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東京都 江東区

平成24年企画総務委員会 本文




2012.06.18 : 平成24年企画総務委員会 本文


              午前10時01分 開会
    ◎開会の宣告
◯委員長  おはようございます。
 ただいまから、企画総務委員会を開会いたします。
 本日、傍聴を許可した方は4名です。
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    ◎委員長挨拶

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◯委員長  本日は、改選後初の委員会でありますので、一言ご挨拶申し上げます。
 御承知のとおり、去る第1回区議会臨時会におきまして、正副委員長互選の結果、委員長に私が、副委員長には高村直樹委員が選出され、就任することとなりました。
 委員会審議に当たりましては、誠意をもって適正な運営を図ってまいりたいと存じますので、委員各位はもとより理事者におかれましても、特段の御協力をいただきますよう、お願いいたします。
 簡単でございますが、ご挨拶とさせていただきます。
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    ◎議長挨拶

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◯委員長  続きまして、議長からご挨拶願います。

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◯議長  おはようございます。議長に就任させていただきました佐藤信夫でございます。
 企画総務委員会は、区の施策の根幹にかかわる重要な委員会でございます。
 各委員におかれましては、若林委員長、高村直樹副委員長のもと、活発な御議論をいただき、本区発展のため御尽力をいただきたいと存じます。
 私も、議長といたしまして、秋田副議長と力を合わせ、円満な議会運営に誠心誠意努力してまいる所存でございます。
 どうぞ、よろしくお願いいたします。
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    ◎委員席の了承

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◯委員長  初めに、本委員会の委員席につきましては、現在御着席のとおりで、御了承願います。
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    ◎配付資料の訂正

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◯委員長  次に、配付した資料27の一部に訂正があり、差しかえ資料を机上配付いたしましたので、御了承願います。内容については、後ほど理事者から御説明いたさせます。
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    ◎出席理事者の紹介

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◯委員長  次に、本委員会の出席理事者の御紹介を願います。
         (政策経営部長自己紹介・関係理事者紹介)
          (総務部長自己紹介・関係理事者紹介)
         (会計管理室長自己紹介・関係理事者紹介)
          (選挙管理委員会事務局長自己紹介)
            (監査事務局長自己紹介)
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    ◎所管事項の説明

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◯委員長  続いて、本委員会の所管事項について、事務局から説明をいたさせます。

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◯事務局次長  企画総務委員会の所管事項について、御説明を申し上げます。
 本日お配りいたしました、資料番号をつけていない資料が3種類ございます。一番上が、常任・議会運営・特別委員会委員等の名簿で、これは先月25日開会の区議会臨時会で決定されました各委員会の構成員等を一覧表にまとめたものでございます。これにつきましては参考にしていただければと存じます。
 次の資料は、委員会出席理事者の名簿でございまして、これにつきましては、先ほど各部長から紹介のありました理事者を記載してございます。
 次の資料でございますが、1ページが常任委員会の所管事項及び解釈運用、2ページ以降が特別委員会の付託事件及び解釈運用でございます。
 この資料の1ページにお戻り願います。委員会名の一番上段にございます企画総務委員会の欄をごらんいただきたいと思います。
 本委員会の委員定数は9人でございます。
 所管事項は、1から5の、政策経営部、総務部、会計管理室、選挙管理委員会、監査委員に関する事項と、6の他の委員会に属さない事項となってございます。
 右欄の解釈運用では、「あらたに生じた土地の確認及び町区域の新設等に関する事項は、当委員会の所管とする。ただし、埋立免許申請に関する事項は除く」となってございます。
 欄外をごらんいただきたいと存じます。
 1)は、「特別委員会の付託事件となった事項は、常任委員会の所管から除く」となってございます。
 この関係で申し上げますと、恐れ入りますが、資料3ページの防災対策特別委員会の付託事件及び解釈運用をごらんいただきたいと存じます。防災対策に関する事項は、防災対策特別委員会の付託事件となっておりますので、企画総務委員会の所管から除かれることになります。
 また、2)では、「特別委員会で審議した事項は、常任委員会で再度審議することはできない」、3)では、「ごみ問題に関連するコミュニティ施設建設計画及び南部港湾地域開発計画の中の施設については、特別委員会で当該計画について大わくの決定がなされるまでは常任委員会では審議できない」となってございます。こちら欄外の記載事項は従前と変更ございません。
 企画総務委員会の所管事項の説明は以上でございます。
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    ◎議題1 議案第66号 財産の交換について

