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東京都 江東区

平成23年区民環境委員会 本文




2011.10.07 : 平成23年区民環境委員会 本文


              午前10時00分 開会
    ◎開会の宣告
◯委員長  おはようございます。ただいまから、区民環境委員会を開会いたします。
 本日、傍聴を許可した方はいらっしゃいません。
 また、報道機関もございませんので、よろしくお願いいたします。
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    ◎議題1 議案第42号 産業会館の指定管理者の指定について

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◯委員長  それでは、早速委員会審査に入ります。
 議題1「議案第42号 産業会館の指定管理者の指定について」を議題といたします。
 理事者から、説明を願います。

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◯経済課長  それでは、議案第42号、産業会館の指定管理者の指定について、御説明をいたします。
 資料1をごらんください。
 産業会館につきましては、現在、江東産業連盟が指定管理者として管理運営を行っておりますが、来年の3月末で5年間の指定期間が終了いたします。これに伴いまして、改めて指定管理者を再選定するものでございます。
 まず1でございます。今回の指定管理者候補者は、社団法人東京都江東産業連盟で、指定期間は、平成24年4月1日から平成29年3月31日まででございます。
 指定管理者選定評価委員会、経済課及び文化観光課所管施設専門部会の役割は、2に記載のとおりでございます。
 3の選定方法でございますけれども、今回は、公募により実施をいたしてございます。その理由といたしまして、コストの縮減、サービスの向上を引き続き求めたということと、また現時点での指定管理業務が主に施設管理、いわゆる貸し館のみでございますので、非公募とする合理的理由が特段なかったといった点もございます。
 4の審査・検討経過でございますけれども、記載のとおり専門部会を合計8回、選定評価委員会を3回、それぞれ開催をいたしてございます。
 恐れ入りますが、2ページ目をお開きください。
 (1)の第一次審査でございます。2団体から申請がございまして、書類による審査を行いました。また、審査時には中小企業診断士による財務状況診断も実施してございます。
 なお、申請に先立つ6月17日に施設の見学会を開催しまして13団体が参加し、また、6月20日に質問書を締め切りまして、質問を出したのが7団体でございました。最終的に手を挙げたのは2団体ということでございます。
 (2)の第二次審査は、プレゼンテーションと実地調査を実施してございます。
 その結果でございますけれども、5、評価結果にあるとおり、江東産業連盟が総合得点で第1順位となったわけでございます。
 なお、評価結果の詳細を4ページに記載をしてございますので、後ほど御参照願いたいと思います。
 最後に選定理由でございますけれども、6に記載のありますように、江東産業連盟は、本施設の現指定管理者として適切な事業運営を行ってきたこと。利用者アンケートも好評であり、施設利用率も年々向上していること等々、実績が十分評価されること。
 それから、当該施設の管理ポイントを適切に把握しており、近隣関係等を含めてこれまでの経験を生かした効率的な事業運営が期待できること。
 また、指定管理料についても、現行よりも縮減を図った提案をされてございます。
 さらに、今回の選定基準において重視した自主事業提案において、470社を超える会員を有する区内中小企業団体の強みを生かして、他の産業団体等との連携のもとに、区内中小企業者のニーズに沿った提案、例えば展示即売会の実施等をなされていること等々の理由がございまして、このような点が評価を得て江東産業連盟を指定管理者候補者として選定をしたものでございます。
 簡単ではございますけれども、説明は以上でございます。よろしく御審議の上、御可決くださるようお願いいたします。

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◯委員長  それでは、本案につきまして質疑を願います。

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◯斉藤信行委員  2団体が応募したということで、この資料でも、江東産業連盟ともう1団体がAということになっているのですけれども、このAという団体はどこなのか。
 それから、もう1点は、管理運営の問題で、部屋の空き状況について、夜になると受付ではわからないという問題があって、私も、前回の委員会で、これは是正させるべきではないかということを言ったのですが、その辺のところは、今後、どのようになっていくのか、この2点、お聞きします。

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◯経済課長  まずAでございますけれども、ここの名前は、落選事業者については非開示情報なので、名前はここでは申し上げられません。ただ、中野区にあるビル管理会社でございます。それと、世田谷区にあるNPO法人が、いわゆる共同企業体を組んで応募をしてきたものでございました。
 それから、2番目の管理運営に関する御質問でございますけれども、前回の委員会で御指摘を受けて、産業連盟のほうにもそういった状況は改善をするべきであろうと区として指導してございます。
 その結果として、7時までは、通常の予約の受け付けを現在は行っております。7時以降については、空き状況等について、電話等の問い合わせには対応するという体制をとってございますので、問題はないと考えてございます。

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◯斉藤信行委員  A団体というのは中野区にある会社ということですけれども、これが非開示情報だということは、私も少しよくわからないのです。というのは、これは適格なのかどうかという応募法人の資格審査もやっているわけでしょう。それから、相手は応募してきたわけで、公募による選定なわけです。いろいろ精査して、最終的にはここでということになっているのですけれども、この団体名を隠す必要があるのだろうかと思うのです。別に、個人の財産を明かせとか、個人の健康状態を明らかにしろとか、そういうプライバシーにかかわる問題ではなくて、当然、どういう視点で審査したのかというのは、私は情報公開の対象になるのではないかと思うのですが、これは、情報公開条例で考えても黒塗りで出してくるのですか。その辺のところが、わからないのです。入札も、落札が終わってしまえば、どういうところが入札に応募してきたかというのは、これは別に隠す必要はないわけでしょう。その辺のところは、何に照らして非開示なのかというのがよくわからないので、それを少しお聞きしたいのです。

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◯経済課長  これは、当然のことながら、指定管理者の選定については、原則、公開をするということで、選定の結果についてもホームページ等で公表してございます。
 ただ、あくまでも落選事業者の名称については、当該法人にとって、落選ですので、利益にならないため、この部分は非開示情報ということで区で統一をしてございますので、今までの選定においても全部A、B、C等々の形で掲載をしてございます。

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◯米沢和裕委員  おはようございます。江東産業連盟ということで、実績の点からも評価させていただきたいと思います。
 少しお聞きしたいのは、この第一次審査、第二次審査があるのですけれども、第一次審査にしましても第二次審査にしましても、個人情報の保護及び情報公開に関する事項という部分に関しては、江東産業連盟のほうがいずれも低いということですが、これは、今、とても重要なポイントの一つでもありますので、この辺をどう受けとめているのか。また、決まった限りで、この評価を受けて何か改善するようなことがあったのか、それだけ少しお聞かせください。

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◯経済課長  この点につきましては、一方の団体、A団体のほうが、やはりビル管理業としてかなり手広く事業展開をしている中で、プライバシーマーク等を取得するなどかなり施設管理についてはプロということで、そのあたりが徹底されておりました。また、コンプライアンス委員会を設けるなど、そういう提案がございまして高得点になったものでございます。
 一方、江東産業連盟のほうも、当然のことながら、連盟の内規で個人情報に関する規約を持ってございますので、比較すると若干、A団体のほうが得点は高くなってございますけれども、江東産業連盟についても中以上の評価でございますので、特段の問題はないと判断をいたしたところでございます。

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◯委員長  それでは、お諮りいたします。
 本案は、区長提案のとおり可決することに御異議ございませんか。
            (「異議なし」と呼ぶ者あり)

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◯委員長  御異議がございませんので、本案は区長提案のとおり可決することに決しました。
 なお、その旨を議長あて報告いたします。
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    ◎議題2 議案第46号 江東区特別区税条例等の一部を改正する条例

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◯委員長  次に、議題2「議案第46号 江東区特別区税条例等の一部を改正する条例」についてを議題といたします。
 理事者から、説明を願います。

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◯課税課長  ただいま議題となりました議案第46号、江東区特別区税条例等の一部を改正する条例について御説明申し上げます。
 恐れ入ります、資料2をごらん願います。
 1は、改正する条例の名称でございます。今回の改正は、江東区特別区税条例のほか、平成20年及び平成22年に附則として制定した江東区特別区税条例の一部を改正する条例についても改正がございます。
 2は、改正理由です。平成23年度の地方税法の改正は、平成23年度税制改正法案から項目を分離し2本の法律として国会に提出されました。このうち、当面の経済状況に対応すべく、政策による税制の拡充と課税の適正化を内容とした、「現下の厳しい経済状況及び雇用情勢に対応して税制の整備を図るための地方税法等の一部を改正する法律」が6月30日に成立いたしました。
 このことを受け、本区区税条例においても、関連すべき点を整備するため条例の一部改正を提案するものでございます。
 3は、改正の内容でございます。(1)は寄附金税額控除に関する改正でございます。寄附金税額控除の適用下限額を現行の5,000円から2,000円に引き下げるという内容です。
 なお、今回の寄附金税額控除に関する条例を初め規定の整備を行いました。現在の区税条例には、地方税法の条文をそのまま引用しており、法律そのものに細かい計算方法や数値が規定されているため、条文を見ると長文でわかりづらい面がございます。
 今回の改正では、こうした地方税法に規定されている計算方法は、区の条例には、地方税法の何条に規定するものと改正し、わかりやすくするとともに、法律の変更にも柔軟に対応できるものといたしました。これは、区税条例の第1条に規定しております税金の賦課徴収については、「法令その他別に定めがあるもののほか、この条例で定める」とございます。法令で定めている細かい計算方法などは、法令を直接示すことで内容を簡素化いたしました。
 (2)は、肉用牛の売却による事業所得にかかわる区民税の課税の特例を延長するものでございます。
 肉用牛の売却は農業所得に該当いたしますが、この所得については、昭和57年から平成24年まで租税特別措置法及び地方税法の附則において免税所得として所得税及び住民税の所得割を課さないとする課税の特例が設けられてございます。
 今回の法改正では、免税対象飼育牛を2,000頭から1,500頭に見直し3年間延長するものでございます。
 (3)は過料に関する規定の見直しでございます。たばこ税、鉱産税はこれまで不申告に関する規定がなかったため、今回の地方税法の改正により新たに規定を設けるものでございます。
 また、これまで不申告に関する過料の上限は3万円でございましたが、これを10万円に引き上げるという内容でございます。
 恐れ入ります、裏のページをお開き願います。過料の対象になる申告は、区民税の申告のほか、納税管理人の申告、退職所得、軽自動車税、たばこ税、鉱産税の6税目でございます。
 (4)は上場株式等の配当所得及び譲渡所得等にかかわる軽減税率の適用期限の延長でございます。この軽減税率の適用は、平成15年度の税制改正から始まったもので、当時は、5年間の時限措置として平成19年12月まででした。その後、税制調査会の論議と法改正を経て延長を繰り返してございます。
 平成22年度の税制改正では、平成23年12月まで延長し、平成24年から本則の20%になる予定でございましたが、今般の経済状況や個人の株式市場の参加を促すという目的で、さらに2年間延長するものでございます。
 なお、この軽減税率の延長により、平成25年に実施予定であった少額上場株式等の非課税口座の創設も2年間の延長となりました。
 今回、平成22年の条例第33号で施行期日を変更しているところでございます。
 次のページからは、今回の改正にかかわる区税条例の新旧対照表でございます。後ほど御参照願います。
 説明は以上でございます。よろしく御審議の上、御可決くださいますようお願いいたします。

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◯委員長  本案について、質疑を願います。

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◯斉藤信行委員  株式等譲渡所得割額控除の対象人数はどのぐらい江東区にいるのか。それから、控除額はどのぐらいの金額になるのか、それを少しお聞きしたいです。

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◯課税課長  ただいま御質問の上場株式等の配当所得及び譲渡所得に係る軽減税率の適用者でございますが、平成22年度では3,232人でございます。内訳といたしまして、配当割の対象者が2,507人、譲渡割の所得対象者が725人でございます。この額ですが、平成22年度は5,203万円でございます。
 以上でございます。

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◯斉藤信行委員  今度の改正点は4つあるわけですけれども、1番から3番までは、賛成できる内容だと思っているのですけれども、この株取引の優遇税制は、私は問題があると思っているのです。というのは、今、東日本大震災の復興のための増税ということで所得税あるいは消費税を含めて増税論議がされているわけです。そういう中で、この財産に余裕がある人たちの株取引、これを20%から半分の10%にするということは、やはり中には大株主もいるわけですから、そういう人も優遇の恩恵をこうむるという点では、これはやはり理解を得られないのではないかと思うのです。
 そういう点で、相対的に考えた場合に、この区税条例の改正については反対です。これは、意見だけ言っておきます。

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◯委員長  ほかに御意見はございますか。よろしいですか。
             (「なし」と呼ぶ者あり)

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◯委員長  それでは、お諮りいたします。
 本案は、区長提案のとおり可決することに御異議ございませんか。
         (「異議なし」「異議あり」と呼ぶ者あり)

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◯委員長  御異議がございますので、挙手により採決いたします。
 本案は、区長提案のとおり可決することに賛成の方は挙手をお願いいたします。
                (賛成者挙手)

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◯委員長  ありがとうございます。
 賛成多数であります。よって、本案は、区長提案のとおり可決することに決しました。
 なお、その旨を議長あて報告いたします。
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    ◎議題3 23陳情第12号 地方消費者行政を充実させるため、地方消費者行政
                に対する国による実効的支援を求める意見書を政府
                等に提出することを求める陳情(継)

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◯委員長  続きまして、陳情の審査に入ります。
 議題3「23陳情第12号」を議題といたします。
 理事者から、説明を願います。

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◯経済課長  本陳情につきましては、前回委員会以降、状況に特段の変化はございません。
 以上でございます。

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◯委員長  本件について、質疑を願います。

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◯斉藤信行委員  前回がこれは初めてで、ほとんど質疑がなかったのですけれども、これは事務局に聞いたほうがいいのか、どこに聞くほうがいいのかわかりませんけれども、これと同じものが23区の議会にかかっていると思うのです。陳情の出されている状況や採択状況はどうなっているのか。
 それから、消費者による相談の件数は、現在、どのような状況になっているのでしょうか。だんだんそういうトラブルがふえて相談者が多くなっているという傾向なのか、その辺を少しお聞かせいただきたいです。

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◯事務局次長  本陳情でございますけれども、他区の状況でございますけれども、本区を含めて20区で提出をされてございます。
 採択でございますが、こちらにつきましては4区が採択という状況になってございます。
 以上でございます。

