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東京都 江東区

平成23年区民環境委員会 本文




2011.12.01 : 平成23年区民環境委員会 本文


              午前10時00分 開会
    ◎開会の宣告
◯委員長  おはようございます。ただいまから、区民環境委員会を開会いたします。
 なお、米沢委員より欠席の届け出が出ております。
 本日、傍聴者、そして報道関係者の傍聴はございません。
 既に御通知しておりますとおり、本日委員会審査の後、視察を予定しておりますので、委員会進行につきましては、特段の御配慮をぜひともお願い申し上げたいと思います。
 なお、視察の予定表を席上に配付しておりますので、よろしくお願いいたします。
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    ◎議題1 23陳情第12号 地方消費者行政を充実させるため、地方消費者行政
                に対する国による実効的支援を求める意見書を政府
                等に提出することを求める陳情(継)

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◯委員長  それでは、早速委員会審査に入ります。
 議題1「23陳情第12号」を議題といたします。
 理事者から、説明を願います。

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◯経済課長  本陳情につきましては、前回の委員会以降、状況に大きな変化はございません。
 以上でございます。

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◯委員長  本件について、質疑を願います。
             (「なし」と呼ぶ者あり)

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◯委員長  本件は、継続審査といたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
            (「異議なし」と呼ぶ者あり)

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◯委員長  御異議ございませんので、本件は継続審査といたします。
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    ◎議題2 23陳情第50号 区民参加で、生ごみを燃やすごみにしない仕組み
                づくりを求める陳情(継)

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◯委員長  次に、議題2「23陳情第50号」を議題といたします。
 理事者から、説明を願います。

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◯清掃リサイクル課長  本陳情につきましても、前回の委員会以降、特段の変化はございません。
 以上でございます。

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◯委員長  本件について、質疑を願います。

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◯図師和美委員  陳情の趣旨にある生ごみの自家処理は、コンポストや消滅型の処理機のことが書かれていますが、これはどのようなものがあるのかお伺いいたします。
 それから、陳情の理由に、区民と協働して実践するモデル事業から始めて、検証しながら進めてほしいということが書かれていますが、現在の区の検討状況と、次年度に向けて具体的な取り組みを考えているのかどうかお伺いいたします。
 もう一点、陳情者からいただいた資料で、生ごみのニンジンやキャベツなどの野菜ですと、重さの90%以上が水分で、江東区も生ごみの水切りを推奨していますが、具体策はあるのでしょうか。
 以上です。

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◯清掃リサイクル課長  まず、生ごみ処理機についての御質問でございます。
 処理機といいましょうか、生ごみの堆肥化等の手法でございますけれども、かなり方法はございまして、例えばバクテリアを使う森の仕組みの方法ですとか、同じくバクテリアで堆肥化するものですけれどもEMボカシ、それから米ぬか堆肥、段ボールコンポスト、さまざまな方法がございます。前回、江東区は集合住宅が多いというお話しをさせていただきましたけれども、それに見合った方法を検討していきたいという中で、検討会のほうでは進めております。
 来年度に向けて、どのようなものがいいかということでございますけれども、こちらにつきましては、現在検討の中で4種類ほどの方式を検討しておりまして、1つは森の仕組み、もう一つが、これもバクテリアを使ったものですけれどもベランダdeキエーロ、そして堆肥のほうの部分になりますけれども段ボールコンポスト、それからEMボカシ、こういったものが江東区に見合ったものになるのではないかということで検討しているところでございます。
 手法につきましては、一応検討会の中では、区民にモニター形式で参加していただいて、そちらを実証していただくという考え方でやってはどうかということを、今検討中でございます。
 それから、最後の水切りの御質問でございますけれども、こちらにつきましてはホームページ等で周知をしているということと、あわせて清掃事務所のほうでごみの出し方等について御説明をさせていただいていますけれども、そういった中で水切りに協力していただきたいという説明をさせていただいております。
 以上でございます。

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◯図師和美委員  生ごみは燃えるごみの46.2%と、約半分なので、発生抑制、リサイクルを積極的に進めていってください。

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◯委員長  本件は、継続審査といたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
            (「異議なし」と呼ぶ者あり)

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◯委員長  御異議ございませんので、本件は継続審査といたします。
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    ◎報告事項1 使用料等の見直しについて

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◯委員長  続きまして、報告事項に入ります。
 報告事項1「使用料等の見直しについて」を議題といたします。
 理事者から、報告を願います。

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◯地域振興課長  それでは、お手元に配付してございます資料1-1、資料1-2をごらんいただきたいと思います。使用料等の見直しについて、御報告申し上げます。
 資料1-1は報告書、資料1-2は概要版となってございます。本日は概要版を中心に御報告をさせていただきます。
 それでは、お手元の資料1-2の1ページをごらんいただきたいと思います。
 1の使用料改定の経緯でございますけれども、施設使用料につきましては、これまで行財政改革大綱等により、受益者負担の原則に基づき、必要に応じてこれまで改定を行ってきたところでございます。
 主な改定状況でございますけれども、すべての施設を対象とした使用料の改定は、平成12年度に20%の改定を実施したところであります。
 次に、2の使用料見直しの基本方針でございます。
 (1)、受益者負担の原則に基づきまして、施設を利用する区民に応分の負担を求めること。(2)、算定方法の透明性として、使用料の算定方法について区民にわかりやすく説明責任を果たすこと。(3)、コスト削減の取組みとして、効果的・効率的な施設運営によりコスト削減に取り組むこと。(4)、見直しサイクルの明確化として、コスト分析は毎年度行い、その上で原則4年ごとに見直しの検討を実施することとしております。
 次に、3の使用料の算定及び分析手法についてであります。
 施設の維持管理コストと現行使用料を比較し、その乖離状況について複数の分析手法において検討を行いました。
 検討対象施設は、使用料、利用料金を徴収する公の施設で、設置目的、運営状況などを踏まえ、文化センター系、スポーツ施設系及び区民館系の3つの施設カテゴリーによる分析を実施いたしました。
 なお、区民館系につきましては、区民館を基準施設として分析を行いました。また、コストと使用料の乖離分について、コスト削減による公費負担と利用者に応分の負担をお願いする受益者負担割合の導入による分析も実施いたしました。
 平成22年度の決算による検討結果につきましては、右の4にまとめましたので、ごらんください。
 まず、対象施設全体の維持管理コストと使用料実績の比較分析では、3.36倍の大幅な乖離があります。この乖離分が、試算分析の出発点となってございます。
 次に、従来の分析手法により、物件費等による維持管理コスト、すべての施設が100%利用された場合の最大徴収使用料との比較については、対象施設全体として1.18倍の乖離がありました。
 また、新たな分析手法として、貸出業務に係る人件費を含めた維持管理コストと、最大徴収使用料の分析結果では、対象施設全体として1.54倍の乖離であり、この乖離に対して公費と受益者負担の割合を2分の1に整理した結果、施設のカテゴリーごとの分析により、文化センター系及びスポーツ施設系は1.20倍、区民館系は1.10倍の引き上げを今回の改定率といたしました。
 なお、個人利用料は、一般の料金のみの引き上げを行います。
 各施設カテゴリー別の分析結果につきましては、資料1-2の2ページをごらんいただきたいと思います。
 下段の棒グラフの文化センター系で御説明させていただきますと、維持管理コストが8.5億円、最大徴収使用料は5.7億円、乖離率1.49倍で、このうち受益者負担分として現行使用料の改定率を1.2倍にするというものでございます。
 なお、使用料実績と比較しますと、2.81倍の乖離率となります。
 以下、スポーツ施設系及び区民館系についても、同様の考えで整理をしております。
 最後に、もう一度1ページにお戻りいただきまして、右側の5の今後の改定スケジュールでございます。
 平成24年第1回区議会定例会に条例改正案の提案をさせていただきまして、区民への周知期間を設け、平成24年10月の使用承認分から適用する予定でおります。
 なお、使用料の見直し検討につきましては、報告書に詳細内容を記載してございますので、後ほど御参照いただきたいと思います。
 以上で、使用料の見直しについての総括説明を終わらせていただきます。

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◯委員長  本件について、何かお聞きになりたい点はございますか。

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◯磯野繁夫委員  何点か確認したいのですけれども、資料1-1の13ページに、他区の使用料等の算定状況がありまして、表の中で投資的経費を算定の中に加味しているところが4区あるということですが、この4区は何区かということです。
 それから、負担割合で、公費負担割合の設定ありが8区、設定なしが14区です。設定ありの場合には、8区全部が2分の1ずつなのかどうか。それから、設定なしというのはどういうことなのか。全部公費負担なのか、それとも全部受益者負担なのか、その辺のことを教えていただければと思います。

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◯地域振興課長  2点のうちの1点目、投資的経費を加味している区が4区ということでございますが、申しわけございませんが、何区というのは把握していないところでございます。後ほど確認して御報告させていただきます。
 それから、公費負担の設定ありが8区ということでございます。公費負担につきましては、例えば法定点検で施設の貸し出しをしないこともあるわけでございまして、そういったときには公費を投入して施設の維持管理を賄っていくということが、公費負担割合ということでございます。
 施設についても、私どもは一応3つのカテゴリーに分けてございますけれども、これは区によってさまざまでございまして、4つのカテゴリーに分けているところもありますし、江東区のように三分割というところもございます。
 公費負担割合でございますけれども、2分の1、4分の1など、それぞれ区によっていろいろ工夫をして、考え方を整理して設定しているところでございます。
 以上でございます。