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◯委員長  それでは早速、委員会審査に入ります。
 議題1「議案第66号 財産の交換について」を議題といたします。
 理事者から、説明を願います。

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◯経理課長  それでは、議題1、議案第66号について御説明いたします。恐れ入りますが、資料1をごらんください。2ページをお開き願います。
 こちらの案内図の太線でお示しする亀戸四丁目公有地の一部を、隣地の土地所有者と交換するものでございます。
 恐れ入りますが、資料の1ページにお戻り願います。
 1の交換の理由でございますが、本件土地は亀戸地区の観光、商店街振興のほか、多様な区民ニーズに対応するため、平成20年3月31日付で銀行跡地を取得いたしました。しかし、土地の形状が複雑であることから、隣地の土地所有者と土地の一部を交換することにより、公有地の形状を改善し土地の有効活用を図るものでございます。
 なお、本件は平成24年5月18日開催の公有財産管理運営委員会及び財産価格審議会の評定を受け、本委員会に提案するものでございます。
 2の交換する財産の表示でございますが、(ア)の交換に供する財産の名称は、亀戸四丁目公有地の一部、種類は土地、所在は江東区亀戸四丁目7番7、地目は宅地、地積は47.87平方メートルでございます。
 (イ)の交換により取得する財産の種類は土地、所在は江東区亀戸四丁目14番3、地目は宅地、地積は59.04平方メートルでございます。
 なお、交換後の亀戸四丁目公有地の地積は1,464.18平方メートル、11.17平方メートルの増となります。
 3ページをお開き願います。
 実線で囲われた範囲が現在の亀戸四丁目公有地の敷地で、1)の部分を交換に供し、2)の部分を取得することにより、交換後は点線に示すとおりとなります。
 1ページにお戻りいただいて、3の交換の方法は、等価交換でございます。
 4の財産の評価額でございますが、(1)の交換に供する財産は地積が47.87平方メートル、1平方メートル当たりの単価は80万8,000円、評価額にして3,867万8,960円の減となります。
 (2)の交換により取得する財産は、地積が59.04平方メートル、1平方メートル当たりの単価は65万5,200円、評価額にして3,868万3,008円の増となります。
 5の交換の相手方は、江東区亀戸四丁目18番9号の塚本光伸氏でございます。
 議題1、議案第66号の説明は以上でございます。
 御審議の上、御可決くださいますよう、よろしくお願いいたします。

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◯委員長  本案について、質疑を願います。
             (「なし」と呼ぶ者あり)

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◯委員長  お諮りいたします。
 本案は、区長提案のとおり可決することに、御異議ございませんか。
            (「異議なし」と呼ぶ者あり)

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◯委員長  御異議ございませんので、本案は区長提案のとおり可決することに決しました。
 なお、その旨を議長あて報告いたします。
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    ◎議題2 議案第67号 包括外部監査契約の締結について

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◯委員長  次に、議題2「議案第67号 包括外部監査契約の締結について」を議題といたします。
 理事者から、説明を願います。

