますけれども、裏面附則にございますとおり、本年10月1日からでございまして、経過措置といたしまして、施行日以前に行った承認分につきましては、従前の使用料を適用いたします。
 説明は以上です。よろしく御審議の上、御可決くださいますよう、よろしくお願いいたします。

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◯委員長  本件について、一括質疑を願います。

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◯米沢和裕委員  おはようございます。若干、確認をさせていただきたいと思います。
 今、経済もまだ上向きでない、消費税もこれから上がっていくだろうという中で、今回値上げということですが、管理運営上、使用料と隔たりがあるということですけれども、こういう状況の中で、やはり区民に対して、なぜ値上げをするのかということをしっかり説明する義務があると思います。この辺について、どのようにお考えになっているのか。
 それから、減免措置について、何かお考えがあるのか、この2点をお聞きします。

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◯区民課長  2つの御質問をいただきました。
 値上げにつきましての、区民の方への説明という御質問をいただきました。
 今回、既に2月当初、ホームページに使用料の改定について掲載してございます。そして当委員会、また本定例会におきまして、御可決いただきました後、3月下旬にホームページ、さらに4月に区報でPR、広報をしてまいりたいと考えているところです。
 いずれにしましても、今回このように改定するわけですので、御利用者の皆様初め区民の方々にはしっかりと周知、御案内していくということでございます。
 2点目の減免でございますけれども、それぞれの施設におきまして、さまざまな減免規定がございます。今回、改定に当たりまして、前回の委員会資料の中にもございましたけれども、今後、減免の考え方、免除であるとか減額の考え方につきましては、引き続き検討していきたいと考えているところでございます。
 以上です。

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◯米沢和裕委員  ありがとうございました。ホームページ、区報等で説明をしっかりしていただくということですが、ホームページはお年寄りとかこどもたちは見ないので、その部分もしっかりと配慮していただいて、皆さんに情報が伝わるようにお願いしたいと思います。
 以上です。

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◯斉藤信行委員  青少年センター、産業会館、区民館、それぞれ設置目的があるわけです。区民館は文化の高揚、福祉の増進を図る。青少年センターは、青少年の健全育成に寄与する。産業会館は、産業の振興・発展を図る。こういう立派な目的と理念があるわけです。施設を大いに利用してもらう、あるいは利用しやすくするというのは、区の責任だと思います。
 今回、値上げをしたら、青少年センターや区民館で幾らの収入増になるのか、これが1点。
 それから、区民館7館あるわけですけれども、現在でも、年金がどんどん下がっている状況ですから、高齢者から高いのではないかという声が起きています。
 例えば、東陽区民館ですけれども、ホールの夜間が現在4,600円です。これが5,050円になります。和室・洋室も1,850円から2,000円になります。これは小松橋区民館でも砂町区民館でも、全部の区民館が同じような状況です。
 陳情が出されているわけですけれども、値上げしないでほしいという署名が昨日までで744名分提出されたと聞いています。その中でも、生活が苦しい中でやりくりしているということです。
 私も本会議の質問で、「区民の暮らしの実態をどのように認識しているのか」と聞きましたけれども、それに対して、「非常に厳しいものと認識しています」と、区は言っているわけです。非常に厳しい状況の中で、なぜ値上げをするのか。区民生活の実態を本当に認識しているのかと言わざるを得ないのですけれども、その辺のところをお答えいただきたいと思います。

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◯青少年課長  御質問にお答えいたします。
 まず、収入増がどの程度かということでございますが、青少年センターにつきましては、単価自体がそれほど高くないということ。それから、登録している青少年団体につきましては無料という措置を設けているところでございまして、おおむね値上げ分ぐらいが収入増になるものと推測しているところでございます。
 また、御質問にありましたとおり、青少年の健全育成という施設でございますので、引き続きそういった目的に向けて、努力してまいりたいと考えております。
 以上でございます。

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◯経済課長  産業会館の値上げについての影響額でございますが、10月以降の利用承認分ということでございます。全体的には、30万円余の収入増ということで、予算上は計上してございます。
 以上です。

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◯区民課長  区民館につきまして、先ほどおおむね10%値上げとお答えいたしました。最終的には、50円とか100円という単位になっているものですから、割合でいきますと8.5%の実質的なアップとなってございます。額につきましては、3,900万円余が現行の使用料の1年間の最大徴収額です。それが改定後になりますと、4,280万円余になりますので、影響額ということを金額で示すならば、約330万円余と考えているところでございます。
 なお、御質問の東陽区民館は高いのではないかということから、区民の生活実態をどう認識しているのかという御質問ですが、本会議でお答えしているとおりでございまして、厳しいという認識でございます。
 以上です。

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◯斉藤信行委員  今、お答えがありましたように、値上げしても区民館で330万円、産業会館で30万円の増収になるだけなのです。だから、値上げしなくても、区の財政を圧迫するような金額ではないわけです。基金もまだ500億円、600億円あるわけですから、財政的に余裕が十分ある。しかしながら、区民の生活には余裕がないという点では、もっと基金を活用すべきだと思いますが、その辺はどのように考えているのか。
 それから、区民館の利用者も高齢化しています。福祉の増進、コミュニティの場、文化の高揚、こういう設置目的に沿って、大いに使ってもらうことが必要だと思います。
 例えば、中野区の区民館は、大体江東区の3分の1から半分程度の使用料です。しかも、午後も夜間も同じ料金体系になっています。
 そういう点では、値下げすべきだと言いたいのですけれども、せめて値上げはやめて、こういう社会状況、経済状況の中では据え置くべきだと思います。お聞かせいただきたい。
 それから、区の施設がどんどん民間に委託されているわけですけれども、区民館と青少年センターは直営を守っているわけです。今後も直営を堅持していくつもりなのか、その辺をお聞きいたします。

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◯区民課長  大きく3つの質問をいただきました。
 1つ目の御質問、基金を活用すべきということですけれども、前回の委員会でも御報告してございますけれども、今回の使用料の改定につきましては、平成9年の行財政改革の大綱から始まりまして、3年ごとに見直しをしてまいりました。その経緯などを踏まえ、さらに10月に行財政改革計画などが定められ、また外部評価の意見に安定的な財源の確保ということがありましたので、今回このように見直しを図っているものでございます。
 2点目の区民館を大いに使ってもらうというのは、こちらの意図するところでございます。しかしながら、使用料につきましては、やはり受益者に負担していただかざるを得ない。区民の方々の公平性ということを、御理解いただきたいと存じます。
 それから、民間委託につきましては、今後、このような形で、毎年経費の分析等を行っていく中で、今後検討課題となってくるのかもしれません。
 以上です。

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◯斉藤信行委員  先ほども申し上げましたように、今の生活実態の中で、値上げというのは賛成できません。これには反対いたします。

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◯委員長  ほかに御意見ございますか。

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◯図師和美委員  使用料見直しに関しまして、財政効果は、増収が10月1日施行後に総額6,100万円ということを聞いていますが、指定管理者は利用料金値上げ分の増収になるのか、それとも指定管理年度の協定書で指定管理料については増収分を控除する、つまり区の歳出削減となるのかお伺いします。
 それから、値上げについては、丁寧に説明責任を果たし、その効果を区民に還元すべきと考えます。値上げについての周知をどのように行うのかは先ほど伺いましたが、区民にどのように還元されるのか、もう一度お伺いいたします。

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◯経済課長  1点目の指定管理者の対応でございますが、産業会館につきましては、先ほど申し上げたとおり、増収分につきましては指定管理料から差し引く形で予算計上されておりますので、他の施設も当初予算上はそういう形で計上していると、御理解いただきたいと思います。

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◯区民課長  周知につきましては、繰り返しになりますけれども、ホームページや区報をもちまして、しっかりと周知を図ってまいります。
 以上です。

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◯図師和美委員  値上げ分は、どのように還元されるのか。

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◯経済課長  今回の使用料の引き上げ分を、そのままその施設の利用者に還元するという形はとってございません。今回の導入の目的は、1つは受益者負担という考え方の徹底ということでございまして、財源獲得に与える影響というのは、それほど大きいものではないと考えてございます。
 そこで、浮いた財源をどのように使うかということでございますが、当然一般財源の中に組み込んで、あらゆる区民サービスの中で活用していくという考え方でございます。

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◯宍戸副区長  今の還元の関係ですけれども、経済課長が答えたとおりでございます。
 具体的には、今回は10月からですから、10月以降、来年3月までで6,100万円の効果があります。それは御質問のとおりですけれども、そのうち4,000万円程度は施設の備品購入あるいは予約システムとか、要するに今回対象となる施設のために充てようという考え方が1つあります。

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◯委員長  そのほか、御質問ございませんか。よろしいですか。
             (「はい」と呼ぶ者あり)

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◯委員長  お諮りいたします。本3案は一括して、区長提案のとおり可決することに御異議ございませんか。
          (「異議あり」「異議なし」と呼ぶ者あり)

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◯委員長  御異議がございますので、挙手により採決いたします。
 本3案について、区長提案のとおり可決することに賛成の委員は、挙手を願います。
               (賛成者挙手)

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◯委員長  賛成多数であります。よって、本3案は区長提案のとおり可決することに決しました。
 なお、その旨を議長あて報告いたします。
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    ◎議題2 議案第23号 江東区芭蕉記念館条例の一部を改正する条例
    ◎議題3 議案第24号 江東区深川江戸資料館条例の一部を改正する条例
    ◎議題4 議案第25号 江東区総合区民センター条例の一部を改正する条例
    ◎議題5 議案第26号 江東区文化センター条例の一部を改正する条例
    ◎議題6 議案第27号 江東区地域文化センター条例の一部を改正する条例
    ◎議題7 議案第28号 江東区江東公会堂条例の一部を改正する条例

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◯委員長  次に、文化センター系施設の議案について一括審査を行います。
 議題2「議案第23号 江東区芭蕉記念館条例の一部を改正する条例」、議題3「議案第24号 江東区深川江戸資料館条例の一部を改正する条例」、議題4「議案第25号 江東区総合区民センター条例の一部を改正する条例」、議題5「議案第26号 江東区文化センター条例の一部を改正する条例」、議題6「議案第27号 江東区地域文化センター条例の一部を改正する条例」及び議題7「議案第28号 江東区江東公会堂条例の一部を改正する条例」を一括議題といたします。
 理事者から、一括して説明を願います。

