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東京都 江東区

平成23年区民環境委員会 本文




2011.06.17 : 平成23年区民環境委員会 本文


              午前10時00分 開会
    ◎開会の宣告
◯委員長 おはようございます。ただいまから、区民環境委員会を開会いたします。
 本日、傍聴を許可した方は5名です。
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    ◎委員長あいさつ

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◯委員長 本日は、改選後初の委員会でありますので、一言ごあいさつを申し上げます。
 御承知のとおり、去る第2回区議会臨時会におきまして、正副委員長互選の結果、委員長に私が、副委員長には板津道也委員が選出され、就任することとなりました。
 委員会審議に当たりましては、誠意をもって適正な運営を図ってまいりたいと存じますので、委員各位はもとより理事者におかれましても、特段の御協力をいただきますよう、お願いいたします。
 簡単でございますが、ごあいさつとさせていただきます。
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    ◎議長あいさつ

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◯委員長 続きまして、議長からごあいさつ願います。

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◯議長 おはようございます。ごあいさつをさせていただきます。
 去る5月25日の第2回区議会臨時会において、議長に就任いたしました堀川幸志でございます。
 区民環境委員会は地域社会づくりや地域産業の育成、そして環境負荷の少ないまちづくりなど、区民生活にかかわる問題を取り扱う重要な委員会でございます。
 各委員におかれましては、竹田委員長、板津副委員長のもと、活発に御議論をいただき、本区発展のため御尽力をいただきたいと存じます。
 私も議長といたしまして、秋田副議長と力を合わせ、円満な議会運営に誠心誠意努力してまいる所存でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
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    ◎委員席の了承

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◯委員長 初めに、本委員会の委員席につきましては、現在御着席のとおりで、御了承願います。
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    ◎出席理事者紹介

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◯委員長 次に、本委員会の出席理事者の御紹介を願います。
          (地域振興部長自己紹介・関係理事者紹介)
           (区民部長自己紹介・関係理事者紹介)
          (環境清掃部長自己紹介・関係理事者紹介)
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    ◎所管事項の説明

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◯委員長 続きまして、本委員会の所管事項について、事務局から説明いたさせます。

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◯事務局次長 区民環境委員会の所管事項について、御説明申し上げます。
 本日お配りいたしました資料のうち、資料番号をつけていない資料が3種類ございます。
 一番上が常任・議会運営・特別委員会委員等名簿で、これは先月25日開会の区議会臨時会で決定されました各委員会の構成委員等を一覧表にまとめたものでございます。これにつきましては、参考にしていただければと存じます。
 次の資料は、委員会出席理事者の名簿でございまして、先ほど各部長から紹介のありました理事者を記載してございます。
 次の資料でございますが、1ページが常任委員会の所管事項及び解釈運用、2ページ以降が特別委員会の付託事件及び解釈運用でございます。この資料の1ページにお戻り願います。
 委員会名の上から2番目に記載がございます、区民環境委員会の欄をごらんいただきたいと思います。
 本委員会の委員定数は9人でございます。
 所管事項は1の地域振興部に関する事項、2の区民部に関する事項、3の環境清掃部に関する事項でございます。
 右側の解釈運用をごらんください。(1)は、健康センターに係るものを除く健康スポーツ公社に関する事項が、当委員会の所管事項となってございます。(2)では、「特別区のごみ処理計画全般に関しては、当委員会の所管とする。ただし、特別区以外のごみ処理計画については、従前どおり清掃港湾・臨海部対策特別委員会の所管とする」としてございます。
 所管事項、解釈運用とも、改選前と変更はございません。
 欄外をごらんいただきたいと存じます。欄外の1)に「特別委員会の付託事件となった事項は、常任委員会の所管から除く」となってございます。この関係で申し上げますと、恐れ入りますが、2ページの清掃港湾・臨海部対策特別委員会の付託事件及び解釈運用をごらんいただきたいと存じます。
 付託事件の4の清掃事業の課題に関する事項につきましては、これまで清掃問題に深いかかわりのある清掃港湾・臨海部対策特別委員会の付託事件となっているところでございます。したがいまして、清掃事業の課題に関する事項は、区民環境委員会の所管から除かれることになります。
 続いて、4ページのまちづくり・南北交通対策特別委員会の付託事件及び解釈運用をごらん願います。
 付託事件の8、観光推進プランに基づく観光環境整備に関する事項につきましても同様でございまして、こちらも区民環境委員会の所管から除かれることになります。
 もう一度、資料の1ページにお戻り願います。
 欄外2)に記載がございますように、特別委員会で審議した事項は、常任委員会で再度審議することはできないとなってございます。
 また、3)でございますが、ごみ問題に関連するコミュニティ施設建設計画及び南部港湾地域開発計画の中の施設につきましては、特別委員会で当該計画について大わくの決定がなされるまでは常任委員会では審議できないとなってございます。
 なお、これら欄外の記載も従前と変更はございません。
 区民環境委員会の所管事項の説明は、以上でございます。
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    ◎議題1 議案第38号 江東区特別区税条例の一部を改正する条例

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◯委員長 それでは、早速委員会審査に入ります。
 議題1「議案第38号 江東区特別区税条例の一部を改正する条例」を議題といたします。
 理事者から、説明を願います。

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◯課税課長 ただいま議題となりました議案第38号、江東区特別区税条例の一部を改正する条例(案)の概要について、御説明申し上げます。恐れ入りますが、資料1をお開き願います。
 1は改正する条例の名称でございます。
 2は改正理由です。今回の改正は、東日本大震災の発生に伴い、被災者の経済的な負担の軽減を図るため、本年4月27日に地方税法の一部を改正する法律が成立し、特例措置が設けられました。このことを受けまして、本区区税条例に適用するため、条例の一部改正を提案するものでございます。
 3は改正の内容です。
 (1)は、東日本大震災に係る雑損控除額等の特例の追加でございます。
 第1項は東日本大震災により、住宅や家財について生じた損失は、その損失額を平成22年分の総所得金額等から1年前倒しして控除できるという特例でございます。
 また、この控除額は生計を一にする配偶者や合計所得38万円以下の親族に損失がある場合は、親族資産損失額として合算できる規定でございます。
 その他、付則には、平成24年度以降に生じた損失の取り扱いについて規定しております。
 実施時期は、平成23年度の住民税からとし、附則第15条を追加しております。
 (2)は、東日本大震災に係る住宅借入金等特別税額控除の適用期限の特例の追加でございます。
 これは所得税において住宅ローン減税を受けていた住宅が震災により居住できなくなった場合でも、控除対象期間の残りの期間は引き続き控除が受けられるという内容です。
 実施期間は、平成24年1月からとし、附則第16条を追加してございます。
 次のページからは、今回の改正にかかわる区税条例の新旧対照表がございますので、後ほど御参照願います。
 説明は以上でございます。
 よろしく御審議の上、御可決くださいますようお願いいたします。

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◯委員長 本案について、質疑を願います。
              (「なし」と呼ぶ者あり)

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◯委員長 お諮りいたします。
 本案は、区長提案のとおり可決することに御異議ございませんか。
             (「異議なし」と呼ぶ者あり)

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◯委員長 御異議がございませんので、本案は区長提案のとおり可決することに決しました。
 なお、その旨を議長あて報告いたします。
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    ◎議題2 23陳情第12号 地方消費者行政を充実させるため、地方消費者行政
                に対する国による実効的支援を求める意見書を政府
                等に提出することを求める陳情

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◯委員長 続きまして、陳情の審査に入ります。
 議題2「23陳情第12号」を議題といたします。
 本件は新規付託でありますので、事務局より朗読いたさせます。
               (事務局 朗読)

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◯委員長 理事者から、説明を願います。

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◯経済課長 それでは、議題2、23陳情第12号について、御説明をいたします。
 本陳情の提出者は東京弁護士会の会長でございます。
 改選前の区議会にも、地方消費者行政の抜本的拡充に必要な法整備及び財政措置を国に求める同趣旨の陳情が、当時の会長名で提出されてございました。
 そこで、国の状況でございますけれども、平成21年5月に消費者庁及び消費者委員会設置法が成立いたしまして、同年9月1日から施行されております。また、同法の附則において、地方消費者行政への国の支援のあり方について、法改正を含め3年以内に検討することが規定されてございます。
 現在、内閣府、消費者委員会及び消費者庁において地方消費者行政の充実策が検討されており、本年4月には消費者委員会より関係各大臣に対して、専門調査会の報告書に基づいた建議がなされてございます。
 建議の中で、地方に対するこれまでの支援策に係る検証及び評価、それらを踏まえた施策の立案、相談ネットワークの充実等が求められておりまして、区としては今後の国の状況の推移を注視していきたいと考えてございます。
 説明は以上でございます。