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◯経済課長  消費者相談の件数の推移でございますけれども、平成22年度は2,400件台でございました。これは、平成21年度とほぼ横ばいでございます。ピークは、平成16年に4,000件を超えた時期で、件数としてはピークは過ぎてございます。ただ、1件1件の相談内容が複雑化、多様化し、そして相談の期間も、1件にかかわる時間が大分延びていると報告を受けてございますので、相談の中身はかなり濃いものになっていると認識してございます。
 以上です。

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◯斉藤信行委員  非常に悪質な商売が絶えないのです。以前は、家屋の天井や床などにシロアリがいるからなどという問題があったり、最近は、東日本大震災をかたって、いろいろな訪問販売があったりします。それから、最近では、金の高騰があって、金を買いつけに来るということで、押し売りではなくて押し買いだという新たな言葉さえ生まれているような状況で、そういうトラブルが多発していることは、新聞やテレビでも報道されているのですけれども、こういう問題についても、今度、クーリングオフを適用するということで法改正がなされるということを聞いているのです。
 今後、高齢者もふえて、そういうトラブルも増加傾向に転じてくるのではないかと思います。先ほど、複雑な相談が多くなってきているということで、先ほど20区中4区採択しているということですから、私は、こういう相談にも十分対応できるように、全国的にも財政措置も含めたことを充実させていくべきだと思うので、私は、採択してもいいのではないかと思います。

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◯委員長  ほかに、質疑願います。

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◯星野博委員  これは、国のほうでもいろいろ取り組んでいると思うのです。その辺の状況を見ながら、もう少しこれは勉強したほうがいいのではないかということで、継続ということでお願いします。

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◯磯野繁夫委員  我が会派も、採択はまだ時期尚早だと思いますので、継続でお願いしたいと思います。

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◯鈴木綾子委員  私も、いましばらく国の動向であるとか状況のほうを注視した上で、継続として扱うべきだと考えております。

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◯図師和美委員  私どもも、もう少し国の動向を見るということで、継続にしたいと思います。

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◯委員長  ほかに何かありますか。よろしいですか。
             (「なし」と呼ぶ者あり)

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◯委員長  継続という声が多数を占めましたので、本件は、きょうは継続審査といたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
            (「異議なし」と呼ぶ者あり)

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◯委員長  御異議がございませんので、本件は継続審査といたします。
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    ◎議題4 23陳情第50号 区民参加で、生ごみを燃やすごみにしない仕組み
                づくりを求める陳情

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◯委員長  次に、議題4「23陳情第50号」を議題といたします。
 本件は新規付託でありますので、事務局より朗読いたさせます。
               (事務局朗読)

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◯委員長  理事者から、説明を願います。

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◯清掃リサイクル課長  それでは、本陳情の生ごみの現況につきまして、私のほうから御報告をさせていただきます。
 まず、燃やすごみのうち生ごみの割合についてでございますけれども、平成21年、22年度のごみ組成分析調査におきましては、おおむね46%から47%程度という状況で、燃やすごみの中の半分近くを占めているという状況でございます。
 区におきましては、生ごみリサイクルに対しまして、生ごみを堆肥化するコンポストのあっせんを現在行っているところでございます。しかしながら、あっせんにつきましては年間1件程度で、ほとんど制度が利用されていない状況がございます。これは、マンションなどの集合住宅が江東区はかなり多いという状況がございまして、このあたりが影響しているのではないかと考えております。
 また、生ごみのリサイクルにつきまして、実際に、例えば集合マンションで取り組んでいる事例がございますが、ただこの事例におきましても、やはりまとめ役のリーダーの方が非常に苦労されていること、あるいはその体制を整えるのに非常に労力が必要であるという状況から、普及がなかなか難しい、進んでいないという状況もございます。
 こうした状況の中、本区といたしましては、生ごみの減量化に関する対策といたしまして、昨年度から環境清掃部の中で、新たなリサイクルの品目に関する取り組みの検討会を立ち上げまして、昨年、それからことしにかけまして検討している状況でございます。
 昨年度の検討状況でございますけれども、まず先進都市の行政回収による状況を調べまして、こちらは、バイオガスを扱っている例を調べてみたのですけれども、現在のごみ処理の倍ぐらいかかるということで、かなり処理経費が高く、行政回収については、現実性はなかなか難しいのではないかと考えております。
 それから引き続き、今年度も検討会は続けているところでございます。今年度は、生ごみのリサイクルを実際に家庭で取り組むところを、環境学習情報館えこっくる江東というところで、生ごみのリサイクルの講習会の講師をやっている方を検討会の外部委員として招きまして、来年度に向けた、家庭で取り組める生ごみの減量化、こちらについて、現在、検討を進めているところでございます。この中で、来年度、実施ができる事業があるかどうか、そういったところを、現在、検討中でございます。
 以上でございます。

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◯委員長  本件について、質疑を願います。

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◯星野博委員  生ごみの減量化というのは1つの課題だと思うのですけれども、えこっくる江東で、東京ガスなどと一緒に、生ごみをアルコールにするという事業をやっていたと思うのです。この成果というのは、実際どうなのか。実際に生ごみの減量化に資するような結果が出たのかどうか、それを1点。
 それから、過去に、私の記憶だと、コンポストを何校かに置いたのです。それで、私はそのときに、将来的には、これを徐々にすべての学校にふやしていくのかなと思ったら、途中でこの事業をやめてしまった。恐らく、結果的にうまくいかなかったのだと思うのだけれども、その辺の経緯について、もしわかったら少しお話しいただきたい。

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◯温暖化対策課長  では、私のほうから、冒頭にありましたバイオマスの研究につきまして御報告を申し上げます。
 バイオマスにつきましては、ことしの3月に事業の検証を終了いたしまして、敷地に設置をしました施設等につきましてはすべて取り払ったところでございます。
 東京ガスが国から委託を受けまして、区と、それから環境整備公社、そして東京ガスの3者でバイオマスの研究を行いました。これは、事業所から出る紙ごみと、生ごみを合わせまして、バイオガスとして微生物によるメタンガスの発酵の検証を行ったというところでございます。
 検証結果といたしましては、これまで行われていた湿式と言われる検証ではなく、乾いた乾式の検証を行いました。乾式の検証はなかなか行われていなかったのですが、この乾式の検証を行ったところ、まだ課題は多く残るところですが、今後の有効性が認められたという報告がされているところでございます。
 以上でございます。

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◯清掃リサイクル課長  私のほうからは、学校でのコンポストに関する御質問でございます。現時点で、学校につきましては、食品残渣ということで、そちらの部分について、業者が回収してリサイクルに回しているという状況でございまして、コンポストの活用につきましては、現在、私どものほうでは把握していない状況でございます。
 以上でございます。

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◯宍戸副区長  星野委員の学校の関係です。
 たしか、4校の学校でやりました。明治小学校、数矢小学校、第三砂町小学校、第三砂町中学校の給食残査が使われました。これは、平成21年の第2回定例会のこの委員会で報告しているのですけれども、バイオエタノールを1日5リットルぐらいとって、このときも実験ということでやったところでございます。
 一応、この実験が、この当時、終了したので、この事業については、継続ということではなく、実験としてこういう結果が出たというところでございます。

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◯星野博委員  だから、その実験の結果、それが実際に活用できるレベルなのかというのは、僕もなかなか難しいと思うのです。その辺も聞きたいのだけれども、東京二十三区清掃一部事務組合でこういった生ごみは、今まで、通常、ずっと燃やしているわけですけれども、何らかのシステムというか、そういう研究などはしているのかどうか、わかったらその点もお願いします。

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◯環境清掃部長  まず、バイオエネルギーの活用ということで、東京ガス、それから環境整備公社と4年にわたってやってきました。バイオエタノールをつくるものと、それからバイオガスをつくるものと2種類やってきました。それぞれ、研究の成果としては、活用できるという結果は出ているのですが、現実問題としてこれが事業化できるか、採算性の問題など、そういったことがやはりこれからの課題になると思いますので、今、東京ガス等のほうでそういった実用化に向けた研究を引き続きしていると、こういう段階でございます。
 それから、東京二十三区清掃一部事務組合のほうでございますけれども、清掃一組のほうは、今回の一廃計画の中でも、そういった技術を今後研究していくと述べておりますけれども、まだまだ全体的、社会的に技術の成熟が進んでいないということなので、今後、そういったものが実用化に向けて動き出せば、清掃一組のほうも研究をし出すのではないかと考えてございます。
 以上でございます。

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◯磯野繁夫委員  1点お聞きしたいのですけれども、この陳情内容は、方向性としては間違っていないと思うのだけれども、実際問題、先ほどコンポストのあっせんが、年間1個ということで、みんなが日常生活の中でこういったことをできるというのは、なかなかハードルが高いのではないかという気がするのです。
 この問題は、生ごみのうちの80%から90%が水分で、その水分を、ただ水蒸気にして散らすだけで化石燃料を使ったりして大変無駄なことをやっているという部分があるのですけれども、もし、わかっていればでいいのですけれども、清掃工場で焼却する際に、これは素人考えなのですが、生ごみが送られてきて、燃やす前段階で水分を自然乾燥させるというか、そういった工程があれば、かなり軽減されるのかなということを思ったのですけれども、工程的に、そこら辺は、どうなっているかわかりますか。

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◯環境清掃部長  ごみについてですが、ごみは大体、清掃車がどんどん持ってきて積みますけれども、まず何をやるかというと、積みかえをやって、それからごみを攪拌をします。というのは、ある部分だけ特別なごみが入っているというと燃えづらくなりますから、ごみ質がなるべく一定になるように、攪拌をして混ぜて、一定程度、乾かして、それから順次、炉へ入れていくといったような作業がありますので、その中で一定程度の水分は飛ぶのだろうと考えてございます。
 以上でございます。

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◯斉藤信行委員  先ほど清掃リサイクル課長のほうから、コンポストのあっせんが1件だけだったということですけれども、区のほうであっせんしているのは、いわゆる生ごみを堆肥化していくという機械ではないのでしょうか。この陳情に出ているのは、完全消滅型ということで、生ごみを入れると、つまり培養菌で水と炭酸ガスに分解して物質はふえていかないという内容なのです。だから、堆肥化していくと、その堆肥の処理をどうするのかということでなかなか大変なのです。しかし消滅していくというものはごみがふえないのだから、ここでは、そういうことを言っているのではないかと思うのですけれども、その辺のところはどのように解釈、認識しているのでしょうか。

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◯清掃リサイクル課長  今回の陳情で、生ごみを燃やさないで削減していくという考え方でございますけれども、こちらに具体的な内容については書いてはいないのですけれども、この陳情の本書の中の細かいところでは、堆肥化あるいは消滅型のごみ処理機という表現が書かれております。先ほど斉藤委員の御指摘のとおり、コンポストにつきましては堆肥をつくるということですので、大体、堆肥を使う時期は春や秋など、時期が限られてしまうので、それ以外に出たときになかなか処理に困って、それがごみに出たりするという傾向もございます。
 消滅型につきましては、時間をかければどんどん減量化していきますので、最終的にはほとんどふえないとは言われております。ただ、こちらについても、やはり取り扱いにつきましては、例えば非常に手間をかけてやらなくてはいけない。区民の方が、相当手間をかけてやらなくてはいけないということがございますので、そのあたりを十分研究した上で、あるいはもし導入すると、かなり周知など、そういったことをやっていかないと難しい事業なのかなと考えているところでございます。
 以上でございます。

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◯斉藤信行委員  ここでもあるけれど、消滅型生ごみの処理機は、ベランダあるいはバルコニーとか、そういうところに個人が置けてやれるということで、実際、使っている人は区内でも結構いるのです。だから、それをもっともっと普及させてください、そのために行政も後押ししてくださいと、こういう陳情だと思うのです。区民まつりなどでも消費者団体、環境団体でやっているのではないですか。だから、そういう点では、先ほど検討会を立ち上げていろいろ検討していますということを言っていましたけれども、これはあくまでも行政でやった場合にどうかということなので、ここでは行政はもちろんですけれども、個人の家庭、いわゆるマンションのベランダに置いたり、団地のベランダに置いたりと、そういうことを促進してくださいと。そのために、仕組みづくりにおいて、行政のほうでもどうやって後押しできるかということを少し研究してくださいということなので、そういうものも含めて、私は、やはり研究・検討を行政でしていくべきではないかと思います。

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◯鈴木綾子委員  生ごみを燃やさないごみにするという趣旨等については、私のほうも、よろしいのではないかと思うのですけれども、生ごみを燃やさないごみにするという方法については、この方の陳情のほかにもいろいろあるのではないかと考えています。
 この中では、コンポーザーの話ですとか、消滅型の生ごみの処理機がでてきます。私はこのことについてはあまり詳しくわからないので少し教えていただきたいのですけれども、今、大規模なマンションのほうには、名前をコンポーザーと言うのかわからないのですけれども、例えば生ごみになるような食品を入れて、粉砕をする機械があります。それがついていると、生ごみを堆肥化ということはあまり意識はしないのではないかと。
          (「ディスポーザー」と呼ぶ者あり)

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◯鈴木綾子委員  ディスポーザーですね。そういうふうに考えております。
 ですので、生ごみのディスポーザーとか、そういったものの共存ということも図りながら、生ごみを燃やさないごみにしていくという趣旨としては理解はできるのですけれども、区のほうでは、ディスポーザーとかコンポーザーといったものの普及啓発の取り組みは、どのようになっているのかというところについて現状を教えていただければと思います。

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◯清掃リサイクル課長  まず、消滅型についての状況でございますけれども、消滅型というのは、バクテリアを使いまして、そちらの発酵と、バクテリアが、有機物を食べて無機物にしていく、そういう段階を経て消滅していくというものでございます。
 あとディスポーザーの普及につきましては、ディスポーザーは、生ごみを粉砕して、それが下水管を通って流れていくわけですけれども、最終的に下水道に流れるわけではなく、ビルの中の、地下のほうですけれども、ビルピット汚泥槽というのがありまして、そちらにたまると。そちらを、今度、一般廃棄物の収集業者が回収して、それを清掃工場等のほうに運びます。中身を、「しさ」とか「ふさ」とか、こういう専門用語があるのですけれども、中身を分けまして、それを清掃工場等に運んで、焼却したり処分していくという手順を踏んでいく内容でございます。
 ディスポーザーにつきましては、そういった回収業者の手間等もございますので、区といたしましては、そういった助成制度については、現在、行っていないというところでございます。
 以上でございます。