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◯文化観光課長  それでは、私のほうから議案第23号から議案第28号までについて、御説明いたします。
 本案は、いずれも行財政改革計画及び受益者負担の原則に基づき、各施設の利用料金及び観覧料を改定するものであります。
 恐れ入りますが、資料2をごらん願います。
 まず、議案第23号、江東区芭蕉記念館条例の一部を改正する条例については、別表に規定する展示室の大人の観覧料100円を200円に、また研修室等施設の利用料金の上限額を、おおむね20%引き上げるものであります。
 なお、別表に規定する展示室の小中学生の観覧料については、現行の50円のままで改定を見送っております。
 次に、資料3をごらん願います。
 議案第24号、江東区深川江戸資料館条例の一部を改正する条例については、別表に規定する大人の観覧料300円を400円に、また小劇場等施設の利用料金の上限額を、おおむね20%引き上げるものであります。
 なお、別表に規定する小中学生の観覧料については、現行の50円のままで改定を見送っております。
 また、現行の第3条(3)のレク・ホールは、改正案ではレクホールといたしましたように、議案第24号から議案第27号までについて、幾つかの施設名称の文言整理を行っております。
 次に、資料4をごらん願います。
 議案第25号、江東区総合区民センター条例の一部を改正する条例については、別表に規定するレクホール等施設の利用料金の上限額を、おおむね20%引き上げるものでございます。
 次に、資料5をごらん願います。
 議案第26号、江東区文化センター条例の一部を改正する条例については、別表に規定するホール等施設の利用料金の上限額を、おおむね20%引き上げるものであります。
 なお、資料の1ページ、別表中の現視聴覚室等については、利用実態をかんがみ改定を見送っております。
 次に、資料6をごらん願います。
 議案第27号、江東区地域文化センター条例の一部を改正する条例については、別表に規定する6つの地域文化センターの会議室等の施設の利用料金の上限額を、おおむね20%引き上げるものであります。
 なお、資料の1ページの別表第1の下から4行目、森下文化センターの創作室、3ページの別表第4の下から3行目、亀戸文化センターの美術室及び4ページの別表第5の下から3行目、東大島文化センターの美術室、これらにつきましては利用実態をかんがみ、改定を見送っております。
 次に、資料7をごらん願います。
 議案第28号、江東区江東公会堂条例の一部を改正する条例については、別表に規定する大ホール等施設の利用料金の上限額を、おおむね20%引き上げるものであります。
 なお、それぞれの条例の附則におきまして、平成24年10月1日から施行することとし、条例施行日前に行った利用承認分については、従前の利用料金を適用するものとして、経過措置を定めております。
 簡単ではございますが、説明は以上でございます。よろしく御審議の上、御可決くださいますようお願いいたします。

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◯委員長  本件について、一括質疑を願います。

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◯斉藤信行委員  何点かお聞きしたいと思います。
 使用料の値上げの根拠に、今まで光熱水費あるいは清掃費などの物件費を基礎にして算出していたわけです。今度、新たに人件費を加えて算出するということですが、これで使用料がぐんと上がることになるわけです。
 前回の委員会でも言いましたけれども、これは地方財政法第27条の4、市町村の負担に属するものとされている経費で政令で定めるものについて、住民に負担を転嫁してはならないということで、職員の給与に要する経費ということがうたわれているわけです。これは施設を安定的に運営するために、そうなっていると思います。
 そういう点で、地方財政法の趣旨に反するのではないかと思うのですが、これについてお答えいただきたい。
 それから、文化センターを運営している文化コミュニティ財団への区からの補助金や委託料が年々減少しているのです。この5年間の決算額を見ても、毎年5,000万円から7,000万円ずつ減らしています。この補助金を毎年削減している理由は何なのか。
 それから、利用料金を値上げしたら、文化コミュニティ財団の増収分は幾らになるのか。
 それから、文化コミュニティ財団が利用料金を値上げすれば増収になるわけですけれども、その分、区からの補助金は削減されるのでしょうか。先ほど、産業会館では削減しますということでしたから、文化コミュニティ財団はどうなるのか。
 それから、文化コミュニティ財団が運営している施設で、利用率が文化センター7館で61%から62%です。総合区民センターは75%、芭蕉記念館が37%、男女共同参画推進センターが50%になっています。これは利用目的あるいは立地条件が異なりますから、同一には考えられないと思いますが、利用率の向上にどのように努力しているのかお聞かせいただきたい。
 それから、文化センターなどを使っていると、区民館と同じように減免制度を設けてくれないかという要望が非常に強いのです。地域文化センターを含めて、区民館と同じような減免や減額制度を導入すべきではないかと思いますが、その辺のところをお聞かせいただきたい。

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◯地域振興課長  それでは、1点目の地方財政法に違反しているのではないかという点について、前回私のほうから御回答させていただいた経緯もございますので、回答させていただきたいと思います。
 私どもとして、地方財政法には抵触しないという考えでございます。前回も、そのようにお答えをさせていただいてございます。
 現在、公の施設で徴収する使用料につきましては、地方自治法第225条に基づきまして、公の施設の利用につきまして、使用料を徴収することができるという規定に基づきまして、区のほうで議会に条例案を提案いたしまして、御可決いただいて徴収しているというところでございます。
 また、使用料でございますけれども、逐条解説によりますと、維持管理費あるいは減価償却費に充てるべきもので、それらの必要とする経費を賄うに足りるものを限度とすべきだという解釈が明記されているところでございます。こうしたことから、今回人件費につきましては、維持管理費の中に含まれるものということで、新たな積算をして使用料の見直しの改定を行ったところでございます。
 それから、地方財政法で禁止しております部分でございますけれども、こちらは戦後の混乱期の中で、いわゆる割り当て的寄附を住民に当時求めていたということがございまして、こういったものを規制する目的で設置されたものでございます。今回の使用料については、抵触しないという判断でございます。

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◯文化観光課長  斉藤委員の御質問のうち、何点かにお答えをさせていただきます。
 まず、補助金が年々減っているというところでございます。
 文化コミュニティ財団に区からお出ししている補助金というのは、事業費と人件費の部分がございます。おおむね人件費の部分が多うございまして、文化コミュニティ財団には122名の職員がおりますが、そういった部分に充てているところでございます。この間、文化コミュニティ財団でも改善計画の中で、事業等の見直しを図った中で、少ない中でも大きな効果を求める努力をしてございます。そういった部分で言えば、補助金の減は文化コミュニティ財団の努力のあらわれと認識してございます。
 また、この中で増収になった部分につきまして、文化コミュニティ財団については、最終的に補正をかけた中で精算額ということで決算を求めております。今回の使用料の改定につきましても、その決算額をベースにして考えてございますので、文化コミュニティ財団のほうで増収があったとしても、それは文化コミュニティ財団の懐に入るということではなくて、決算前の作業においてきちんと返していただいて、決算を確定するというように考えてございます。
 また、減免につきましても、文化コミュニティ財団のほうでは現行でも障害者の2分の1減免等、駐車場も含めて行っておりますが、今後、使用料の検討委員会の中で、減免等については論議されるものと考えております。

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◯地域振興部副参事(文化コミュニティ財団管理課長)  私からは、各施設の利用率向上のために、どのような方策をとっているかということについて、御説明いたします。
 まず、第1点といたしまして、前回のシステム改修時におきまして、インターネットからの予約が受けられるようにして、広く御利用いただけるようにということで、施設のPRと予約の容易さを図ったところでございます。
 2つ目といたしましては、各文化センター等の施設ごとに、おのおのの施設にこのような部屋があるというページを設けまして、各部屋の特徴を、館だよりという形で御案内しているところでございます。さらに、昨年の11月におきましては、財団情報紙に施設の御利用を訴えかける広告を載せたところでございます。
 以上です。

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◯斉藤信行委員  まず、人件費の問題ですけれども、職員の人件費は都区の財政調整で全額措置されているわけです。仕組み上は、人件費を含んで使用料を算定する必要はないのです。例えば都区の財調で人件費は、実際の職員数より180人も多く江東区に来ているのです。それをほかに使ったり、積み立てしたり、委託料に回しているわけです。そういう点では、目的どおり使っていけば、何も値上げする必要はないのです。この辺のところ、どのように考えているのか。
 それから、使用料を値上げしても、文化コミュニティ財団への補助金がその分削減されるという感じです。これでは、住民サービスの向上になりません。私は値上げには反対ですけれども、値上げしたら、せめてその分は減免制度に充てるとか、あるいは駐車場を無料化するとか、そういうところに還元することを考えないで、区民にだけ負担を転嫁するというのは、安易なやり方だと思います。その辺、どのように考えていますか。

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◯地域振興課長  それでは、財調で人件費は100%措置されているのではないかという御質問でございます。
 基本的に、財調の基準財政需要額は、江東区の人口という、客観的な数値に基づいて江東区がこういった標準財政規模であろうというものを算定したものでございまして、これに縛られた財政運営をする必要はないというものでございます。つまり、財調は一般財源でございまして、特定財源ではございませんので、何に使わなければいけないという経費ではないということでございます。ただ、貴重な一般財源ですので、調整三税を配分する方法として標準算定をしているわけでございますけれども、こういったものをよく見きわめながら、財政運営をしていく必要があると考えているところでございます。

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◯文化観光課長  使用料値上げの分を還元するべきとの御質問でございます。
 今回の使用料値上げの改定につきまして、受益者負担の部分と区民の公平負担という部分から、上がってきた使用料については、一般財源に入って区民生活全般に寄与されるものと考えてございます。施設を利用している方々だけに還元するということは考えてございませんで、区民生活全般に還元するものと認識しております。

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◯委員長  お諮りいたします。本6案は一括して、区長提案のとおり可決することに御異議ございませんか。
          (「異議あり」「異議なし」と呼ぶ者あり)

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◯委員長  御異議がございますので、挙手により採決いたします。
 本6案について、区長提案のとおり可決することに賛成の委員は、挙手を願います。
               (賛成者挙手)

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◯委員長  賛成多数であります。よって、本6案は区長提案のとおり可決することに決しました。
 なお、その旨を議長あて報告いたします。
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    ◎議題8 議案第29号 江東区区民体育館条例の一部を改正する条例
    ◎議題9 議案第30号 江東区営運動場条例の一部を改正する条例
    ◎議題10 議案第31号 江東区夢の島総合運動場条例の一部を改正する条例
    ◎議題11 議案第32号 江東区営プール条例の一部を改正する条例

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◯委員長  次に、スポーツ系施設の議案について、一括審査を行います。
 議題8「議案第29号 江東区区民体育館条例の一部を改正する条例」、議題9「議案第30号 江東区営運動場条例の一部を改正する条例」、議題10「議案第31号 江東区夢の島総合運動場条例の一部を改正する条例」及び議題11「議案第32号 江東区営プール条例の一部を改正する条例」を一括議題といたします。
 理事者から、一括して説明を願います。