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◯委員長 本件について、質疑を願います。
              (「なし」と呼ぶ者あり)

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◯委員長 本件は、継続審査といたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
             (「異議なし」と呼ぶ者あり)

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◯委員長 御異議がございませんので、本件は継続審査といたします。
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    ◎議題3 委員の派遣について

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◯委員長 次に、議題3「委員の派遣について」を議題といたします。
 まず、本件について、事務局から説明いたさせます。

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◯事務局次長 ただいま議題となりました委員の派遣について、御説明申し上げます。資料はございませんので、口頭で申し上げます。
 委員会視察等を実施する場合は、会議規則により、「委員会はあらかじめ議長に日時、場所等の承認を得なければならない」となってございます。
 しかし、そのために、その都度1回、委員会を開催して、日時、場所等を決定し、改めて委員会を開会し、視察等を実施することは、スケジュール調整等困難な面がございます。
 したがって、視察等を実施する場合には、委員長から議長に承認を得ることとし、委員長一任とすることを本日の委員会で決定していただきたいと存じます。
 説明は以上でございます。

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◯委員長 事務局の説明は以上です。
 お諮りいたします。
 本件につきましては、事務局説明のとおり本職に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
             (「異議なし」と呼ぶ者あり)

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◯委員長 御異議ございませんので、さよう決定いたします。
 以上で本件を終了いたします。
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    ◎報告事項1 東日本大震災による義援金(第一次配分)について

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◯委員長 続きまして、報告事項に入ります。
 報告事項1「東日本大震災による義援金(第一次配分)について」を議題といたします。
 理事者から、報告を願います。

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◯地域振興課長 それでは、お手元の配付資料、資料2をごらんいただきたいと思います。東日本大震災による義援金(第一次配分)についてでございます。
 東日本大震災によって被災いたしました東京都民に対する義援金の配分につきましては、5月13日に第1回の東京都義援金募集配分委員会が開催されてございまして、具体的な配分基準が決定してございます。
 義援金配分額及び配分対象等についてでございますけれども、2番の表にございますとおり、都内において死亡した遺族に対して、つまり江東区内において被災して死亡した遺族に対して35万円、江東区内に居住していた家屋が全壊・半壊した場合につきましては、表にありますとおりそれぞれ35万円及び18万円を配分するというもので、東京都における配分基準は国基準と同額ということになっているところでございます。
 江東区における現時点での対象者は、死亡が2名、全壊世帯が1世帯、半壊世帯が16世帯ということでございまして、配分額は358万円になってございます。
 3の配分日程でございますけれども、下から2段目にございますとおり、6月3日(金)に江東区分の第一次配分金額が江東区に振り込まれてございまして、翌週の7日(火)には申請者の口座に振り込みを順次行っている状況でございます。現在、全部で19件あるうちの18件、95%について配付済みという状況になってございます。
 なお、今後第二次配分等、追加の配分が実施される見込みでございますけれども、第1回の東京都義援金募集配分委員会では、第二次配分以降につきましても国基準の配分を行っていくという確認がとれているところでございます。
 私からの報告は、以上でございます。

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◯委員長 本件について、何かお聞きになりたい点はございますか。

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◯斉藤信行委員 第一次の義援金の配分ということですけれども、皆さんも御存じのように、義援金が届くのが遅いのではないかという声が、募金をした人からも、受け取る側からも上がっているわけです。義援金募集配分委員会がいろいろな角度から決めるわけですから、かなりの時間がかかることもわかりますけれども、一刻も早く届けるべきだと思います。
 これから第二次配分ということになってきますけれども、東京都もそうですけれども、担当課長会や部長会で、国の取り組みの速度を上げさせようという話が出ているのかどうかということが1つ。
 それから、今、義援金を受け取ると生活保護が打ち切られるという点が問題になっています。本区の場合はないと思いますけれども、相当多くの人が避難して来ているわけですが、いつ帰れるかわからない場合、いつまでも住所を向こうに置きながら生活することが難しくなってくる可能性もある。そうなってくると、江東区に住所を移して、そこを拠点にしながら生活の再建をしていく、自分たちの生活を立てていくことになると、当然生活保護も出てくるだろうと思います。
 家の全壊とか半壊ということですが、避難地区に住んでいる人たちは家屋を全壊扱いにするという報道もなされていますけれども、その辺はどうなのか。もしそうなってくると、第二次、第三次の配分になるかもしれませんけれども、住所を移して避難してきた場合、江東区が届けるという作業になってくると思いますが、その辺のところの、現時点での見通しがなかなか立ちにくい。避難してきた人たちも見通しが立ちにくい。そういう中で、住所をこちらに移すという相談が来ているのかどうか、あわせてお伺いしたいと思います。
 それから、もう1つは、本区は中小企業融資制度がありますけれども、見舞金も住宅復興資金もないわけです。水浸しになったマンションの1,000世帯が一時的に避難を余儀なくされたところや、あるいは液状化で家が傾いた、マンションの亀裂で相当の損害を受けたとか、義援金の対象にならないところに対しては、区が独自に見舞金といいますか、本当にスズメの涙のような形にならざるを得ないかもしれませんけれども、気持ちを表すことも考えていいのではないかと思いますが、その辺のところをお聞きしたいと思います。

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◯地域振興課長 義援金の配分が遅れているのではないかというのは、新聞等でも情報が出ているところでございます。現在、全国では約2,500億円の義援金が集まっているということでございますけれども、義援金の配分が遅れている理由は大きく2つあるのではないかと思っております。
 まず1つは、被災した15都道府県に国から配分されるわけですけれども、配分が現在3割しか行われていないという実態があろうかと思います。つまり、国が全体の被災状況について、過去の阪神・淡路大震災のときに被災者、義援金の総額を見きわめて、どの程度配分すれば足りるのかという見きわめを行っていく作業が遅れているということが1つでございます。
 それからもう1つは、先ほど江東区は95%配分が行われていると申し上げましたけれども、逆に公的機関が壊滅的に被害を受けており、被災者の数も膨大で、しかも避難先が東京などの他の自治体に行っているということになりますと、そういった方たちとの情報のやりとりや、どこに振り込んだらいいかという事務手続等を踏まえると、そこでまたおくれてしまうということがあり、その結果、12%から15%しか配分されていないということになっているのだと思っております。
 こういった話が部課長会で出ているかということでございますけれども、特に今現在のところ、都内の配分については滞っているということはございませんので、こういったやりとりは具体的に出ていないところでございます。
 それから、義援金の部分でございますけれども、今回の義援金については、あくまでも被災したときの居住地が基準になってございますので、我々が配分する人は3月11日現在、江東区で被災した人になってございます。ほかから転居した方については、今、全国の防災システムに登録しておりまして、お住まいだった元の自治体から振り込まれるという手続になっているシステムでございます。
 それから、第二次配分については、まだ具体的にどのような形で配っていくということは出てございませんので、それを見きわめて判断していきたいと考えているところでございます。
 それから、被災した家屋があるけれども、公的な支援が少ないのではないかという御質問です。
 現在、都道府県が相互扶助の観点から実施しております被災者生活再建支援制度でございますけれども、区内で10世帯以上の全壊がないと対象にならないということで、現在江東区はその対象となっていないということでございます。ただ、区内でも全壊は1世帯ということでございまして、限られた区民の個人資産にどこまで公的扶助をするのかというのは、いろいろ議論があるところだと考えてございます。現在の制度の中でも、災害援護資金貸付金を福祉課で実施していると聞いてございますけれども、こういった部分につきましても、今回の震災を受けまして貸付条件を緩和したり、あるいは都加算をしたりということもございます。公的扶助としては、こうした貸付金もございますし、また共助という部分につきましては、先ほどの義援金もございます。つまり、自助・共助・公助ということでございますけれども、そういった意味のバランスの中では、現在江東区で被災された方につきましては、自助の範囲の中で対応していただくのが、バランスのとれた対応だと考えているところでございます。
 以上です。