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◯鈴木綾子委員  御説明ありがとうございました。趣旨のほうはわかりました。

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◯委員長  ほかによろしいですか。
             (「はい」と呼ぶ者あり)

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◯委員長  それでは、本件は継続審査といたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
            (「異議なし」と呼ぶ者あり)

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◯委員長  御異議ございませんので、本件は継続審査といたします。
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    ◎議題5 23陳情第74号 固定資産税及び都市計画税の軽減措置の継続に
                ついて意見書の提出に関する陳情
         (同趣旨の陳情外1件 23陳情第75号)

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◯委員長  次に、議題5「23陳情第74号外1件」を議題といたします。
 本件は新規付託でありますので、事務局より朗読いたさせます。
               (事務局朗読)

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◯委員長  理事者から、説明を願います。

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◯課税課長  恐れ入りますが、資料3をごらん願います。
 陳情の提出者は、事務局より説明のとおりでございます。
 東京都による3つの軽減措置について内容を説明させていただきます。
 最初に、1の小規模住宅用地に対する都市計画税の軽減措置でございます。
 陳情の趣旨は、今、事務局より御説明のとおりでございます。
 これまでの経緯でございますが、東京都では、昭和63年からこの都市計画税の軽減措置を実施しているところでございます。(3)の軽減措置の概要でございますが、対象となる土地は、23区内の住宅用地のうち、1戸の住宅について200平方メートルまでの小規模住宅部分が対象で、都市計画税を2分の1軽減するものでございます。
 この制度による影響ですが、東京都の平成22年度の決算ベースでは、都では278億円、江東区におきましては7,200万円余、4万件と推計してございます。
 本件にかかわる東京都の動向でございますが、この軽減措置を平成24年度以降も継続するか、現在のところは未定と聞いております。ここ数年の例では、年明けの1月には継続の決定が行われております。
 以下2件につきましても、同様でございます。
 2は、小規模非住宅用地に対する固定資産税及び都市計画税の減免措置についてであります。
 陳情の趣旨は上記と同じく、東京都に対して意見書の提出を求めるものでございます。
 これまでの経緯は、平成14年度から厳しい経済状況下にある中小企業等を支援することを目的に実施されてございます。
 恐れ入ります、裏のページをごらん願います。(3)の減免の概要ですが、対象となる土地の要件は、23区内の非住宅用地の一画地が400平方メートル以下であるもののうち、200平方メートルまでの部分は固定資産税と都市計画税を2割減免するものでございます。
 この制度における影響額でございますが、固定資産税、都市計画税をあわせて、都においては238億円余、江東区におきましては4億6,000万円余、3,800件程度と見込んでございます。
 次に、3の商業地等における固定資産税及び都市計画税について負担水準の上限を引き下げる減額措置でございます。
 陳情の趣旨は、上記2件と同様でございます。
 これまでの経緯は、平成9年度からは、評価がえによって税額が急激にふえないよう、負担水準に応じて均衡化を図り、平成17年度からは、負担水準の上限を65%に引き下げる措置を実施してございます。
 課税標準額につきましては、表にございますように、負担水準に応じた調整措置が講じられております。
 また、負担水準の求め方は、前年度の課税標準額を本年度の価格等で除する式で求めております。
 東京都は、負担水準が65%を超えた場合は、課税標準をさらに価格×65%に減額する措置を講じております。
 この制度の影響額でございますが、固定資産税、都市計画税とあわせて、都においては34億円余、江東区におきましては3,000万円余、1,500件程度と見込んでございます。
 以上で説明を終わらせていただきます。

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◯委員長  本件について、質疑を願います。

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◯星野博委員  ぜひ、この軽減措置は継続してもらいたいと思います。これは、時期的なものもあると思うので、私は、今回、ぜひ採択したいと思います。

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◯委員長  よろしいですか。
             (「はい」と呼ぶ者あり)

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◯委員長  お諮りいたします。
 本陳情を採択することといたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
            (「異議なし」と呼ぶ者あり)

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◯委員長  御異議ございませんので、本陳情は採択することに決しました。
 なお、その旨を議長あて報告いたします。
 なお、意見書の提出につきましては、時機を逸しないよう今定例会での提出を考えたいと思います。ついては、意見書の案文の作成は正副委員長に御一任いただき、案文ができ次第、各委員へ持ち回りで御了承を得ることといたしたいと存じますが、いかがでしょうか。
            (「異議なし」と呼ぶ者あり)

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◯委員長  それでは、さよう決定いたしますので、委員各位の御協力をお願いいたします。
 以上で本件を終了いたします。
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    ◎報告事項1 東日本大震災に伴う義援金受付・配分状況について

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◯委員長  続きまして、報告事項に入ります。
 報告事項1「東日本大震災に伴う義援金受付・配分状況について」を議題といたします。
 理事者から、報告を願います。

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◯地域振興課長  それでは、お手元に配付してございます資料4をごらんいただきたいと思います。東日本大震災に伴う義援金受付・配分状況について、9月30日現在の状況を御報告させていただくものでございます。
 3月15日から義援金の受け付けを実施してまいりました。1番の(1)、(2)にございますとおり、義援金は、487件、総額で1億2,570万3,248円となっている状況でございます。これらの金額につきましては、すべて日本赤十字社へ送金を行っている状況でございます。
 なお、今回、御支援いただいた方々のうち希望者の方については、11月1日号の区報で氏名と金額について、個々に確認をしまして掲載をしていく予定でございます。
 それから、2番にございます義援金受付期間の延長についてでございます。今回の東日本大震災の被害が甚大であって、現時点でも義援金の申し出が、全国的に見ますとまだ多数あるといった状況がございますので、当初は9月末までとされていました受付期間が延長されまして、今年度末まで延長が決定されている状況でございます。
 それから、3番、東京都義援金募集配分委員会からの配分についてでございます。こちらにつきましては、第1次配分が6月にございまして、前回の6月の区民環境委員会で一次配分について御報告させていただきましたが、今回は、一次配分と二次配分の、合計をあわせた御報告ということで報告をさせていただきます。
 東日本大震災により被災した江東区民に対する義援金の配分状況でございます。義援金につきましては、すべて日赤等を通じて、国のほうに設置されている第三者機関でございます義援金配分委員会、こちらに拠出されまして、配分基準が国のほうで作成され、被災された都道県、それから市町村を通じて最終的には被災者に配分されるということになるわけでございます。
 東京都におきましては、5月13日に義援金配分委員会が設置をされまして、配分方法については、国の義援金配分委員会で定めた国の基準で配分するということが確認をされてございます。
 江東区におきまして、この基準に基づきまして配分された状況、金額につきましては、表(1)、(2)のとおりでございまして、表(1)のとおり、死亡の場合、お1人につき、一次配分と二次配分の合計で91万円、住宅の場合は、全壊でございますけれども、同様に1世帯ごとに91万円、住宅の半壊の場合は、合計46万円が配分されているところでございます。
 なお、(2)にございますとおり、江東区内の被災者への配分状況は、現在の段階で100%配分が済んでいる状況でございます。
 以上でございます。

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◯委員長  本件について、何かお聞きになりたい点はございますか。

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◯斉藤信行委員  義援金の配分状況はわかりました。
 それで、この中に全壊が1世帯、半壊が23世帯あるのですけれども、これは、木造住宅で、なおかつ旧耐震の建物がほとんどこのようになったのか、その辺のところを分析しているのか。あるいはまた、地域的にこの辺の地域が多かった、あるいは満遍なく全部あわせて23世帯になったということなのか。所管が少し違うかもしれませんけれども、それを少しお聞きしたいです。

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◯地域振興課長  今回の被災の被害認定でございますけれども、建築調整課のほうが現地に赴きまして、国の定めた運用指針というものがございますので、こちらで、実際に住宅の中に入ったりして確認をして、罹災証明の半壊に当たるのか、あるいは全壊に当たるのかということを判断いたします。
 それに基づきまして、今度は、区民課で罹災証明を発行します。その罹災証明を私どもの地域振興課に持ってきていただいて、義援金の手続をするという3段階の手続になるわけでございます。
 今回壊れた建物はどういった特徴があるかということでございますけれども、そうした分析、また、そういった分析をしているかどうかも含めまして聞いてございません。今後、確認をしていこうと思っておりますけれども、聞いているところでは、塩浜二丁目の一部で、今回、液状化の状況がありまして、そういった傾向はございますけれども、旧耐震か、鉄筋か、木造かということまでは分析をしていないところでございます。

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◯斉藤信行委員  私が何でそういうことを聞くかというのは、今後のまちづくりにとって、この震災の教訓をどう生かすかという点でも重要なのです。この住宅の半壊とか全壊というのが、どういう状況のもとで起きたのか。家が古くなって耐震にも耐えられなくて起きたのか、あるいは液状化でこうなったのか、また地域的にどうなのかということで、旧耐震のところがほとんどだということになれば、耐震補強工事を促進するような手だても講じていかなければいけないわけです。そういう点で、ここには建設の所管が来ていないからわかりませんけれども、建設は、そういうことを分析してきちんと掌握しているのでしょうか。副区長は建設も所管する副区長ですか、わかったら教えてください。

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◯宍戸副区長  建設の担当は私ではないのですけれども、当然、建築のほうでは個々の建物を見ていますから、例えば旧耐震などというところもつかんでいますし、今後のまちづくりに向けて、当然、対応していくと思います。それはやっていきます。

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◯委員長  本件は、よろしゅうございますか。
             (「はい」と呼ぶ者あり)

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◯委員長  それでは、以上で本件を終了いたします。
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    ◎報告事項2 第29回江東区民まつりについて

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◯委員長  次に、報告事項2「第29回江東区民まつりについて」を議題といたします。
 理事者から、報告を願います。

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◯地域振興課長  それでは、お手元の資料5をごらんいただきたいと思います。第29回江東区民まつりについてでございます。
 10月5日発行の区報の区民まつり特集号で既に一般的な広報を行っているところでございますけれども、概要について改めて御報告をさせていただきます。
 江東区民まつりは、3つの地区まつりと中央まつりから構成されておりまして、それぞれが実行委員会形式で運営・実施されているところでございます。
 江東区は、江東区民まつり中央実行委員会に補助金を支出しておりまして、各地区まつりへは中央実行委員会を通じて補助が行われている状況でございます。
 中央まつりは、1のとおり、1週間後の15・16日の両日、午前10時から午後4時にかけまして、木場公園を中心に開催される予定でございます。
 地区まつりは、2に記載のとおり既に実施され、終了している状況です。
 3の中央まつりの概要でございます。(1)のオープニング・テープカットでございます。初日、午前11時に木場公園大橋の南詰で、江東区民まつり実行委員長、会長でございます山崎区長、それから顧問でございます堀川議長によるテープカットと、オープニングパレード参加者の代表によるくす玉割りが行われる予定でございます。
 (2)のパレードでございますけれども、オープニングパレードは、区内大学、それから小学校の生徒さんなどによりまして、南詰から大橋を渡って木場公園北側のイベント広場にかけて実施される予定でございます。今回は、8月の5日・6日に鈴鹿サーキットで行われましたソーラーカーレースを完走いたしましたソーラーカーチャレンジチームが参加する予定でございます。
 なお、2日目にもパレードが予定をされてございますけれども、こちらにつきましては、ボーイスカウトやかえつ有明中・高等学校マーチングバンド部などによるパレードということでございます。
 裏面のほうをごらんいただきたいと思います。(4)の東日本大震災被災地応援でございます。区民まつりでは、被災地応援イベント『ココロ▽ツナゲルproject』を実施していく予定でございます。噴水広場、それからミドリアム前で、東北地方被災地3県から、出展を希望いただいてございます8自治体によりまして、物産展を行っていただく予定でございます。
 なお、場内では、協賛企業でありますレインボーFMによる実況放送も行われる予定で、ラジオを通じて実況を区内に発信していく予定でございます。
 また、木場公園内14カ所に募金箱を設置するほか、被災地応援ノベルティーグッズを7,000組、1組300円で販売いたしまして、売り上げの半分を、今回、区民まつりに御参加いただきました被災3県に実行委員会から送金することとしてございます。既に7,000組のうち5,000組につきましては事前販売を終了してございまして、残り2,000組につきましては、区民まつり当日の2日間で完売を目指していく予定でございます。
 (5)のさざんかカード大抽選会でございますけれども、のぼり旗が掲げられました協賛店でさざんかカードを提示の上、物品購入をした際に発行されますレシートで、500円ごとに1枚の抽せん補助券を配付するもので、補助券2枚で1回の抽せんが行われるイベントでございます。1等賞品などにつきましては、東北被災地の特産品を中心に準備を進めているところでございます。
 (6)の10%のプレミアムつき江東区内共通商品券でございますけれども、今年度につきましては5,000万円分の販売を行っていく予定でございます。
 (7)の無料巡回バスでございます。木場公園周辺は全面駐車禁止となってございまして、車での御来場は御遠慮いただいているところでございますけれども、こうしたことから、今回、無料巡回バスを運行していく予定でございます。コースは例年のとおり4コースでございまして、時刻表や停留所などの詳細につきましては、10月5日のこうとう区報は全戸配布してございますけれども、この区報で詳細を広報している状況でございます。
 今回、Bコースになります深川南部方面の巡回バスで、人口増加を踏まえましてバスを増便するほか、新たに有明二丁目にバス停を設け対応を行っていく予定でございます。
 また、Cコースの亀戸・大島方面のコースでございますけれども、亀戸サンストリート前の水神森バス停で、昨年、バスに乗り切れない区民の方が多数あったといった報告を受けてございまして、今回、臨時便の対応を予定しているところでございます。
 以上でございます。

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◯委員長  本件について、何かお聞きになりたい点はございますか。

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◯米沢和裕委員  少しお聞きしたいのですけれども、NPOのほうで、この区民まつりに毎回参加されていまして、ブースも設けさせていただいているのですけれども、今、御承知のとおりNPOというのはジャンルもさまざまで、所管もそれぞれ違うと思うのですけれども、たしか設立協議会ができて7年目ぐらいになると思うのですが、多分、その方たちの、10数団体が今回もブースを設けて参加することになると思うのですけれども、この区民まつりの際の打ち合わせ会、要するに協議会に対してどのような立場で扱っているのか。いわゆる、ほかの団体と同じように扱っているのか、または若干認識が違うのか、その辺をお聞かせいただきたいと思います。
 それから、区民まつりの帽子ですが、あれはどのぐらいつくっているのですか。私のところに10個ぐらいあるのですけれど、極端な話、素朴な疑問ですが、役員とスタッフだけかぶっていればいいのかなと。捨てるにも捨てられないで、うちにいっぱいたまっているのです。すみません、これは、一応、お聞かせください。