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◯磯野繁夫委員  4区に関しては、後で教えていただければと思います。

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◯斉藤信行委員  それでは、何点かお聞きしたいと思います。
 従来は、維持管理コストを基礎にしながら使用料を決めていたわけです。今後は人件費も含めて決めていくということですが、なぜ人件費を加えることになったのか。
 それから、先ほど磯野委員からもありましたけれども、使用料において公費負担と受益者負担の割合を2分の1にしていくということですが、2分の1というのは、固定したものではなく、変動するのではないかと思うのですが、その辺のところの基本的な考え方についてです。
 それから、ここは区民環境委員会ですから区民館の所管は区民部ですが、区民館のそもそもの設置目的は一体何でしょうか、とりあえずこの3点お願いします。

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◯地域振興課長  それでは、御質問のうちの初めの2点について、私のほうから御説明をさせていただきたいと思います。
 今までは物件費しか使用料の中に算定してこなかったのに、今回人件費を加味したのはなぜかということでございます。
 実は、平成21年度にもコスト分析を実施してございまして、この段階では原価計算率では0.98%あるいは物価上昇率では100.2%ということで、結果的に改定をしなかったわけでございますけれども、実はこの段階でも人件費あるいは投資的コストを入れた分析を実施してございます。このときに人件費を加えますと、施設使用料の改定が大幅になるということから、さまざまな政策的判断も伴いまして、最終的には人件費を含めないという従来のやり方の中で改定をしてこなかったということでございます。人件費あるいは投資的コストを今後の使用料に反映させるというのは、1つの積み残しの課題として整理をしてきたところでございます。コストの中に人件費を算定に入れるという考え方につきましては、至極当然のことだと考えてございます。
 また、他区の状況を見ましても、江東区を除いた22区の中で、7割に当たる16区が人件費を算定に入れているということ。
 また、8月に行われました外部評価の中でも、引き続き健全な財政運営を維持できるよう、きちんとしたコスト分析も含めて財政運営の取り組みを継続してもらいたいという御意見等もございまして、今回コスト分析の中で人件費も含めて算定を行ったということでございます。
 それから、公費負担割合は、今回は2分の1ということで設定いたしましたが、これが固定なのかどうかということでございます。
 今回の分析におきましては、実績の中から公費負担割合を2分の1に設定するのが望ましいということで、設定をいたしましたけれども、これは決して固定されているものというようには考えていないところでございます。今後、毎年の改定の中で、場合によっては改定率を動かすかもしれませんし、そのときどきの設定による場合もあるかと思いますが、今回の決算分析の中では2分の1と設定するのが望ましいということで、このような手法をとったところでございます。

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◯区民課長  私からは3つ目の、区民館の設置目的という御質問がございましたので、お答えいたします。
 区民館条例にございます設置のところでは、「区民の文化高揚と福祉の増進を図る」ということが記載されております。これが区民館の設置目的でございます。
 以上です。

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◯斉藤信行委員  まず、人件費を加える問題ですけれども、職員の人件費は基本的に税金で賄っているわけです。それは、安定的に職務を執行するためなのです。都区財調でも、標準職員数に合わせて人件費は都から全額交付されてくるわけです。使用料に職員の人件費を加えるということは、税金の二重取りとも言えるようなやり方ではないかと思うのです。
 地方財政法の中には、「市町村は、法令の規定に基づき当該市町村の負担に属するものとされている経費で政令で定めるものについて、住民に対し、直接であると間接であると問わず、その負担を転嫁してはならない」ということが法に書かれ、この政令で指定するものの中に、「市町村の職員の給与に要する経費」ということが明記されています。
 この関係をどのように考えているのか、再度お聞きしたい。
 それから、公費負担と受益者負担を2分の1に整備するということですけれども、公費負担というのは、区が負担している部分ですけれども、これも全部税金で賄っているわけです。区民が払った税金で賄っている。区民が負担しているのです。そこにまた、使うときに使用料を払っていくということは、全額区民が払っているのではないですか。
 2分の1は不変ではないということですけれども、これが3分の2、3分の4と変動していく可能性がある。そうなった場合、際限なく民間と同じような考え方に近づいていく。そのようになっていくと、もう公の施設ということは言えなくなるのではないですか、その辺のところをお聞きしたい。
 それから、受益者負担といいますけれども、すべての分野において受益者負担というのは存在するわけです。高齢者、こども、障害者、そういう方々に対してもみんな受益者負担があって、使用しない人と使用する人との間で不公平が生じるという考えに立っていったら、これは住民サービス、福祉など、そういうものは成り立たなくなってしまう。まさに自治体の存在そのものが問われるような、そういうものの考え方なのです。そういう点から、この辺のところはどのように考えているのか。
 それから、区民館の設置目的ですけれども、これは文化の高揚と福祉増進なのです。今、高齢化が進んでいるわけで、年金を含めて、所得が下がっている。そういう中で、使用料が高過ぎるという声が、実際に区民館を利用している高齢者の中から、私どものところにも伝わってきているのです。
 中野区の使用料を見ますと、同じ広さでも本区の半分か3分の1程度です。洋室で午前が600円、午後が800円、夜間が800円です。本区は夜間1,900円ですから、同じ広さで2.4倍の格差がある。そういう点で、本当に文化の高揚だ、福祉の増進だということをも設置目的にうたっているのでしたら、やはり安く、低廉で使いやすい、大いに使ってもらうという精神でなければいけないと思います。
 今回の人件費を導入していくということは、そういうものに逆行していく。私はそのように思いますが、その辺のところをいかにお考えでしょうか、お聞かせいただきたい。

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◯地域振興課長  それでは、幾つかの御質問のうち、まず1点目の人件費は財調に算入しているのではないかという御質問でございます。
 基本的に、今、財調は調整三税を都区間、それから23区間で配分するための1つの財政運営的な手法ということでございます。今回分析を行いました32施設が、それぞれに標準算定を行っているというわけではございません。財調は、あくまでも23区の総体の需要額を算定するというものでございます。
 なお、需要額の中には、当然使用料も入ってございますけれども、物件費も入ってございます。先ほどの斉藤委員の理論でいけば、人件費も物件費も入っているのだから、使用料はただにということになりかねないと思いますが、基本的には受益者負担に基づきまして、しっかりとコスト分析をした上で、応分の負担を求めていくものだというように考えているところでございます。
 それから、2番目の本来税は転嫁してはならないということでございますけれども、使用料につきましては、コスト分析に基づく受益者負担の原則に基づきまして、施設を利用する区民、それから利用しない区民の中で不公平が生じないように、応分の負担をきちんと求めていきたいというのが基本的な考え方でございます。
 それから、公費負担でございますけれども、仮に公費負担を2分の1入れなければ、これもやはり受益者負担の原則から、施設を利用しない区民がすべてを負担するということになりかねませんので、その部分については施設を利用する方が受益に基づいて負担する部分ということで、今回設定いたしましたので、2分の1については公費負担ということで、適正なコスト計算の中に組み込まさせていただきたいということでございます。
 それから、4番目の御質問でございますけれども、受益者負担につきましては長期計画の中の、「長期計画の視点」あるいは「計画の実現に向けて」というところで、今後行財政改革をしっかり行っていくという方針が示されているところでございます。
 10月に行財政改革計画が出されましたけれども、その中でもきちんと使用料等につきましてはコスト分析を行って、受益者負担を実現していくということが位置づけられてございますので、基本的には、この考え方に沿ってしっかりとしたコスト分析を行った上で、必要な負担を区民に御理解を得た上で求めていきたいと考えてございます。
 以上です。

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◯区民課長  区民館の御質問がございましたので、お答えいたします。
 先ほど、設置目的等をお答えいたしました。それにつきまして、中野区の使用料の御意見がございましたけれども、本区におきましても、見直しにつきましては、先ほどの資料、概要版で示されているとおりでございます。その中で、特に区民館系ということですけれども、区民館系につきましては、カテゴリーの1つとして、そしてスポーツ施設系、また文化センター系とは違う割合ということで考えているところでございます。斉藤委員の御質問にありました逆行しているということとは違うと思います。
 以上です。

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◯斉藤信行委員  わかっていて争点をそらしているのかどうかわかりませんけれども、どうも、答弁が的確ではないのです。
 私が聞いたのは、人件費を加える問題の中で、地方財政法をどのように考えているのかということに対して、「受益者負担の原則だ」と。そんなことは、法律の中に何も書いていないのです。取ってはいけないと書いてありますが、それに対してどうなのか。今回人件費を入れるわけで、法律に反するのではないかということを言っているのです。きちんとした理論立てがないのです。私はそのことを言っているので、再度お答えをいただきたい。
 それから、このように人件費を入れることになりますと、使用料が高騰するのです。先ほども一番最初に説明があったように、政策的判断で人件費を入れてこなかったということです。ところが、今、生活が大変な状況の中で、使用料の高騰を招くようなことをやった場合、完全に住民サービスの低下を招くのです。そういう点で、今まで区は人件費を入れてこなかったのだから、これはやはり政策的な判断で、これからもそういう方向でやっていくべきだと思います。その辺のところ、再度お願いします。