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◯斉藤信行委員 この問題は、国会でもいろいろ議論されているわけです。生活再建支援制度では、マンションの廊下とか階段などの共用部分も対象になっています。しかしながら、住宅応急修理制度は対象外になっていて、非常にちぐはぐになっている。そういう中で、国会でも問題になって、日常生活に必要で欠くことのできない部分と言えるかどうか判断する方向で調整しているということを、おととい厚生労働副大臣が答弁しております。
 先ほども報告がありましたように、本区は特に見舞金制度もなければ、あるいは住宅の修築に関する部分的な補助もない。区のほうでは、災害援護資金の貸付、あるいは、震災の義援金がこういう形で配られますという程度しかないのです。現に、これだけの被害が現に区内に出ているわけです。水害があった場合は、見舞金を出しているわけです。そういうものを準用するなり何なりして、もう少し弾力的に考えていくべきではないかと思いますが、いかがですか。

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◯地域振興課長 先ほども申し上げましたけれども、災害については自助・共助・公助の中でバランスのとれた役割があると思いますけれども、現在の江東区の被害状況等を踏まえますと、今回の部分については、自助で対応していただくことがバランスのとれた対応だと考えているところでございます。
 以上です。

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◯委員長 以上で、本件を終了いたします。
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    ◎報告事項2 連合町会事務委託契約にかかる被災者支援臨時枠の設定につい
           て

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◯委員長 次に、報告事項2「連合町会事務委託契約にかかる被災者支援臨時枠の設定について」を議題といたします。
 理事者から、報告を願います。

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◯地域振興課長 それでは、お手元の資料3をごらんいただきたいと思います。連合町会事務委託契約にかかる被災者支援臨時枠の設定についてでございます。
 現在、江東区内には東日本大震災の被災者約1,000名ほどの受け入れを実施してございます。この方たちに対しまして、江東区を第二のふるさととして感じてもらえるように、区内の9つの連合町会に対しまして、地域コミュニティの醸成及びそれに伴う区域内の町会・自治会との連絡調整に係る事務費に対し臨時的に算定を行うという内容でございます。
 設定の期間でございますけれども、今年度いっぱいで、臨時的な算定ということで整理しているところでございます。
 具体的な臨時枠の委託契約の金額でございます。
 3番の表にありますとおり、事務委託に要する経費でございますけれども、8つの連合町会につきましては、被災者数に応じまして、7万円から20万円の算定を行う予定でございます。
 なお、大島地区自治会連合会に対しましては、備考欄の金額を想定しているところでございます。
 現在の見込みでございますけれども、東雲の公務員住宅に約840名の被災者が避難しているということがございますので、豊洲地区の町会・自治会連合会に対しましては、20万円の臨時枠、他の連合会・自治会連合会につきましては7万円の枠ということで、総額76万円を想定しているところでございます。
 報告は、以上でございます。

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◯委員長 本件について、何かお聞きになりたい点はございますか。

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◯斉藤信行委員 目的が震災の被災者の地域コミュニティの醸成と、それに対する事務費支援ということですけれども、制度そのものを否定するわけではないですけれども、なぜ連合町会だけなのかという率直な疑問が出てきます。避難しているところの当該町会・自治会が日常生活に最も関連するわけです。そこが地域のコミュニティが最も必要なところなのです。そこへ支援するというのが筋ではないかと思います。そういうところは、連合町会に入っていないところもあります。そうなってくると、実態とやっていることがちぐはぐといいますか、区がやろうとしている姿勢がストレートに伝わっていかないという心配がありますけれども、その辺のところはどのように考え、検討したのですか。

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◯地域振興課長 今回の支援の対象が連合町会なのはなぜなのかという御質問でございます。
 現在、約1,000名の被災者が江東区内にいらっしゃいますけれども、最大なのは東雲の公務員住宅の方たちで、800名を超えてございます。実際には、新築の公務員住宅でございますので、1棟のマンションができて、そこに人が入っている状況と同じでございます。つまり、ここはどこの町会にも属さない建物になってございます。
 また、区内には潮見にございますアパホテルにも13名ほど避難している方がいますけれども、ここのホテルもどこの町会にも属しておりません。また、夢の島にございますBumBには、こどもたちだけが避難している状況がございます。
 つまり、町会を対象とした事務委託では、ほとんどの方が対象から漏れてしまうという状況がございます。もともとこの方たちは町会の会員ではございませんけれども、その地域を抱合する連合町会に事務を委託して、地域コミュニティを醸成してもらうほうが効率的であり、確実であるという判断をしてお願いしたところでございます。
 なお、先ほど斉藤委員の質問の中に、連合町会に入っていない町会があるということでございます。今、連合町会への加入率が100%の町会もございますし、そうでない町会もございます。区全体でいいますと、274の町会がございますけれども、このうちの76%が連合町会に加入しているということでございます。24%は入っていないわけでございますけれども、大半がもともと町会のエリアでないところにお住まいの方もいらっしゃいますので、連合町会には事務委託契約をする際には、連合町会に加入している、加入していないにかかわらず、地域の町会と連携して対応するようにという形で、協力を申し入れていきたいと考えているところでございます。

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◯斉藤信行委員 例えば、大島九丁目に都営団地がありますけれども、71人が避難してきています。大島の自治会連合会には出すということですけれども、ここは自治会連合会から抜けているらしいのです。3年前まで入っていたようですけれども、いろいろな経緯があって抜けたのだろうと思います。71人もの大勢が避難しているにもかかわらず、そういうところは全く対象外になってしまう。自治会でもいろいろな行事をやっていると思います。
 あるいは南砂二丁目の公社住宅ですけれども、ここは分譲と賃貸があり、連絡協議会があって自主組織をつくっており、団地の中にある南砂小学校には15人の避難してきたこどもたちが通ってきています。南砂中学校には4人の生徒が通ってきています。そこでは地域の自治会が主催して納涼盆踊り大会をやりますけれども、そういうところは学校のこどもたちも一緒に参加しているのです。中学校は露天商などいろいろ出しながら、地域とコミュニティを図っています。当然、そういうことをやれば、避難してきたこどもたちも一緒にその中に加わって、いいことだと思うのです。しかし、そういうところは対象から外れてしまうという不合理さがあります。だから、本当に公平と言えるのだろうかということです。
 やはり、もう少し、考え方として公平性、もう1つは実情に即したやり方を踏み込んで考えるべきだったのではないかと思います。
 恐らく、これを聞いても同じ答弁が返ってくるでしょうから、私の意見として、それをよく頭に入れておいていただきたいと思います。

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◯地域振興課長 先ほど申し上げましたように、連合町会の機能の中には、所属している団体あるいは各町会の連絡調整機能のほかに、例えば地域によってはPTAですとかこども会といった各種団体への指導・調整も町会の持っている1つの機能だと思っておりますので、今回は決して対象者は漏れていない、すべて対象になっているというように考えているところでございます。

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◯米沢和裕委員 1つは、連合町会に支援金を渡すことはいいことだと思いますけれども、豊洲地区に800名というかなり大人数がいるわけなので、少ないかなという気がしますが、この辺についていかがでしょうか。
 もう1つは、被災されている方々のプライバシーの問題もあると思います。連合町会のほうで、この人たちがどこから来られたのかといったことをどこまで把握されているのか、参考までにお聞きしたいと思います。

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◯地域振興課長 まず、今回の加算額が少ないのではないかということでございますけれども、例えば今回豊洲地区町会・自治会連合会には約20万円を出しますが、もともとの連合町会の事務委託費は33万1,000円でございます。ここに対しまして20万円の加算でございます。確かに、1人当たりで割り返しますと数百円になりますけれども、全体のバランスの中ではいい数字なのかと、私どもとしては理解しているところでございます。年間の事務委託費33万円に20万円の臨時枠を出すということでございますので、バランスがとれていると思っているところでございます。
 それから、プライバシーの問題でございます。確かに、被災者の中には、自分たちの地域コミュニティを積極的に行っていきたいと申し出る方もいらっしゃいますし、そっとしておいてほしいという方もいらっしゃいます。その辺はプライバシーに配慮して、情報の提供は各連合町会にしていこうと思っております。情報の出し方というのは、例えば東雲二丁目に何人というところまでの情報で、とどめさせていただきたいと考えてございます。

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◯委員長 以上で、本件を終了いたします。
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    ◎報告事項3 江東区産業会館の指定管理者の選定手続きについて

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◯委員長 次に、報告事項3「江東区産業会館の指定管理者の選定手続きについて」を議題といたします。
 理事者から、報告を願います。