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◯総務課長  それでは、私から包括外部監査契約の締結について、御説明を申し上げます。恐れ入りますが、資料2をごらん願います。
 平成24年度で5回目の実施となります包括外部監査契約の締結についてでございますが、地方自治法第252条の36第1項の規定によりまして、本案を提出するものでございます。
 初めに、契約の相手方の監査人でございますけれども、資料のとおり昨年に引き続き本区東雲一丁目にお住まいの公認会計士鈴木秋夫氏を選定しております。
 今回の包括外部監査の選定に当たりましては、日本公認会計士協会東京会江東地区に候補者の推薦を依頼し、3名の方から御提案書を提出いただいたところでございます。
 選定に当たりましては、4月23日に両副区長と総務部長、政策経営部長等の7名による包括外部監査人選定委員会を開催し、提案書の審査及び候補者3名の面接を行った結果、鈴木氏を候補者として選定したところでございます。
 鈴木氏につきましては、資料にも記載がございますけれども、昭和34年生まれで、大学を卒業後の昭和57年に監査法人サンワ東京丸の内事務所に勤務されて以来今日まで公認会計士として御活躍され、現在四谷監査法人代表社員に就任されてございます。平成22年度には補助者、平成23年度には監査人として行政分野の実績、研修などへの取り組み、実施体制などの評価が高く適任者であると考えております。
 なお、契約の始期につきましては、平成24年7月といたしまして、費用の算定につきましては874万円余を上限とし、支払方法については一括払いとし、必要があるときには一部前払いとすることができるとしてございます。
 また、事前手続といたしましては、本議案に対する監査委員の意見聴取を既に行ってございます。異議のない旨、御回答をいただいているところでございます。
 2の過去の包括外部監査テーマといたしまして、平成20年度の保育事業を初め、平成23年度の学校教育に関する財務事務の執行まで、4つのテーマで実施してきたところでございます。
 次に、裏面の今後のスケジュールをごらん願います。ポイントについて説明を申し上げます。
 7月から11月の欄になりますけれども、今月末に議決をいただいた後、監査人と契約を結び告示をいたします。7月の早いうちに特定の事件を選定し、今年度のテーマを決めていくほか、補助者の協議を行います。特定の事件と補助者につきましては、本区の監査委員と協議を行い、監査委員が告示をすることとなってございます。その後、11月ごろまで関連する所管課から資料の提出とヒアリング、必要に応じて現地調査を行うなど監査を実施するところでございます。
 2月から3月において、外部監査人から議会、区長、監査委員に監査の結果の提出をいただき公表するとともに、来年4月になりますけれども、区長がどのように措置を講じたかを監査委員に通知し、監査委員がこれを公表することとなります。
 以上、大まかな流れでございます。
 区といたしまして、包括外部監査を実施することにより、会計実務の専門性や財務執行の透明性を確保し、区民の信頼性を高めてまいります。
 私からの説明は以上でございます。
 よろしく御審議の上、御可決くださいますよう、お願い申し上げます。

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◯委員長  本案について、質疑を願います。

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◯菅谷俊一委員  私は鈴木秋夫公認会計士の包括外部監査契約の締結については、反対させていただきます。
 この間、小林監査人が3回やりました。そして、昨年平成23年度については鈴木監査人が、学校教育に関する財務事務の執行について監査を行いまして、その中身を見ました。2つの点から、私は反対したいと思います。
 1つは、前任の小林監査人は、保育事業や福祉事業に対するアウトソーシングについては、肯定的な立場で意見を述べられておりました。鈴木監査人も同様に、学校警備体制について、アウトソーシングを推進するべきだという意見を述べておりますので、私どもは、この点については同意できないという立場に立っております。
 それから、もう一つは、就学援助基準の見直しについて意見がありました。本区の就学援助の基準は23区平均より下回っております。私どもは、再三、この基準を23区平均並みに引き上げるべきだという立場で意見を申し上げてきましたが、鈴木監査人はこの点は問題なくて、むしろ増加している傾向のほうが問題だということを述べておりまして、就学援助のあり方の見直しを求めているという意見を表明しております。
 したがって、私どもの立場と異なりますし、こういう監査では納得できないということを申し上げて、反対させていただきます。
 以上です。