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◯スポーツ振興課長  それでは、私から議案第29号から議案第32号までにつきまして、御説明申し上げます。
 本案は、いずれも行財政改革計画及び受益者負担の原則に基づきまして、各施設の利用料金を改定するものでございます。
 恐れ入りますが、資料8をごらん願います。
 まず、議案第29号、江東区区民体育館条例の一部を改正する条例につきましては、資料の別表に規定しております利用料金の上限額を、おおむね20%引き上げるものでございます。
 なお、2ページの下段、別表第2に規定しております個人利用のうち、小人及び区内に住所を有する65歳以上の者につきましては、改定を見送っております。
 恐れ入ります、1ページにお戻りいただきまして、第9条でございますけれども、区民無料公開の日に施設を利用できる者として、区内の学校に在学する者を加えてございます。
 次に、資料9をごらん願います。
 議案第30号、江東区営運動場条例の一部を改正する条例につきましても、別表に規定する利用料金の上限額を、おおむね20%引き上げるものでございます。
 続きまして、資料10をごらん願います。
 議案第31号、江東区夢の島総合運動場条例の一部を改正する条例は、別表に規定する利用料金の上限額を、おおむね20%引き上げるとともに、資料の2ページ、上段右側にございますが、新たに会議室を単体で利用する場合の利用料金を定めるものでございます。
 なお、1ページの上段、夢の島少年野球場、また3ページ、下段にあります競技場のトラックの個人利用に係る小中学生の利用料金につきましては、改定を見送ってございます。
 次に、資料11をごらん願います。
 議案第32号、江東区営プール条例の一部を改正する条例は、別表に規定する利用料金の上限額を、おおむね20%引き上げるものでございます。
 なお、個人利用の小中学生及び区内に住所を有する65歳以上の者につきましては、改定を見送ってございます。
 なお、それぞれの条例の附則におきまして、平成24年10月1日から施行することとしまして、条例施行日前に行った利用承認分につきましては、従来の利用料金を適用するとして、経過措置を定めております。
 簡単ではございますが、説明は以上でございます。よろしく御審議の上、御可決くださるようお願いいたします。

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◯委員長  本件について、一括質疑を願います。

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◯斉藤信行委員  この値上げに対しても、陳情が出ています。陳情を見ますと、値上げは団体に大きな打撃を与えるということが言われております。
 コースの貸し切りは、1コース2時間3,800円ですが、4,500円になります。2コース借りていれば1回で1,400円の値上げです。月4回の練習ですと5,600円の値上げになるわけです。
 この陳情の中でも、会費の値上げにつながって、会そのものが存続できるかどうかという問題にもなるということを言っています。団体というのは、スポーツ振興に非常に大きな役割を果たしていると思います。その点で、団体の役割をどのように認識しているのか。
 それから、今回65歳以上とこどもの料金は据え置きました。しかし、団体ですと、65歳以上あるいはこどもも、事実上値上げになるわけです。仮に、65歳以上だけの団体があれば、完全に値上げになります。そうなったら矛盾するのではないでしょうか。その辺をお答えいただきたい。
 それから、スポーツセンターによって、プールの利用状況に違いがあるわけです。例えば、北砂スポーツセンターは99%から100%の利用率です。亀戸スポーツセンターは92%から93%、有明スポーツセンターが60%、平均で80%以上がプールを利用しています。これは気軽に利用して、健康増進に大きな役割を果たしていると思いますけれども、プールの役割をどのように認識しているのかお聞きしたい。
 それから、先ほどから受益者負担ということを、値上げの口実にしていますけれども、福祉の増進あるいは文化・スポーツ振興とは相入れない考えだと思います。体育の普及や振興、健康増進に値上げは逆行すると思いますが、いかがお考えでしょうか。
 それから、体育館、プールの減免・減額ですけれども、陳情の中に「平成12年第1回定例区議会での陳情審議では、スポーツクラブ・チームの施設使用料の減免について、区議会でも検討の要ありとの意見がやりとりされました。この必要は、家計収入の減少のもと、ますます高まっています。」ということですが、当時区議会でも、そういう意見が出されて、行政当局はこの間、減免・減額をこれまでどのように検討してきたのか、お聞かせいただきたい。
 それから、これも健康スポーツ公社への補助金は、利用料金を値上げした分、削減されるのでしょうか。
 以上です。

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◯スポーツ振興課長  まず、スポーツ団体の役割でございますけれども、各団体が自主的に活動し、本区のスポーツ振興につながっているということは、斉藤委員御指摘のとおりでございます。しかしながら、使用料につきましては、先ほど来申し上げていますように、利用者に一定の御負担をいただくという趣旨でございますので、団体の活動を否定するというものとは違ったものでございます。
 それから、今回団体料金で65歳以上、またこどものみの団体の場合、減免の規定がないという御指摘でございます。
 個人利用につきましては、さまざまな人と譲り合いながら、共用しながら使っていただくもので、団体利用につきましては、その場を独占的に使用するということで、利用の形態が異なるということで、条例上も団体料金については、統一の単価を用いているところでございます。
 それから、各施設のプールの利用率が異なっているということでございますが、地域の場所的な問題あるいは近隣の組織されている団体の数等によって異なってくると思います。その中で、プールの役割との御質問がございましたが、水泳は日々気軽に、老若男女を問わず取り組むことができるスポーツであり、大きく区民の健康増進に寄与していると考えてございます。
 それから、値上げにつきましては、受益者負担を考えてございますけれども、文化・スポーツ振興の考え方に逆行するのではないかという御指摘でございます。
 先ほど申し上げましたように、文化・スポーツ振興を図っていくことは区の施策方針でございますけれども、その中で利用者の方に一定の御負担をいただくという考え方は、逆行するものではないと考えてございます。
 それから、平成12年の使用料改定のときに、減免についていろいろ区議会等で御意見があり、その後どのように取り組んだかという御質問でございます。
 減免につきましては、平成17年の使用料検討委員会におきまして、その当時各施設における減免状況を確認した上で、一定の見直しを行っております。この中で、従来無料であった高齢者につきましては受益者負担の原則、それから高齢者は無料であるということもございまして、利用者が増大していたという経緯も含めまして、減免規定を廃止したという経過がございます。
 それから、補助金の削減の話でございますけれども、先ほどのお答えと同じになりますけれども、利用料金の増収に伴いまして、区から支出する委託料が減少する。浮いた一般財源につきましては、広く区民への施策を通じて還元されるものと考えてございます。
 以上でございます。

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◯斉藤信行委員  団体は、スポーツ振興に大きな役割を果たしているということですけれども、プールの団体登録が74団体あるそうです。一人では行けないとか、仲間とだったら一緒に行けるという点で、団体の役割は非常に大きいと思います。それが2コース借りた場合、1カ月5,600円の値上げになるわけです。今回、65歳以上とこどもを据え置いたというのは、やはり値上げがきついから据え置いたと思います。やはり、団体にも適用して、今回は据え置くべきであると思います。
 それから、減免・減額ですけれども、区が補助すればスポーツ公社の負担にならないわけです。公の施設の役割からいっても、やはり減額・減免制度は導入していくことが区民サービスの向上につながると思います。
 先ほど、利用者が多いから減免制度を廃止したと答弁がありました。利用者が多いのは大いに結構ではないですか。目的に沿って利用しているのではないですか。これは誇るべきことです。これは、考え方が逆だと思います。
 それから、受益者負担の考えですけれども、障害者、高齢者、所得の低い人に、こういう考えを持ち込んできたら耐えがたい負担になります。例えば、寝たきりのお年寄りの紙おむつに対して、利用している人と利用していない人の不公平が生じるという考えを持ち出したら、際限なく福祉の有料化、受益者負担がどんどん拡大していくと思います。そうなったら、福祉というのは成り立たなくなるという考え方が基本にあるのではないかと思うので、その辺はどのようにお考えなのか。
 それから、利用者からの、値上げしないでほしいという陳情がかかっているわけですけれども、利用者の声をもっと聞くべきだと思います。今回の値上げに対して、利用者の声を聞いたのでしょうか。先ほどインターネットで流していると言いましたけれども、これは利用者と一緒になって運営していくという姿勢が、住民自治の原点であり基本だと思います。その辺のところ、どのようにお考えでしょうか。

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◯スポーツ振興課長  ただいま、料金を据え置くべきあるいは減免・減額分を区が補助すればいいのではないかという御質問でございますけれども、これにつきましても、今回一定の決算分析に基づきまして生じている乖離を、利用する方、利用されない方の公平を図るという観点で料金改定をするものでございますので、御質問にございましたような対応は困難であると考えてございます。
 それから、高齢者の利用につきまして、かつて利用がふえているから減免を廃止したことは、本来の考え方から逆行するのではないかということでございますけれども、利用が非常に多いことについては、区としても喜ばしいことでございます。ただ、そういった中で、利用者の大勢を占める高齢者の方にも一定の御負担をいただくという考え方で、減免制度を廃止したということでございますので、逆行するものではないと考えてございます。
 それから、受益者負担の考え方が福祉あるいは文化・スポーツ振興に逆行するのではないかということですが、これも先ほどお答えしましたように、この施設を利用する方に一定の御負担をいただく。地方自治法におきましても、使用料を徴収することができるという考え方には、利用者から一定の御負担をいただくという考え方が根底にあるものと考えてございますので、合理的に算定した一定の料金を御負担いただければと考えてございます。
 それから、利用者の声をもっと聞くべきではないかという御意見でございます。
 私も一団体の方から問い合わせをいただき、利用状況などをお伺いした経緯がございます。例えば、利用者の声を多く聞く手法としてパブリックコメント制度がございます。本区のパブリックコメントの要綱の中では、地方税であるとか、使用料あるいは保険料については適用除外となってございます。財政規律に直接関連するものでございますので、区議会の御審議の中で御決定いただくものと考えてございます。
 私からは、以上でございます。

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◯委員長  お諮りいたします。本4案は一括して、区長提案のとおり可決することに御異議ございませんか。
          (「異議あり」「異議なし」と呼ぶ者あり)

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◯委員長  御異議がございますので、挙手により採決いたします。
 本4案について、区長提案のとおり可決することに賛成の委員は、挙手を願います。
               (賛成者挙手)

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◯委員長  賛成多数であります。よって、本4案は区長提案のとおり可決することに決しました。
 なお、その旨を議長あて報告いたします。
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    ◎議題14 議案第35号 江東区特別区税条例の一部を改正する条例

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◯委員長  次に、議題14「議案第35号 江東区特別区税条例の一部を改正する条例」を議題といたします。
 理事者から、説明を願います。