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◯地域振興課長  人件費の算定のあり方についてでございますけれども、基本的には受益者負担の大前提といたしまして、施設の効率的な利用があるわけでございます。施設を効率的に利用した上で、受益者負担の部分に係る応分の負担を求めていこうという基本的な考え方でございます。
 人件費につきましても、これまで区は第一次あるいは第二次という形で大幅な人員削減計画を実施してまいりました。そういった中で、人件費のコストも抑えた上で、さらにどうしても施設の維持に必要な人件費を受益者負担の原則に基づいて、応分に求めるという基本的な考え方でございます。
 以上でございます。

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◯宍戸副区長  斉藤委員の御質問中で、法律の関係のお話がありまして、受益者負担に絡めて二重取りだと、取ってはだめだというお話がありましたけれども、そういうことではありません。受益者負担ということで、今回江東区が求めた関係につきましても、法律に抵触することは一切ございません。
 以上です。

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◯委員長  以上で、本件を終了いたします。
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    ◎報告事項2 観光舟運の社会実験について

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◯委員長  続きまして、報告事項2「観光舟運の社会実験について」を議題といたします。
 理事者から、報告を願います。

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◯文化観光課長  それでは、私から報告事項2、観光舟運の社会実験について、御報告いたします。資料2をごらんください。
 1の目的にございますように、来年5月22日の東京スカイツリー開業を視野に入れ、江東区と墨田区が協力し、まち歩きを絡めた観光舟運の事業化について社会実験を行い、その効果などを検証し、両区連携の観光の具体策を検討するものでございます。
 2区連携の社会実験といたしましては、昨年11月に初めて行いました。3月26日にも行う予定でございましたが、震災の影響等がございまして中止となりましたので、今回の11月5日が実質2回目の実施となっております。また、来年の3月ごろに3回目の社会実験を行う予定でございます。
 4のコースは4コースございまして、参考でおつけしましたオレンジ色のチラシに詳細が記されてございます。
 また、5の料金でございますが、1)と2)のコースはお昼を挟んでの行程で、ちゃんこ鍋、再現江戸握り寿司などの昼食つきで4,500円、3)と4)のコースは午後の出発で和菓子つき2,800円となってございました。
 7の参加状況では、今回1)と2)のコースの定員は各40名、3)と4)のコースの定員は各25名で、定員には満たなかったのですが、考えられる原因といたしましては、申し込み方法にあったのかと思われます。と申しますのは、前回の社会実験では、一両日中にすべてのコースが定員に達しました。このときは先着順の電話受付ということでやりました。今回は往復はがきで申し込みを行い、応募多数の場合は抽せんという形に改めましたところ、このような申し込み状況でございました。
 社会実験の結果として、次回以降に生かしてまいりたいと考えてございます。
 また、アンケート内容などからの考察は、まだ検証中でございますが、結果を踏まえて次回の社会実験にさらに生かしてまいりたいと存じます。
 報告は、以上でございます。

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◯委員長  本件について、何かお聞きになりたい点はございますか。

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◯高村きよみ委員  先日、水陸両用バスの試乗会がありましたけれども、旧中川・川の駅の整備事業に社会実験をどのように生かしていくのか、その辺をお伺いしたいと思います。
 地元団体との協議会で、川の駅事業の御意見をさまざまいただいているようですが、そちらのほうに、この結果をお伝えするなどして生かしていく予定があるかどうか、お伺いしたいと思います。

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◯文化観光課長  高村委員からの御質問でございます。
 旧中川・川の駅につきましては、土木部所管ということで進めてございますが、この中ではまちづくり協議会と連携をとりながら進めてございますので、こういった舟を使った観光ということでは、お互いに情報をとり合いながら進めてまいりたいと、そのように考えてございます。
 また、水陸両用バスのルート等につきましては、民間事業者のほうで案もあるようですけれども、そういったものにもなるべく江東区に滞留時間があって、回遊性があるルートを盛り込んでいただけるように、社会実験の結果等を情報としてお流しし、検討いただければと考えてございます。

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◯高村きよみ委員  ぜひ、地元での滞留時間が長くなるような魅力あるルートや、魅力あるものをつくっていただいて、地元の皆さんにも喜んでいただけるようなものにしていただけるようにお願いしたいと思います。

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◯鈴木綾子委員  観光舟運の参加状況の関係について、お聞かせいただきたいと思います。
 年齢分布について、詳しく教えていただきたいと思います。例えば、若い世代であるとか、小中学生などのこども連れの参加者がどのぐらいいたのかということ。
 それから、舟ということで、安全の関係上、未就学児はだめということです。
 私は、こちらではないのですけれども、豊洲でチャーター船のカフェの実験に参加させていただきました。やはり、運河クルーズですと、未就学児の方が参加できないので、こども連れの方が、せっかく江東区の水辺を楽しもうと思っていても満喫できないところがあるので、今後、安全面の配慮なども含めて、未就学児の人たちも参加できるような形を考えていただきたいと思いますので、何か対策などを考えていれば教えてください。

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◯文化観光課長  2点の御質問でございます。
 当日の参加者の分布というのは、私もBコースに同行してまいりましたけれども、年配の方あるいは三、四十代の御夫婦の方等、年代はさまざまでございました。また、小学生の方々もいらっしゃいまして、それぞれに楽しんでいただいたかと思います。ただ、全行程が三、四時間と少し長かったものですから、こどもについてはその辺がきつかったかと。社会実験ですので、これから検討して、そういった年代の方にも合うようなものがあるのか、検討してまいりたいと思っております。
 また、未就学児の舟運について、やはり安全性の問題があって、舟に乗れる乗れないということが、確かに言われてございます。実は、東京都建設局河川部が内部河川での運航等のルールづくりを決めている中で、当然安全性のことも考えてございます。なるべく家族そろって楽しめるような形で検討してまいりたいのですが、ただ、やはり水辺のものというのは安全第一でございます。これで事故等があると、すべてが滞ってしまうようなことがありますので、慎重に検討してまいりたいと考えてございます。

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◯鈴木綾子委員  やはり、水辺の楽しみというのを、多くの年齢層に満喫していただく、また、観光資源として江東区の水辺を多くの方々に知っていただくために、ぜひ多くの世代が利用できるような形で、安全面も含めて検討、配慮していただければと思いますので、引き続きよろしくお願いいたします。

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◯委員長  以上で、本件を終了いたします。
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    ◎報告事項3 江東区観光ボランティアガイド活動について

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◯委員長  続きまして、報告事項3「江東区観光ボランティアガイド活動について」を議題といたします。
 理事者から、報告を願います。

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◯文化観光課長  報告事項3、江東区観光ボランティアガイド活動について、御報告いたします。資料3をごらんください。
 観光ボランティアガイドとは、昨年の11月に立ち上がった制度でございます。
 1の10月までの活動内容にございますように1)から3)まで、主にこの3種類の形の観光ツアーガイドを、深川東京モダン館を活動拠点として行っておりました。
 まず、1)の定時出発型ツアーは、毎日2回、11時と午後2時に深川東京モダン館から出発するツアーでございます。
 また、2)の予約申込型ツアーは、2週間前までにお申し込みいただいた方に対応し、3)のイベント型ツアーは、今、御報告した観光舟運の社会実験や、あるいは七福神めぐりなどのイベントのガイド事業でございます。
 この1年間で総計1,111名の方の御利用がございました。
 深川東京モダン館自体の利用客は、昨年よりふえてございますが、2にございますように、定時出発型ツアーにつきましては、ガイドが深川東京モダン館に待機していても、平日などは15%ほどしかツアーが実施されなかったということがありまして、ボランティアの方々の士気にも影響が出てきておりました。
 そういうことから、3の見直し方策といたしまして、11月1日から待機場所を観光客が大勢訪れる富岡八幡宮境内に設け、テントを張らせていただき、直接そこでガイド活動を行いました。酉の市、七五三などの行事も重なりまして、多くの観光客の方に観光ボランティアガイドをさせていただきました。
 資料にはございませんが、手元の数字で、11月29日までの数字ですが、ツアー実施は54回、実施率が95%、235人の方を御案内し、観光ガイドや深川東京モダン館などのパンフレットも2,300名ほどにお配りしてございます。
 また、まち歩きの御相談も273件と好評であり、一昨日の毎日新聞にも掲載していただいたところでございます。
 また、4)の予約申込型ツアーは、従来5人以上という制限を2人以上にすることで、サービスを拡充いたします。
 また、5)の定時型ツアーについては12月から廃止をいたし、深川東京モダン館職員が対応いたします。
 裏面の4に、今回の活動傾向などをまとめてございますが、今後、今回のスポットガイドの検証を行い、時期、場所などを適宜検討いたし、効果的なガイド活動を行ってまいりたいと考えてございます。
 また、平成24年度から観光ボランティアガイドと文化財ガイドを統合いたしまして、文化観光ガイドとして、より一層のガイド活動の拡充を図ってまいる予定でございますので、どうぞよろしくお願いいたします。