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◯地域振興課長  まず、1点目のNPOでございますけれども、私ども、いろいろな区民の方、NPO団体の方、町会・自治会の方、いろいろな方に御出展いただいてございますけれども、基本的には、別に甲乙つけずに同じような形で取り扱いといいますか、受け付けをさせていただいているところでございます。
 ただ団体によりましては、例えば商工団体ですと、産業連盟など、そういった中で出展枠を決めていく。あと町会・自治会ですと、10町会の中で決めていただくとか、そういったいろいろなルールがございますけれども、それ以外は基本的には同じような取り扱いで進めさせていただいているところでございます。
 なお帽子につきましては、御必要がなければ、私どものほうに言っていただければ、その部分については、来年度に回す工夫をさせていただきたいと思います。基本的には、足りない分の補充ということで毎年つくらせていただいておりますけれども、毎年決まった数をつくっているわけではないという状況でございます。
 以上です。

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◯米沢和裕委員  帽子は、わかりました。毎年同じ帽子をかぶっていけばいいと思います。よろしくお願いします。
 NPOのことですけれども、実は、私の知り合いでもNPOをやっている方もいらっしゃるのですけれども、江東区自体が、よその区に比べてNPOに対して少し認識が低いのではないかと。実は、そういうばらばらな団体なものだから、きちんとしたものにしようということで設立協議会をつくって7年目になり、前に墨田区かどこかが、江東区でそういう協議会ができたということで、ぜひ参考にしたい、うちも立ち上げたいということでお話を聞きに来たのだけれども、どうも聞いてきたら、そんなにきちんとした取り扱いもされていないようでがっかりして帰っていったという話も実は聞いたのです。今のお話ですと、そういうことはないということだったのですけれども、それをもう少し頭に入れていただいて、今後、ぜひまた協力してやっていただきたいと思います。

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◯磯野繁夫委員  巡回バスですけれども、今、一応、Cコースで、亀戸の水神森バス停ということで、江東区北の京葉道路までだと思うのです。もっと北に行くと蔵前橋通りがあり、もっと最北端になると浅草通りという東西に通っている道路があるのですけれども、亀戸で言えば三丁目、四丁目のあたりの人は、浅草通りまでとは言わないけれども、せめて蔵前橋通りくらいまで来ていただけると、ぜひ江東区民まつりに行きたいと思っているのだけれどもというような声を少し聞いたことがあるのです。確かに自分でも、地図を見ながらシミュレーションをやってみたのですけれども、ここを通ってしまうと、1回、墨田区に入っていかなければ、また戻ってこられないと、いろいろあって難しいという実感は確かにあるのだけれども、その辺の検討はなされたのかどうか。もしくは、その辺の見解をぜひお聞きできればと思います。

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◯地域振興課長  中央まつりやほかの地区まつりもそうですけれども、すべて実行委員会形式ということで運営につきましては検討をさせていただいているところでございます。
 区民まつりの巡回バスにつきましては、総務部会という部会を設けまして、その中で検討してきたわけでございますけれども、今年度の検討につきましては、南部地区の人口増への対応、それから先ほど申し上げました亀戸サンストリート前のバス停で乗り切れなかった、こういった対応ということで、南部地域はございましたけれども、亀戸地区のコースの変更については今回は議論がなかったということでございます。
 今後、必要があれば見直していくことはやぶさかではございませんけれども、限られた予算の中であること、あるいは都バスを活用してございますので、通常のバス停などもございますので、そういった運行の中で見て、今後、必要であれば検討を進めていきたいと考えているところでございます。

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◯磯野繁夫委員  一応、亀戸三丁目、四丁目あたりの人からそういう声があったので、ぜひ今後、検討していただければと思います。

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◯委員長  以上で、本件を終了いたします。
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    ◎報告事項3 江東区コミュニティ活動支援サイトの開設について

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◯委員長  次に、報告事項3「江東区コミュニティ活動支援サイトの開設について」を議題といたします。
 理事者から、報告を願います。

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◯区民協働推進担当課長  私からは、支援サイトの開設ということで御報告申し上げます。
 本サイトにつきましては、本年3月、第1回定例会において、その構築について本委員会に御報告したところでありますが、このたび開設いたしましたので改めて御報告いたします。
 お手元の資料6をごらんください。
 まず開設の目的でありますが、このサイトを開設することで、コミュニティ活動への関心を高めること。そして、簡単にイベント情報や人材募集の情報を手に入れられること。これによりまして、だれもが活動に参加できる環境を整備すること。そして、団体にとりましては、情報の発信が充実することで活動の活性化と人材の確保、これができるように支援することにございます。
 次に、開設年月日でございますが、本年9月21日の水曜日に既に開設しております。同日付発行の区報の1面でここのところは周知したところでございます。
 次にサイトの名称でございますが、本年4月にこうとう区報と区の公式ホームページにて募集をいたしまして、結果、7件ではございますが応募がございました。本区の協働推進検討委員会にて選考を実施した結果、「ことこみゅネット」という名前に決定させていただきました。江東区の「こと」とコミュニティの「こみゅ」、そしてネットワークの「ネット」をつなぎ合わせた造語でございます。
 サイトの概要につきましては、「誰もが使いやすいシンプルな機能」、それと「市民活動団体自らが情報発信」、これをコンセプトに構築させていただきました。
 情報発信は事前の団体登録が条件で、登録後にIDとパスワードを発行しまして、団体はこれをもって書き込みをいたします。
 団体の登録要件につきましては、資料の裏面に参考として記載してございますので、後ほどごらんください。
 構築業者につきましては、だれもが使いやすいノウハウを蓄積しているということで、区や市で実績のある業者5社を指名しまして、プロポーザル方式で選定いたしました。
 選定方法につきましては、設置要領を制定した上で庁内に選考委員会を設置しまして決定したものです。
 この結果、千代田区にあります旭化成ライフサポート株式会社に決定したところでございます。あくまでも使いやすいというところと、実績が買われたということでございます。
 最後にその他といたしまして、本サイトの開設に伴いまして既存事業の見直しを行います。まず、現在、NPO法人に特化し、この紹介等のために開設しておりますホームページ、「江東NPO情報発信室」を本年12月末で閉鎖いたします。また、現在、年3回発行しておりますコミュニティ活動情報誌「江東どんどこどん」については、これを来年3月発行分で廃止する予定でございます。
 私からは以上です。

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◯委員長  本件について、何かお聞きになりたい点はございますか。

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◯米沢和裕委員  区報及びホームページで公募し、7件ということで、少し少ない気がします。要は周知度が低いのかなという気がします。資料の後ろの登録団体の要件を見ていると、さまざまな団体があって、例えばスポーツ等のサークルだったら、それぞれの、例えば野球だったら野球の団体だとか、バドミントンだったらバドミントンの団体だとか、そういうところに個々に声をかけたりすることが周知されることにつながるのではないかと思うのですが、そういうことはされているのかどうか、お聞きします。

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◯区民協働推進担当課長  名前の応募が少なかったことにつきましては、周知度が低いというのももちろんあると思います。それは反省したいと思います。
 あとは、名前をつけるに当たりまして、賞金とか賞品を一切つけていなかったというのも1つの原因かなと思っております。
 それから、登録団体の数につきましては、社会教育団体、スポーツ団体の関係につきましては、年1回、更新登録の通知を出しておりますので、その際に一緒にこの開設についての御案内を差し上げたところでございます。
 そのほかにも、各個別のNPO、それからさまざまなボランティア活動の団体にもダイレクトメールを出して、登録の周知を図っているところでございます。

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◯斉藤信行委員  この目的については、私はいいと思うのですけれども、この裏側の登録団体の要件の、 (4)のウとエのところに、宗教活動または政治活動、それから特定の公職の候補者もしくは公職にある者云々とあるのですけれども、これは意味がよくわからない。この特定の公職の候補者にある人は、何をやってはいけないのですか。よくわからないし、政治活動といっても非常に幅広いのです。政党だけが政治活動をやるわけではないわけです。例えば農業団体、中小企業団体、漁業団体、生活協働組合だとか、それは別に政治団体ではないけれども、ときには政治的な問題が起きるわけです。自分たちのやっていることと利害が反するようなことがあると、当然、国会あるいは政治に向かって行動したり、物を言ったりということが起き得るのです。そういうことまで規制の対象にしてしまうということになったら、これは少し思想・信条や政治活動の自由という点から言っても問題が生じてくるので、その辺のところをもう少しわかりやすく、だれが見ても解釈の違いの余地が出ないように検討すべきではないか。宗教団体あるいは政党などと言えば、これははっきりわかるわけです。しかし、そのほかの団体というのも、先ほど言ったような、ときには政治活動もやるのです。自分たちの団体や生活を守るためにやるのです。そういうのもだめですというわけにはいかない。今、農協なども、TPPに対して「反対だ」と言って、全国を挙げて農協組合などはやっているわけです。あれは、別に政治団体でも何でもないのです。だから、この辺のところをもう少しわかりやすくしたほうがいいのではないかと思うのですけれども、どうでしょうか。

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◯区民協働推進担当課長  私から、ただいまの質問にお答えいたします。
 基本的に、このサイトはコミュニティ活動の推進ということを目的にしておりますので、個人の思想・信条、その辺に踏み込むような活動についてはなじまない、そのように思っております。
 ただいま斉藤委員の御指摘がありましたように、農協、漁協、そのような政治活動については、本来の活動目的にそれは掲げていないと思います。本来の活動の部分で掲げていない、やむにやまれずそういう行動をとっている場合もございますが、本来の団体の活動目的にはないと思いますので、その辺の仕切りはしていきたいと思います。
 また、その辺の考え方につきましては、例えば特定非営利活動促進法、これはNPO法と言うのですが、この中でも、このNPO法人の認定の要件としまして、宗教活動、それから政治活動、これにかかわっている団体はNPO法人としませんと、その2条でうたっておるところでございまして、またこの法律につきましては、国会の衆議院で全会一致で可決した法律でございますので、その辺からも、本登録要件は整合性があり、問題はないと考えておるところでございます。

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◯斉藤信行委員  そうすると、これは法律に載っている条項をそのままここに当てはめたということですか。これを見ると、「次に掲げる活動を行っていないこと」ということで、政治活動ということになっている。主たる目的というのはエであって、ウのほうはそういうことを書いていない。「政治活動」と言っているから、先ほど言ったような問題が生じてくると難しいのではないか。だから、そういったところが誤解のないように、私はきちんとすべきではないかということを言っているのです。

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◯区民協働推進担当課長  すみません、説明の仕方が少し悪かったかもしれないのですけれども、法律をそのままなぞったわけではございません。やはり個人の思想・信条に関するところについては、市民活動のサイトとしてはふさわしくないのではないか、そのような判断で入れたところでございます。今後、この運用の中で、その辺は誤解のないようにうまくやっていきたいと思います。
 以上です。

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◯鈴木綾子委員  区民活動の情報発信、共有ということで、独立したこういったポータルサイトができたことについては評価をさせていただきたいと思います。
 サイトの内容ですとか機能、運用方法について幾つか意見と質問のほうをさせていただきたいと思います。
 まず、こちらの「ことこみゅネット」のコンセプトのほうで、「誰もが使いやすいシンプルな機能」、「市民活動団体自らが情報発信」というコンセプトですけれども、そのサービス開始に当たって、実際に登録をするであろう市民活動団体とかNPOの声というのは、いつ、どのように、どうやってヒアリングして、そしてどのように反映して計画をつくったのか。
 今回の作成業者の件については、5社を指名してプロポーザルとなっていたのですけれども、どのような判断基準で5社を指名され、どんな項目を使って評価をしたのか。そして、その落札した業者の実績について、まず教えてください。
 2点目ですけれども、実際にホームページを見てみたのですけれども、概要とかを見ていますと、まずこちらの紙のほうですけれども、発信情報の公開にはサイト管理者の承認が必要ということが書いてあるのですけれども、情報の更新の際には、これはIDとかパスワードを使って可能なのかどうかというところで、もし情報の公開にサイト管理者の承認が必要だということであれば、登録業者にとって少し煩雑なのではないかと思いました。
 あとはアクセシビリティーの問題ですけれども、利用者側のほうから見てですが、団体紹介のURLがあるのですけれども、そちらのほうをクリックしますと、すぐに情報にアクセスできるわけではなくて、まず白い画面が出てきまして、「ことこみゅネット外のサイトにアクセスします。よろしければ、URLをクリックしてください」という注意書きが出て、押すとリンク先が初めて表示されるので、ワンクッション、ツークッションあって、少しその辺については煩雑なのではないかと私は感想として感じました。
 あと、バナーの表示位置ですけれども、確かに「ことこみゅネット」にバナーがあるのですけれども、ページの一番下のほうにありまして、結構、目につきにくいところにあるのではないかと思います。ですので、もう少し目立つ場所に配置をするなどの工夫をすることによって、認知度を高めるということも必要なのではないかと思います。
 あとは、利用者層を広めるための取り組みとしては、ただサイトがあるということだけではなくて、今、定例会等々でも議論をされていますツイッターですとか、そういったものなどを使うというのも1つの手段でないかと思います。
 次に、機能改善についてですけれども、どのぐらい柔軟に扱えるのかというところです。実際に利用されているNPOの方とか、市民活動団体の方などが、例えば「ことこみゅネット」の機能について、この部分はこのように改善してほしいという意見が出た場合に、現段階でどの程度利用者のニーズというものを盛り込んで改善ができるのかについて教えてください。

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◯委員長  感想、意見、質問、いろいろありますけれども、質問についてと、あと、さまざまな感想に関しては、もしお答えできるのであれば、それに対してお答えいただきたいと思います。