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◯課税課長  私から議案第35号、江東区特別区税条例の一部を改正する条例について、御説明いたします。恐れ入りますが、資料14をごらん願います。
 1は、改正する条例の名称でございます。
 2は、改正する理由です。今回の改正は、昨年12月に成立した東日本大震災からの復興に関する防災財源確保法の成立、また地方税法の一部改正が実施されたことから、区税条例においても改正を提案するものでございます。
 なお、(1)から(4)の改正項目は、昨年12月の本委員会におきまして御報告をさせていただいている内容で、今回法案化されたものでございます。
 3は、改正内容です。
 (1)は、東日本大震災に係る住宅借入金等特別税額控除の適用期限の特例です。これは地方税法の改正項目で、震災支援の追加です。東日本大震災により居住用家屋が滅失し、住宅を再取得または増改築した場合に、所得税で住宅ローン控除が引ききれなかった場合は住民税で適用するというものです。
 実施時期は、条例の公布の日から適用でございます。
 (2)は、退職所得課税の見直しです。
 これは経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための地方税法等の一部を改正する法律の中で提案されている項目で、退職所得に係る個人住民税の10%の税額控除を廃止する内容でございます。平成25年1月1日以降に支払われる退職金から実施するものでございます。
 (3)は、都たばこ税から区たばこ税への税源移譲でございます。
 この項目も、経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための地方税法等の一部を改正する法律の中で提案されております。
 法人実効税率の引き下げと法人事業税の課税ベースの拡大により、市町村民税の法人住民税が減税になる部分を都道府県民税のたばこ税において調整するものです。
 税源移譲の内容は、平成25年4月1日以降の売り渡し分より、区のたばこ税1,000本当たり4,618円を5,262円に、旧3級品につきましては2,190円を2,495円とするものでございます。
 (4)は、住民税の均等割額の引き上げです。
 この項目は、東日本大震災からの復興に関し、地方公共団体が実施する防災のための施策に必要な財源の確保に関する地方税の臨時特例に関する法律、いわゆる防災財源確保法の中で提案されてございます。
 平成26年度から平成35年度までの10年間、区民税の均等割について500円引き上げ3,500円とするものです。また、東京都の都道府県民税におきましても、同時期に500円を上乗せする条例を提案しており、都と区合わせて1,000円の引き上げ、現在4,000円の均等割を5,000円にするものです。
 (5)は、行政手続条例に基づく理由を示す改正でございます。
 これは地方税法の改正に伴うもので、地方税法第18条では行政手続法との関係を示しており、理由付記については適用除外としておりましたが、平成23年の税制改正の論議の中で、納税環境の1つとして、公平、透明、納得の実現を図る見地から理由付記を行うと改正しております。
 本区の行政手続条例の中にも、税処分につきましては理由付記を適用除外としてきましたが、適用の対象とする内容でございます。
 なお、納税者の権利保障については、これまでの対応に変化はございません。
 賦課決定等につきましては、納税通知書の裏面に、その見方を載せてございますし、税目等の項目も理由を示してございます。
 また、具体的な争いについては、これまでどおり不服申し立て、また取り消し訴訟等の対応でございます。
 開始の時期につきましては、平成25年1月1日からです。
 次のページからは、今回の改正にかかわる新旧対照表でございます。後ほど御参照願います。
 説明は以上でございます。よろしく御審議の上、御可決くださいますようお願いいたします。

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◯委員長  本案について、質疑を願います。

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◯斉藤信行委員  均等割が3,000円から3,500円に上がるわけです。都民税も均等割500円値上げになりますから、本人負担は1,000円の値上げになりますけれども、均等割だけ払っている人の収入はどのぐらいなのか。それから、江東区で均等割だけ払ってる人は何割ぐらいいるのかお聞かせいただきたい。

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◯課税課長  納税義務者の方が27万人いらっしゃいます。このうち9万9,000人、約10万人の方が非課税でございます。非課税の方が均等割だけ払うという収入が、給与収入ですと100万円から103万円の間でございます。この部分につきましては、扶養控除がとれるという関係で、均等割の軽減を行っております。均等割の軽減者数につきましては、8,281人でして、収入の限度としては、給与収入で100万円から103万円の方が均等割だけの対象でございます。
 以上でございます。

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◯斉藤信行委員  100万円から103万円ぐらいでは、生活できないような収入です。こういうところからも均等割を値上げして徴収するというのは、非常に厳しいと思います。
 復興財源といっても、法人税の実効税率は引き下げるわけです。それで低所得者の均等割を上げる。富裕層や大企業には減税。それから、証券優遇税制も20%から半分の10%にずっと据え置かれているわけです。そういう点では、低所得者から取って復興財源に充てるというのは、本末転倒ではないかと思います。
 したがって、この条例案については賛成できません。

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◯委員長  お諮りいたします。本案は区長提案のとおり可決することに御異議ございませんか。
          (「異議あり」「異議なし」と呼ぶ者あり)

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◯委員長  御異議がございますので、挙手により採決いたします。
 本案について、区長提案のとおり可決することに賛成の委員は、挙手を願います。
               (賛成者挙手)

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◯委員長  賛成多数であります。よって、本案は区長提案のとおり可決することに決しました。
 なお、その旨を議長あて報告いたします。
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    ◎議題15 23陳情第12号 地方消費者行政を充実させるため、地方消費者行政
                に対する国による実効的支援を求める意見書を政府
                等に提出することを求める陳情(継)

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◯委員長  続きまして、陳情の審査に入ります。
 議題15「23陳情第12号」を議題といたします。
 理事者から、説明を願います。

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◯経済課長  地方消費者行政に係る陳情でございますが、本陳情につきましては、前回の委員会以降、状況に変化はございません。
 以上です。

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◯委員長  本件について、質疑を願います。
             (「なし」と呼ぶ者あり)

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◯委員長  本件は、継続審査といたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
            (「異議なし」と呼ぶ者あり)

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◯委員長  御異議ございませんので、本件は継続審査といたします。
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    ◎議題16 23陳情第50号 区民参加で、生ごみを燃やすごみにしない仕組みづ
                くりを求める陳情(継)

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◯委員長  次に、議題16「23陳情第50号」を議題といたします。
 理事者から、説明を願います。

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◯清掃リサイクル課長  それでは、本陳情に関する状況の変化でございますけれども、来年度に清掃リサイクル課の新規事業といたしまして、生ごみ減量モニター事業を実施する予定でございます。この事業につきましては、バクテリアや細菌を利用して生ごみを減少させるあるいは堆肥化するという4種類の方法を、公募区民に実際に行っていただくというやり方をとります。そして、実践していただいた区民にモニタリングをしていただくことを予定しております。
 この4種類の名称でございますけれども、ベランダdeキエーロ、森のしくみ、EMぼかし、段ボールコンポストというものでございます。
 まず、1つ目のベランダdeキエーロでございますけれども、木枠の中に黒土を入れまして、土の中の微生物を利用して生ごみを分解するというものでございます。こちらは、ごみゼロウェイストに取り組む葉山町で始まったものでございます。
 次に、森のしくみでございますけれども、バケツの中に腐葉土を入れましてごみを分解するというものでございます。特徴として、においがほとんど出ないというのが特徴でございます。
 次に、EMぼかしでございますけれども、EM菌という細菌を利用するタイプでございまして、液体の堆肥ができるというものでございます。
 最後に、段ボールコンポストでございますけれども、段ボールと腐葉土または米ぬかを利用して、堆肥をつくるというものでございます。
 それぞれに特徴がございますけれども、約1年をかけまして、区民の方に取り組んでいただきまして、モニタリングしていただいた結果を発表していただく企画を組んでございます。
 募集につきましては、4月の区報でお知らせをいたしまして、基調講演を含めた説明会を5月に行いまして、その上でそれぞれの方法による講習会を年3回程度実施していきたいと考えております。定員はおよそ100名程度を予定してございまして、できるだけ多くの参加者を得て実施していきたいと考えております。
 以上でございます。

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◯委員長  本件について、質疑を願います。

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◯図師和美委員  今の説明をお伺いしまして、確認です。
 本日の報告事項の資料28-3、江東区一般廃棄物処理基本計画の44ページを見ますと、(1)区民の役割と行動のところの、1)リサイクルへの参加の4番目に「生ごみ減量(自家処理)に積極的に参加します」とあります。先ほどの説明をお伺いいたしまして、1年間モニタリング事業を行った後の事業展開をどのように考えているのか。
 そして、自家処理の仕組みですから、区民の協力なくしては進みません。モニター事業を進めるために、リサイクル推進員はどのようにかかわるのか、どのように生かしていくのかお伺いいたします。
 そして、自家処理を進めている自治体では、生ごみ交流会のような定期的に話し合う場を設定して、自家処理を実践している人が、うまくいかない人の面倒を見るという関係をつくっていくことで成功しています。また、積極的に参加し、なおかつ継続してもらうためには、区民の意識を変えていく必要があります。そのためには得する仕組みや、やってよかったと思える工夫が必要だと思いますが、モニター事業の進め方として何か計画していることがあるのかお伺いいたします。

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◯清掃リサイクル課長  それでは、何点かの御質問にお答えいたします。
 まず、今後の事業展開でございますけれども、この取り組みにつきましては初めての事業ということでございますので、最終的にモニターの方の発表会を実施いたします。その中でいただいた御意見に基づきまして、再来年度にまた事業展開を図っていきたいと考えております。
 それから、リサイクル推進員の活用でございますけれども、おおむね30名から50名程度のリサイクル推進員の方がいらっしゃいますので、こちらの方々には呼びかけをいたしまして、モニター事業に積極的に参加していただきたいと思っております。
 それから、3点目の御質問でございますけれども、定期的なフォローというお話がございました。既に実践している自治体もございますので、そういった自治体の状況を見ながら、江東区としての工夫を考えていきたいと思っております。
 以上でございます。

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◯図師和美委員  江東区での生ごみ削減の取り組みは、集合住宅が8割を超える大都市としては画期的だと思います。ごみ先進区として成功させたい、応援したいと考えております。モニター事業は、改定された一般廃棄物処理基本計画の生ごみ削減の具体的な一歩であることを確認させていただきましたが、この陳情の趣旨を改めて読みますと、「ごみを減らし、生ごみを燃やすごみにしないために、自家処理などを進める仕組みづくりを区民とともに行ってください」とあります。議会として、温暖化防止にも寄与する、また、区民とともに行うという、生ごみ削減の区の取り組みを応援するためにも、陳情を採択すべきと考えておりますが、いかがでしょうか。

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◯委員長  御意見でよろしいですか。

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◯星野博委員  生ごみを燃やさない仕組み、今、いろいろ説明がありましたけれども、実際にやってみないとわからない部分が出てくると思います。例えば、においの問題とか、近隣とのいろいろな問題も出てくるでしょうし、ほかのところでかなり効果を上げているといいますけれども、例えば土に戻すといっても、現実にきちんと処理できる人たちがどのぐらいいるかという問題も、江東区の場合はあると思います。この仕組みづくりは結構だと思いますけれども、今ここで採択してしまうよりは、もう少し議論を深めたほうがいいのではないかということで、継続としていただきたいと思います。

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◯磯野繁夫委員  やはり、モニター事業の動向をしばらくは見守っていくべきだということで、今回のところは継続にしたいと思います。

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◯鈴木綾子委員  私の会派といたしましても、モニターの推移を見守りながら、継続ということで考えたいと思います。

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◯斉藤信行委員  この前から、この陳情の議論をしていますけれども、この内容は賛成できる内容なので、採択してもいいと思います。

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◯委員長  意見が出そろいましたけれども、会派として継続審査という意見が多くございましたので、今回、本件に関しましては、継続審査といたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
            (「異議なし」と呼ぶ者あり)

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◯委員長  御異議ございませんので、本件は継続審査といたします。
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    ◎議題17 24陳情第4号 文化センター、区民館の使用料見直しに関する陳情

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◯委員長  次に、議題17「24陳情第4号」を議題といたします。
 本件は新規付託でありますので、事務局より朗読いたさせます。
               (事務局朗読)