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◯委員長  本件につきまして、何かお聞きになりたい点はございますか。
             (「なし」と呼ぶ者あり)

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◯委員長  以上で、本件を終了いたします。
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    ◎報告事項4 第31回江東シーサイドマラソン大会の結果について

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◯委員長  続きまして、報告事項4「第31回江東シーサイドマラソン大会の結果について」を議題といたします。
 理事者から、報告を願います。

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◯スポーツ振興課長  それでは、私から11月27日に開催いたしました第31回江東シーサイドマラソン大会の結果について、御報告させていただきます。恐れ入ります。資料4をごらんいただきたいと存じます。
 まず、1のエントリー数・出走者数・完走者数でございますけれども、表の一番下の行、合計欄で申し上げますと、ハーフのエントリー数は2,744人、出走者は2,413人、完走者は2,281人でございました。また、10キロメートルはエントリーが1,663人、出走者は1,432人、完走者は1,373人でございまして、ハーフ・10キロメートルの合計で申し上げますと、エントリーが4,407人、出走者は3,845人、完走者は3,654人でございます。
 この結果、エントリー者数に対する出走者の割合、出走率でございますけれども87.2%となってございます。また、出走者のうち完走した方の割合、完走率でございますが95.0%となってございます。
 次に、2の年次別の推移でございますけれども、シーサイドマラソンにつきましては、第1回目の、初めて開催したときは定員1,000人でございました。第2回からは定員が2,200人、第25回からは2,300人、そして前回大会でございます第30回から定員を4,000人と順次増員し、これに応じてエントリー及び出走者が増加してきたところでございます。
 今回の第31回大会でも、定員は4,000人と設定したところでございますが、エントリー数は4,407人でございまして、昨年度の第30回大会と比べますと400人以上の減となってございます。
 この要因でございますが、本年度から抽せん方式を導入しまして、昨年のエントリー数を上回る4,950人の方に当選通知を出したところでございますが、約1割の方がエントリーに至らなかったといった状況がございました。これにつきましては、申し込み方法が変更になったこと、それから、江東シーサイドマラソン大会の前日の11月26日でございますけれども、東京大マラソンのイベントが大島小松川公園を出発点として開催された影響があるものと考えてございます。
 来年度以降につきましては、今年度の実績を踏まえまして、申し込み方法や抽せん方法のあり方について検討してまいりたいと考えてございます。
 恐れ入ります。資料の裏面をごらんいただきたいと存じます。
 3の競技結果でございますが、各種目別に第1位から第3位までの記録を掲載してございます。
 このうち1)のハーフ一般男子でございますが、タイムは1時間11分13秒、昨年と比べますと若干スローペースではございましたけれども、優勝者の方は昨年に続いて大会二連覇でございました。
 また、2)のハーフ一般女子の優勝記録は1時間22分27秒でございまして、こちらの記録は、これまでの記録を1分17秒縮める大会新記録となってございます。
 また、5)の10キロメートル一般男子、7)の10キロメートル壮年男子、8)の10キロメートル壮年女子、それぞれの優勝者の方はいずれも昨年大会で優勝した方々でございまして、常連の方が継続的に努力を積み上げまして、好記録を上げたという結果になってございます。
 私からは、以上でございます。

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◯委員長  本件につきまして、何かお聞きになりたい点はございますか。

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◯斉藤信行委員  関係者の皆さん、御苦労さまでした。
 第1回から第30回まで、エントリーが増加の一途をたどっていたわけです。今回は400人ほど減少していますが、その原因は先ほども御説明がありましたけれども、今後の予想として、参加人数はますます増加の一途をたどっていくと推定しているのか、それが1点。
 それから、今回区内枠を50%設けましたけれども、そこからはみ出てしまって、出走できなかった人たちがかなり出たわけです。この割合は、今後例えば60%とか、割合を上げていくつもりなのか。やはり、区民が出たいということであれば、そちらのほうの枠を広げて、みんなに楽しんでもらう。観光が目的ではないですから、そのような考えに立つべきではないかと思いますが、どうでしょうか。

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◯スポーツ振興課長  今後の予想でございますけれども、過去の経緯から見ますと、江東シーサイドマラソンは非常に人気を博しており、また区内の在住者の方もふえているということから、今後応募者数はふえてくるものと考えてございます。
 また、この背景には東京マラソン等、マラソンブームということもございますので、増加の傾向にあると考えております。
 次に、区民枠の御質問でございますけれども、今後上げていくのかどうかということでございます。
 1つは、区民の方すべてを当選させるという方法もございますし、また一定の枠を設けた上で、それに外れた方、例えば区民の方は区外の方とあわせてもう1回抽せんを行い、2回チャンスがあるという手法もございます。
 また、区民の応募者がふえてくれば、区民枠を設けず完全に抽せんでやった場合、算数的には区民の応募者数に応じた割合が区民の当選者数になるという、さまざまな手法が考えられるところでございます。
 また、これまでも申し上げましたように、江東シーサイドマラソンは、江東区の魅力を内外に広くアピールするという目的もございますので、いろいろな観点を含めまして、今後検討してまいりたいと考えてございます。
 以上でございます。

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◯斉藤信行委員  広く内外にアピールするのも目的の1つかもしれませんけれども、やはり区民の税金を使っているわけですから、そういう点ではやはり区民がスポーツに参加し、日夜いろいろなトレーニングを積んで、それを発揮したいということがあれば、いろいろなやり方があると思いますけれども、できるだけ区内の人が参加しやすい状況をつくり、できるだけ多くの人に参加してもらう。これでいろいろな交流が深まっていくわけですから、ぜひそれを視野に入れながら、いろいろな方の意見を聞きながら進めていくとは思いますけれども、ぜひそういうものも考えてやっていただきたいと、これは要望にとどめておきます。

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◯星野博委員  まず、コースですけれども、江東区の魅力という点で、第1回から変わっていないのです。私は走って思ったのですけれども、東京ゲートブリッジができ、あれは江東区の名所になると思うので、そこを走るコースも考えていく。そうすると全体のコースを変えなければいけなくなるけれども、その部分をアピールするという点で考えたら、今までのコースでいいのかどうか少し考えてみる必要があるのではないかということが1点。
 それから、枠が一般・壮年とあって、壮年は50歳からです。私は走ってみて思ったのですが、私は一回り上ですけれども、一緒に走るのは少しきついなという感じもするのです。今、50歳から壮年としていますが、ほかのマラソンを走ったことがないのですけれども、何かの基準があるのか。50歳はすごく元気ですから、55歳から壮年にしてもいいのではないかと思います。
 それから、走るということは健康に大変いいことなので、こういったものにある程度の年齢の人が興味を持って行えば健康増進になる。その結果、いろいろ医療費も少なくなってくることもあるので、そういった面でもう少し配慮をして、表彰などを考えてもいいのではないかと思いますが、その辺のところについて、もし答えられたらお願いします。

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◯スポーツ振興課長  まず、1点目の御質問、東京ゲートブリッジを活用して、マラソン大会をしてはどうかということでございます。
 確かに、星野委員御指摘のとおり、東京ゲートブリッジが開通いたしますと、区としても大きな財産になろうかと思います。東京ゲートブリッジにつきましては、従来からここが開通いたしますと、若洲周辺の交通量がふえるという指摘も出ているところでございます。私どもとしましても、こちらを活用できれば、そういった方向の検討もしてまいりたいと考えてございますけれども、まず開通した交通状況等を踏まえまして、警察署等とも協議してまいりたいと考えてございます。
 それから、一般・壮年の区分ですけれども、日本陸上競技連盟の公認大会ということで開催してございまして、基本的に50歳から壮年にさせていただいているところでございます。種目については、今現在男女合わせて8種目を一般・壮年に分けてございますけれども、こちらの多様化等についても、御意見等、いろいろいただいた部分も踏まえまして、今後実行委員会と考えてまいりたいと考えてございます。
 また、高齢者の方の配慮でございますけれども、今回最高齢81歳の方のエントリーをいただいております。基本的には、私どもはコース設定も含めまして、今回は安全第一ということを配慮してコース点検等を徹底したところでございますけれども、引き続き高齢者の方が楽しんで、安全にマラソンができるような環境整備に努めてまいりたいと考えてございます。
 以上でございます。

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◯委員長  以上で、本件を終了いたします。
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    ◎報告事項5 江東区健康スポーツ公社ホームページのシステム障害について

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◯委員長  続きまして、報告事項5「江東区健康スポーツ公社ホームページのシステム障害について」を議題といたします。
 理事者から、報告を願います。