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◯区民協働推進担当課長  市民の声については、昨年1年間かけまして、私どもの庁内組織に幹事会というのがあり、庁内を横断した若手職員で組んでいるのですが、それの検討の中に市民団体をお呼びいたしまして、実際にどういうことが必要なのか、どういうところが要らないのか、そういった意見を聞きながら構築したところでございます。
 それから、5社の判断内容です。落札業者の実績につきましては、全国で80ほどの都市がこの機能を使ってやっております。
 それから、判断の基準ですけれども、使いやすさとか見やすさ、それから改善のしやすさ、そういったところを判断基準に多数の項目を挙げまして、プロポーザルの審査員に点数をつけていただいたところでございます。
 それから、みずからの情報更新にサイト管理者のチェックが要るのかということで、ここにつきましては、自分のプロフィールにつきましても、例えば第三者の誹謗中傷のようなことが入っているとまずいということで、一応、チェックのためにサイト管理者は通ります。
 それと、次のリンクした先に、白い画面が一度出て了解をとるというのは、これはわざわざこちらで注文してつけました。それは、「ことこみゅネット」の外に行くというのをわからずに違うところに行くというのが、かえって危ないのではないか、御本人が承諾して違うサイトに行っていますというのをわかっていただくためにあえて入れたというところで御理解いただきたいと思います。
 それから、バナー表示が、区のホームページの右下でわかりにくいということですが、ここにつきましても、区のホームページにバナーがでていますとこちらからお知らせをするときに、区のホームページの右下にということを入れて工夫をしていきたいと思っております。今まで区のホームページにこのようなバナーをつけていただいたことがないので、これからまた、よりよい方法を見つけるために広報広聴課とも話し合っていきたいと思います。
 それから利用者の取り組みとしまして、ツイッターなどの利用ということですが、これは例えば操作説明会などでもそういう御意見をいただきました。ただ、だれでも使えるということで、例えばホームページなどをつくれないような方、パソコンが苦手な方、そういう方でも更新ができるというのをコンセプトにしていましたので、ワープロ程度が打てればできるということで、使いなれている方には少し使い勝手は悪いのかもしれないのですけれども、初心者の方も含めて幅広く使っていただくというコンセプトでつくっておりますので、御理解いただければと思います。ここにつきましては、ツイッターやそういうものもリンクしてできますので、現在もツイッター、フェイスブック、そういうものとリンクしてうまく使いこなしているところでございますので、あとは利用者の方がうまく使っていただければと思います。その辺のところも発信していきたいと考えております。
 それから、機能改善の意見、ニーズにどのくらい改善できるかということで、まだそういった具体的な声は上がっていないのですが、それは、当然、声を聞いて、それに合わせて考えていかなければいけないと考えております。今年度は、とりあえず運営も管理も区民協働推進担当の職員がやっておりますが、来年度に向かっては、皆様の声を聞くために運営委員会といったものをこれから検討しいきたい、そのように考えて、そこで今後に反映していきたいと考えておるところでございます。よろしくお願いします。

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◯鈴木綾子委員  1件だけ、それに関連して教えていただきたいところがあります。
 落札業者の件ですけれども、実績が80件あるということですけれども、その具体的な都市名であるとか、そういったところについてわかる範囲で教えてください。
 あと、初心者にも使いやすいということで、登録しやすいという話だったのですけれども、ユーザーに対する登録の説明会とか、説明資料であるとか、そういったものについては御用意をしているのかどうかというところについてお伺いいたします。

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◯区民協働推進担当課長  落札業者の具体的な実績につきましては、ここの近隣であれば大田区、品川区、そういったところがやっております。あとは、都内では東久留米市、そういうところがあります。全国的に広がっておりますので、近場ではその3つということで御了解いただきたいと思います。
 それから、登録説明会については、資料を用意して2回ほど開いております。そのときにまた意見もいただいたところでございます。
 以上です。

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◯委員長  以上で、本件を終了いたします。
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    ◎報告事項4 平成23年度協働事業提案制度の実施報告について

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◯委員長  次に、報告事項4「平成23年度協働事業提案制度の実施報告について」を議題といたします。
 理事者から、報告を願います。

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◯区民協働推進担当課長  協働事業提案制度につきまして、御報告いたします。資料7をごらんください。
 本事業は、市民活動団体の発想や専門性を公共サービスに取り入れて、区民満足度の向上を図ることを第一の目的に昨年度から実施したもので、今年度が2年目となります。
 本事業を実施することで、団体活動が活性化されることが目的でございます。同時に、協働の実践の中で本区の職員の意識改革も図ってまいります。
 次に、募集概要につきまして、3事業を目安に、1事業につき区の負担額を上限200万円として募集いたしました。
 次に、団体向け説明会を開催した上で区報やホームページやチラシなどで募集を周知した結果、6件の応募がございました。一次の書類審査で4件に絞りまして、この4件が公開プレゼンテーションに臨みまして、それぞれの方法で提案をした結果、2件が採択されたものです。
 採択事業につきましては、1件目の「こうとうむかしばなし」の内容は、本区に昔から言い伝えられている伝統行事や地場産業、それから地域の名称の由来など、地域に密着した題材で絵本を作成して、区立幼稚園などで読み聞かせを行って、さらにこの絵本を無償で提供し、家庭でも絵本を通じた親子のコミュニケーションを促進させたいというもので、総額約400万円のうち区の負担額は200万円、本の原稿作成費、それから印刷費、ポスター作成費等が主な経費でございます。
 提案団体は、東京都印刷工業組合江東支部で、区の担当課は広報広聴課となります。
 2件目の「公園を通した地域コミュニティ形成活動事業」の内容は、南砂線路公園の定期的な維持管理活動を中心にしながら、ワークショップやイベントを開催して、公園を通じたボランティア活動をより活発にして、地域の住民がつながり合う新たなコミュニティ活動の形成を図るといったもので、経費は約150万円で区の負担は約140万円です。講師の謝礼金や印刷製本費等が主なものでございます。
 提案団体は、南砂線路公園の環境を守る会で、区の担当課は、水辺と緑の課になります。
 現在、平成24年度の実施に向けて、団体と区の担当課や関係課で企画やスケジュールについて詳細協議を重ねているところでございまして、金額については、今後、話し合いの内容によりまして変更になることもございますので、御承知おきください。実施の際には、区報やホームページで広く御案内をしていく予定でございます。
 別紙といたしまして、今年度、提案された全事業を一覧にしてございますので、後ほどごらんいただければと思います。
 私からは以上です。

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◯委員長  本件について、何かお聞きになりたい点はございますか。

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◯図師和美委員  区報で広報されたということですが、いつ広報されたのかお伺いいたします。
 あと、今回は団体向け説明会に9団体17名出席ということですが、昨年度の参加団体数をお教えください。
 それから、私もこの二次審査、公開プレゼンテーションにまいりましたが、採択のときには審査が非公開だったのですが、その理由をお聞かせください。
 以上です。

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◯区民協働推進担当課長  区報での周知につきましては、4月11日号です。
 それから昨年度につきましては、12団体が応募しております。
 審査の非公開につきましては、公開プレゼンテーションまでは公開としておりますが、審査につきましては、区内のNPO関係の方が審査員に入っているということもあって、自由な意見が妨げられるのではないかという配慮から、現在は、非公開としております。
 以上でございます。

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◯図師和美委員  広報の開始から説明会、説明会から募集受け付けと、募集受け付けまでの期間が短いという意見がありまして、上限200万円の事業だとすると、それなりに内部での話し合いやデータや文書等の準備が必要になります。応募しようとしていた団体の方からも、期間が短いという意見もいただいておりますし、それぞれの広報の開始時期から説明会、説明会から募集受け付けが、1回の広報ということだったのですが、回数もふやしていただきたいですし、募集受け付けの期間をもう少し延ばすべきだと考えますが、いかがでしょうか。
 あと、行政が協働する大きな目的の1つは、ともに生きる社会、支え合いの共助の部分を育てることだと思います。最後の審査も、選考委員の厳しい意見を含め、公開することによって、応募団体、傍聴している協働事業に関心を持っている区民の方々のエンパワーメントの機会になると思います。この事業の目的は団体活動の活性化であり、行政と協働する市民団体をふやし育てることなので、すべてを公開するべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。

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◯区民協働推進担当課長  受け付けの期間、周知期間が短いという御意見でございます。これにつきましては、今年度は2年目ということ、また来年も続けたいということがございますので、この年明けに、今年度、初めて実施した事業の中間報告会のようなものを企画しようと思っております。その中で、何月ごろ募集します、ことしも何月ごろに募集したい、ぜひ応募をくださいという感じで、できるだけ周知を図っていきたいと思います。
 区報の時期につきましては、年度が明けてからということの縛りがあるのでこういったことになってしまいますが、何か工夫できる余地があるか研究したいと思います。
 それから、最後の審査の公開につきましては、いま一度、研究したいと思います。

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◯委員長  以上で、本件を終了いたします。
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    ◎報告事項5 中間支援組織の検討について

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◯委員長  次に、報告事項5「中間支援組織の検討について」を議題といたします。
 理事者から、報告を願います。

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◯区民協働推進担当課長  私から、中間支援組織の検討について御報告いたします。資料8をごらんください。
 まず、1の目的欄の最初に記載しましたが、中間支援組織というものは、わかりづらいと思いますので簡単に説明させていただきます。
 中間支援組織とは、市民活動団体と企業や行政をつなぐ仲介組織でございます。
 (1)の中間組織機能としまして、各種市民団体間や個別の団体と企業、行政等の間に中立な立場で位置して、各種調整やマッチング、相談などを行う機能。それから(2)としまして、団体支援機能として、団体活動の拠点場所の提供、それから活動支援、情報提供や人材育成、また団体間の連携もコーディネートする機能。そして(3)としまして、今言いました(1)と(2)の機能両方をあわせ持つ機能、この3つの機能の形態のどれかを持つというのが一般的なものでございます。
 一番わかりやすいのは、一番最後に他区の状況として書いてあるのですが、市民活動支援センターとか、ボランティア・市民活動センター、こういった名前で設置されているところが多いということでございます。
 この検討につきましては、昨年作成いたしました「江東区における区民協働推進に関する基本的考え方」、この中におきまして、協働の環境整備として中間支援組織の開設の検討を明記しております。今年度、この検討を開始いたしまして、「必要である」との結論であれば、さらにその機能や場所などの具体的な内容の検討に進みたいと思っております。こうして得た結果を、今後の本区の協働推進施策に役立てていくことを目的に検討を開始したところでございます。
 検討方法としましては、区の組織を横断した管理職で構成する江東区協働推進検討委員会というものがありまして、この下命を受けました同幹事会にて検討いたします。ただし、この分野は、区民の方や関係団体の方の意見を反映しなければ何の意味もございませんので、幹事である区の職員6名と同じ人数の区民の方に御参加いただき、ともに検討をしているところでございます。平成23年度中は、講義やワークショップ、それから実際に他区の中間支援組織などの見学会を行い、その要否の段階から検討を始めたいと思っております。今年度のまとめで、本区に必要であるとなれば、来年度は、その具体的内容についてさらに検討を深めていく。この結果を受けて、本区の中間支援組織に対する方向性を定めていきたい、このような考えで検討を始めたところでございますので、御報告させていただきます。
 以上です。

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◯委員長  本件について、何かお聞きになりたい点はございますか。

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◯鈴木綾子委員  1つお尋ねしたいと思います。
 検討に関してですけれども、ことしと来年度やるということですけれども、今年度の話の中で必要であるという結論が出たら、場所と内容も含めて来年度に検討するという話だったのですけれども、必要であるという結論が出るかどうかというところは少し置いておきまして、来年度に場所と内容も含めて検討するといったときに、結構、住民の方は多数の地域にわたっていますので、例えば豊洲につくってほしいとか、東陽町につくってほしいとか、いろいろな要望が出てくる中で、どのように1年で決着を図るのか。例えば拠点が2つ以上、複数必要だとなったときには、それも含めて検討ができるということなのでしょうか。その点について、教えてください。

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◯区民協働推進担当課長  これは仮定の話でございますが、一般的に他区の話などを聞いておりましても、ここで出るのは具体的にどこというよりは、駅に近い、交通の便がいいところ、そういった結論に達することが多うございます。ですので、具体的な場所というのは、結論が出てから探すようになるかと思います。
 それで、拠点が複数な場合、これもそういう結論になればそれに沿った考えで現実的なこととすり合わせながら、現実的な方向に向かって考えていきたい、そのように思っております。

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◯委員長  以上で、本件を終了いたします。
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    ◎報告事項6 東京都立産業技術研究センターとの業務連携に関する協定に
           ついて

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◯委員長  次に、報告事項6「東京都立産業技術研究センターとの業務連携に関する協定について」を議題といたします。
 理事者から、報告を願います。

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◯経済課長  それでは、資料9をごらんください。
 地方独立行政法人の東京都立産業技術研究センターが、本区の青海に新本部を開設いたしました。10月3日からでございます。この機会をとらえまして、本区と都産技研とで業務連携の協定を締結したところでございます。
 内容につきましては、記書き以下に記載してございますとおり、従前から本区の新製品・新技術開発支援事業等の補助金等の審査を都産技研の上席研究員に依頼をしてございまして、これを継続して実施していく。あるいは、こうとう産学交流会の会場として、都産技研に新たに加わっていただきまして新本部を活用させていただく。また、施設見学会や技術相談等でも協力をしてもらうといった内容になってございます。
 こういった連携・協定を通しまして、区内中小企業の技術力・競争力の向上、そして区内産業の活性化に向けて取り組んでいきたいと考えてございます。
 以上です。

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◯委員長  本件について、何かお聞きになりたい点はございますか。

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◯星野博委員  この施設は、私もまだ全然知らないのですけれども、なかなか立派なセンターのようですし、1回、当委員会で視察に行ったらどうかと提案したいのですが、委員長、どうでしょうか。

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◯委員長  今、星野委員から御提案がございました。私もこの前の決算審査特別委員会でこの件を質問させていただいて、非常に興味深いのです。本委員会とも密接な関係がございますので、ぜひ視察へ行きたいと思いますが、いかがでしょうか。よろしいですか。
             (「はい」と呼ぶ者あり)

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◯委員長  では、視察を決定したいと思いますので、日程等につきましては、また追って御連絡をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
 以上で、本件を終了いたします。
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    ◎報告事項7 「スポーツ祭東京2013」江東区開催競技の日程について

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◯委員長  次に、報告事項7「『スポーツ祭東京2013』江東区開催競技の日程について」を議題といたします。
 理事者から、報告を願います。