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◯経済課長 それでは、資料4をごらんください。江東区産業会館の指定管理者の選定手続について、御報告をいたします。
 産業会館は区内中小企業者の拠点として、東陽四丁目メトロハイツ東陽の2階部分に約1,280平方メートルの施設で、昭和61年4月に設置したものでございます。
 現在、社団法人東京都江東産業連盟が指定管理者として、平成19年4月1日より管理を行ってございまして、平成24年度末において指定の期限が切れることになってございます。そこで、改めて次期指定管理者の再選定の手続を行うものでございます。
 3の選定方法にございますけれども、公募によって行う予定でございます。詳しく言いますと、公募型のプロポーザル方式を採用して、2段階によって提案審査を行いたいと考えてございます。
 今後の日程でございますが、8月の公の施設の指定管理者選定委員会で事業者の候補者を選定して、9月の第3回定例会に議案を付議したいと考えてございます。
 報告は、以上でございます。

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◯委員長 本件について、何かお聞きになりたい点はございますか。

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◯斉藤信行委員 今、東京都江東産業連盟が管理しているわけですけれども、年間の委託料は幾ら出しているのか。
 それから、これは東京都江東産業連盟の職員が管理事務に携わっているのでしょうか。
 また、昼と夜が違うような感じなのですが、その辺を教えていただきたいと思います。

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◯経済課長 まず、委託料でございますが、年間約1,700万円の委託料となってございます。
 それから、職員体制でございますけれども、指定管理者でございますので、当然指定管理者が職員を採用して運営しています。その中で、勤務形態が常勤、非常勤あるいは臨時職員もあるというふうになってございますので、全部東京都江東産業連盟で雇い上げて行っているということでございます。ただ、夜と昼の配置がそれぞれ違ってくるという実態はございます。

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◯斉藤信行委員 以前、ここは地域振興会が文化センターと一緒にやっていました。その後東京都江東産業連盟が指定管理者になったのですけれども、当初非常に設備の使い方がわからないということで、ごたごたしたことがあります。私も借りに行きましたが、当初はなれないので仕方ないと思いますけれども、今、例えば夜に電話をして、「いつかあいている部屋があるでしょうか」と問い合わせをしても、「我々にはわかりません。6時までです」と言うのです。これはおかしいのではないかと思っているのです。
 文化センターはどうかと言えば、文化センターは9時までだったら、あき状況についてはきちんと教えてくれます。産業会館だけが6時までで、それ以降は問い合わせをしても、「あいているかどうかわかりません」と。これは東京都江東産業連盟に委託して、そこが責任を持ってやっているのですから、いつどこの部屋があいているかぐらいはパソコンに入力されているので、そういうことさえわからないというのは、いかがなものかと思いますが、改善できないのですか。

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◯経済課長 まず、実態でございますけれども、当会館は以前中小企業公社が管理・運営をしていました。その後、短期間でございましたけれども、地域振興会に委託が移ったという経緯がございます。地域振興会が委託を受けていたときは、5時15分までの予約受付になってございました。これは議事録でも確認してございますけれども、そういった経緯がございます。その後、公募で東京都江東産業連盟が選定されて、夜7時まで予約を受け付けるという形をとってございます。それ以降の判断については、例えば開館時間は10時まででございますけれども、そのあたりのサービスアップについては指定管理者の努力ということと、経費の問題もございますので、今後も公募で募集しますので、そういったところの提案を含めて審査をしていきたいと考えてございます。
 以上です。

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◯斉藤信行委員 実態と経済課長の認識がずれているのではないかと思います。経済課長は7時まで予約を受け付けると言っていましたけれども、きのう、私も部屋を借りるために電話をしたのですが、そうしたら、「6時までです」と、はっきり言われました。だから、どういう契約になっているのか。あき部屋を調べるのは5時半や6時までですというそんな契約はしていないはずです。やはり、住民サービスを低下させてはいけないのです。できるだけ住民にサービスを提供しなければいけないのです。そういう意味からいって、木で鼻をくくったような電話対応だったので、きちんとパソコンの使い方を教えて、「あいていますが、しかし、手続は今できませんので、あしたやってください」と言うのでしたら、まだ話がわかります。あいているかどうかわからないと言うのだから、これは用を足さないと思うので、それはよく今後改善するようにお願いしたいと思います。

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◯委員長 以上で、本件を終了いたします。
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    ◎報告事項4 災害復旧特別資金について

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◯委員長 次に、報告事項4「災害復旧特別資金について」を議題といたします。
 理事者から、報告を願います。

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◯経済課長 それでは、資料5をごらんください。災害復旧特別資金についての御報告でございます。
 区では東日本大震災の発生直後の3月23日より災害復旧特別資金を創設して、区内中小企業者の資金調達支援の強化をしてございます。
 制度の内容については、皆様御案内のとおりでございまして、詳細は資料をごらんいただきたいと思います。
 6月15日現在のあっせんの実績でございますが、全部で120件、あっせん額は10億9,000万円を超えてございます。
 内訳として、直接被害が62件、間接被害が58件と、ほぼ半々という状況になってございます。
 貸付実績でございますけれども、同じ6月15日現在で24件の1億8,400万円となってございます。
 あっせん、その後の実績までは、通常の融資でも1カ月から1カ月半のタイムラグがございます。現在、信用保証協会の審査が非常に混んでいるということで、ややおくれがちになっているという状況がございますけれども、今後実績も上がってくるというふうに考えてございます。
 報告は、以上でございます。

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◯委員長 本件について、何かお聞きになりたい点はございますか。

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◯斉藤信行委員 これは本会議でも取り上げて改善を求めたのですけれども、実際貸し付けの条件が返済期間6年、限度額1,250万円、利子が2.2%で、1、2年目は全額補助するけれども、3年目からは2%補助となっています。この条件の決め方というのは、何を参考に、何を基準に決めているのか、そこをお聞かせいただきたいと思います。

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◯経済課長 条件につきましては、かなり優遇した条件になっています。当然、通常の融資と比べて有利になるような形で設定してございます。
 まず、2年間の全額利子補助というのは、通常の融資では考えられません。また、緊急対策として景気対策資金を実施してございますけれども、こちらも1年間は全額ですけれども、2年目以降は有利子になっています。そのような意味では、かなり手厚くしたつもりでございます。
 あとは融資期間でございますけれども、これについては金額によって上限が定められるものが通常の考え方でございまして、1,250万円でございますので、6年というのは妥当な期間だと考えてございます。
 以上でございます。

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◯斉藤信行委員 区が、被災あるいは間接被害に対して積極的に融資をするということはいいことです。今、中小企業が置かれている状況というのは、返済期間をできるだけ延ばしてほしいという状況なのです。例えば、中央区は返済期間7年で上限が2,000万円です。台東区も返済期間7年で1,000万円、葛飾区は返済期間10年で1,000万円です。
 今の中小企業の置かれている現状、風評被害も含めて、どれだけ経済に影響が出てくるかというのは、なかなか予測もできないような状況になっています。現に、江東区内でも東北でつくっている材料が入ってこないということで、大変苦労しているところもあるわけです。そういう点で、もう少し返済期間も、ほかの自治体を見ても大体7年ぐらいです。先ほど言いましたが10年というところもあるわけですから、その辺のところをもう少し弾力的に考えるべきだったのではないかと思いますが、10年にしようか、6年にしようかということは検討したのでしょうか。

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◯経済課長 例えば、墨田区は1,000万円で6年と聞いてございまして、他区の融資制度も調べていますけれども、今回の震災で23区中16区が緊急特別融資を創設して、7区はやっていないのです。間接被害に対して対象を広げたのは、江東区を含めて8区ということで、そもそもやっているところとやっていないところがあります。
 先ほど、金額によって融資期間が決まると申し上げましたけれども、東京都の災害復旧資金融資は8,000万円の上限で10年ということで、やはり8,000万円ぐらいになると返済期間が10年というのはうなずけますけれども、私どもの今の金額では6年は妥当な期間であると考えてございます。

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◯委員長 ほかによろしいですか。
              (「はい」と呼ぶ者あり)

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◯委員長 以上で、本件を終了いたします。
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    ◎報告事項5 江東区文化財の指定について

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◯委員長 次に、報告事項5「江東区文化財の指定について」を議題といたします。
 理事者から、報告を願います。