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◯委員長  理事者から、説明を願います。

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◯文化観光課長  それでは、議題17、24陳情第4号について、御説明いたします。
 本陳情は、今、事務局朗読のとおり、文化センター、区民館の使用料値上げを行わないこと。また、文化センター、区民館の定期的な駐車場料金の見直し(値上げ)を行わないことを求めるものでございます。
 私からは、このうち文化センターについて御説明いたしますが、使用料等の改定につきましては、先ほど御審議をいただき、御可決いただきましたので、定期的な駐車場料金の見直しについて、御説明させていただきます。
 駐車場の有料化につきましては、開設当初から有料としていました江東公会堂、森下・亀戸の各文化センターの3施設に加え、平成17年度の使用料検討委員会におきまして、1つ目は受益者負担、2つ目は駐車場の適正利用、3つ目は費用対効果などの観点で検討をした結果、平成18年10月から新たに江東区文化センター、砂町・古石場の各文化センターの3施設につきましても、有料化をした経緯がございます。
 今回の使用料検討委員会の検討結果では、駐車場については改定はございませんでしたが、使用料等の見直しについては、毎年の決算分析を行いながら、今後も4年に一度は定期的な見直しを行っていくということでございます。
 簡単ではございますが、説明は以上でございます。

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◯区民課長  それでは、私から区民館にかかわることにつきまして、御説明いたします。
 趣旨の1、使用料の値上げについてでございますけれども、先ほど議案第34号、区民館条例の一部改正条例で御審議、また御可決いただいたところでございます。
 2点目の駐車場料金でございますけれども、区民館の場合は駐車場料金の規定はございません。
 説明は以上です。

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◯委員長  本件につきましては、先ほどの議案審査の際に申し上げましたが、関連する条例改正について、審議の結果を得ておりますので、それを踏まえ、本陳情について質疑を願います。

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◯星野博委員  先ほどの議案の中で議論をしまして、その中で条例可決という結果が出たわけですから、私はこの陳情を継続していくというのは、いろいろ問題があると思います。
 また、駐車場の関係も、部分的な採択その他はできないという話ですので、また違った形で陳情者に陳情を出していただくということで、私はこの陳情は今回不採択にしてほしいと思います。

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◯斉藤信行委員  中身については、先ほどの条例提案の中で議論して、私の考えも述べたところです。
 この扱いの問題ですけれども、正副委員長が陳情者に会って、きょうの議論の中身を伝えて、この陳情をどうするのかということについて、陳情者の判断にゆだねたほうがいいと思いますので、きょうは継続にしたほうがいいと思います。

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◯磯野繁夫委員  我が会派としては、結論としては先ほどの議案で決定していますので、今回の委員会においては不採択ということでいいのではないかと思います。
 ずっと議論を聞いていまして、だれも喜んで値上げする人はいませんので、この陳情者の気持ちもわからないでもないですけれども、やむを得ずではありますが値上げすることによっていろいろな制度が今後も継続していくという、大局観に立った上での判断も大事だと思いますので、本陳情については不採択でいいと思います。

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◯鈴木綾子委員  私たちの会派も、今議案の中でも審議されて、値上げに関しては可決されているものですので、こちらに関しては不採択もやむを得ないという立場で考えております。

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◯図師和美委員  条例で内容を可決されましたが、これは新規陳情ですし、正副委員長に預けて、陳情者に話してもらうということで、継続でお願いします。

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◯板津道也委員  先ほど、条例が可決されているわけです。星野委員からあったように、分割してやることができないわけですから、この案件に関しては、私ども会派も不採択ということでよろしいと思います。

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◯委員長  意見が出そろいましたので、お諮りいたします。
 本件は、不採択との御意見が大方のようでありますので、本陳情を不採択といたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
          (「異議あり」「異議なし」と呼ぶ者あり)

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◯委員長  御異議がございますので、挙手により採決いたします。
 本陳情を不採択とすることに賛成の委員は、挙手を願います。
               (賛成者挙手)

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◯委員長  賛成多数であります。よって、本陳情は不採択とすることに決しました。
 なお、その旨を議長あて報告いたします。
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    ◎議題18 24陳情第6号 温水プールをはじめとするスポーツ施設使用料の値
                上げに関する陳情

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◯委員長  次に、議題18「24陳情第6号」を議題といたします。
 本件は新規付託でありますので、事務局より朗読いたさせます。
               (事務局朗読)

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◯委員長  理事者から、説明を願います。

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◯スポーツ振興課長  それでは、24陳情第6号について、御説明いたします。
 本陳情につきまして、事務局朗読のとおり、温水プールを初めとするスポーツ施設につきまして、使用料の値上げを行わないこと。また、区民を対象に活動するスポーツクラブ・チームが使用する場合、減免制度を適用することを求めるものでございます。
 使用料等の改定につきましては、先ほど御審議、御可決いただきましたので、減免制度について御説明させていただきます。
 減免については、条例において、「指定管理者は規則で定める場合は利用料金を減額し、または免除をすることができる」としており、条例施行規則で減免事由及び減免率を規定してございます。
 内容でございますが、屋内施設、屋外施設によって若干異なりますけれども、区及び指定管理者が利用する場合以外について申し上げますと、障害者団体は免除または5割減額、区立学校あるいは区内小中学生・高校生が教員の指導のもとで利用する場合は5割減額、区長が認めるアマチュアスポーツ団体または社会教育団体が利用する場合は3割減額となっております。
 このアマチュアスポーツ団体及び社会教育団体でございますけれども、利用料金減免措置の取り扱いに関する要綱におきまして、具体の対象を規定しております。
 アマチュアスポーツ団体につきましては、江東区体育協会及び体育協会加盟の競技団体、江東区体育指導員会としておりまして、社会教育団体につきましては小学校、中学校、幼稚園、それぞれのPTA連合会並びにこども会連合会を減免の対象としているところでございます。
 したがいまして、団体利用にかかわる減免対象でございますが、受益者負担の原則を踏まえまして、障害者のほか主に公共的・公益的な団体、活動に限定しているところでございます。
 したがいまして、利用者の大勢を占める自主的に組織されたクラブ・チームを減免対象とすることにつきましては、負担の公平との整合の問題があるものと考えてございます。
 簡単ではございますが、説明は以上でございます。

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◯委員長  本件につきましても、先ほどの議案審査の際に申し上げましたが、関連する条例改正について、審議の結果を得ておりますので、それを踏まえて本陳情について質疑を願います。

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◯星野博委員  先ほどと同じ話ですけれども、先ほどの陳情も不採択とした以上、この陳情だけ継続というわけにもいかないと思いますので、不採択ということでお願いします。

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◯磯野繁夫委員  今、お話しがありましたとおり、先ほどと同じ理由ですけれども、不採択ということでいいと思います。

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◯斉藤信行委員  先ほどと同じ対応ですけれども、ただ1点、先ほど減免のところで、負担の公平を欠くということですけれども、区のいろいろな団体については減額措置があり、自主的なサークルや団体に対してはないということは、逆に負担の公平を欠いているのではないかと思います。その辺のところは、これからいかに利用してもらうかという観点からいくと、減免制度を拡大していくべきだと思います。
 これも扱いについては、先ほど言いましたように正副委員長が会って、陳情者に伝えて判断をゆだねたらいいと思います。

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◯鈴木綾子委員  我が会派といたしましては、使用料の値上げに関しまして賛成しておりますので、1番に関しては不採択という形でいいと思います。しかし、2点目に関しましては、団体利用の実態を含めて議論をしたほうがいいと思いますので、何かいい方法がございませんでしょうか。

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◯板津道也委員  先ほどと同じ扱いをするべきだと思います。ただ、今、鈴木(綾)委員からお話しがあったとおり、あまり使われていない時間帯等々があると思うので、この構成でやる最後の委員会になると思いますが、次の委員会で、例えば朝の早い、利用者の少ない時間帯を含めてうまく利用できる方法等を考えるためにも、今後議会のほうにも情報提供をしていただきたいと思います。

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◯図師和美委員  先ほどと同じですが、新規の陳情をすぐに不採択とするのではなく、正副委員長でお話ししていただいて、取り下げるという形をとったらいいと思います。

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◯委員長  それでは、意見が出そろいましたので、お諮りいたします。
 本陳情を不採択といたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
          (「異議あり」「異議なし」と呼ぶ者あり)

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◯委員長  御異議がございますので、挙手により採決いたします。
 本陳情を不採択とすることに賛成の委員は、挙手を願います。
               (賛成者挙手)

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◯委員長  賛成多数であります。よって、本陳情は不採択とすることに決しました。
 なお、その旨を議長あて報告いたします。
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    ◎議題19 24陳情第7号 消費税率引き上げ反対を求める陳情

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◯委員長  次に、議題19「24陳情第7号」を議題といたします。
 本件は新規付託でありますので、事務局より朗読いたさせます。
               (事務局朗読)

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◯委員長  理事者から、説明を願います。

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◯課税課長  本陳情、消費税引き上げ反対を求める陳情でございます。資料はございません。消費税をめぐる動向につきまして、口頭で説明させていただきます。
 消費税は平成元年に3%が実施されて、平成9年に地方消費税1%を含め5%になり、現在に至っております。平成24年度の予算では、10兆4,230億円でございます。
 消費税につきましては、本年1月に政府与党社会保障改革本部による社会保障・税一体改革の素案が決定され、2月に大綱の閣議決定がされております。
 この大綱の内容は素案を踏襲したもので、総論では社会保障の安定財源と財政健全化の同時達成を掲げ、その財源として、世代を通じて幅広く国民が負担する消費税の税率を引き上げるとしてございます。
 各論では4点の骨子があり、1点目は2年先の平成26年4月より8%、その1年半後の平成27年10月から10%の2段階で引き上げを行うとしております。2点目は、食料品への軽減税率は見送り、単一税率を維持する。3点目は、経済状況を総合的に勘案し、引き上げ停止を含めた所要の措置を講じる規定を関係法案に盛り込む、いわゆる景気条項の盛り込みでございます。4点目は、増収分はすべて社会保障財源にすることを挙げております。
 税収の使い道につきましては、国は全額を社会保障4経費、年金、医療、介護、少子化に要する費用に充て、地方分につきましては、国と同じく社会保障の目的税化としております。
 このほか、地方消費税、地方交付税の配分率を提案してございます。
 今後、消費税関連法案につきましては、政府は3月末の国会提出を目指しているという報道がなされてございます。消費税の内容、枠組みは国政レベルで十分な論議を経て決定されるものと考えております。
 説明は以上でございます。

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◯委員長  本件について、質疑を願います。

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◯斉藤信行委員  これは国の問題ですから、区の理事者に聞いても仕方ないので、意見だけ述べておきます。
 今、消費税値上げに対する反対の世論というのは、非常に強いのです。消費税を上げる前にやることがあるではないかという気持ちが非常に大きいです。そういう点で、無駄遣いを続けながら増税とは何だという声があります。
 それから、今の景気です。中小企業、商店街を含めて、本当に大変です。消費税10%に上がったら、小さな商店はとても価格に転嫁できないという声があります。商店だけではなくて中小企業もそうですし、医師会も薬剤師会も反対しています。
 それから、社会保障のためだと言いながら、年金は給付を下げる。医療制度も悪くするという状況ですから、国会でこれからどういう議論になっていくかわかりませんけれども、やはり決まる前に消費税を上げないでほしいという陳情に沿った意見書を提出すべきだと思います。

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◯委員長  ほかに御意見ございますか。
             (「なし」と呼ぶ者あり)

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◯委員長  本件は、継続審査といたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
            (「異議なし」と呼ぶ者あり)