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◯地域振興部副参事(健康スポーツ公社事務局次長)  それでは、私から江東区健康スポーツ公社ホームページのシステム障害につきまして、御報告いたします。恐れ入りますが、資料5をごらんください。
 今回の経緯でございますけれども、障害が判明いたしましたのは11月14日(月)の夕方5時ごろで、利用者の方から江東区役所のスポーツ振興課に電話連絡をいただいたものでございます。
 内容といたしましては、「公社のホームページがウイルス感染しているようだ」という一報でございました。至急、公社職員を初めといたしまして、広報広聴課や情報システム課などの関係部署に連絡をいたしまして、午後6時ごろには公社ホームページを閉鎖し、感染拡大を防止したということでございます。
 さらに、江東区ホームページ等からのリンクを外しまして、公社ホームページへ進む道を遮断したということでございます。
 また、当日中に公社ホームページのファイルをチェックいたしまして、公社のトップページ及び江東区スポーツ会館のトップページが改ざんされていること、また、当該ホームページ上で個人情報の取り扱いをしていないことから、個人情報流出の心配がないことを確認したところでございます。その後、対応について協議を行いまして、11月16日に専門のコンサルタント会社に依頼し調査を進め、11月18日に調査報告がございました。
 この報告によりますと、ウイルス感染の日時や感染経路の詳細については、特定できないということでございますけれども、11月13日から14日にかけて改ざんが行われていたと推測されること。また、公社で運用しているホームページのシステム上の弱点について判明したところでございます。
 なお、膨大なデータの解析作業につきましては、現在も継続してございますけれども、原因究明まで達することはできない可能性が非常に高いという報告を受けているところでございます。
 今後の対応ということで、対策でございますけれども、資料の一番下、5の対応及び再発防止策でございます。
 まず、1番のパスワードの変更及び複雑化でございます。
 今回の対応につきまして、詳細は申し上げられませんけれども、パスワードのけた数を少なくとも8けた以上のものに変更し、かつ組み合わせもランダムなものに変更してございます。これによりまして、システム内に侵入する経路の防御を固めてございます。
 今後、パスワードの変更につきましては、頻度を上げて対応してまいります。
 2番目の改ざん検知サービスの導入でございますけれども、今回は利用者の方からの通報をいただいた時点で、初めてウイルス感染が判明したということでございます。このサービスを導入することによりまして、定期的にホームページのチェックを行うことができます。また、万が一改ざん等の異常を検知した際には、管理者にメールで通知されるとともに、自動でホームページの閲覧をできなくすることができます。これによりまして、感染時の二次被害を速やかに防ぐことができるようになります。
 3番目のホームページ管理システムのバージョンアップにつきまして、ホームページなどを管理するソフトウエアには、脆弱性といわれるセキュリティー上の懸念となる弱点がございます。こうしたソフトウエアのバージョンを重ねることによりまして、このような弱い部分を常に補強して対応してまいります。
 4番目、ホームページの再開でございますが、感染したページを新しくつくり直しまして、現在閲覧を再開してございます。
 なお、再開したホームページの中で、今回御迷惑をおかけしたことをおわびするとともに、今回の経緯につきまして、また御自分のパソコンがウイルスに感染しているかどうかチェックできる方法についても、あわせて記載して広く注意喚起しているところでございます。
 今回、多大な御迷惑と御心配をおかけしてございますけれども、不幸中の幸いといたしまして、個人情報等の流出についてはございませんでした。
 コンピューターウイルスに関しましては、各種報道などによりまして、その脅威が伝えられているところでございますけれども、まさか自分の管理するホームページが感染することなどないというように、危機感を持つことができていないという一面もございます。
 今回の一連の内容につきましては、こうした脅威を実感する上で教訓になったと考えてございます。
 対応策につきましては、一般的に言われている対策でございますけれども、こうした日常の対策を徹底して実施することが何より肝要でございます。管理者としての責任を常に持ちながら、今後対応してまいりたいと考えてございます。
 私からの報告は、以上です。

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◯委員長  本件について、何かお聞きになりたい点はございますか。

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◯鈴木綾子委員  私のほうから、質問を2点させていただきたいと思います。
 今回、公社の休館日である11月13日から14日にかけてねらわれた可能性があると思います。従前はセキュリティーが甘かったところがあるのではないかと思っていますが、これまでの休日のホームページの監視体制というのは、どのようなものだったのかについて教えてください。
 それから、2点目ですけれども、システムの脆弱性のチェックについては、このことが起こる前はどのようになされていたのか教えてください。
 以上です。

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◯地域振興部副参事(健康スポーツ公社事務局次長)  それでは、まず1点目の御質問、休日の管理体制ということでございます。
 この点につきましては、正直申し上げまして、今までウイルスの脅威について特に認識がなかったわけではございませんけれども、実際のところ厳しい管理体制をしいていたという事実はございません。
 2点目でございますけれども、脆弱性に対する対応でございます。
 今回、ホームページにつきましては、本年5月に新たに導入したということで、ホームページの改善を行ってございます。5月に対応したので、その時点においては、確かに最新のものを導入してございます。その後、ウイルス等の情報を確認しながら、脆弱性については対応してきたところでございますけれども、今回脆弱性について、また新たにつかれてしまったと推測しているところでございます。
 私からは、以上です。

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◯鈴木綾子委員  ありがとうございました。今後、そういったことが起こらないように、定期的に引き続きチェックをしていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

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◯委員長  以上で、本件を終了いたします。
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    ◎報告事項6 平成24年成人式の開催について

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◯委員長  次に、報告事項6「平成24年成人式の開催について」を議題といたします。
 理事者から、報告を願います。

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◯青少年課長  それでは、平成24年成人式の開催について、御報告させていただきます。資料6をごらん願います。
 まず、期日でございますが、来年年明けの1月9日(月)、成人の日に開催いたします。
 会場は、昨年同様ティアラこうとうで、江東区、江東区教育委員会、江東区選挙管理委員会の3者の共催で実施をいたします。
 今回の対象者は、平成3年4月2日から平成4年4月1日までに生まれた方で、江東区に住民登録または外国人登録のある方でございます。10月31日現在の該当者数は、3,367人となっております。ちなみに、本区の人口構成の傾向では、あと四、五年ほど対象者数は減少傾向にございます。
 昨年は、対象者3,493人のうち参加者2,371人、参加率は67.9%でございました。対象者が減少傾向の中で、参加率はここ数年上昇しております。ちなみに、3年前が62.4%、2年前が65.3%でございました。これも記念品が新成人の若者に好評であることや、催事コーナーの取り組みなどが評価されていると考えております。
 招待状は、12月上旬に発送する予定でございます。
 次に、8の式典・アトラクションのタイムスケジュールでございます。
 式典(ホール)は10時より入場を開始し、式典そのものの開始時間は10時30分からでございます。オープニングで和太鼓(呼魂太鼓)演奏を行い、その後、厳粛な式辞、祝辞という流れでございます。区長初め式辞の開始時間は11時からと、例年と変わりはございません。式辞、祝辞が終わった後、恒例の抽せん会と進みます。抽せん会での景品につきましては、廃タイヤのゴムを利用したショルダーバッグの大と中サイズ、マグカップ、ボディーケアオイル、つめ研ぎの5種類で、合計当選者数30人となっております。その後、中学校全校の恩師に出ていただいたビデオレター「恩師のことば」を見た後、三本締めで終了となります。式典の終了時刻は12時5分を予定しております。
 次に、9に記載しておりますその他の催事コーナーでございます。
 催事コーナーは、午前9時の開場から午後1時30分まで、常時開設いたします。
 1階エントランスポーチのフォトプリコーナーは、携帯電話やデジタルカメラで撮った写真をその場でプリントし、紙の写真としてお持ち帰りいただくもので、昨年も大変好評でございました。
 また、新成人に記念品を配布する予定であります。記念品は昨年同様、若者に人気が高く実用的なタンブラーを配布する予定でございます。ちなみに、記念品のタンブラーは、プラスチック製のコーヒーなどを入れて飲む水筒のようなものでございます。
 催事の場所と内容は、記載のとおりでありますが、今回新たな試みとしまして、下段のアンダーラインで示すとおり、地下1階大会議室にて、スターバックスコーヒーによるコーヒーサービスを予定してございます。スターバックスコーヒーのスタッフ10名ほどが、当日従事いただく予定になっております。配布数につきましては、限りもございますが、1人当たりの分量を調整するなど、当日の混雑状況等から柔軟に対応できればと考えております。
 また、10の東日本大震災で区内に避難されている新成人の御招待としまして、10月21日号の区報に掲載し、同じ10月には、被災者が多くいらっしゃる国家公務員宿舎東雲住宅と大島九丁目の都営住宅へ、ポスティングを実施し周知しました。また、11月には2回、東雲住宅にて臨時窓口も設置してきたところであります。
 また、被災者の新成人が区内の一般家庭にもいらっしゃるかもしれないということで、町会・自治会へも周知と情報提供の協力依頼をしているところでございます。
 なお、現在のところ、東雲住宅に新成人の男子1名がいらっしゃるということですが、新たに避難されている新成人がおりましたら御招待できますよう、柔軟に対応したいと考えております。
 成人式は一生に1回の式典でございます。新成人にとって思い出に残る式典にしたいと思っております。今後、進行及び警備等に関して、警察を初めとする関係機関、御協力いただく青少年委員、従事職員等と密に連携協力し、万全な体制で進めていく所存でございますので、よろしくお願いいたします。
 報告は、以上でございます。

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◯委員長  本件について、何かお聞きになりたい点はございますか。
             (「なし」と呼ぶ者あり)

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◯委員長  以上で、本件を終了いたします。
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    ◎報告事項7 東陽区民館改修工事に伴う休館について