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◯徳永雅博委員  私どもは、この契約については賛成の立場ですけれども、何点かお聞きしたいと思います。
 1つは、契約金額874万円ということで、小林監査人のときと比べると、わずかですけれども下がっております。何が削減できたのか、教えていただきたいと思います。
 それから、テーマ決定の過程です。スケジュールを拝見しますと、特定事件をこれから選定して云々とあります。これは包括外部監査の中だけで考えるのか、それとも事務当局といろいろ議論した上で決められるのか。あるいは、ある程度決まった幾つかのテーマがあって、そこからまた選定するのか。全く白紙なのか。大切なテーマ決定になりますので、どういう状況になっているのか教えていただきたいと思います。

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◯総務課長  私から2点の御質問にお答えをいたします。
 まず、874万円の金額でございますけれども、今回結果としては、昨年に比べて約1割マイナスをさせていただいているところでございます。
 1点目の理由でございますけれども、現在4区で包括外部監査を実施しているところでございますけれども、4区平均の金額という形で考えているところでございます。
 そういう中で、どういう点を見直したのかということでございますけれども、基本的には監査日数を効率的に実行していただくという前提の中で、1割弱の金額のマイナスをさせていただいているところでございます。
 それから、2点目でございますが、テーマにつきましては、基本的には監査人のほうから御提案をいただくという形になりますけれども、内容については、当然ながら総務課ともお話をいただいて、また最終的には監査委員と協議をして決定していくという形になりますので、あくまでもテーマについては、監査人の方から御提案をいただくというのが前提になっているところでございます。
 私からは以上でございます。

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◯徳永雅博委員  まず、金額のほうですけれども、平均で云々と、また、監査日数などを換算してということでした。率直な感想は、意外と簡単に削れるものだと。もう少し、深い積み上げの計算があるのかと思って質問しましたけれども、それは結構です。
 テーマですけれども、まず監査人が選定するという話です。もちろん、平成23年度もやっていらっしゃいますから、区の内容は御存じだと思いますが、今、長期計画の進行管理として行政評価等いろいろやっている中で、監査人の関心事というのは、ある程度絞られているのではないですか。それとも、全く白紙で、もう一回、一から考えるということですか、その辺の状況を教えていただけますか。

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◯総務課長  御提案の内容としては、昨年本区が策定いたしました行財政改革計画に非常に興味をお持ちだということでございます。
 また、あわせて3月末に財務書類等について公表させていただいてございますので、具体的なテーマということではありませんけれども、やはり行財政改革計画をある程度踏まえた形で、監査内容については検討していくような形の方向性は示されてございますけれども、具体的にどこのテーマという形では、今の段階では未定でございます。
 以上でございます。

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◯榎本雄一委員  先ほど、菅谷委員が鈴木さんの前年の監査業務に関する二、三の政策に対する見解をもとに反対というお話をされましたが、そもそも包括外部監査というのはどういうものか。つまり、区が基本的な政策を持って、例えばその政策の財務事務の執行に当たって適当かどうかとか、例えば平成21年度でいえば、高齢者福祉事業の運営・管理について、しっかりと運営や管理がされているかどうかということをチェックする機関だと思います。一々政策について妥当だとか妥当でないということで評価するというのはいかがなものか。そんなに細かいことを言ってしまえば、ほとんどが妥当だけれども、この部分だけは妥当ではないから、この監査人はだめだというようなもので、そういう見方で監査人を適当である、適当ではないというように論ずるべきものではない。ここにも書いてあるように、例えばどのぐらいの公認会計士としての実績があるかとか、そういうことで判断すべきであって、先ほどの菅谷委員の2つの指摘というのは、全く反対する理由にならないと思います。
 改めて、包括外部監査というのは、区の政策に対して右だ左だということを言うのが主の業務ではなくて、先ほど私が言ったような財務事務の執行に対して、これが妥当であるか、妥当ではないかを判断するのが主ではないかと思いますけれども、確認をさせてください。