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◯文化観光課長 それでは、資料6をごらん願います。江東区文化財の指定について、御報告いたします。
 1、文化財の指定でございます。
 今回3件の文化財を指定文化財といたしております。
 まず、(1)の工芸品の銅造水盤は江戸期を代表する鋳物師太田正義作で、所有者は富岡八幡宮でございます。
 この文化財は江戸後期の享和3年につくられ、富岡八幡宮に奉納されたものでございますが、関東大震災、東京大空襲をくぐり抜け、戦時中の金属供出も免れてきた文化財でございます。この文化財には282名の奉納者のお名前が刻まれてございます。このうち富岡八幡宮の氏子でない浅草、本所、八丁堀の方たちも半数近くおり、富岡八幡宮の信仰が氏子の範囲を超えた地域的な広がりが見られるところも特徴でございます。
 恐れ入りますが、裏面に写真が出てございます。この水盤については、現在も水屋のところで使われており、工芸品としてまことに貴重なものであるということで、他の2件と同様に3月28日の文化財保護審議会において、有形文化財として指定するよう答申をしております。
 (2)の歴史資料でございます。ガラス乾板は、深川区史の図版として撮影した113点のガラス乾板でございます。
 恐れ入ります、裏面に写真が出てございます。この写真は冬木弁財天のものでございますが、おおむねはがき大のものでございます。フィルムではなく、感光乳剤を塗布したガラス乾板でございます。大正15年に刊行されました深川区史に掲載するために、いろいろな絵図や地図あるいは風景などを撮影したものでございます。深川区史の編纂は大正11年から開始いたしまして、翌年9月1日の大震災により収集した資料のほとんどを焼失いたしました。震災後に編さん事業を再開した際、この乾板については無事に残っており、大正15年に深川区史を発行したところでございます。戦前の区の歴史を記録するものとして、非常に貴重なものであるということで、今回指定の答申をいただきました。
 (3)は工芸技術の無形文化財、漆芸の前田仁さんでございます。
 前田さんは昭和10年に生まれて、16歳のときに区の無形文化財保持者でございましたお父上に弟子入りをして、漆塗りの技術を修得されました。これまで平成元年以降、日本漆工協会の「漆の美展」で林野庁長官賞あるいは文部科学大臣賞などを続けて授賞され、平成14年には東京都優秀技能者として表彰されました。前田さんの技術は江戸漆の技術を現在に伝えるものとして、大変貴重なものでございます。
 なお、下に参考として登録文化財一覧がございます。左側に登録件数ということで、一番下に1,055件とございます。右側の国指定、都指定、区指定は、これらの内数でございます。区の指定が35件ありまして、非常に技術あるいは価値を認められているものが区の指定ということでございます。
 また、資料にはございませんけれども、今回の大震災において、登録文化財の中で屋外にあったものが576件ございますが、こちらについては、4月13日に文化財保護推進協力員に被害調査をお願いして、40名ほどの協力員の方々に、この間調査をしていただいております。被害なしが85%程度、倒壊あるいは何らかの修復が必要なもの、既に修復されたものなどを含めると大体5%、30件ほどが認められました。これについては、それぞれの所有者の方々と話し合いなどをして、文化財保護の観点から修理等の依頼をしているところでございます。
 私からは、以上でございます。

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◯委員長 本件について、何かお聞きになりたい点はございますか。

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◯星野博委員 文化財の指定ですけれども、うちの町会にも文化財があります。区から奨励金のようなものが年間5,000円ぐらい入ってきます。その反面、石のようなもので、穴をあけて排水をつけたい、動かしたいなど、いろいろなことがあると、区のほうへそれぞれ許可を得て、作業があって大変なのです。私たちが見て、これは区の文化財にしてもいいのではないかと思うものがありますけれども、かえって文化財の指定を受けてしまうと、町会が一々行政側の許可をとらなければいけないことになって、そのあげく5,000円しかもらえないのでは、とてもではないけれどもやっていられない部分を感じるわけです。文化財は大事にしなければいけないと思いますけれども、指定されたことによって、当事者の特典というのはほかにないのですか。

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◯文化観光課長 星野委員からの御質問でございます。
 その御説明をする前に、文化財保護の本区の取り組み、考え方をお話しをさせていただきます。
 昭和55年に文化財保護条例が制定されました。登録文化財あるいは指定文化財保護審議会の設置等を取り決めたものでございまして、こういった中で条例制定の目的あるいは所有者などの責務についても取り決めてございます。
 文化財保護条例が制定された当時は、文化財に対する一般的な考え方は優品主義で、すぐれた品、芸術上、学術上、価値の高いものだけを重点的に保護しようという流れがございました。しかし、それでは多くの文化財が保護されなく、ややもすると美的観点だけに偏って、地域の歴史資料や民族資料が漏れてしまうということもありまして、江東区では欠点を見直して登録制度を導入しました。その結果、1,055件の登録数になってございます。
 今、星野委員から御質問があったように、指定をされると、特に江東区に重要なものということで確かに縛りがかかってございます。今回の震災の中では、指定文化財の中に被害はなかったのですけれども、仮に被害があった場合には、修復に関しては5割を限度として区が負担するということがありますので、そういったことがあれば適用されるところです。今、星野委員からお話しいただいたように、勝手に手を加えられない、あるいは移動させられないということも、文化財の価値が高いだけに、慎重に取り扱うという観点のところで、御理解をいただいているところでございます。
 今回、国の指定文化財の松平定信公のお墓が霊巌寺にございまして、お墓自体に被害はございませんでしたが、お墓の前にある灯籠が倒壊状態でございます。これについても、国指定ということで、現状は立ち入りできないようになっており、どういった形で進めるかということも、今、国、都と協議しているような慎重さを要するものでございます。何分にも文化財保護の観点から、そのようなことを図りつつ、所有者の方々の負担もありますので、今後そういったところも連絡をよくとっていただきながら、文化財保護に努めてまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いします。

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◯委員長 ほかに何かございますか、よろしいですか。
              (「なし」と呼ぶ者あり)

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◯委員長 以上で、本件を終了いたします。
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    ◎報告事項6 平成23年度少年キャンプの実施について

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◯委員長 次に、報告事項6「平成23年度少年キャンプの実施について」を議題といたします。
 理事者から、報告を願います。

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◯青少年課長 それでは、平成23年度少年キャンプの実施について、御報告をさせていただきます。資料7をごらん願います。
 本キャンプにつきましては、毎年行っている事業でございます。
 まず、1の目的ですが、家庭から離れテントなどで共同生活をすることで、こどもたちの自立心や社会性を養うことを目的としております。地域のこども会の育成者と協力し連携することで、地域ぐるみで次代を担うこどもたちを健全育成する取り組みであります。
 江東区少年団体連絡協議会が主管となって実施するものでございます。
 次に、5の方法ですが、江東区少年団体連絡協議会は区全域にわたる唯一のこども会の連絡協議組織として長く実績を持ち、青少年健全育成にかかわる社会教育団体であることから、委託という形で実施するものでございます。
 なお、江東区少年団体連絡協議会は、傘下に9つの連合会がありまして、連合会ごとに次ページにあります日程会場で行うものでございます。
 7の対象は、区内在住、在学の小学校高学年でございます。
 8の参加者数は、各連合会ごとに50名、全体で450名を予定しております。
 9の会場は、静岡県御殿場市国立中央青少年交流の家など、地域の意向や独自性などから、次ページのとおり5カ所の会場となっております。
 報告は、以上でございます。

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◯委員長 本件について、何かお聞きになりたい点はございますか。
              (「なし」と呼ぶ者あり)

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◯委員長 以上で、本件を終了いたします。
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    ◎報告事項7 震災関連・税制改正等の動向について

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◯委員長 次に、報告事項7「震災関連・税制改正等の動向について」を議題といたします。
 理事者から、報告を願います。