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◯委員長  次に、報告事項7「東陽区民館改修工事に伴う休館について」を議題といたします。
 理事者から、報告を願います。

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◯区民課長  それでは、資料7をごらんいただきたいと存じます。東陽区民館改修工事に伴う休館についてでございます。
 休館理由でございますけれども、区民館につきましては、平成元年に竣工いたしまして、老朽化が進んでいる事実がございます。長期計画には、平成23年度に設計、そして平成24年度に工事という計画が盛り込まれておりまして、今年度については設計を行っているところでございます。つきましては、来年度工事が行われるので、工事期間中を休館とさせていただきたいと存じます。
 休館期間につきましては、平成24年6月19日から平成25年3月31日までで、年度末までということでございます。
 周知方法につきましては、平成24年3月1日号の区報、また6月11日号の区報、さらにホームページ、そして実際には掲示物等で区民の方々への周知を図りたいと考えております。
 簡単ですが、以上です。よろしくお願いします。

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◯委員長  本件について、何かお聞きになりたい点はございますか。

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◯斉藤信行委員  改修工事の内容は、改選前の区民環境委員会に報告があったのでしょうか。どのような改修工事をやるのか、私は全然わかりません。
 ここでも、ほかの区民館もそうですけれども、和式便所が多いわけです。足の悪い人は洋式にしてほしいとか、冬は便座が冷たいから温かくしてほしいという要望が寄せられていますけれども、そういう改修は含まれているのかどうか、まず1点。
 それから、2点目は、ホールの申し込み期間です。
 100人以上入るホールは、小松橋区民館、東陽区民館などがあり、そういうところは例えば講座を開くにしても、催しをやるにしても申し込みが1カ月前からですと、講師を頼むにしても予定がつかないのです。文化センターのような大きなところは、かなり前から予約できるわけです。せめて、2カ月ぐらい前から貸し出しできるように改善すべきだと思います。その辺は、どうなのか。
 それから、もう一つは、優先使用の問題です。
 連合町会などが借りる場合には優先使用ということで、いたし方のない部分もありますけれども、私も東陽区民館のホールを借りようと思いましたら、区使用となっていました。区使用というのは、一体区が何に使うのかと問い合わせをしたら、江東区の事業を委託しているところの法人が会議をするので、それを優先使用したのですということでした。そのようなことをしたら、会社、法人、NPOなどに委託している事業はいっぱいあるわけです。そういうところが使うときに、みんな優先的にやるのか。優先的な使い方について、もう少し明確にして、区民にも透明性を図るべきだと思います。その辺のところは、非常にあやふやになっているのではないかという気がしますので、その辺はどのように考えているのかお聞きしたい。

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◯区民課長  3点の御質問をいただいたと思います。
 まず、1点目の工事の概要でございますけれども、区民館の部屋の間取りなどは変更ございません。ただ、エレベーター、空調関係、そして今、御質問の中にございましたトイレを交換いたします。
 トイレにつきましては、洋式トイレを設置する予定と、設計の段階ですけれども伺っております。
 2点目の、ホールの申し込み期間につきましては、100人以上の施設ということで、6つのホールが100人以上でございます。
 期間につきましては、区民館の申し込みは、1カ月前でお願いしているところでございます。もちろん、催し物につきましては、講師の関係があるかもしれませんけれども、そういった場合につきましては、文化センター等の施設を御案内しているところでございます。
 3つ目の優先使用の件で、御質問の中に区使用ということで、区が委託している団体ということだと思いますけれども、私どもにつきましては、区の所管からの依頼に基づきまして、使用を認めている状況でございます。
 以上でございます。

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◯斉藤信行委員  どうも「なるほど」という答えではないのです。
 ホールのことですけれども、大きな集まりだったら文化センターを使えばいいのではないかという話ですが、使う人は、それは知っているのです。しかしながら、文化センターをとるのも大変で、区民館は地域に密着しているから使いやすいのです。そういう施設があるから、もう少し使いやすくしてくれませんかということです。ホールはダンスがほとんど使っています。このようなものは、別に2カ月も3カ月も前から予約しなくてもできるのです。少し大きなイベントや、または講義、講演などをやるときには、どうしても準備期間が短すぎる。それをもう1カ月延長して2カ月にすることに、何に支障があるのですか。何の支障もないではないですか。それなのに文化センターを使えばいいとは、とんでもない話です。再度、お答えいただきたい。「検討する」ぐらいは言いなさい。
 それから、優先使用の問題ですけれども、所管から来たということです。この前は、子ども家庭支援センターを委託したところが使っていた。恐らく、こども未来部かあるいはどこか知りませんけれども、そういうところがお願いして「わかった。うちのほうから区民課に頼むよ」と、こういうルートをとっているのではないかと思います。
 先ほども言ったように、委託した会社が区の所管課を通じて、所管課からそちらに来た場合、区のほうからのお願いだということで、優先的な使用になるのですか。そうなったら、際限なく広がります。だから、もっと明確にしなさい、透明にしなさいということを言っているのです。そんなに難しい問題ではないのです。どうですか。

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◯区民課長  2点の御質問です。
 まず、1点目のホールの使い方、申し込み方でございますけれども、準備期間が短い催し物を計画している状況かと思います。支障はないのではないかということですけれども、実際のところ区民館につきましては、1カ月前からの申し込みということを定めているところでございますので、引き続き申し込み方法については、現状のままでいきたいと思います。
 また、優先使用につきましては、あくまでも所管のほうから私どものほうに文書が出て来るわけでございますので、現段階でも十分明確であると考えております。
 以上です。

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◯斉藤信行委員  今の答弁では、「なるほど」というのがないのです。1カ月前から2カ月前にしたら、どんな支障があるのですか。このような支障があって、区民にもいろいろな支障が出てきますということで、これではやむを得ないということが全然ないのです。
 それから、所管から来たらやるということですが、私が先ほど言ったように、その所管がそういうことをやったらだめでしょうと。だから、厳しくそこをチェックしなければだめですと言っているのです。課長ではだめです。部長が答えなさい。

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◯区民部長  2点の御質問ですけれども、まず期間の問題につきましては、区にはさまざまな施設がございます。文化センター、地区集会所、それから区民館など、それぞれが期間を定めておりまして、利用者の利便になっている部分もあるかと思います。それらも含めて、総合的に期間を定めているものでございますので、これまでいろいろ御質問を何回もされていますけれども、従前のとおり対応させていただきたいと考えているところでございます。
 それから、優先使用ですけれども、区民館につきましては地域密着ということで、町会、学校などの中で、利用を優先的にさせております。これにつきましては、先ほど答弁がありましたとおり、それぞれの区の所管課のほうから、区の事業に密着した部分で、説明会等が多いかと思いますけれども、利用したいということで、これも区民のための説明になりますので、優先使用については、これまでどおりの対応でやっていきたいと考えてございます。

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◯斉藤信行委員  私は優先使用については、透明、明確にしなさいということを言っているのです。優先的に使用しなければならない場合もあります。私はそのことを否定しているわけではないのです。しかしながら、区民が見て、それはおかしいのではないかということをなくしていかなければいけないから、ガラス張りにして透明にしなさいということを言っているのです。それはできるでしょう。

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◯区民部長  透明性の問題でございますけれども、区の所管のもので透明性がないような話は、我々としてはないと確信しておりますけれども、表示の仕方等は区優先だけという表示部分もございますので、そういう部分については、現場で説明ができるようにしておきたいと思っております。

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◯委員長  以上で、本件を終了いたします。
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    ◎報告事項8 地方税法等の改正の動向について

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◯委員長  次に、報告事項8「地方税法等の改正の動向について」を議題といたします。
 理事者から、報告を願います。