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◯総務課長  包括外部監査についてでございますけれども、基本的には最小の経費で最大の効果を上げるという形を指導されているところでございます。そういう中で、監査対象といたしましては、自治体の経営も含まれているということで、当然ながら財務の執行を監査する上で、民営化等についても、御指摘をいろいろいただくと思っているところでございます。やはり、会計の専門的な立場から、本区の経営を御指摘いただける部分だと理解しているところでございます。
 以上でございます。

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◯榎本雄一委員  そういうことであれば、鈴木さんは前々から本区の行政に対してかかわり合いを持っている方でございますので、私どもとしては賛成したいと考えております。

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◯菅谷俊一委員  今、榎本委員からも御指摘がありましたけれども、小林監査人もそうでしたし、また鈴木監査人もそうですけれども、どうしても政策面まで突っ込んで意見を述べているという面がありまして、この問題については、さきの予算審査特別委員会でも我が会派の委員から問題点の指摘があったところです。しかも、今、総務課長から答弁がありましたけれども、本区の行財政改革を推進するという点での監査にかんがみて、一定の政策面についての意見をいただいているという点を述べておりますので、私どもは本区の行財政改革の進め方は間違っている点もあるということを常に申し上げているので、そういう点をかんがみて適切ではないという判断をさせていただきました。

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◯佐竹としこ委員  鈴木さんは昨年度も外部監査をしていただいたわけですけれども、昨年度の内容を見ても、まさに外部監査の意義があったと認識しておりますので、我が会派は賛成です。

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◯板津道也委員  我が会派としても、この方に賛成いたします。
 菅谷委員からお話がありましたが、外部の公認会計士の監査が入ったことによって、事務のあり方も非常に明確な指摘があったと思います。そういったところをこれから生かしていけばいいと思いますし、それが包括外部監査の意義だと思っておりますので、私どもは賛成させていただきます。

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◯委員長  お諮りいたします。
 本案は、区長提案のとおり可決することに御異議ありませんか。
          (「異議なし」「異議あり」と呼ぶ者あり)

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◯委員長  ただいま、本職の宣告に対し御異議がありますので、挙手により採決を行います。
 本案について、区長提案のとおり可決することに賛成の委員は挙手を願います。
               (賛成者挙手)

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◯委員長  賛成多数であります。
 よって、本案は区長提案のとおり可決することに決しました。
 なお、その旨を議長あて報告いたします。
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    ◎議題3 議案第68号 新木場一丁目道路災害復旧工事(その1)請負契
               約
    ◎議題4 議案第69号 新木場一丁目道路災害復旧工事(その2)請負契
               約
    ◎議題5 議案第70号 新木場二丁目道路災害復旧工事請負契約

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◯委員長  次に、議題3から5の3件は、東日本大震災に係る道路の復旧工事に関する議案でありますので、これを一括議題といたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
            (「異議なし」と呼ぶ者あり)

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◯委員長  御異議がありませんので、議題3「議案第68号 新木場一丁目道路災害復旧工事(その1)請負契約」、議題4「議案第69号 新木場一丁目道路災害復旧工事(その2)請負契約」及び議題5「議案第70号 新木場二丁目道路災害復旧工事請負契約」の3件を一括議題といたします。
 理事者から、一括説明を願います。