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◯委員長  御異議ございませんので、本件は継続審査といたします。
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    ◎報告事項1 「第19回江東区国際交流のつどい」の実施について

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◯委員長  続きまして、報告事項に入ります。
 報告事項1「『第19回江東区国際交流のつどい』の実施について」を議題といたします。
 理事者から、報告を願います。

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◯地域振興課長  それでは、お手元の資料15をごらんいただきたいと思います。第19回江東区国際交流のつどいの実施についてでございます。
 区内で生活をいたします外国人と区民との相互理解と交流を深めるため、3月18日、日曜日でございますけれども、江東区総合区民センター2階のレクホール、展示ホールを中心に国際交流のつどいを実施するものでございます。
 なお、昨年は東日本大震災の余波を受けまして、急遽この事業を中止させていただいたところでございます。
 資料の次のページでございますけれども、参考といたしましてチラシを添付してございますので、後ほど御参照いただければと思います。
 以上でございます。

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◯委員長  本件について、何かお聞きになりたい点はございますか。
             (「なし」と呼ぶ者あり)

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◯委員長  以上で本件を終了いたします。
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    ◎報告事項2 緊急融資制度の延長について

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◯委員長  次に、報告事項2「緊急融資制度の延長について」を議題といたします。
 理事者から、報告を願います。

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◯経済課長  恐れ入ります、資料16をごらんください。緊急融資制度の延長について、御報告いたします。
 現在の景気状況を勘案しまして、現在実施しております「景気対策資金」及び「災害復旧特別資金」の2つの緊急融資制度を来年度も実施するという御報告でございます。
 なお、資金の内容あるいは利用の詳細等につきましては、記載のとおり、従前と変更はございません。
 報告は以上でございます。

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◯委員長  本件について、何かお聞きになりたい点はございますか。

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◯斉藤信行委員  これを延長することは、私もいいことだと思っていますけれども、これまでの実績の報告がないのですが、実績を報告していただけますか。

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◯経済課長  景気対策資金の実績につきましては、平成21年度より導入してございまして、あっせん件数の推移でいきますと、平成21年が1,078件、月平均で90件でございます。平成22年度は815件で月平均68件の申し込みがありました。今年度は2月末までで728件で月平均66件と、平成22年度と同様のペースで利用の申し込みがございます。
 それから、災害復旧特別資金は昨年の3月に立ち上げたわけでございますが、現在既に397件の実行件数がございまして、29億円を既に融資してございます。
 以上です。

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◯委員長  以上で本件を終了いたします。
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    ◎報告事項3 中小企業雇用維持・若年者就労支援事業について

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◯委員長  次に、報告事項3「中小企業雇用維持・若年者就労支援事業について」を議題といたします。
 理事者から、報告を願います。

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◯経済課長  それでは、資料17をごらんください。中小企業雇用維持・若年者就労支援事業について、御報告いたします。
 本事業は、厳しい就職状況のもとで、若年未就職者と中小企業の雇用のミスマッチを解消するということで、今年度より国の緊急雇用創出事業を活用して実施したものでございます。
 事業内容、実施期間及び委託事業者は、記載のとおりでございます。
 日程につきましては、4にございますが、7月より若年者の募集を開始して、10月の半ばより就労体験に入ったところでございます。
 5の実績をごらんください。2月13日現在と記載がございますけれども、就労体験、いわゆる参加者については面接で80名を超える申し込みがあった中で、41名の若者に事業を実施してございます。41名が研修及び就労体験をしまして、(3)に就職決定者25名とございますが、おととい最終的な報告がございまして、正規雇用に30名、26企業に就労が決まったという結果が来てございます。就職決定率が73%を超えましたので、かなり高い数値であり、ある程度評価できると考えてございます。
 なお、本事業は平成24年度も継続して実施する予定でございますので、今後PRを広く行って、事業の有効活用を図りたいと考えてございます。
 以上です。

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◯委員長  本件について、何かお聞きになりたい点はございますか。

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◯鈴木綾子委員  何点か質問があります。
 まず、対象者の方への周知方法はどのように行ったのか、教えてください。
 それから、他区でも類似施策があると思いますけれども、効果が73%だったということで、効果があったという評価ですけれども、他区と比べてどの程度の効果が上がっているのかお聞かせいただければと思います。

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◯経済課長  対象者への周知でございますが、区報、ダイレクトメール、ホームページ等々で周知を図ってございまして、区報での応募者が多かったという結果が出てございます。
 それから、他区の実施状況でございますが、この事業は平成22年度に北区と足立区、平成23年度は江東区を含めて新宿区、世田谷区、中央区が実施してございます。
 ただ、他区の就職決定率については、情報が入ってございません。
 ちなみに、他の都道府県等で実施した過去の例でございますけれども、50%前後というのがおおむねの数値と聞いてございます。
 以上です。

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◯鈴木綾子委員  ありがとうございます。いい取り組みだと思いますので、来年度も効果が上がるような形で取り組んでいただくように、ぜひよろしくお願いいたします。

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◯委員長  以上で本件を終了いたします。
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    ◎報告事項4 都立産業技術研究センター利用料補助について

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◯委員長  次に、報告事項4「都立産業技術研究センター利用料補助について」を議題といたします。
 理事者から、報告を願います。

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◯経済課長  資料18をごらんください。
 昨年の10月に本区青海に新本部が移設された都立産業技術研究センター、当委員会でも御視察をいただきましたが、この施設を利用した場合、企業が負担した費用の一部を区が補助する制度でございます。
 平成24年4月から実施予定となってございます。
 補助対象経費は、4に記載がございますように、各種の依頼試験であるとか、オーダーメード試験、試験機器を利用した場合の利用料が対象になってございます。
 予算限度額が1企業15万円でして、周知につきましては、4月11日号の区報に掲載したいと考えてございます。
 以上です。

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◯委員長  本件について、何かお聞きになりたい点はございますか。
             (「なし」と呼ぶ者あり)

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◯委員長  以上で本件を終了いたします。
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    ◎報告事項5 さざんかカード応援キャンペーン内容変更について

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◯委員長  次に、報告事項5「さざんかカード応援キャンペーン内容変更について」を議題といたします。
 理事者から、報告を願います。

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◯経済課長  資料19をごらんください。
 平成21年6月よりさざんかカードの利用促進策ということで、さざんかカード応援キャンペーンを実施してございました。単年度でずっと継続しまして、今年度の3月末でキャンペーンは終了いたします。
 このキャンペーンは非常に好評で、毎月2,000通前後の応募がございました。今般、来年度に向けて、この内容を一部変更しまして新たなキャンペーンとして実施したいと考えてございます。
 上の段に現在のキャンペーンの内容が書かれてございますけれども、現在はスタンプを10個ためて応募するという形式をとってございます。
 下の段に、新規のさざんか協賛店スタンプラリーという形で取り組みが記載してございます。こちらは2つ方法がございまして、ラリー1)は3つのお店を回って、別々のスタンプを押してもらって応募する。景品は従前と同じでございます。
 それから、ラリー2)としまして、7つのお店、すべて別々のお店を回っていただくということで、区内共通商品券を3カ月ごとに50名の方に景品として差し上げるという形でございます。景品として区内共通商品券に当選した方々には、さらに地域経済活性化のために利用していただきたいと考えてございます。
 なお、従前はスポーツセンターあるいは文化センター等の公共施設もキャンペーンの対象になってございましたが、協賛店の利用促進をより図りたい、各民間の個店に足を運んでもらいたいということから、来年度のキャンペーンでは公共施設は除外をしているところでございます。
 報告は以上です。

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◯委員長  本件について、何かお聞きになりたい点はございますか。
             (「なし」と呼ぶ者あり)

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◯委員長  以上で本件を終了いたします。
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    ◎報告事項6 (仮称)江東区観光協会設立の検討状況について

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◯委員長  次に、報告事項6「(仮称)江東区観光協会設立の検討状況について」を議題といたします。
 理事者から、報告を願います。

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◯文化観光課長  恐れ入ります、資料20をごらん願います。
 (仮称)江東区観光協会設立でございますが、1に目的を記してございます。
 江東区観光推進プランで観光協会の設立が位置づけられておりますが、せんだっての東京ゲートブリッジの開通あるいは5月の東京スカイツリーの開業を控え、江東区として全区的な観光推進組織を機能させることが必要とのことで、今、検討をしてございます。
 2番の、(仮称)江東区観光協会の位置づけでございますが、3点ございます。
 1番目に、江東区観光推進プランを実現する組織であるということ。
 2番目に、地域活動団体の活動を支援する組織であるということ。従前の深川・亀戸両観光協会やNPO・商業団体といった、さまざまな地域の団体を支援しながら、連携をとりながら進めていきたいと考えてございます。
 3番目には、持続可能な活動を目指す自立型の組織ということで、組織として自立して活動を進めていくということを目標としてございます。
 1枚おめくり願います。
 3番、設立検討協議会のメンバーということでございます。設立検討協議会を設置してございまして、メンバーにつきましては、恐れ入りますが、4ページに委員名簿ということで、宍戸副区長を会長といたしまして、また東京商工会議所江東支部の網代会長を副会長といたしまして構成してございます。
 恐れ入ります。2ページにお戻り願います。
 設立までの全体スケジュールといたしましては、このようになってございますが、おおむね平成24年10月以降、なるべく早期に設立したいと考えてございます。
 また、5番の検討スケジュールと主な協議内容ということで、既に1回目を2月10日、2回目を3月5日に行ってございまして、3月5日の設立検討協議会の中では、参加されている団体の方々からかなり活発な御意見が出ておりまして、非常に有意義な会合となってございます。年度中にもう一度行いまして、平成24年度の設立につなげてまいりたいと考えてございます。
 3ページでございますが、事業内容として、このようなメニューを考えてございます。観光メニューづくり、情報発信、人材育成といったものを踏まえながら、フィルムコミッション事業や江東ブランド創出事業などを進めてまいりたいと考えてございます。
 簡単でございますが、私からは以上でございます。

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◯委員長  本件について、何かお聞きになりたい点はございますか。

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◯斉藤信行委員  メンバーが最後にあります。江東区からは宍戸副区長が参加しますけれども、江東区とのかかわりはどのようになっていくのか。こういうものをつくる場合、事務局が推進役になって、まとめ役になっていかなければいけないのですけれども、そういう組織体系になっていないようなので、その辺のところはどのようにしていくのか。
 それから、こういう会議をやったり、いろいろなことをやれば、当然お金が伴うわけです。そのお金はここに加盟している各団体が出し合っていくのか、予算の関係はどうなるのか。
 それから、今、深川と亀戸の2つの観光協会があって、今まで議会の中でも一本化できないかという話が出ていたわけですけれども、将来的にはこれを起爆剤にして、深川と亀戸の観光協会が一体化していくという発展の展望を持ってやられるのか。このことによって深川と亀戸観光協会が、逆に独自に活動を打っていくということがあってはいけないのではないかと思いますけれども、その辺はどのように考えているのでしょうか。