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◯課税課長  恐れ入りますが、資料8をお開き願います。
 今回、報告する内容につきましては、3月の本委員会において、地方税法等の改正動向として、項目の一部を説明しているところでございます。ことしは東日本大震災があり、税制面においては、4月27日に国税と地方税において震災特例法が成立しております。震災関連以外の項目につきましては、その後の国会で審議をしているところでございます。
 現在、第179臨時国会では、地方税法の改正に関する3本の法律が審議されており、昨日参議院で通過したということでございます。今後は、関係省令等整備の上、法律の公布になるところでございます。
 現在、区税条例に影響を与えている項目につきまして、報告申し上げます。
 1点目は、東日本大震災に係る住宅借入金等特別税額控除の適用期間等の特例でございます。
 これは地方税法の改正項目で、震災支援の追加です。東日本大震災により、居住用家屋が滅失し住宅を再取得または増改築をした場合は、所得税において住宅借入金等特別控除の適用を受け、所得税で引き切れなかったものにつきまして、住民税で控除を行う内容です。
 実施時期は、平成24年1月から適用する方向で審議が進んでございます。
 なお、この項目の条例の改正につきましては、平成24年第1回区議会定例会で提案をさせていただきたいと考えております。
 2点目は、退職所得課税の見直しです。
 これは経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るため、地方税法等の一部を改正する法律案の中で提案されている改正項目で、退職所得に係る個人住民税の10%の税額控除を廃止する内容でございます。
 退職所得の税計算につきましては、支払い金額から退職控除の控除額を引き、その2分の1に税率を掛け、ここから10%の控除を行っておりますが、この10%の控除の特例を廃止するものでございます。
 この制度は、昭和42年から退職所得は現年分離課税であるため、従来より1年早く徴収することに対する運用益として、当分の間、導入するとしたものですが、過去10年間の定期預金の金利が0.17%であり、もはやこの特例措置を継続する合理的な理由はないということで、廃止の提言でございます。
 実施時期は、当初平成24年1月から予定してございましたが、審議の過程で変更され、平成25年1月1日以降に支払われる退職金となってございます。
 3は、都たばこ税から区たばこ税への税源移譲でございます。
 この項目は、経済社会の構造の変化に対応した地方税法等の一部改正の法律案で提案されている内容です。
 内容は、法人実効税率の引き下げにより区市町村間の税収が減り、逆に法人事業税の課税ベースを拡大することで、都道府県住民税が増収となるため、都と区の増減分をたばこ税において調整するというものでございます。
 税源移譲の内容といたしましては、区のたばこ税は今1,000本当たり4,618円でございますが、644円引き上げて5,262円とし、都のたばこ税は現在の1,504円から644円引き下げて860円にするというものでございます。
 実施時期は、当初平成24年4月以降でございましたが、これも1年先送りされて平成25年4月以降の売り渡し分より適用するとしてございます。
 4番目は、住民税の均等割額の引き上げでございます。
 この項目は、「東日本大震災からの復興に関し地方公共団体が実施する防災のための施策に必要な財源の確保に係る地方税の臨時特例に関する法律案」、いわゆる復興臨時増税の法律案の中で提案されてございます。
 現在、個人住民税の均等割は、都と区を合わせて4,000円でございますが、これは都が1,000円、区が3,000円と、地方税法及び区税条例で決まってございます。これに都500円、区500円の1,000円を上乗せし、5,000円とするものでございます。
 実施時期は、平成26年度の住民税から10年間でございます。
 報告は、以上でございます。

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◯委員長  本件について、何かお聞きになりたい点はございますか。

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◯斉藤信行委員  これは条例改正が伴うわけですけれども、第1回定例会に条例の提出を予定しているのかどうかが1つ。
 それから、区民税の均等割ですけれども、確か都民税が200円、区民税が300円で合計500円の値上げと、法案ではそうなったのではないかと思いますけれども、区民税だけで500円、都民税で500円、合わせて1,000円というのは、これはよくわからないので説明していただきたい。
 それから、たばこ税の移譲の問題ですけれども、東京都と23区だけがこういう関係なのですか。都道府県も市町村へ移譲するということですか。たばこ税で、旧3級品ですと1,000本当たり188円、それから287円、こういう引き上げということになっていますけれども、私が見た法案は古いほうなのかどうか。きのう通りました地方税法の中に含まれているのかどうかわかりませんけれども、私の理解不足なのか、その辺、説明していただけますか。

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◯課税課長  条例の改正につきましては、平成24年第1回定例会に提案させていただく予定でございます。
 理由といたしましては、項目1の東日本大震災に係る住宅ローンの適用期限の特例の中身です。これにつきましては、具体的な手続としては、平成24年3月15日までに確定申告を終えて対象になる方が、住民税の当初課税に間に合う手続となってございますので、第1回定例会の提案でお願いして可決いただければ、納税者の方に不利益が生じないということでございます。
 2点目の均等割の500円、都区で1,000円の金額でございますが、いろいろ審議の過程がございまして、最終的には地方税法で500円、500円でございます。当初は2,000円や500円の引き上げ、逆にたばこ税につきましては税源移譲のほかに、1本2円を上乗せるという案がございまして、これが所得税を平成25年に延ばすということで、引き下げになって住民税のほうの額の決定が変わったという経過がございます。これは地方税法の改正で都が500円、区が500円というところでございます。
 3点目の税源移譲でございますが、税源移譲そのものは、都道府県と市区町村の中の税源の配分でございまして、これについては総務省が、総額は中立になり、都と区の増収分、減収分は、あわせてゼロになるということを言っております。
 中身といたしましては、都道府県においては、増収分として課税ベースの拡大ということを言っております。これは減価償却費等の、いわゆる法人の事業の中で必要経費を減らすことにより増収があるということと、2点目に法人事業税と地方法人特別税の損金算入ということが、都道府県側の増収分でございます。
 逆に、都道府県の減収分といたしましては、法人税の実効税率が下がることによって、税率の減による減収。あとは残りの部分が浮くので、この分を区市町村に対して、たばこ税で調整するという内容でございます。
 区市町村につきましては、逆に増収分と減収分があるということでございます。
 以上でございます。

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◯委員長  以上で、本件を終了いたします。
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    ◎報告事項9 江東区一般廃棄物処理基本計画(案)について

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◯委員長  続きまして、報告事項9「江東区一般廃棄物処理基本計画(案)について」を議題といたします。
 理事者から、報告を願います。

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◯清掃リサイクル課長  それでは、江東区一般廃棄物処理基本計画(案)について、御報告をいたします。資料9-1をごらん願いたいと存じます。
 大きな変更点を中心に、御報告いたしたいと思います。
 「第1章 一般廃棄物処理基本計画の策定にあたって」でございますけれども、計画の目的にありますとおり、前回計画の策定から5年が経過し、資源・ごみの分別変更等、大きな変化があったため、変更するものでございます。
 9月の江東区環境審議会からの答申を踏まえまして、6の進捗管理でPDCAサイクルを導入するとしております。
 資料9-2の本編、8ページでございますけれども、1年ごとにチェックする、区民1人当たりの1日の資源・ごみの発生量や区民1人当たりの1日の区収集ごみ量資源化率などを基本指標とし、5年ごとにチェックをする家庭収集・事業収集ごみ量、それから区民意識調査などの詳細をこちらに記載してございます。
 それから、「第2章 江東区とごみの歴史」の部分では、これまでの経緯に加えまして、負担の公平に関し金銭による調整が図られるようになったこと。また、今後とも負担の公平に向けて他区に働きかけることが必要と書き込んでございます。
 それから、「第3章 清掃リサイクル事業の現状と課題」では、この章にごみ処理原価に加えまして、新たに本編32ページでございますけれども、リサイクル経費のコスト分析を載せてございます。
 1ページおめくりいただきまして、2ページ目をごらんいただきたいと存じます。
 「第2部 一般廃棄物処理基本計画」でございますけれども、まず基本理念を、江東区環境審議会の答申のとおり、「持続可能な資源循環型地域社会の形成」に変更してございます。
 また、基本方針1につきましても、答申のとおり、「区民・事業者・区が5Rの取り組みを推進するため、情報を共有し連携を強化する」と変更しております。
 次に、5のごみ減量に伴う温室効果ガス削減効果でございますけれども、資料9-2、本編44ページにございますけれども、リターナブル瓶入り商品1本を購入した場合ですとか、ペットボトル1本を分別回収した場合の温室効果ガス削減効果などを記載してございます。
 また、本編48ページでございますけれども、容器包装プラスチック及び発泡スチロールを分別して、これからの10年間再資源化した場合の温室効果ガス削減効果を載せております。この試算では、温室効果ガス削減量が累積8万2,397トンとなり、これは80年成長した杉の森林面積に換算いたしまして28平方キロメートル、木場公園116個分の面積に相当するということを載せております。
 それから、「第2章 目標値と将来ごみ量」では、2の目標値の設定に当たりまして、施策を実施し、その積み上げで目標値を設定するように審議会から答申を受けているため、生ごみのリサイクルや古布・古着回収など、減量効果を算定して目標値を定めるとしております。
 この結果、将来ごみ量につきまして、人口が推計で10万人程度ふえることから、計画最終年度の平成33年度が15.8万トンにふえる予測をしておりますけれども、区民1人当たり1日の区収集ごみ量につきましては531グラムと、さらに減少する目標値を立てております。
 4ページ目をお開き願います。
 「第3章 基本方針に基づく具体的施策」の体系となってございます。
 5ページに詳細な具体策の一部を載せておりますけれども、この中で基本方針2の施策の方向性1、生ごみ減量化講座(仮称)の実施、基本方針3の施策の方向性1の中で、古着回収事業の拡充の検討、また施策の方向性2の雑がみリサイクルの推進など、新たな取り組みを載せております。
 最後に、6ページ目をお開き願います。
 今後のスケジュールでございますけれども、パブリックコメントを12月11日から来年1月9日まで実施いたしまして、あわせて12月に住民説明会をごらんの会場で実施する予定でございます。
 パブリックコメント、住民説明会でいただいた御意見をもとに、来年3月に本計画を策定する予定でございます。
 報告は、以上でございます。

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◯委員長  本件について、何かお聞きになりたい点はございますか。