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◯経理課長  ただいま一括議題となりました議題3から議題5について、御説明いたします。
 これらの工事は、いずれも東日本大震災により甚大な損害が発生した区道を復旧するものでございます。
 まず、議題3、議案第68号、新木場一丁目道路災害復旧工事(その1)請負契約について、御説明いたします。恐れ入りますが、資料3の3ページをお開き願います。
 工事概要ですが、工期は平成26年3月28日までで、主な内容は車道舗装、街きょ、中央帯縁石整備工事でございます。
 具体的な工事箇所でございますが、4ページ、5ページの地図にお示しいたしました新木場一丁目5番から10番ほか2路線で、江512号、江513号、江544号の総延長1,618.4メートル、道路面積3万1,491平方メートルにわたるものでございます。
 次に、契約状況でございますが、1ページにお戻り願います。
 3の契約方法は、2社を一体とする建設共同企業体4JVによる一般競争入札で、開札の結果、大成・竹中道路建設共同企業体が落札し、契約金額5億6,280万円で、平成24年5月24日に仮契約を締結いたしました。落札率は88.0%でございます。
 8の構成員の経歴ですが、第一グループは大成ロテック株式会社関東支社で、会社設立年月日、現在の資本金、最近2年間における建築工事の一年平均完成工事高は記載のとおりでございます。
 また、過去3年間における官公庁発注の最高完成工事は、阪和自動車道和歌山舗装工事で、請負金額は26億8,245万6,141円でございました。
 なお、施工中の本区発注工事及び平成23年度における本区発注の最高完成工事はございません。
 2ページをお開き願います。第二グループは株式会社竹中道路東京本店で、会社設立年月日、現在の資本金、その他につきましては、記載のとおりでございます。
 9の出資割合ですが、第一グループの大成ロテック株式会社関東支社が65%、第二グループの株式会社竹中道路東京本店が35%となっております。
 なお、6ページに入札の結果を添付しておりますので、御参照願います。
 議案第68号の説明につきましては、以上でございます。
 次に、議題4、議案第69号、新木場一丁目道路災害復旧工事(その2)請負契約について、御説明いたします。恐れ入りますが、資料4の3ページをお開き願います。
 工事概要ですが、工期は平成26年3月28日までで、主な内容は車道舗装、街きょ整備工事でございます。
 工事箇所でございますが、4ページ、5ページにお示しいたしました新木場一丁目13番から10番ほか4路線で、江543号、江546号から江549号の総延長1,062.3メートル、道路面積1万5,135平方メートルにわたるものでございます。
 恐れ入りますが、1ページにお戻り願います。
 契約方法は、2社を一体とする建設共同企業体5JVによる一般競争入札で、開札の結果、TSUCHIYA・末広建設共同企業体が落札し、契約金額2億6,229万円で平成24年5月24日に仮契約を締結いたしました。落札率は92.7%でございました。
 8の構成員の経歴ですが、第一グループはTSUCHIYA株式会社東京支社で、会社設立年月日、現在の資本金、最近2年間における建築工事の一年平均完成工事高は記載のとおりでございます。
 また、過去3年間における官公庁発注の最高完成工事は平成20年度北勢BP垂坂舗装工事で、請負金額は2億1,414万7,500円でございます。
 なお、施工中の本区発注工事及び平成23年度における本区発注の最高完成工事はございません。
 2ページをお開き願います。第二グループは末広都市建設株式会社で、会社設立年月日、現在の資本金、その他につきましては、記載のとおりでございます。
 9の出資割合ですが、今回工事におきましては、第一グループのTSUCHIYA株式会社東京支社が70%、第二グループの末広都市建設株式会社が30%となっております。
 なお、6ページに一般競争入札の結果を添付しておりますので、御参照願います。
 議案第69号の説明につきましては、以上でございます。
 次に、議題5、議案第70号、新木場二丁目道路災害復旧工事請負契約について、御説明いたします。資料5をごらん願います。
 初めに、3ページをお開き願います。
 本工事の概要でございますが、工期は平成25年12月12日までで、主な内容は、車道舗装、街きょ、中央帯縁石整備工事でございます。
 工事箇所でございますが、4ページ、5ページにお示しいたしました新木場二丁目2番から10番ほか1路線で、江543号、江593号の総延長389.9メートル、道路面積1万505平方メートルにわたるものでございます。
 恐れ入りますが、1ページにお戻り願います。
 契約方法は、2社を一体とする建設共同企業体3JVによる一般競争入札で、開札の結果、多田・末広都市建設共同企業体が落札し、契約金額1億9,530万円で本年5月24日に仮契約を締結いたしました。落札率は89.7%でございます。
 8の構成員の経歴ですが、第一グループは多田建設株式会社で、過去3年間における官公庁発注の最高完成工事は、国土交通省関東地方整備局発注の圏央道木更津地区環境整備その6工事で、請負金額は2億6,240万円でございます。
 なお、現在施工中の本区発注工事はございません。
 2ページをお開き願います。第二グループは末広都市建設株式会社で、会社設立年月日、現在の資本金などにつきましては、記載のとおりでございます。
 また、9の出資割合ですが、第一グループの多田建設株式会社が70%、第二グループの末広都市建設株式会社が30%となっております。
 なお、6ページに一般競争入札の結果を添付しておりますので、御参照ください。
 議案第70号の説明は、以上でございます。
 議題3、議案第68号から議題5、議案第70号までの説明につきましては、以上でございます。御審議の上、御可決くださいますよう、よろしくお願いいたします。