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◯スポーツ振興課長  それでは、私のほうから、「スポーツ祭東京2013」の本区の開催競技の日程につきまして御説明いたします。恐れ入ります、お手元の資料10をごらんください。
 まず、表題の「スポーツ祭東京2013」でございますが、こちらは、昨年7月、東京都の実行委員会におきまして、第68回の国民体育大会、第13回の全国障害者スポーツ大会を総括した愛称として決定されたものでございます。今後、本区におきましても、広報等を行う場合はこの名称を使っていきたいと考えてございます。
 それでは、まず日程でございますけれども、1の第68回国民体育大会、(1)本大会競技でございます。本大会につきましては、国体は全部で37競技ございますけれども、本区では、水泳、セーリング、ライフル射撃のうちセンターファイアピストル、CPと呼んでございますが、この3競技が開催されます。
 まず水泳でございますが、こちらは、競泳、飛び込み、シンクロの3種目がございますけれども、辰巳国際水泳場を会場といたしまして、期間は平成25年9月11日から15日にかけて開催を予定しております。
 続きましてセーリングでございますが、会場は若洲のヨット訓練所でございまして、平成25年9月29日から10月2日の4日間。
 ライフル射撃のCPにつきましては、新木場の警視庁術科センターにおきまして、10月の6日、7日、2日間の開催でございます。
 また(2)のリハーサル大会でございますが、リハーサル大会と申しますのは、大会開催に習熟するといったことや運営上の課題を洗い出しまして、本大会の開催を万全にする、またリハーサル大会を通じて国体本大会への機運を盛り上げていくといった目的で開催するものでございます。
 本区におきましては、まず水泳でございますけれども、競泳と飛び込みにつきましては、日程の調整がつかず実施を見送っておりますが、シンクロにつきましては、平成24年8月12日に開催を予定しております。
 セーリングにつきましては、会場は本大会と同じでございますが、平成24年9月15日から17日の3日間。
 ライフル射撃につきましては、平成24年9月9日の開催を予定してございます。
 次に、2の第13回全国障害者スポーツ大会でございますが、全国障害者スポーツ大会の正式競技は13競技ございます。このうち、本区では水泳の競泳が行われる予定でございます。場所は、国体と同様に辰巳国際水泳場でございまして、本大会は平成25年10月12日から14日の3日間です。リハーサル大会は、平成24年11月18日を予定しております。
 私からは以上でございます。

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◯委員長  本件について、何かお聞きになりたい点はございますか。
             (「なし」と呼ぶ者あり)

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◯委員長  以上で、本件を終了いたします。
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    ◎報告事項8 第31回江東シーサイドマラソン大会の申込み状況について

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◯委員長  次に、報告事項8「第31回江東シーサイドマラソン大会の申込み状況について」を議題といたします。
 理事者から、報告を願います。

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◯スポーツ振興課長  それでは、お手元の資料11をごらんいただきたいと存じます。
 第31回江東シーサイドマラソン大会でございますが、昨年度までは先着順の申し込みということでございましたが、申込受付開始早々に定員に達するという状況がございましたので、公平性を担保するため、本年度より抽せん方式を導入したところでございます。
 まず、1の申込期間でございますが、郵便振替が8月8日から8月10日まで、インターネットが8月8日から8月11日までということで、申し込みの受け付けを行いました。
 次に、2の申込数及び当選者数でございますけれども、まず申込数のトータルは5,137名でございました。参考といたしまして、その表の下に昨年の第30回大会のエントリー数を掲載してございますけれども、昨年は4,844人のエントリーでございました。このため、今回は、昨年のエントリー数に100名程度、率にして2%でございますが、余裕を上積みしまして、当選者数を4,950人といたしましたが、結果、187名が落選ということになりました。
 また、今回、抽せん方式を導入するに当たりまして区民枠を設けたところでございます。こちらの区民枠でございますが、第30回大会のところにも記載がございますが、過去数年、区民の方の割合が40%台でございました。ちなみに、第30回大会は43.5%でございました。このため、区民優先枠を50%として募集を行ったところでございます。
 結果といたしましては、区内の申込数が、資料に記載のとおり53.2%となり、5割を超える状況となっておりまして、結果としまして、区外の方は全員当選し、区内の方が187人落選という結果になったところでございます。こちらについては、今回、区民優先枠を設けましたことが呼び水になって、区内の方の応募がふえたのではないかということ。一方、そのために逆に区外からの申し込みが減少したのではないかと考えているところでございます。
 続きまして、3の抽選結果の通知でございますが、9月14日にメール、郵便等により申し込みいただいた方に通知を行ってございます。
 それから4番、その他でございますが、今回、手続としましては、昨年度までは、先ほど申し上げましたように先着順ということでございまして、申込時に参加料をお支払いいただいておりました。今回は、お申し込みいただいた後、抽せんと結果通知を行いまして、当選された方は9月28日までに参加料を御入金いただき、正式にエントリーするという流れで行ったところでございます。
 この結果、本日までに入金が確認できないという方々がいらっしゃいましたので、本日までに確認作業を行ってきたところでございますが、本日現在のところ、約4,400人の方に御入金いただきまして、エントリーが確定しているところでございます。
 私からは以上でございます。

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◯委員長  本件について、何かお聞きになりたい点はございますか。

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◯斉藤信行委員  落選者が区内で187も出ているわけです。それで、毎年大体40%だから、50%の枠をつくれば区民はみんな大丈夫だろうと思ったのだけれども、結局、枠を設けたことによって、それが逆に呼び水になって、出られるチャンスがふえるのではないかということで、その結果、こういうことになったということですけれども、やはり江東シーサイドマラソン大会は区民が第一に楽しんでもらうことが大事であって、本当に50%枠でいいのだろうか。結果としてそうなのですけれども、今後、こういう傾向が続いていくかもしれませんが、これは、50%枠というのは、今後、弾力的に考えていくのですか。それとも、187の救済措置というか、その辺のところをどのように考えているのですか。

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◯スポーツ振興課長  まず、今回、5割に設定した理由でございますけれども、昨年度までの状況というのが1つございます。それから、もともとこの江東シーサイドマラソン大会というのは、変貌する臨海部、あるいは伝統的な町並み、いわゆるこういった江東区の魅力を内外に発信していくといった目的で開催したものでございます。
 そうした経緯も含めまして、すべて区民が第一優先でいいのかといった議論もございまして、過去の経緯等も踏まえまして、5割ということであれば、区内外のバランスがとれるのではないかといった経緯で設定したところでございます。
 正直申しまして、今回のこの5割を超える区民の方の応募というのは意外だったというのが率直なところでございまして、今後、実行委員会等におきまして、さまざまな方から御意見等もちょうだいしながら、来年度、どう設定していくのか考えてまいりたいと考えております。
 以上です。

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◯委員長  以上で、本件を終了いたします。
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    ◎報告事項9 体育施設の年末年始の臨時開館について

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◯委員長  次に、報告事項9「体育施設の年末年始の臨時開館について」を議題といたします。
 理事者から、報告を願います。

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◯スポーツ振興課長  恐れ入ります、資料12をごらんいただきたいと存じます。
 昨年と同様に、体育施設の一部につきまして年末年始に開館をしていきたいと考えてございます。
 まず、その目的・理由でございますけれども、1の開館趣旨にございますとおり、継続的にスポーツを行っている方というのは非常に多くいらっしゃると考えてございます。こうした方々の便に供するため、また年末年始に私どもの施設を開館することで、これらの施設の存在をより多くの方に知っていただくよい機会であるといったことで実施するものでございます。
 開館予定日、それから施設につきましては、2に記載のとおり、庭球場7カ所につきましては8時から16時の開設ということで、年末の12月29日・30日の2日間。スポーツセンターにつきましては、大規模改修中の亀戸スポーツセンターを除きます5館で、トレーニング室は9時から17時、プールにつきましては9時半から17時までといたしまして、こちらは年始の1月2日・3日の2日間開館いたします。
 なお、昨年度の利用状況でございますけれども、庭球場で1,037人、トレーニング室が1,346人、プールが1,492人ということで、非常に多くの方に御利用いただけたものと考えてございます。
 周知につきましては、今後、区報、ホームページ、ポスター等によりお知らせをしていきたいと考えてございます。
 私からは以上でございます。

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◯委員長  本件について、何かお聞きになりたい点はございますか。
             (「なし」と呼ぶ者あり)

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◯委員長  以上で、本件を終了いたします。
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    ◎報告事項10 住民基本台帳法改正に伴う外国人登録事務等の変更について

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◯委員長  次に、報告事項10「住民基本台帳法改正に伴う外国人登録事務等の変更について」を議題といたします。
 理事者から、報告を願います。

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◯区民課長  それでは、資料13をごらん願います。
 1、法改正の趣旨をまず御説明申し上げます。実は、既に2年前、平成21年7月15日に法律が公布されております。そして、現段階におきましては施行待ちという状況がございます。
 そして、3年以内の政令で定める日が施行でございますので、来年、平成24年7月上旬に施行が予定されているところでございます。
 以上が、住民基本台帳法の改正、あわせまして外国人登録法がそれと同時に廃止される内容です。
 具体的な対象者ということでごらんいただければと思いますが、2番のところに書いてございます、3カ月を超えて在留いたします中長期の在留者、そして特別永住者等は、区内におきまして約2万1,000人を予定しているところです。特別永住者と申しますのは、実は、昭和20年以前、韓国などの国籍の方が日本に来られまして、そのまま在留しておられる、居住しておられる、そしてその御本人、こども、さらに孫という方々です。区内には約2,100人、そのような方々がいらっしゃいます。
 具体的に、どのような内容が変わるのかと申しますと、3番をごらんいただきたいと存じます。1つ目としましては、現在は、外国人登録証明書をそれぞれお持ちであるわけでありますけれども、改正後につきましては在留カード、そして先ほどの特別永住者につきましては、特別永住者証明書と変わります。
 2つ目としましては、住民基本台帳の編成で、今は、日本人ということであれば住民票があるわけですが、外国人の方につきましては、外国人住民の方の登録証明書ということで発行しておりますが、1つの住民票ということに編成されます。そして、仮に御夫婦が日本人と外国人の複数国籍という場合、今は別々でありますけれども、1つの世帯として構成されます。そして、あわせまして3)としましては、転出・転入届等の手続が、原則日本人と同様になります。今現在につきましては、転出というのは、外国人の方の場合には手続はございません。しかしながら、施行後につきましては、転入してきたとき、また転出していくとき、それぞれ区役所のほうで手続することになります。
 利便の増進の中身を書いてございます。ここにありますけれども、今回につきましては、国と区、江東区のほうで情報連携がなされます。これはネットワークということでありますけれども、それがなされることによりまして、届け出の負担が軽減されること、あわせまして正確な把握ができることになります。
 本区におきましては、住民基本台帳が一本化されるというところから、さまざまな行政サービスの届け出が簡素化されます。
 さらに、(4)としまして行政サービスの向上があり、住民登録関係の主なものを付してございますけれども、区民課といたしましては、証明書の自動交付機などの適用を考えているところです。
 さらに、施行の1年後になってしまいますけれども、住民基本台帳カードも使えるようになる予定です。
 4番目の今後の予定でありますが、今、申しましたのは、あくまでも現段階での予定ということです。そして、11月に、実際、7月の何日に施行されるのかという施行日が決まります。そして、年明けの1月ぐらいに、その施行日の決定などを受けまして、実際に区内におられる外国人の方々に「法改正のお知らせ」をお送りし、年度が変わりました5月に、仮住民票の送付とありますけれども、これも法で定められておるものです。仮住民票をそれぞれお送りし、その仮住民票の中身を精査していただき、それがそのまま7月施行日をもって住民票となるということでございます。
 説明は以上です。よろしくお願いします。

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◯委員長  本件について、何かお聞きになりたい点はございますか。
             (「なし」と呼ぶ者あり)

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◯委員長  以上で、本件を終了いたします。
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◯委員長  間もなく正午になりますが、このまま委員会審議を続けたいと存じますが、よろしいでしょうか。
            (「異議なし」と呼ぶ者あり)

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◯委員長  では、このまま続けたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
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    ◎報告事項11 江東区環境基本計画の平成22年度進捗状況について
    ◎報告事項12 チーム江東・環境配慮推進計画の平成22年度進捗状況について

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◯委員長  次に、報告事項11及び12はともに関連する案件でございますので、一括して報告を受けることといたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
            (「異議なし」と呼ぶ者あり)

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◯委員長  御異議がございませんので、報告事項11「江東区環境基本計画の平成22年度進捗状況について」及び報告事項12「チーム江東・環境配慮推進計画の平成22年度進捗状況について」を一括議題といたします。
 理事者から、一括して報告を願います。