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◯図師和美委員  KOTO低炭素プランとの関係について、質問いたします。
 資料9-2の4ページから5ページの中に、関係法令との関係の図がありますが、こちらの中にはKOTO低炭素プランが位置づけられていないのですが、低炭素プランには循環型社会に向けた取り組みとして、ごみ減量の推進と資源の有効活用の推進を対策メニューに掲げています。先進的な取り組みの低炭素プランとの関係を一般廃棄物処理計画に書き込むべきではないでしょうか。いかがでしょうか。
 もう一点、環境基本計画にも盛り込まれ、今回の改定で前計画になかった5Rが、39ページの第1章の基本方針の1に、5Rの取り組みの推進ということで、明確に位置づけられています。
 53ページの第3章、基本方針に基づく具体的施策の基本方針3、詳しくは65ページから68ページにありますが、(1)、リユースの推進と、(2)、リサイクルの推進を見比べますと、リサイクルには区の率先行動が書かれています。循環型社会形成推進基本法には廃棄物処理の優先順位が明記されていて、3Rでリサイクルより優先されるべきリユースに区の具体的取り組み、区の率先行動の記載がありません。区はリユースにも具体的に取り組むべきと考えますが、こちらの見解をお聞かせください。

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◯清掃リサイクル課長  まず、2点の御質問にお答えいたします。
 今回立てたものは環境審議会からいただいた答申によるものでございまして、そちらにつきましては、リサイクルと温室効果ガスの削減について、客観的にわかるような評価を行って、それを区民にわかりやすくというような方向性をいただいておりました。その関係で、私どもでは、今回の計画案のほうには、その内容を載せさせていただいたわけでございますけれども、低炭素プランとの整合性につきましては、図師委員から御指摘もございましたので、改めてこちらの計画との整合性が図られているかというところを勘案しまして、案のほうにどのような形で記載していくかということを考えていきたいと思っております。
 また、2点目の御質問でございますけれども、リユースの部分で、区の率先行動で具体的なものがないのかというところでございます。
 リユースにつきましては、なかなか区で取り組める内容自体がさほど多くないということもございます。実際、区が直接リユースできるものにつきまして、これからもう少し精査した上で、内容上、載せることができるものがあれば、載せていきたいと思っておりますので、そちらにつきましては検討してまいりたいと思っております。
 以上でございます。

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◯図師和美委員  KOTO低炭素プランの件は、ぜひ先進的な取り組みなので入れていただきたいと思います。
 それから、区がリユースに取り組むことは啓発であり、区の意思を示すことになります。例えば、戸田市や八王子市では、マイカップ型飲料自動販売機を設置して、マイカップを使用すると安くなるという取り組みもありますし、学校給食では牛乳が紙パックになってしまいましたが、ライフサイクルアセスメントでも優位になるリユース瓶に戻るなど、リユース容器を積極的に導入することで、啓発、教育効果も期待できると思いますので、区のコーディネーターにとどまらない率先行動が必要と考えます。再度、お答えください。

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◯清掃リサイクル課長  今、具体的なマイカップですとか、あるいは学校給食のリターナブル瓶のお話がございましたけれども、やはりそのあたりにつきましては、実際に取り組んでいる状況を精査する必要性があると思いますので、その点を精査させていただくのが1つ。
 もう一つは、先ほど申し上げましたとおり、リユースにつきましては、区が直接取り組む部分というのは、項目としてさほど多くないという状況がございますので、そういった点も含めまして、再度検討していきたいと思っています。
 以上でございます。

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◯斉藤信行委員  目標の設定ですけれども、平成22年から33年までになっていますけれども、検証はどのようにやっていくのでしょうか。年度ごとにやっていくのか、それとも2年か3年ごとに検証して、推移を示す形でやっていくのか。10年後の状況を示すということではないと思いますけれども、その辺を明確にしていただきたい。
 それから、もう一点は、資料9-2の17ページ、下から3行目のところが、どうも誤解を招くような表現になっています。「23区のごみ量が減り江東区の清掃負担が少なくなれば、調整額が少なくなる仕組みであるため、今後とも他区に清掃負担の公平が進展するよう働きかけていかなければなりません」ということですけれども、調整額が少なくなる仕組みであるために、江東区は調整額をきちんと維持するためにほかに働きかけていくという、私は見たときに、この表現では誤解を招くと思ったのです。恐らく、江東区の清掃負担が少なくなれば、他区の調整額も少なくなる仕組みだから、負担の公平が進展するように働きかけていきますということだと思いますが、表現をもう少し工夫したほうがいいのではないですか。

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◯清掃リサイクル課長  それでは、2点の御質問でございます。
 まず、PDCAサイクルの仕組みの評価の部分でございます。本編の8ページをごらんいただきますと、毎年度チェックする中身と一般廃棄物処理基本計画改定時ということで、それぞれ出しております。基本指標につきましては、点検・評価の主体というところで、「担当課による内部チェックを基本とします」と書いていますけれども、下のところの見直し・改善の方法のところで、「データを分析し、施策の見直しや改善策を検討します」ということで、このような形で検討した上で、情報公開の部分で「区民に公表します」としておりますので、こちらの指標につきましては、毎年度ホームページ等でお知らせして、そちらに対して内部検討をして、また新たな施策展開等につなげていきたいと考えております。
 それから、17ページの表現でございますけれども、この表現につきましては、もう少し具体的な中身がわかるようにすればわかると思いますので、わかりやすい表現にしていきたいと思います。
 以上でございます。

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◯委員長  以上で、本件を終了いたします。
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    ◎報告事項10 専決処分した事件の報告について(損害賠償額の決定)

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◯委員長  次に、報告事項10「専決処分した事件の報告について(損害賠償額の決定)」を議題といたします。
 理事者から、報告を願います。

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◯清掃事務所長  恐れ入りますが、資料10をごらん願いたいと思います。
 本件は、地方自治法第180条第1項に基づきまして専決した処分について、同条第2項に基づいて報告させていただくものでございます。
 専決処分の概要でございますが、大変申しわけございません。清掃事務所の事故に伴う損害賠償でございます。
 発生年月日は本年9月10日、発生場所は新江東清掃工場内でございます。
 事故の状況でございます。
 収集した燃やすごみにつきましては、清掃工場内のバンカーに集められますけれども、バンカーにごみを投入する場所をプラットホームと呼んでいます。新江東清掃工場のプラットホームには、ごみの投入口が21カ所ございまして、清掃車はプラットホームの入り口で投入口を指定される仕組みになっております。
 私どもの清掃車が指定された投入口に向かう際、その手前の投入口に向けて後退する大型ダンプカーが1台ございまして、このダンプカーの移動を待って、私どもの清掃車が前進したところ、その向こう側の投入口からごみの投入を終えて前進してきた別の大型ダンプカーがございまして、そちらに衝突して損害を与えたものでございます。
 損害賠償額は車両修理費22万9,929円、任意保険で対応させていただきました。
 専決処分の決定年月日につきましては、本年10月21日でございます。
 本件にかかわります職員の服務上の措置についてでございますけれども、当該職員につきましては訓告処分、環境清掃部長と私、清掃事務所長につきましては、管理監督責任として副区長から厳重注意がございました。
 また、前回の事故後、注意喚起したにもかかわらず、再度の事故が発生したということから、深川警察署の協力をいただきまして、交通安全講習会を実施いたしました。
 さらに、雇上会社の協力をいただきまして、バック誘導の実技研修を実施したところでございます。
 なお、本件につきましては、11月29日に開会されました企画総務委員会でも同様の報告をさせていただいておりますので、あわせて御報告申し上げます。
 報告は、以上でございます。申しわけございませんでした。

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◯委員長  本件について、何かお聞きになりたい点はございますか。
             (「なし」と呼ぶ者あり)

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◯委員長  以上で、本件を終了いたします。
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◯委員長  この後、今11時40分でございますので……。

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◯斉藤信行委員  終わる前に、区民環境委員会の所管についての問題です。放射能の問題ですけれども、国でも環境省がやっています。東京都でも、環境局がやっています。江東区も環境保全課でやっているわけです。区民環境委員会は、環境対策を所管するのです。ところが、一切この委員会にそういう報告がないのです。放射能については仕切りが防災対策特別委員会のような形になっていますが、防災対策特別委員会に報告するのは結構です。しかしながら、これは環境問題なのだから、当該委員会に何の報告もないという、こんなばかな話はないと思います。これは理事者が悪いのか、あるいは議会側の仕切りの問題なのか。委員長、今後の問題として検討しなければならないと思います。

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◯委員長  次の第1回定例会でどのような形にするか。

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◯環境清掃部長  放射能の問題につきましては、一般的な測定であるとか、健康に対する不安のことについては、防災対策特別委員会で御審議いただいております。それから、給食に関することについては、文教委員会と厚生委員会でそれぞれ御審議をいただいているという状況になってございます。
  当初は、そういう仕切りでスタートしたということもございますけれども、今後の扱い方については、また正副委員長さんと御相談させていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。

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◯委員長  第1回定例会でどうするかというのは、持ち帰らせていただきまして、正副委員長の打ち合わせのときにお話しをさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
 それでは、以上で終わります。
 今、11時40分ですので、0時40分から視察に出発したいと思いますので、0時40分に庁舎1階よりバスが出ますので、そちらに御参集のほどお願いいたします。
 それでは、委員会を一時休憩いたします。
              午前11時38分 休憩
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              午後3時19分 再開

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◯委員長  視察お疲れさまでした。
 休憩前に引き続き、委員会を再開いたしますとともに、本日予定されていた案件はすべて終了いたしましたので、これをもちまして区民環境委員会を閉会いたします。
              午後3時20分 閉会