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◯文化観光課長  斉藤委員から3点の御質問でございます。
 まず、1番目でございますが、区とのかかわり、組織体系につきましては、設立検討協議会を設置して、組織について平成24年度にこの協議会の中で検討してまいりたいと考えてございます。
 墨田区の観光協会の例で申しますと、一般社団法人を設立してございます。23区のうち17区で観光協会を設けてございますが、一般社団法人を設けているのは六、七区でございます。
 また、2番目の協会の資金の関係でございますが、これも今後の課題ということになります。通常の観光協会ですと、観光協会の会員を募集して、3,000円、4,000円を会費として集める。あるいは、団体として会費を納めていただいて、会員の方々に観光で得る利益を還元するということも考えてございますが、そういったものも引き続き平成24年度の協議会の中で、検討してまいりたいと考えてございます。
 また、3点目でございますが、深川・亀戸観光協会との関係でございます。事前に、深川・亀戸両観光協会とは密接に連絡をとりまして、今回の趣旨等を御説明しているところでございます。
 また、もう一点、今回の観光協会が全区的な組織であるというところで、一番の強みは臨海部に関してでございます。今まで、深川・城東に属していないという位置づけの臨海部でございますが、年間訪れる外国人観光客は大変な数でございます。羽田空港から直接来る方もいらっしゃいまして、そういったところを深川・城東とあわせて全区的に検討していくことが、今回の観光協会設立のメリットでございますので、そういったところを踏まえながら進めてまいりたいと考えてございます。
 深川・亀戸両観光協会におきましても、今回の設立については大変喜んでくださっており、それぞれが地域で活動していく中で支援をより強くしていただきたいという気持ちもございますので、そういったところをうまくまとめて連携してまいりたいと思っております。

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◯委員長  以上で本件を終了いたします。
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    ◎報告事項7 江東区・墨田区観光舟運社会実験の実施について

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◯委員長  次に、報告事項7「江東区・墨田区観光舟運社会実験の実施について」を議題といたします。
 理事者から、報告を願います。

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◯文化観光課長  恐れ入ります、資料21をごらん願います。江東区・墨田区観光舟運社会実験の実施でございます。
 目的といたしましては、東京スカイツリー開業を契機として、両区にまたがる河川での舟運の事業化を目指して、NPOを含めまして墨田区と江東区で検討をしてございます。
 また、3番の日程では、前回までは土曜日に開催してございましたが、平日の観光を実験してみたいということで、今回は3月28日(水)の平日実施になります。
 また、4番の内容でございますが、添付しております参考資料にチラシを入れてございます。こちらをごらんいただければ、詳細はおわかりになると思います。
 実際のところ、3月5日にファクスでの募集を行いました。裏面をごらんいただきたいのですが、6の参加申し込みということでファクス申し込みがございます。従前までは、往復はがきあるいは電話などでやってございましたが、今回先着順でファクスでの申し込みを試してございます。そうしたところ、3月5日の9時から開始して12時半には全コース満員ということで、申し込みが終了したところでございます。
 これまでの取り組みを8番に書いてございますが、舟運事業者、観光事業者等も注目している社会実験でございますので、これが実現化していろいろ墨田区、江東区の観光がにぎわうような方向に持っていきたいと感じております。よろしくお願いいたします。

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◯委員長  本件について、何かお聞きになりたい点はございますか。

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◯磯野繁夫委員  舟運社会実験は皆さん楽しみにしていると思います。その辺は万全になっていると思いますけれども、事故があってはすべて台なしになってしまうと思います。船に乗るとか、非日常的なことを主催者側も参加者側もやるわけですので、想定外のことがあると思います。その辺、主催者側として、当然万全な体制をとっていると思いますけれども、老婆心ながら、その辺の決意のほどを聞かせていただければと思います。

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◯文化観光課長  ありがとうございます。確かに、磯野委員おっしゃるように、舟運、特に船を使う、また水というものに関しましては、一歩間違うと大きな事故につながりますので、そのようなところを重々承知の上、安全な観光舟運社会実験等をいたしたいと考えてございます。
 1点、前回の委員会でも御質問がございましたが、例えばAコース・Bコースにつきましては、今回未就学児を受け入れてございます。大きい水上バスですので、オープンになっていないため、水上でも安全だということで、今回未就学児を受け入れるようにいたしました。反面、Cコースは平船と申しまして、オープンで小さな舟でございまして、これで江東区の内部河川、今回は旧中川、北十間川まで、なかなか行けないところを入っていくようなところでございます。こういったところはオープンですので、逆に未就学児は不可ということで、大人同伴の小学生までにしてございます。
 また、まちあるきのところでも自転車等を飛ばして来る人もおりますので、後方にもきちんと人をつけて、安全に回れるようにしたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願いします。

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◯鈴木綾子委員  まず、今回未就学児も参加できるようになったということは、非常にいいことだと思います。
 そこで、申し込みを締め切ったということですけれども、申し込み書の中に、参加者内の小学生人数と未就学児人数というところがありますけれども、最新のデータで何人ぐらい申し込まれたのかわかれば、教えてください。
 次に、申し込み方法に関してですけれども、今回ファクスのみで申し込みを受けたということで、周知についてはパンフレットを配って、ホームページにも掲載していて、ホームページには、こちらの申し込み書が張りつけてあったと思います。今回ファクスのみということで、自宅に固定電話を持っていない方とか携帯電話しかない方もいらっしゃると思うので、そこについては配慮が必要ではないかと思います。ホームページに載せているのは、非常にいいことだと思いますけれども、ファクスの申し込みということですと、印刷をしてファクスをしないといけないという形になるので、ホームページを見て行きたいと思っても、印刷する環境がないとか、ファクスを送る環境がないと、その方は申し込みができないということで、不便な部分があると思いますので、今後検討できるということであれば、例えばウエブサイトや電話での申し込みも考えていただければと思います。

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◯文化観光課長  申し込み方法についての御質問でございます。
 広報については、3月1日に墨田区・江東区の区報、その他ホームページあるいは新聞報道などで行いました。
 ファクスがない方の問い合わせもありまして、そういう方については、申しわけないですが、コンビニエンスストアからお送りいただくようなお願いをした件も若干ございました。
 今、鈴木(綾)委員がおっしゃるように、例えばホームページあるいはメールなどの申し込みもあろうかと思います。前々回、墨田区側で電話とファクスで受け付けたところ、電話とファクスですと混同して先着順がつけられなかったという反省をもって、今回はファクスだけということですが、メールですとか、そういった部分のものがうまく使えるような工夫も、今後検討していきたいということでございます。
 数字については、まだこちらのほうに年齢別とか来てございませんので、わかり次第、委員の皆様には情報提供してまいりたいと思っております。
 以上でございます。

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◯鈴木綾子委員  ぜひ、申し込み方法の改善については、お話しがありましたように、どうぞよろしくお願いいたします。

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◯委員長  以上で本件を終了いたします。
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    ◎報告事項8 潮見運動公園内運動場改修予定について

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◯委員長  次に、報告事項8「潮見運動公園内運動場改修予定について」を議題といたします。
 理事者から、報告を願います。

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◯スポーツ振興課長  恐れ入ります、資料22をごらん願います。
 潮見運動公園につきましては、施設の老朽化に伴いまして、平成24年度に改修工事を予定してございます。
 2に記載のとおり、工事内容でございますが、現在の管理棟は新規に建てかえを行いまして、新たにシャワー室、会議室の設置を予定してございます。
 また、野球場の改修でございますが、現在の野球場につきましては4面利用ということで運用しておりますけれども、従来から外野選手が交錯して危ないという御意見や、もっと広い野球場をという御要望があったところでございます。今般、利用者の皆様方から御意見等をいただきまして、グラウンドの造成にあわせまして野球場1面、ソフトボール3面という形で整備をする予定でございます。このほかグラウンドの排水改善、フェンス・バックネットの改修のほか、ナイター照明の改修を予定してございます。
 また、テニス場につきましては、コート面の舗装及びベンチの新設等を予定してございます。
 3の予定工期でございますが、平成24年7月2日から平成25年3月29日までを予定してございます。
 また、この利用中止期間でございますが、工事開始前の機材・物品等の引っ越し、また工事終了後は芝生の養生等がございますため、資料記載のとおり平成24年6月25日から平成25年5月2日まで利用中止期間として予定してございます。
 なお、利用中止については、区報、ホームページのほか、施設への掲示などで周知に努めてまいりたいと考えてございます。
 簡単でございますが、以上でございます。

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◯委員長  本件について、何かお聞きになりたい点はございますか。

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◯米沢和裕委員  潮見運動公園の改修ですけれども、1つは野球場1面、ソフトボール3面ということですけれども、ソフトボールでもセンターあたりはかなり交錯しますので、区切ってしまうのではなく多目的という形でいいのではないかということが1つ。
 それから、改修に伴って駐車場はどうなるのか。御存じだと思いますが、形が変則的で、線を引いてあるわけではないので、その辺はどのように考えているのか、それだけお聞かせいただきたいと思います。

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◯スポーツ振興課長  グラウンドの整備の件につきましては、米沢委員の御指摘もありますけれども、そもそもこのグラウンドの面積を広くとることができない公園内の施設でございます。区内約190の野球チームの方々にアンケートをとらせていただいたほか、江東区野球連盟、ソフトボール連盟等の御意見をお伺いしながら、最終的にこのような形が、現状の中ではやりやすいのではないかという御意見をいただきましたので、今回、このような案で予定しているところでございます。
 それから、駐車場につきましても、御指摘のとおり、多くの台数がとめられない中で、例えばグループの方々につきましては、縦列で駐車するという運用で対応している現状にございます。
 この部分について申し上げますと、運動場周辺はリサイクルパークや公園ということで、一定の制約があるところでございますが、台数をふやす方向で、設計に当たっている土木部のほうと調整しているところでございます。具体的に何台の増が図れるかというのは、今後の検討状況にかかわってくるかと思いますが、増を図る方向で検討してまいりたいと考えてございます。
 以上です。

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◯委員長  以上で本件を終了いたします。
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◯委員長  間もなく正午になりますが、このまま委員会審査を続けたいと存じますが、御異議ございませんか。
            (「異議なし」と呼ぶ者あり)

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◯委員長  御異議ございませんので、このまま続けたいと思います。
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    ◎報告事項9 平成24年度江東区民体育大会の実施予定について

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◯委員長  次に、報告事項9「平成24年度江東区民体育大会の実施予定について」を議題といたします。
 理事者から、報告を願います。

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◯スポーツ振興課長  恐れ入ります、資料23をごらん願います。
 平成24年度江東区民体育大会でございますが、資料に記載のとおり総合開会式のほか30種目の開催を予定してございます。競技数、競技種目につきましては、平成23年度と同様でございます。
 また、一番上に記載の総合開会式でございますが、毎年4月の第1日曜日に開催しております。ことしは4月1日ということで、スポーツ会館にて開催を予定してございます。
 2の周知方法でございますが、参加募集につきましては区報のほか、区及び指定管理者のホームページ、また各スポーツ施設におきましてチラシ等を配布してございます。
 なお、4月から6月の大会については、募集作業を行う必要があり、既に2月21日号の区報に広告を掲載しているところでございます。
 また、3のその他でございますけれども、区民大会をより円滑、柔軟に運営するという観点から、屋内で開催する11競技につきましては、平成23年度より健康スポーツ公社に移管してございます。平成24年度につきましても、11競技につきましては、健康スポーツ公社が開催準備を進めているところでございます。
 簡単でございますが、以上でございます。