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◯課税課長 恐れ入ります。資料8をごらん願います。震災関連・税制改正等の動向についてでございます。
 平成23年度の税制改正につきましては、3月の本委員会におきまして、地方税法の改正動向として御報告申し上げたところでございます。
 例年は年末に税制改正大綱が閣議決定し、年明けの通常国会で法案が成立いたしますので、新年度は税制改正の内容に沿った区税条例の変更を行っているところでございます。
 しかし、今回の税制改正は審議状況に加え、東日本大震災の発災により法案の成立には至らず、かつ、この間の4月27日に国税に関しては、東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律、震災関連特例法が成立し、あわせて地方税法の一部を改正する法律が成立しております。また、区税条例に影響を与える租税特別措置法の項目も改正が提案されており、法案の成立が流動的でございます。
 現在の時点で、区税条例に影響を与える税制の動向について、報告をさせていただきます。
 1点目は、震災関連に伴う税改正の対応でございます。
 震災後、税負担の軽減を図る法律は実施されておりますが、本区といたしましても制度のPR・相談について、税務署、都税事務所と連携してPR等を行ってございます。
 具体的には、区報、ポスター、パンフレット等でPR等を行っております。また、青森県、岩手県、宮城県、福島県、茨城県の被災5県に住所を移した納税義務者の皆様には、区民税に関して申告の延長、納期限の延期についてお知らせを送付しているところでございます。
 2点目の震災関連特例法にある所得税に関する項目でございます。
 住民税に影響する項目として、被災事業用資産の損失の特例がございます。これは事業所得者が棚卸し資産や事業用資産が震災により損失をこうむった場合、平成22年度分の損失として必要経費に算入でき、その年で引き切れなかった損失額は5年間繰り越すことができるとするものでございます。青色申告、白色申告ともに、被災した損失額が事業用資産全体の10分の1を超える場合としております。
 3点目は、今後の税制改正の動向でございます。
 (1)の寄附金税額控除の拡充につきましては、平成23年度の税制改正の中では、市民公益税制の拡充ということで提案されております。地方税法の改正があった場合は、区税条例の改正が必要となります。
 (2)の上場株式等の配当所得・譲渡所得等に対する軽減税率の延長でございます。
 これは昨年の税制改正で平成24年1月から上場株式や譲渡所得の税率が本則の20%になるところを、平成23年度の税制改正で軽減税率を2年間延長するという内容です。これも法律の成立があった場合、区税条例の改正が必要となります。
 (3)は所得税における年金型保険の税務上の問題として、いわゆる年金の二重課税の問題でございます。
 昨年7月の最高裁判決に基づく行政の措置で、国は10年間の還付を表明しましたが、5年間を超える部分につきましては、法律改正が必要でありました。この法律が現在提案されており、法案が成立した場合、本区の対応を検討するものでございます。
 報告は、以上でございます。

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◯委員長 本件について、何かお聞きになりたい点はございますか。

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◯斉藤信行委員 これは動向ですから、今後国会で議論されるだろうと思います。
 復興資金をどうするのかということを、これから国民を挙げて考えていかなければならない問題です。私が前々からおかしいと思っているのは、証券優遇税制です。こういうときに株で取り引きした人に対して、課税を本則20%から10%に軽減されていることも国会の中で今後審議されるべきと思います。
 それは別に置いて、1つだけ聞きたいのは、ふるさと納税制度についてです。通常、江東区で生活をしていて、自分のふるさとに寄附した場合、税金をある程度軽くするという制度があります。江東区には東北出身者が多いと思いますが、今回の被害で普通の寄附と同時に、ふるさと納税制度を活用して積極的な支援をしていこうという動きが出てくるのではないかと思いますが、その辺の状況をつかんでいるのか。本区に税制上、どのぐらい影響が出てくるのか、もしわかりましたら教えていただきたいと思います。

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◯課税課長 ふるさと納税に関する御質問でございます。
 寄附金の制度につきましては、現在大きく3つございます。1つは義援金、1つはふるさと納税によるもの、1つはNPOに対する支援金と呼ばれているものがございます。この中で税制上の控除としては、義援金とふるさと納税に当たるものが、住民税においては税額控除ということで手厚くなってございます。
 斉藤委員御指摘の、例えば自分の出身地が被災した5県にあって、そこにふるさと納税を送るときには、直接その県に送ることで、送った方の住民税の税額が結果として減税されるという仕組みになってございます。直接江東区に対するふるさと納税については、「こうとう伝統と未来の応援寄附金」ということで、平成20年度から創設しておりまして、江東区への直接の寄附金につきましては、平成22年度は8件ございます。金額にして約528万円でございます。平成23年度につきましては、課税課でお受けしている寄附金につきましては、お話しを受けた段階で、直接地元に送りたいという場合、義援金の形をお薦めして、その義援金を行ったことで、結果として住民税の減税という処理を行っております。これは寄附金税額控除の適用者に該当し、平成22年度は253人でございます。
 影響に関しましては、寄附金税額控除はかなり税制面で優遇されておりますので、江東区においては寄附金税額控除をしていただくと、逆に税額控除で自己持ち出しになるというところでございます。
 以上でございます。

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◯委員長 ほかによろしいですか。
              (「はい」と呼ぶ者あり)

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◯委員長 以上で、本件を終了いたします。
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    ◎報告事項8 オフィスビル等のごみからバイオガスを回収する実証試験(成
           果報告)について

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◯委員長 次に、報告事項8「オフィスビル等のごみからバイオガスを回収する実証試験(成果報告)について」を議題といたします。
 理事者から、報告を願います。

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◯温暖化対策課長 それでは、資料9をお開き願いたいと思います。オフィスビル等のごみからバイオガスを回収する実証試験を行ったものに関しての御報告になります。
 まず、1番のこれまでの経緯になりますが、平成21年から22年の2年間にわたって、実証主体は東京ガスが行ったものでございます。
 資料にもありますように、東京ガスが環境省から乾式メタンガス発酵法の技術開発について委託を受けたもので、この内容に沿って東京ガスが実証実験を行ったわけですが、江東区と東京都環境整備公社がそれぞれ協力をして実証実験を行ったものでございます。
 具体的な内容としましては、オフィスから出る紙ごみ、茶がらなどの厨芥ごみでございますが、2種類のごみを混ぜ合わせた混合ごみから、メタン発酵方式によってバイオガスを取り出すという内容のものでございます。
 メタン発酵の方法としましては、湿式と乾式の2つの方式があります。湿式につきましては水を大量に使って、希釈をして発酵を促すというものですが、今回行った乾式メタンガスの発酵方法は水を使わないで、混合方式でメタンガスを取り出すという技術開発でございます。
 これらの技術開発を実証いたしまして、今後の新たなエネルギーにすることとCO2削減を実証結果の目的として行ったものでございますが、今回の成果といたしましては、3番に4点ほど書き起こしてございます。
 まず、1点目でございますが、混合ごみが乾式メタン発酵方式になじむのかどうかということでございますが、これまで水で希釈をした湿式方式は大丈夫だということが立証されておりましたけれども、今回の試験におきまして、乾式メタン発酵方式においても適したごみであるということが検証されました。
 さらに、2点目としましては、厨芥ごみと紙ごみを混ぜ合わせて微生物で発酵させるわけですが、残りました不適物、残渣物などについて取り除くことが工程の中で課題になりまして、取り除く分別装置が必要であることが検証されました。
 さらに、3点目でございますけれども、都市ガスの混合を最適な状態にして行うことが課題になっていたわけです。発生するメタンガスと都市ガスを混ぜ合わせて、いかに効率よくエネルギーを抽出するかということですけれども、これまでの湿式のメタンガスの取り出し方は、取り出したメタンガスを大きなガスタンクにためておくというやり方をしたわけですが、今般の乾式メタンガス発酵法におきましては、ガスタンクを設置する必要がないだろうということが検証され、ガスタンクなしでも安定的に燃焼させることが立証できたということでございます。
 さらに4点目、エネルギーの収支予測と経済性についてでございますけれども、資料にも書きましたように、ごみ1トンからエネルギーとして取り出せるバイオガスにつきましては、一般家庭約120軒の1日分に相当するということが確認され立証されたということでございます。
 これらの立証された内容を実際に実用化することを考えると、処理規模は1日40トン程度の施設を必要とすることが立証され、これを新江東清掃工場へ設置した場合のケースで試算した結果、CO2削減が約3%、そして2%程度のコストアップになることが立証されたところでございます。
 今後の課題につきましては、ただいま申し上げましたように、このシステムを安定的に運営するためには、1日約40トンのごみが必要になり、なおかつ厨芥ごみと紙ごみという限定的なごみになりますので、分別して回収することが今後の課題になってくるだろうと思います。
 さらには、途中でもお話ししましたように、混合してメタンガスを発生させた後の残渣物、それから入り口で分別をする際の不適物などの処理装置が課題となってございます。
 最後といたしまして、新江東清掃工場に当てはめた場合は約2%程度のコストアップが考えられるということですけれども、一般的には約15%程度のコストアップになってしまうだろうという分析がされておりまして、いかにコスト低減を図るかということが、今後の課題だろうと報告されているところでございます。
 以上でございます。