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◯温暖化対策課長  それでは、私のほうから一括して御説明を申し上げます。まず、資料14をお開き願いたいと思います。
 環境基本計画の進捗状況を報告するものでございますが、この環境基本計画につきましては、基本構想や長期計画を受けて環境部門の指針となるもので、昨年の3月に策定をして、今回、平成22年度の取り組み状況がまとまりましたので、初めて御報告をするものでございます。
 1枚おめくりいただきますと、本報告の内容になってございますが、時間も限りがございますので、表紙につけました概要をもって簡単に御説明をさせていただきます。
 まず施策の体系ですが、基本計画では、15の施策、そして26の重点事業を定めておりまして、この15の施策、26の重点事業をはかるために46の管理指標を定めているところでございます。
 下段の表をごらんいただけますでしょうか。左側の列に「NO.」と振ってございますが、これは施策ナンバーで、その右側に施策名、そしてその右隣に指標数と書いてございますが、それが各施策に設けられた指標の数をあらわしているものでございます。
 2、3、4、5と概要のほうにはまとめてございますが、まず2番のほうには、それらの指標が、まず目標値を達成した、目標をクリアした指標数が9指標ございました。そして、現状値、基準値から向上したものが27指標。現状値を維持等したもの、その他を含みますが、これが4指標。そして、目標値から後退した指標数が6指標ということで、表の真ん中から右側に、それぞれ列ごとに、達成したもの、向上したもの、維持したもの、後退したもの、その他という形で取りまとめてございます。
 1番の目標を達成したものから4番の維持まで足し上げますと、46指標のうち40指標ということで、おおむね90%にわたる形で目標をクリアできたということが概要として言えるかと思います。しかしながら、そこに記しましたように、6指標につきましては目標をクリアすることができませんでした。
 簡潔に、中身について、御報告を申し上げたいと思います。報告書の1ページをお開きいただけますでしょうか。施策1となっておりまして、そのページの上段に各指標ごとの取り組みが書いてございますけれども、1番と2番の江東区域のCO2の排出量、区民1人当たりのCO2排出量、これが目標を下回ったということになってございます。直近のデータでございます平成20年度数値では、対前年度4.7%増をしておりまして、基準値である平成17年と比較しますと19.3%の増と。主な理由といたしましては、人口増が顕著に伸びていること、さらには、業務部門で対前年比が10%を超える増となっているということなどが挙げられると思います。この業務部門につきましては、臨海部を中心とした商業施設、さらにはオフィスビルなどの増などが要因かと考えられるところでございます。
 引き続きまして、6ページをお開きいただけますでしょうか。6ページの指標15、区民1人当たり公園面積が減傾向となってございます。これにつきましては、平成22年度の公園面積と平成21年度の公園面積を比較をいたしますと、平成21年度は391万6,000平方メートルで、平成22年度は394万2,000平方メートルと上がってはございますけれども、人口増によって、1人当たりの平米数が減ってしまっている。ふやしたけれども、それを上回る形で人口増があったということから、減となったものでございます。
 それから、13ページをお開きいただけますでしょうか。13ページの光化学オキシダントについては、光化学スモッグ注意報を発令した日がどのくらいかという指標でございます。平成21年度の5日に対して平成22年度は7日の発生と、こういう形になってございます。これは、平成22年度が猛暑による影響で光化学スモッグ注意報が7日発令されたということになってございます。過去5年の平均としましては、平均が5.1日ということでございますので、2日ほど多めになったというところでございます。
 さらに14ページをお開きいただけますでしょうか。36、37の指標でございます。河川DOの環境基準適合率、さらには運河CODの環境基準適合率です。これは、ともに河川、さらには運河の汚れた水をきれいにする酸素の量がどのような状態になっているかというのを平成20年度と比較をしているものですが、ともに36、37が下降傾向を見せたというところでございます。まず河川のほうでございますが、河川のほうにつきましては、内部河川の点検日を年間60回と決めまして、これまで年間で60回点検してきているところですが、平成20年度につきましては63%ということでよかったのですが、平成22年度は60%にとどまったということでございます。
 内部河川のこの適合基準が落ちる要因といたしましては、雨水、それから汚水などの水が下水道を通って集合させられるわけですが、大雨が降ったときなどに河川に放流されるという現象から、若干低下をしたものと見ております。
 それから運河のほうでございますが、運河につきましても、平成22年度は猛暑がかなりたくさんあり、酷暑であったということから、運河における赤潮が大量に発生した、こういうことから、42%でした。運河につきましては年間12回の点検をしてございますけれども、この12回の点検のうち42%しか基準をクリアできなかったという状況になってございます。
 以上が、6つの指標に関する下落の傾向につきまして御説明をしたところでございます。
 続きまして、資料15のほうをごらんいただきたいと思います。
 こちらのほうはチーム江東・環境配慮推進計画の進捗状況でございます。今、御説明を申し上げました基本計画を受けまして、江東区役所が1事業者としてそれぞれ地球温暖化、さらには省エネに取り組んでいこうということで、昨年の11月につくりました計画でございます。これにつきましてもかなり内容が多岐にわたりますので、概要をもって御説明をしたいと思います。
 まず全体としましては、黒帯で印をしております4つの取り組み項目に12の管理項目を設け、取り組みを行っているところでございます。
 前期目標を掲げてございますけれども、目標を達成した項目というのが2項目、さらに向上したと思われるのが3項目、都合5項目でございます。残り11項目につきましては、横ばいであったか、もしくは下降傾向にあったということになってございます。
 まず、目標をクリアしたものにつきまして、下の表をごらんいただきたいと思います。温室効果ガスにおける区の施設です。こちらのほうが、平成19年度比になりますが、平成22年度はマイナス11.1%ということで、目標を無事クリアしたところでございます。さらにリサイクル率につきましても、庁舎、さらには区の施設から出る廃棄物のリサイクルの目標を達成しているところでございます。
 そして、4に書き起こしてございます達成ができなかった項目について、前回と同様に本編を使いまして簡単に御説明をしたいと思います。
 3ページをお開きいただけますでしょうか。まず、財やサービスの購入・使用に関する取組の中で、コピー・プリンター用紙の購入量でございます。これにつきましては、目標値に対して6.3%の増ということで、残念ながら目標をクリアすることができませんでした。この要因として考えられるものでございますけれども、黒四角の1つ目にも書いてございますけれども、区人口増加や新規事業の開始により基準年度を上回ったということでございますが、そのほかの要因としまして、19課において、平成22年度の4月に組織改正が行われました。この組織改正によって、新しいパンフレットなどをつくる必要があったということ。さらには、長期計画などの策定を初めとして各種部門別計画などをつくることがあったほか、厳しい財政状況があった中で、外注印刷に回していたものを内部印刷に回す形になったと、こういうことから、コピー・プリンター用紙の購入につきましては、残念ながら上向きになってしまったと見ているところでございます。
 それから、4ページ、上段の(2)ペーパーレス会議の実施ですが、紙の購入を抑えるということのツールとしてペーパーレス会議の実施というのを今回の計画の中に新たに設けたものでございます。残念ながら、実績についてはゼロでございました。昨年11月に計画をつくった後、期間も短かったということと、周知がまだうまく徹底されていないということで、ペーパーレス会議が行われなかったというところですが、今年度に入りましては、新規採用職員の研修などにつきましてはパワーポイントを使ったりしてペーパーレス会議を進めてきているところであり、さらに積極的に進めてまいりたいと考えてございます。
 それから、(3)の電気使用量、そして5ページの都市ガスの使用量ですが、都市ガスの使用量につきましては、今回、新たに計画として設けたものです。この2つにつきましては、あわせて御説明をさせていただきたいと思います。
 まず電気使用量でございますけれども、これは区長部局と教育委員会とで分けて管理をしてございますが、表の中段にございますように、区長部局におきましては8.7%増、教育委員会につきましては3.5%増となっております。
 そして都市ガスの使用量につきましては、5ページになりますけれども、区長部局は20.9%、教育委員会は5.9%ということで、ともにすべての項目で増加をしてございます。
 これにつきましては、4ページの黒四角の3つ目にも書き起こしてございますけれども、やはり何と言っても空調などの影響がありまして、昨年度の猛暑で電気使用量、それから都市ガスの使用量が圧倒的に増加したものと考えてございます。
 それから、5ページの(5)上水道使用量でございます。上水道の使用量につきましては、教育委員会ではマイナスでしたけれども、区長部局では6.8%の増でした。これにつきましては、それまで閉館をしていた施設が改めて開館したこと、それから、スポーツセンターなどのプールで若干の水の使用が多くなったというところでございます。
 エネルギーの使用についてですが、ともに面積当たりの使用量、1平方メートル当たりのエネルギーの使用量は増加をしているところでございます。
 おおむねこういうところでございますけれども、チーム江東・環境配慮推進計画につきましては、全体の計画をさらに進めていくために、各施設のマニュアル、管理目標、計画などを今後はつくって進めていきたいと、このように考えてございます。
 簡単でございますが、以上で御報告を終わりにします。

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◯委員長  本件について、何かお聞きになりたい点はございますか。

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◯鈴木綾子委員  資料15の、ただいま御説明をいただきましたチーム江東・環境配慮推進計画の件についてお伺いをさせていただきます。
 この中で、ペーパーレス会議の実施についてとか、紙資源の削減というところが出てきたのですけれども、ICT化の流れの中で、今回、達成できなかった紙資源の削減という観点からも、業務を効率化するという観点からも、ペーパーレス化を図っていくのは重要だと思います。その観点から3つ質問させていただきたいと思います。
 まず、ペーパーレス会議の実績について、実績値がゼロ回ということで、まだこれは目標を設定しなかったということですけれども、それはなぜかということについて、まずお伺いしたいと思います。
 5年前に出された、平成18年5月の庁内環境配慮推進計画(第1次計画)の資料を見ますと、既に「ペーパーレス会議」という記述がありました。5ページの、オフィスにおける取組マニュアルのところで、会議ではOHPやOAを活用したペーパーレス会議を導入すると明記がしてありまして、全くこの目標というのは、対策として新たに設定したというものではないと思います。平成23年度から新たに始まったとするならば、4月から9月の実績の回数を具体的にするというところと、あとは、5年前のマニュアルに書いていたにもかかわらず行われていなかったことの目標管理とか、そういったものの状況はどのようになっていたかということについて、まずお伺いをします。
 2点目ですけれども、このペーパーレス会議の目標値は、平成26年度は、これが推進となっているのですけれども、どうして具体的な数値目標が設定できないのかというところです。推進の場合には、極端な話は、会議を1回でもやれば前進したという解釈になると思うのですけれども、努力目標にしても具体的な数値が示されていないと、職員の方も取り組みにくいと思いますので、そういったことについては、数値を具体的に設定してやるべきであると私は考えております。
 3点目といたしまして、このチーム江東・環境配慮推進計画を実施するに当たっての連携体制や庁内全体の連携体制のあり方についてです。
 これは情報システム課との連携が必要だと私は考えているのですけれども、このチーム江東・環境配慮推進計画の体制の中に情報システム課というのは出てこないのです。温暖化推進の一環として紙資源の削減、ペーパーレス化を推進するのももちろんいいことだと思うのですけれども、その実現方法として、電子データの有効活用とか、PC等を活用したペーパーレス会議を積極的に導入するのであれば、ITリテラシーの向上であるとか、その意識づけというのが必要になりまして、温暖化対策課だけでやるというよりも、情報システム課ともっと積極的に連携を図って、それこそ名前どおりチーム江東として実施することが不可欠ではないかと思っています。
 このチーム江東・環境配慮推進計画の本編のほうの第3章の取組マニュアルの12ページ、13ページのところと、あと資料15のところに情報システム課の名前が出てこないことについて、連携体制はどのようになっているのか。できていないとしたら、特に、今後、きっちりとそういった体制を構築する必要があると思いますので、その見解についてお伺いします。
 そして、参考としまして、ペーパーレス化を推進する計画と主管部署について、他区の状況について、きのう、少しホームページで調べさせていただきました。例えば豊島区の場合には、ペーパーレス化、紙の使用量の削減推進の具体的な方策は、「文書管理システムの導入」とされていまして、それは豊島区行政情報化実施計画の中でうたわれていまして、そこの主管部署が政策経営部情報管理課が窓口になっています。墨田区の行政情報化推進計画、これは平成23年から27年度になるのですけれども、こちらのほうも、情報システム担当が窓口となっています。
 このように、庁内の環境配慮推進計画を、ITを絡めた形で今後推進していくというのが、国や自治体の流れになっていると思いますので、そういったところについてもどのように考えているのか。そして、今後、どのようにしていくのかというところについて見解を求めます。よろしくお願いします。

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◯委員長  4つですね。

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◯温暖化対策課長  まず、ペーパーレス会議の目標が、ゼロ回の理由はどうしてかというお話でございます。また、あわせて一次の計画の中にも出ていたではないかという御指摘だと受けとめましたが、まずゼロ回につきましては、先ほども言いましたように、きちんと目標に掲げて取り組みをしましょうと計画に立ち上げたのは第二次計画からということで、第一次計画も、先ほど申し上げましたように、用紙購入を減らすためのツールとしては考えていたと。しかし、今回はきちんと項目として取り組んでいきましょうということで、第二次計画に書き上げたところでございます。ただ、やはり、これは御指摘のとおりだと思いますが、周知徹底が十分ではないと。それから、理解が徹底されていないということから、残念ながらゼロ回に終わったということが1つ。それと、11月以降の取り組みとして目標管理がきちんとできるかどうかというところが十分ではなかったかなというところが2つ目の要点として挙げられるかと考えられます。
 それから、推進ということになっているのに目標設定ができていないことについて、これは、基本的に我々の考え方として、ペーパーレス会議を何回開催するのかという目標を設定するのも、これは1つの考え方かなと考えていますけれども、回数を設定をして、それができればいいのかということにどうしてもなりがちかと考えています。先ほども言いましたように、目的は、用紙の購入量を減らすというのが前提でございますので、あわせてペーパーレス会議を真摯に考えていくならば、単純に不要不急な会議はもうやらないということも、当然、視野に入ってくるのだろうと。そして、鈴木(綾)委員の御指摘のようにOHPとかパワーポイントを使うことについては、現在では、そういうものを使いながらもペーパーをあわせて出しているということもあるので、この辺のところは推進をしていきたいと考えています。
 それから庁内の連携体制ですけれども、庁内の連携につきましては、このチーム江東と銘打ちまして、具体的にこれらの計画を進めるために、チーム江東・環境配慮推進委員という委員を各課の庶務担係長にお願いをしているところです。したがいまして、情報システム課との連携はもちろんでございますけれども、全庁的な連携を行うという意味では、半期に1回、それから年の初めには必ずこの環境配慮推進計画のための委員の集まりを持って、意思統一をして対応を図っているところでございます。
 それから、文書管理システム等々、他区の例を参考にしながらというところでございますが、これにつきましては、もちろん他区の事例を参考にし、庁内配慮につきましては、あくまでもICT化を念頭に置きながらということになりますけれども、地球温暖化という視点で温暖化対策課が中心となってやっているということでございますので、そういう意味でも、今後も情報システム課とは必要な連携を図りながら、全庁的に取り組んでまいりいたと考えております。
 以上でございます。

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◯鈴木綾子委員  どうもありがとうございました。
 まず要望になるのですけれども、ペーパーレス会議の実施について、やはり回数を定めるのは難しいという御答弁だったのですけれども、例えば職員だけの会議では全会議の何%を目標にするとか、そういったものというのは、目標を設定しないと職員の方もわからないと思います。そういったところをきっちりと目標を出してやっていただいて、必要であれば、部署間で競わせるというか、何かモチベーションが上がるようなことをしてでもやったほうがいいと思います。一般企業では、紙資源の削減のためにペーパーレス化するというのは、10年ぐらい前から当然の流れになっていますので、そこは本当にやるべきだと思います。
 あとは、計画の推進について、温暖化推進の観点からというところですけれども、先ほど私のほうが申し上げましたように、他区の事例とか自治体の事例のほうも見まして、ICT化の促進ということも両側面から今後については検討していただきたいと思いますので、こちらのほうは要望させていただきます。
 以上です。

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◯委員長  以上で、本件を終了いたします。
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    ◎報告事項13 「カーボンマイナスこどもアクション事業」実績報告について