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◯委員長  本件について、何かお聞きになりたい点はございますか。
          (「なし」と呼ぶ者あり)

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◯委員長  以上で本件を終了いたします。
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    ◎報告事項10 亀戸スポーツセンターの再開予定について

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◯委員長  次に、報告事項10「亀戸スポーツセンターの再開予定について」を議題といたします。
 理事者から、報告を願います。

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◯地域振興部副参事(健康スポーツ公社事務局次長)  恐れ入りますが、資料24をごらん願います。
 現在、亀戸スポーツセンターは施設の大規模改修に伴い平成23年5月末から休館しておりますが、センターの再開にあわせましてオープンイベントを開催する予定でございます。
 具体的なスケジュールといたしまして、5月26日、27日の土日にイベントを開催し、28日から31日までをプレオープン期間といたしまして、原則無料で施設を開放したいと考えてございます。
 なお、第4月曜日につきましては、通常施設の休館日としておりますけれども、28日は亀戸スポーツセンターのみ臨時開館いたします。
 通常営業の開始につきましては、6月1日からとなりますが、施設予約システムでありますスポーツネットを利用した団体利用の申し込みは、亀戸スポーツセンター以外の施設については既に抽せん等の手続が終了しております。今回、亀戸スポーツセンターの6月分の予約につきましては、3月15日の正午から先着順による受け付けとしまして、7月利用分からは通常どおりの手続を行います。
 再開に係る一連の情報につきましては、こうとう区報、江東区ホームページ、健康スポーツ公社ホームページに掲載するとともに、各スポーツセンターに案内を掲示して周知を図ってまいります。
 報告は以上でございます。

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◯委員長  本件について、何かお聞きになりたい点はございますか。
          (「なし」と呼ぶ者あり)

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◯委員長  以上で本件を終了いたします。
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    ◎報告事項11 休日の臨時窓口の開設について

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◯委員長  次に、報告事項11「休日の臨時窓口の開設について」を議題といたします。
 理事者から、報告を願います。

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◯区民課長  資料25をごらん願います。
 例年行っているものでございますけれども、今年度につきましても2月、3月、そして4月にかけまして窓口が非常に混雑してまいります。少しでも平日窓口の混雑緩和、また区民サービスの向上というところから、3月18日から4回でございますけれども、窓口を開設いたします。
 窓口の開設日時、また開設窓口、業務内容につきましては、例年どおりですのでごらんいただきたいと存じます。
 いずれにしましても、しっかりと周知をしまして、平日の混雑緩和、区民サービス向上に努めてまいりたいと思います。
 以上です。

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◯委員長  本件について、何かお聞きになりたい点はございますか。
             (「なし」と呼ぶ者あり)

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◯委員長  以上で本件を終了いたします。
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    ◎報告事項12 証明書自動交付機の移設について

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◯委員長  次に、報告事項12「証明書自動交付機の移設について」を議題といたします。
 理事者から、報告を願います。

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◯区民課長  資料26をごらん願います。
 証明書自動交付機につきまして、区内に16カ所、19台設置してございますけれども、その中の3カ所の施設で、平成24年度から平成25年度にかけまして施設改修工事がございますので移設し、途絶えることなく交付サービスを続けてまいりたいという趣旨でございます。
 対象施設及び期間等につきましては、東陽区民館、江東図書館、江東区役所1階ということで、それぞれの施設の工事期間中に、教育センター、砂町文化センター、防災センターに移設するという内容でございます。
 区報などでPRしてまいりたいと思っております。
 以上です。

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◯委員長  本件について、何かお聞きになりたい点はございますか。
             (「なし」と呼ぶ者あり)

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◯委員長  以上で本件を終了いたします。
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    ◎報告事項13 第5回江東区環境フェアの開催について

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◯委員長  次に、報告事項13「第5回江東区環境フェアの開催について」を議題といたします。
 理事者から、報告を願います。

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◯温暖化対策課長  それでは、資料27をごらんいただきたいと思います。
 平成24年度で第5回目となります江東区環境フェアの開催について、日時等が決定いたしましたので、御報告をするものでございます。
 日時につきまして、2番にありますように6月3日ということで環境月間の第1日曜日、場所につきましてはえこっくる江東で、これまでと同様でございます。
 それから、5番にありますように、開催の規模ですが、例年と同様もしくは少し上回る形になると考えているところでございます。
 今年度の主な特徴でございますけれども、6番に記しましたように、東日本大震災の被災地復興支援を昨年に引き続き行ってまいりたいと考えてございます。具体的には、義援金の募集、ブース開設、そして昨年度から一部行っているところでございますけれども、CO2の排出クレジットを活用して、復興支援型国内クレジットの活用を行ってまいりたいと考えてございます。
 昨年の実績につきまして、7番に記したとおりでございます。昨年を上回る形で盛大に行ってまいりたいと考えてございます。
 以上、報告でございます。

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◯委員長  本件について、何かお聞きになりたい点はございますか。
             (「なし」と呼ぶ者あり)

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◯委員長  以上で本件を終了いたします。
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    ◎報告事項14 江東区一般廃棄物処理基本計画の策定及びパブリックコメント
           の実施結果について

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◯委員長  次に、報告事項14「江東区一般廃棄物処理基本計画の策定及びパブリックコメントの実施結果について」を議題といたします。
 理事者から、報告を願います。

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◯清掃リサイクル課長  それでは、資料28-1をごらん願います。
 江東区一般廃棄物処理基本計画(案)に対してのパブリックコメントと区民説明会実施結果でございます。
 まず、パブリックコメントにつきましては、平成23年12月11日から平成24年1月9日まで、意見の募集を行いました。
 区民説明会につきましては、平成23年12月19日から21日まで3回、記載の会場で実施してございます。
 この結果、区民説明会の参加者数は13名、パブリックコメントに御意見を提出していただいた方が73名で、意見数につきましては112件でございました。
 2ページ目をお開き願います。
 表3でございますけれども、年齢別の人数と割合、表4につきましては、意見の分類をしたものをお示ししたものでございます。ごらんいただきますと、計画の全般にわたり御意見をいただいてございます。
 続きまして、3ページから14ページまででございますけれども、こちらにつきましては寄せられた御意見の要旨とそれに対する区の考え方を記載してございます。大変、細かくなっておりますので、後ほどごらんいただきたいと思います。
 なお、これらの御意見と区の考え方でございますけれども、ホームページで公表してまいります。
 次に、資料28-2をごらん願いたいと存じます。
 パブリックコメント及び区民説明会においていただいた御意見を計画に反映したもののうち、主なものをこちらに掲げてございます。
 1点目が清掃負担の公平についてでございます。
 江東区の受け取る調整額が少なくならないようにすると読み取れるということでございまして、この点、わかりやすく、より詳細に記載してございます。
 2点目は、生ごみ堆肥化への取り組みについてでございます。
 生ごみ堆肥化への取り組みをもう少し積極的に進めてほしいという御意見でございましたので、区民・事業者・区の役割の中に記載を加えてございます。
 2ページをお開き願います。
 こちらでも生ごみ堆肥化への取り組みにつきまして、基本方針1から3の記載の内容をより具体的に、また積極的に取り組む表現に変更してございます。
 3点目は、3ページに記載がございますけれども、リペアについてでございます。
 5Rのリペアについての記述が少ないという御意見に対しまして、リペアに関する情報を提供するという、具体的な取り組みを記載してございます。
 4点目は、資源リサイクルの流れについてでございます。
 計画案に資源リサイクルの流れの図が掲載されていますけれども、こちらに再生されたリサイクル品の記載がないためわからないという御意見がございました。こちらに対しまして、4ページの変更後の図をごらんいただきますと、一番右側の列に再生品の例を入れまして、それぞれの資源がどのような再生品になるのか例示した図に変更しております。
 最後に、資料28-3ですけれども、これらの意見を反映いたしまして、江東区一般廃棄物処理基本計画として策定したものでございます。
 私からの報告は、以上でございます。

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◯委員長  本件について、何かお聞きになりたい点はございますか。

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◯図師和美委員  パブリックコメントが形骸化せずに実施され、計画に反映されていると読み取れます。
 区民への説明責任を果たすために、パブリックコメントの結果をホームページで公表するとおっしゃいましたが、いつ、どこに、どのようなスケジュールで公表されるのか、詳しくお伺いいたします。

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◯清掃リサイクル課長  パブリックコメントの掲載につきましては、ホームページ上の清掃リサイクル課の中に掲示していきますけれども、現段階でそのつくりにつきましてはまだ決定してございませんので、できる限り区民の方が入りやすいような場所に置いていきたいと思っております。
 以上でございます。

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◯図師和美委員  ホームページを見ましたら、トップページのパブリックコメントから入るようになっていますけれども、パブリックコメントのページを見てみると、現在募集中のパブリックコメントの有無や募集終了のお知らせはありませんでした。結果で掲載されているのは、古いものが上にあって、実施日と掲載順が前後しているものもありました。最新のもので平成22年12月から23年1月募集の江東区都市計画マスタープラン素案に関する意見等の公表でした。例えば江戸川区のものをみると、同じようにトップページからパブリックコメントのページに入るのですが、そこにはきちんと意見公募している案件、結果を公表している案件ということで一覧が見られるので、公募するからには、結果についてもわかりやすい公表の仕方をすべきと考えますが、伺います。

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◯清掃リサイクル課長  御指摘いただきましたパブリックコメントへの入り方でございますけれども、区のホームページにつきましては、広報広聴課が全体の仕切りをしているところでございます。したがいまして、今、御指摘にございましたように、現在が都市計画マスタープランの状況が掲載されているということでございますので、全体、区民の方が入りやすく、直近の情報にアクセスしやすいような形で見られるように、広報広聴課と調整していきたいと考えております。
 以上でございます。

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◯委員長  以上で本件を終了いたします。
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◯委員長  ここで委員長より、前回の区民環境委員会で、斉藤委員から放射能に関する問題については、区民環境委員会においても報告してほしいとの発言について述べさせていただきます。
 本件については、幹事長会及び議会運営委員会で給食等を除いた放射能の問題については防災対策特別委員会が所管することが確認されております。
 したがいまして、区民環境委員会では放射能の問題については取り扱わないことといたしました。

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◯斉藤信行委員  正副委員長が検討した結果、そのような結論に至ったということは仕方ないことだと思います。しかしながら、同じ案件でも例えば区民環境委員会に報告するものもあるし、また清掃港湾・臨海部対策特別委員会で報告する案件もあります。ここは環境を所管するから、本来であればここにも報告すべきではないかという考えをもっています。
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    ◎閉会の宣告

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◯委員長  本日予定されておりました案件は、すべて終了いたしました。
 これをもちまして、本日の委員会を閉会いたします。
              午後0時09分 閉会