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◯委員長 本件について、何かお聞きになりたい点はございますか。

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◯図師和美委員 4点、質問をさせていただきます。
 主な検証内容とその成果の(2)の処理対象ごみの効率的収集方法に関する技術開発のところで、不適物、残渣物とおっしゃっていましたが、具体的にどのようなものでしょうか。
 2点目に、エネルギー収支予測と経済性のところで、3%程度CO2削減が期待できる一方で2%程度のコストアップということですが、具体的にごみ1トンからバイオガスをとるのにどのぐらいの経費がかかり、一般家庭120軒の都市ガス使用料は幾らになるのか。
 3点目に、今後の課題で、日量40トン規模の分別収集の実現とありますが、40トンの根拠を教えていただきたいと思います。
 4点目に、2%のコストアップということでしたが、実際には15%コストアップになってしまうということですか。今後コスト低減は可能でしょうか、事業化の方向性はありますでしょうか。
 以上です。

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◯温暖化対策課長 それでは、4点の御質問にお答えいたします。
 まず1点目、残渣物の中身でございます。
 残渣物という形で申し上げましたけれども、混合ごみをつくるためには、紙ごみと厨芥ごみの内容は純度が高いほうがいいということになるわけでございますので、まず入り口でそれぞれ厨芥ごみと紙ごみの中に混じっているものが残渣物になります。それから、乾式メタンを行った後に発生する残渣物は、紙ごみと厨芥ごみを混ぜ合わせて発酵したものの残骸になるわけです。
 いずれにしましても、分別の収集の仕方について、今回は実験ということですので、できるだけ協力していただいて、残渣物の少ないような形にしましたけれども、実用化を図っていくことになりますと、現在の分別回収の仕方の中には、今回のものに合うものはございませんので、この辺の残渣物としての処理が必要になってくるということで、御報告を申し上げたものでございます。
 それから、1トン当たりの経費についてというお話でございますが、今般ごみの提供をいたしましたのは東京都環境整備公社、場所の提供をしたのが江東区ということでございます。報告書の中では、実証ということになっているものですから、個別の具体的な経費は報告されてございません。
 そして、40トンの根拠として、微生物を使った乾式による混合ごみの必要性という意味では、40トンを下回る量では適したガスが発酵する状態を保てないと聞いてございます。
 ただ、40トンが実証実験を行うに当たっての最低基準で、検証の結果、実用化に向けても、その程度が必要だろうと報告されているものでございます。
 それから、2%と15%の違いでございますけれども、一般的にいうと15%程度のコストアップが考えられるところですが、これまで実証実験をやってきて、実際に設置の実績がないことから、いきなり例えば新江東清掃工場で導入することはできないですけれども、小規模の清掃工場においては1日10トン程度でしたら、何とかできるかもしれないという報告が別途されているところでございます。このような形でごみ量が少なくなり、なおかつシステムの全体を回す量が少なくなってくれば、どうしてもコストアップになっていくことが考えられるかと思います。
 以上でございます。

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◯委員長 ほかによろしいですか。
              (「はい」と呼ぶ者あり)

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◯委員長 以上で、本件を終了いたします。
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    ◎報告事項9 第4回江東区環境フェア実績報告について

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◯委員長 次に、報告事項9「第4回江東区環境フェア実績報告について」を議題といたします。
 理事者から、報告を願います。

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◯温暖化対策課長 それでは、資料10をお開き願いたいと思います。
 先の6月5日に行われました環境フェアにつきましての、実績報告でございます。
 場所はえこっくる江東で、ことしで4回目の環境フェアを迎えることができました。
 当日は、おかげさまで晴天に恵まれまして、約2万2,000人の方に御来場いただきました。昨年度は約1万5,000人ですので、大体7,000人程度ふえてございます。この数値につきましては、各ブースなどを御利用された方々の数値を積み上げた延べ人員で報告をさせていただくものでございます。
 それから、参加団体につきましては48団体、1団体で複数のブースを出すことも含めて56ブース。
 そして、主な企画としましては、記載のとおりオープニングイベント以下幾つかの企画を行ったところでございます。
 今般の最大の目玉といたしましては、現在ソーラーカーの走行の準備を進めているところでございますけれども、こちらの完成披露会を行いました。
 もう1つは、今般の3月11日の地震などから、被災者支援をあわせて行っていこうということから、東北岩手県の方々に環境フェアに参加していただいて、物産をお売りいただくことをやりました。
 この2つを大きな目玉といたしまして、今年度は開いたところでございますけれども、今回は新たに古着の回収なども行ったところ、かなり反響を呼んだところでございます。
 申しおくれましたが、被災地支援としまして、義援金を募りまして14万1,000円が集まりましたので、実行委員会として日本赤十字社を通して寄附をさせていただきました。
 来年度に向けた課題でございますが、今般かなり多くの方に御来場いただいたために、無料巡回バスに乗り切れない状況が発生しました。この辺のところにつきましては、来年度の実施に向けて、さらに検討を重ねていきたいと考えてございます。
 以上でございます。

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◯委員長 本件について、何かお聞きになりたい点はございますか。

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◯鈴木綾子委員 無料巡回バスの利用者の対応が今後の課題ということで、そこについてお伺いしたいと思います。
 現在、無料巡回バスは4路線ありますけれども、各路線のバス停の乗降客の内訳は把握されているのでしょうか、把握している場合は実数がわかれば教えていただきたいと思います。
 それから、臨海部からの無料送迎バスですけれども、現在はルート3で辰巳・東雲・豊洲駅・えこっくる江東を結んでいますけれども、有明は含まれていません。有明には大規模マンションが建設されていて、若い世代やこどもの人口が急増しているので、有明もバスがとまるようにすれば、こども連れの若い親御さんに環境についてよく知っていただけるので便利になるかと思います。
 以上です。

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◯温暖化対策課長 それでは、2つの御質問にお答えいたします。
 まず、路線の内訳ですが、申しわけございませんが、まだ出てございません。
 この4路線につきましては、1回目からずっと変わらず実施してきているところで、昨年までは積み残しが出ることはございませんでした。そういう意味では、来年の課題だと感じているところでございますが、さらに各路線のバス停の数につきましても、今回積み残しが出たことも踏まえ、御指摘のありました有明についても、当然人口がふえてきているということがありますから、今後の検討課題として進めさせていただきたいと思います。
 以上でございます。

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◯鈴木綾子委員 ぜひ、有明地区の検討をよろしくお願いします。

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◯委員長 ほかによろしいですか。
              (「はい」と呼ぶ者あり)

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◯委員長 以上で、本件を終了いたします。
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    ◎報告事項10 平成22年度ごみ量について

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◯委員長 次に、報告事項10「平成22年度ごみ量について」を議題といたします。
 理事者から、報告を願います。

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◯清掃リサイクル課長 それでは、平成22年度ごみ量について、御報告させていただきます。資料11をごらん願いたいと存じます。
 平成22年度ごみ量についてでございますが、中段の表で御説明いたしますので、ごらんいただきたいと思います。
 区収集につきましては9万9,671トンで、前年度より1,026トン増の前年度比1.0%のプラスとなっております。
 内訳といたしまして、可燃、不燃などを記載しておりますが、この中で可燃は90,394トンで前年度に対し805トンふえまして、前年度比0.9%の増であります。不燃につきましては176トンふえまして、前年度比4.0%の増であります。管路は126トン減りまして、前年度比マイナス6.9%であります。これは企業が分別を徹底し資源化に努めていることと、管路収集より一般廃棄物許可業者に収集させるほうが安くつくために、そちらに流れていることなどが要因として挙げられると思います。
 ごみ量全体では、表の一番下の段になりますけれども、10万658トンで前年度より1,056トン増加いたしまして、前年度比1.1%増ということで、微増という状況でございます。
 この増加の主な要因といたしましては、本区の人口が大変ふえているという状況がございます。本区の平成23年4月1日の人口が47万4,274人という状況でございまして、前年度同日と比べまして6,439人、率で申し上げますと1.4%増となっている状況でございます。ごみの増加率の1.1%より人口の増加率のほうが上回っている状況にございまして、このあたりが1つの要因であるということでございます。
 また、不燃ごみや粗大ごみがふえてございますけれども、3月11日に起こりました東日本大震災の影響もございまして、不燃ごみあるいは粗大ごみにつきましても、3月については大幅にふえたという状況がございました。
 下の棒グラフでございますけれども、平成元年から平成22年度まで、経年で推移を示したグラフでございます。
 ごらんのとおり、徐々にごみ量が少なくなっておりましたが、今御説明申し上げましたとおり、平成22年度につきましては微増という状況でございます。
 裏面をごらんいただきたいと思います。特別区全体のごみ量でございます。
 先ほどと同様に中段の表をごらんいただきますと、区収集が194万1,924トンで、前年度比1.5%の減となっておりますけれども、内訳の中でそれぞれ可燃、不燃、管路につきましてはマイナスということでございますが、粗大ごみのみ2,916トンということで、5.2%の増という状況でございます。
 全体といたしましては、計のところをごらんいただきますと、287万6,434トンということで、前年度比マイナス70,822トンということで、2.4%の減になってございますので、23区全体としては減っている状況でございます。
 下のグラフにつきましても、同様の状況でございます。
 報告は以上でございます。