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◯委員長  次に、報告事項13「『カーボンマイナスこどもアクション事業』実績報告について」を議題といたします。
 理事者から、報告を願います。

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◯温暖化対策課長  それでは、資料16をごらんいただけますでしょうか。毎年行っています、カーボンマイナスこどもアクションの事業につきまして、結果がまとまりましたので実績報告をさせていただくものでございます。
 今年度の取り組みにつきましては、区内の全小学校5・6年生、6,422人を対象に行ったところ、回答として5,213人のこどもたちから回答をいただきました。
 取り組みの優秀校等々につきましては、9校を優秀校として表彰をしてまいりたいと考えてございます。
 表彰につきましては、3番にありますように、日時、場所、開催内容等、記載のあるような形で、11月16日に開催をし、こどもたちを呼んで表彰式を行ってまいりたいと考えてございます。
 以上でございます。

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◯委員長  本件について、何かお聞きになりたい点はございますか。
             (「なし」と呼ぶ者あり)

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◯委員長  以上で、本件を終了いたします。
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    ◎報告事項14 「ソーラーカーチャレンジ計画事業」実績報告について

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◯委員長  次に、報告事項14「『ソーラーカーチャレンジ計画事業』実績報告について」を議題といたします。
 理事者から、報告を願います。

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◯温暖化対策課長  それでは、資料17をごらんいただけますでしょうか。ソーラーカーチャレンジ計画事業は、3年前から行ってまいりましたが、おおむね終了の時期を迎えてまいりましたので、今回、御報告をさせていただくものでございます。
 事業の概要といたしましては、既に広く周知がされていると考えておりますけれども、中段以降にございますように、ソーラーカー政策を通じてこどもたちが地球環境、新エネルギーなどへの関心を高めるとともに、環境への理解を深めていただくと、このようにして行ったものでございます。
 事業経過は、平成21年6月に、メンバーを募集して、先ほども少しお話がありましたが、3年目であるこの平成23年8月5日・6日で「ソーラーカーレース鈴鹿2011」へ参戦、出場をしてまいりました。結果、クラス5位、総合10位という成績を無事おさめることができました。
 今後につきましては、10月15・16日の区民まつり、そして12月15日から17日に、国際展示場で開催されますエコプロダクツ2011、こちらのほうに参加をして、今年度の事業につきましては、当面、終了という予定を考えてございます。
 事業経費につきましては、平成21年から23年まで約3,000万円の事業経費がかかりました。これにつきましては、すべて東京都からの補助事業という形で実施をしてございます。
 以上でございます。

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◯委員長  本件について、何かお聞きになりたい点はございますか。
             (「なし」と呼ぶ者あり)

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◯委員長  以上で、本件を終了いたします。
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    ◎報告事項15 「都営辰巳一丁目団地建替事業」に係る環境影響評価調査
           計画書に対する区長意見について

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◯委員長  次に、報告事項15「『都営辰巳一丁目団地建替事業』に係る環境影響評価調査計画書に対する区長意見について」を議題といたします。
 理事者から、報告を願います。

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◯温暖化対策課長  それでは、資料18をごらんいただきたいと思います。
 まず、表紙に、山崎区長から石原都知事あてに意見書を提出したものでございます。
 3枚目になりますが、参考資料がついてございますので、まずそちらをごらんいただけますでしょうか。今般、区長意見を提出した内容につきまして、都営辰巳一丁目団地建替事業計画に関する内容に関しまして環境アセスメントが出されましたので、私どものほうから意見を取りまとめて提出したものでございます。内容につきましては、御参照願えればと思います。
 そして、意見書として行った内容についてでございますけれども、まず環境影響評価調査計画書につきましては、本委員の皆様方、そして豊洲地区を中心とした議員の皆様方には御配付をさせていただいたところでございます。
 そして、意見の取りまとめに当たっては、通常であれば関係部署ということになるのですが、今般は、都営辰巳一丁目団地は、かなり大きな事業ということになりますので、私どものほうでは、庁内のすべての部課に照会をいたしまして、意見を取りまとめたところでございます。
 今回、出されている評価項目は全部で11項目になってございます。私どものほうから意見として取りまとめたものは、すべての項目に対して区長意見を取りまとめさせていただきました。各評価項目における配慮すべき中身につきましては、それぞれの分野別に、私ども行政側のほうで考えられるものをそれぞれに整理をして記載をしたところでございますが、主な特記事項といたしましては、辰巳一丁目団地の近隣にある保育園、それから小学校などの近隣施設への配慮を十分にしていただくようにということが特記事項として言えるかと考えられます。
 それから全体的には、1の全般事項にわたりますが、4点ほどにわたって区長意見を出してございます。まちづくり全般については、改定をした都市計画マスタープランを遵守していただくこと、それから2点目、住宅整備につきましては、コミュニティバランス、ユニバーサルデザイン、シルバーピアの住戸などの対策を充実すること、それから3点目、公共公益施設の整備については、子育て支援や高齢社会に対する施設を整備すること、あわせて、区と十分協議をしていただきたいと、このような形で区長意見を取りまとめて提出をしたものでございます。
 御報告は、以上でございます。

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◯委員長  本件について、何かお聞きになりたい点はございますか。

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◯斉藤信行委員  この辰巳一丁目団地だけではなくて、大きな工事になりますと大きな車両が出入りするわけです。特に、前々から南部のほうで指摘されていたのは、大きな車がこの道路に待機している、仮眠しているのか、そういうのが列をつくっていて非常に近所から、騒音あるいは排気ガスの問題で苦情が出て、区議会の中でも再三その問題が指摘されているわけです。
 最近は、若洲のほうですが、向こうのほうなどにも随分この待機車両というのか、そういう仮眠をとっている車がずっと列をつくっているような状況があるのです。南部のほうは道路が広いですから、どうしてもそういう大型の車両が仮眠をとったりするなどをしているのです。運転手からみればいろいろ大変だと思うのです。現場に資材を運ぶのにおくれてはいけないから、早めに来てそこで待機をしておくれないようにするというのもよくわかるのですけれども、そうした問題がこの中には一切触れられていないので、これは出してしまったからしようがないのだけれど、やはり工事が始まる時点になったら、東京都に、そういう問題も業者あるいは建築関係に指導するように、私は、口頭でも何でもいいから申し入れすべきだと思うのですけれども、その辺の認識はどうなのでしょう。

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◯温暖化対策課長  御指摘の件ですけれども、基本的には、建てかえ計画全体につきましては区全体で対応してまいりますので、そのような駐車、それから排ガスなどの問題につきましても、前々から確かに問題にはなってございますので、適切に対処してまいりたいと考えてございます。

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◯委員長  以上で、本件を終了いたします。
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    ◎報告事項16 江東区一般廃棄物処理基本計画に盛り込むべき考え方に
           ついて《答申》

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◯委員長  次に、報告事項16「江東区一般廃棄物処理基本計画に盛り込むべき考え方について《答申》」を議題といたします。
 理事者から、報告を願います。

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◯清掃リサイクル課長  それでは、資料19をごらんいただきたいと存じます。
 4月に江東区長から江東区環境審議会のほうに諮問がございました江東区一般廃物処理基本計画に盛り込むべき考え方の答申が出ましたので、こちらについて御報告をさせていただきます。
 1枚おめくりいただきたいと存じます。答申に当たっての基本的考え方という項目がございます。こちらに関しましては、今回の計画が、清掃移管されてから第3回目の計画ということでございます。その間、2回目の現行の計画が策定されまして、こちらが平成19年3月に策定されたわけでございますけれども、平成19年3月以降、4月からの計画のこの間の江東区の動き、そして国の動き、そして東京都の動きといったものをこちらにまとめてございます。
 実際の答申の中身につきましては、3ページ以降になりますので、3ページ以降をごらんいただきたいと存じます。
 IIの江東区一般廃棄物処理基本計画に盛り込むべき考え方についてということでございますけれども、今回、まずこの中身の1番目といたしまして、江東区一般廃棄物処理基本計画の基本理念・基本方針についてということで、基本理念につきましては、こちらにございますとおり、「持続可能な資源循環型地域社会の形成」という形で行うということで、こちらのほうにうたわれております。
 基本方針については、現行の新しく策定されました江東区長期計画、それから江東区環境基本計画との整合性を図るということで、今回、1)のところを変更してございます。「区民・事業者・区が5Rの取り組みを推進するため、情報を共有し連携を強化する」の部分を変更してございます。2番目以降につきましては、変更はございません。
 それからスローガンにつきましても、現行の計画の「もったいない、限られた資源をたいせつに」を踏襲するということとしております。
 それから、続きまして具体的な盛り込むべき内容でございますけれども、5項目ございます。
 1点目の、温室効果ガスの削減量の評価ということでございますけれども、こちらにつきましては、リサイクルを実施することによって、CO2の削減効果が出るであろうという部分について評価を行うべきであるという内容でございます。
 2点目のPDCAサイクルの導入につきましては、PDCAは、Plan、Do、Check、Actの頭文字をとったものでございますけれども、計画の策定時に、策定から5年を経過すると見直すという仕組みになっております。そちらの部分につきましては、このPDCAのサイクルは、5年ごとに行われてきましたが、毎年のPDCAサイクルはこれまで実施されてきていなかったということで、今後は、毎年のPDCAサイクルにつきましても実施すべきだという内容になっております。
 それから、5ページ目をごらんいただきたいと思います。(3)の指標の検討でございます。現行の計画でございますけれども、こちらにございますとおり、1)、2)、3)ということで3項目の指標をとっております。こちらの評価といたしまして区民1人当たりのごみ量と資源量の合計量が大幅に減少したということで大変評価はしているのですけれども、発生抑制ですとか資源量を総合的に評価できるような指標の導入を考えるべきだという内容がこちらになってございます。
 それから(4)の目標値の設定でございますけれども、これまでの計画の目標値が、直近の傾向から求めた単年度分の削減率を乗じて目標値のほうをつくっていたというつくりになっておりまして、このあたりを実際、もう少し施策を導入することによって、どの程度の削減効果が得られるかという目標値の設定にすべきだという内容になってございます。
 そして、最後でございますけれども、7ページ目の(5)です。区民・事業者の行動の促進ということでございますけれども、こちらの項目では、ごみ減量推進及び環境負荷の軽減の観点から、今後、リサイクル品目の拡大の検討を行っていくべきだということと、区民・事業者・区がそれぞれの役割と責任を認識いたしまして、協力体制を築くことが重要であるということで、区のみならず区民や事業者がどのような行動をとるべきかについて、一般廃棄物処理基本計画の中で具体的に示すことが必要であるとされております。
 参考でございますけれども、江東区環境審議会の委員名簿、江東区環境審議会における審議経過、専門委員会における審議経過、こちらを参考としてつけております。
 説明は以上でございます。

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◯委員長  本件について、何かお聞きになりたい点はございますか。
             (「なし」と呼ぶ者あり)

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◯委員長  以上で、本件を終了いたします。
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    ◎報告事項17 専決処分した事件の報告について(損害賠償額の決定)

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◯委員長  次に、報告事項17「専決処分した事件の報告について(損害賠償額の決定)」を議題といたします。
 理事者から、報告を願います。

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◯清掃事務所長  恐れ入ります、資料20をごらんいただきたいと思います。
 本件は、地方自治法第180条第1項に基づき専決処分したものにつきまして、同条第2項に基づいて報告をさせていただくものでございます。
 専決処分の概要でございますけれども、大変申しわけございません、清掃車の事故に伴う損害賠償でございます。
 発生年月日は、本年7月4日です。
 発生場所は、深川二丁目の明治小学校正門付近の資源・ごみの集積所でございます。
 事故の状況でございますが、当該集積所の前方に相手方車両の、お弁当の配送車が停車していたため、清掃車が相手方車両の横から集積所に清掃車後部を寄せるために後退した際に、荷台後部の上に持ち上げて開く方式のドアの、はね上げ式後部ドアに接触いたしまして損害を与えたものでございます。
 損害賠償額は、修理費など7万6,440円で、任意保険で対応させていただきました。
 専決処分の決定年月日は本年7月29日でございます。
 本件の発生を受けまして、当該職員には厳しく注意をいたすとともに、清掃事務所全職員に対しましても注意喚起を行ってまいりました。さらなる安全作業の徹底に取り組んでまいりますので、よろしくお願い申し上げます。
 なお本件につきましては、10月5日に開会されました企画総務委員会でも同様の報告をさせていただきましたので、あわせて御報告申し上げます。
 報告は以上でございます。

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◯委員長  本件について、何かお聞きになりたい点はございますか。

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◯斉藤信行委員  清掃車の事故というのは、昔からこのように報告されていて、多いのです。車の台数が多いから確率的にも事故につながっていくのでしょうけれども、雇上車の報告はないのですか。これは、区が保有している車のみを報告しているのですか。雇上車のほうもあれば、報告すべきではないかと思うのです。それと同時に、東京二十三区清掃一部事務組合でも、そういう各区の清掃車の事故というのは集計しているのですか。全体でどのぐらいあるのかというのは、東京二十三区清掃一部事務組合でも把握して、報告するような仕組みになっているのでしょうか。

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◯清掃事務所長  本件の報告につきましては、地方自治法の規定に基づいて専決処分の関係で報告させていただいているものでございます。したがいまして、これまで雇上車の事故については報告は申し上げてございません。
 それから、東京二十三区清掃一部事務組合のほうで把握しているかというお話でございますけれども、雇上車の関係については、事故の報告をさせていただいておりますので、東京二十三区清掃一部事務組合の協議会のほうになりますけれども、23区の状況は把握していると思っております。
 以上でございます。

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◯斉藤信行委員  そうすると、東京二十三区清掃一部事務組合のほうに問い合わせをすれば、雇上車の事故が何台、それから区の清掃車の事故が何台、合計何台ですと各区の統計をずっととっていて、東京二十三区清掃一部事務組合のほうに聞けばわかると、そういう仕組みになっているということですね。

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◯清掃事務所長  東京二十三区清掃一部事務組合の協議会のほうに御報告差し上げているのは、雇上車の事故についての御報告をさせていただいているところでございます。
 以上です。

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◯委員長  以上で、本件を終了いたします。
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    ◎閉会の宣告

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◯委員長  本日予定されておりました案件は、すべて終了いたしました。
 これをもちまして、本日の委員会を閉会いたします。
              午後0時35分 閉会