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◯委員長 本件について、何かお聞きになりたい点はございますか。

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◯斉藤信行委員 管路収集以外は全部ごみがふえているわけです。先ほど人口がふえたからごみもふえたというお話ですけれども、この間、ごみの減量や発生抑制、リサイクルに積極的に取り組んできたわけです。そういう点で、人口がふえたからごみがふえるのは仕方ないというのでは元も子もないので、ごみを減らすような努力をさせていかなければいけないと思います。しかも、23区のごみ量はみんな減っているわけです。そういう点で、リサイクルだとか発生抑制の実績があまり上がっているように感じられないのです。その辺を、どのように考えているのか。
 もう1つは、管路収集が大幅に減っていますけれども、先ほどのお話しですと、企業が管路でないほうが安くつくというお話です。今、臨海地域はいろいろなオフィスビルができ、有明のほうにもマンションができて、管路収集がふえていると思います。それにもかかわらず、このように減っている。安くつくかどうかというのは、企業論理もあるでしょうけれども、もともと管路収集というのは、何のために始めたのか、原点に立たなければいけないと思います。
 そもそもごみ収集の車をできるだけ走らせないように、環境にいいようにやろうではないかということから始まったと思います。そのころは、あまり分別というものは、今日のような状況ではなかったのですけれども、分別収集も促進されて、管路収集も全体としてふえています。その辺のところを、もう少し管路収集のあり方、原点というか、そういうものをもう少し企業の中で啓発や啓蒙というのでしょうか、そういうものをやっていかないと、管路収集は大変なお金をかけてつくって、宝の持ち腐れというか、そのような実感を持ったのです。その辺のところを、どのようにお考えなのか。

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◯清掃リサイクル課長 それでは、2点の御質問についてお答えをいたします。
 まず、ごみ量が江東区のみふえて、資源化の実績が上がっていないという御質問でございます。
 1人当たりのごみ量で、これまでの経緯を御説明いたしますと、例えば平成19年度は636グラム、平成20年度が613グラム、平成21年度が566グラムということで、一貫して減り続けています。
 今回、人口が増加いたしまして、ごみ量も増加したという御説明をいたしましたけれども、当然人口の伸び率のほうが上回っておりますので、1人当たりのごみ量につきましては、やはり当然リサイクル等の推進によって、これから資源率ですとかあるいは持ち込みごみの各区の算定が行われまして、そちらを組み込んで1人当たりのごみ量を出していきますけれども、人口が1.4%ふえておりますので、1人当たりのごみ量につきましては、区民の方々の努力、御協力により、平成22年度もいい結果が出るのではないかと思っております。
 それから、管路についての御質問でございますけれども、東京都は有明地区の管路収集については要綱をつくりまして、義務化を規定するような要綱になってございます。ただ、これが実際にやっているかどうかというと、なかなか難しく、疑問なところがございまして、実際のところはそれぞれのオフィスなり企業にある程度ゆだねているという状況がございまして、そういったものが大きく起因しているのではないかと思っております。こちらにつきましては、接続するための経費が相当かかるということがあるようです。
 それから、先ほど申し上げました許可業者の手数料ですけれども、管路収集は条例で定められている32.5円ですけれども、こちらより安い値段で収集しているという状況もございまして、そちらのほうにも流れているという状況でございます。
 こちらにつきましては、できる限り私どもも管路収集のPRをしていきたいと思っておりますけれども、なかなか経済事情等の状況がございますので、御理解いただきたいと思います。
 以上でございます。

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◯斉藤信行委員 今の答弁の中でよくわからない点があったのですけれども、今、マンション、オフィスビル、商業施設をどんどんつくっています。それにはすべて管路収集の設備を整えているのか。管路収集があるけれども、お金がかかるからうちはいいですということで、管路収集でない設備がたくさん出てきているのか、その辺のところがよくわからなかったのです。全部設備は整えているけれども、使うか使わないかは事業者の判断ということなのか、その辺はどうですか。

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◯清掃リサイクル課長 今、御説明が不足していた点もございますけれども、管路につきましては、基幹の管路までは有明等を含めましてすべてできています。ただ、ビルディングから接続しなければいけないということで、そこの部分はそれぞれのビルディングの負担、企業の負担になりますので、そちらの経費が非常にかかるという話を聞いております。
 以上です。

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◯星野博委員 1点だけ、東日本大震災で瓦れきがすごく出ていて、瓦れきを東京の清掃工場に持ってこようという話も出ていると聞きますけれども、受け入れ体制や、受け入れた場合の、今後のごみ量はどうなるのか。その辺のところはどのように思っているのか。

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◯清掃リサイクル課長 それでは、震災ごみの受け入れについての御質問でございますけれども、次の清掃港湾・臨海部対策特別委員会の中で、東京都の環境局が御報告させていただく内容になっております。福島県を除く岩手県と宮城県から、災害ごみを3カ年受け入れる計画を東京都が立てております。この中で、東京二十三区清掃一部事務組合で清掃工場を持っているため、そこで焼却するというお話もございまして、現在私のほうで聞いているのが、日量焼却について100トン、破砕されたものについて100トン受け入れるということを伺っております。
 以上でございます。

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◯委員長 ほかによろしいでしょうか。
              (「はい」と呼ぶ者あり)

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◯委員長 以上で、本件を終了いたします。
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    ◎協議事項1 平成24年度東京都に対する要望事項について

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◯委員長 続きまして、協議事項に入ります。
 協議事項1「平成24年度東京都に対する要望事項について」を議題といたします。
 初めに、要望事項の取り扱いについて、事務局から説明をいたさせます。

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◯事務局次長 それでは、東京都に対する要望事項の取り扱いについて、御説明申し上げます。
 まず、都要望の実施は委員会の権限となりますので、本日の委員会の中で都要望を行うかどうか、御協議をいただくことになります。
 また、都要望を行う場合は、当委員会で要望事項の内容について協議し、要望書を都の関係局に提出していただくことになります。
 なお、都への要望につきましては、23区の共通事項は特別区議会議長会を通じて行っているため、それとの重複を避ける意味合いから、本区特有の事項に絞って要望することとなってございますので、よろしくお願いいたします。
 要望事項の提出期限でございますが、都の来年度の予算編成に間に合うように、速やかに提出することになっております。
 なお、昨年度、当委員会では、本区特有のものがないということで、東京都への要望を実施してございません。
 説明は以上でございます。

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◯委員長 本年はどのような取り扱いとするか、御協議願います。

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◯星野博委員 昨年同様、しなくていいのではないかと思います。

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◯委員長 それでは、大方の意見が要望する事項がないとのことでありますので、本委員会としましては、都要望を提出しないことといたします。
 本件を終了いたします。
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    ◎協議事項2 委員会所管事務の継続調査について

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◯委員長 次に、協議事項2「委員会所管事務の継続調査について」を議題といたします。
 本件につきましては、お手元に配付の資料12のとおり、議長あて調査終了まで、閉会中も継続して調査を行うよう、申し出を行うことといたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
             (「異議なし」と呼ぶ者あり)

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◯委員長 御異議がございませんので、さよう決定いたします。
 以上で、協議事項を終了いたします。
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    ◎閉会の宣告

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◯委員長 本日予定されておりました案件は、すべて終了いたしました。
 これをもちまして、本日の委員会を閉会いたします。
              午前11時39分 閉会