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◯委員長  本3案について、一括質疑を願います。

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◯菅谷俊一委員  本案は賛成ですけれども、参考までに1点だけお聞きしたいと思います。
 ここは液状化が大変ひどく起こった地域であります。しかし、今回の工事は地盤改良工事を含んでいないと思いますが、その点が少し心配です。
 せっかく復旧工事をするのですけれども、地盤改良工事をしないと、再液状化の心配があるのではないかと思います。これは契約に関して審議するところだと思うので、場違いかもしれませんけれども、もしわかりましたら、参考までにお聞きしたいと思います。

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◯経理課長  それでは、菅谷委員からの御質問にお答えいたします。
 道路の基盤整備工事ということでございまして、かなり地盤沈下が激しくて、中央帯から縁石にかけてかなり落ち込んでおります。それを全面的に上げるような工事を今回行うということでございまして、根本的に液状化が進まないようにやることにしますと、費用がかかるということでございまして、とりあえず落ちている道路を上げる工事を今回やらせていただく予定でございます。応急処置として、3月11日の震災の後、かなりゆがんだ道路を平らにするようにやっておりますが、落ち込んだものが上がっていないということで、そちらのほうを先にやらせていただくということでございます。
 以上でございます。

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◯徳永雅博委員  1点だけ聞かせてください。
 出資比率ですけれども、2件は70%対30%ですけれども、1件は65%対35%と、出資比率がなぜ違うのか。

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◯経理課長  出資割合についてでございますが、出資割合は実際に契約金額における双方の取り分になります。一応、今回制限つきの一般競争入札で決定しておりまして、制限つきの条件の中に、第二グループの出資割合は最低が30%と決めさせていただいておりまして、それを超える分については、第一グループの割合を超えなければ何パーセントでもいいことになっておりまして、双方のJVの協定の中で決めている内容でございます。
 以上でございます。

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◯委員長  お諮りいたします。
 本3案は、区長提案のとおり可決することに御異議ありませんか。
            (「異議なし」と呼ぶ者あり)

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◯委員長  御異議がございませんので、本3案は区長提案のとおり可決することに決しました。
 なお、その旨を議長あて報告いたします。
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    ◎議題6 議案第71号 三石橋架替工事(その1)請負契約

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◯委員長  次に、議題6「議案第71号 三石橋架替工事(その1)請負契約」を議題といたします。
 理事者から、説明を願います。

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◯経理課長  それでは、議題6、議案第71号、三石橋架替工事(その1)請負契約について、御説明申し上げます。資料6の4ページをお開きください。
 地図にお示しするとおり、三石橋は三好四丁目から千石一丁目間の大横川にかかる橋でございます。
 恐れ入りますが、3ページにお戻りください。
 本工事は、架設より80年余を経過した三石橋のかけかえ工事を行うものでございます。かけかえ工事全体は3期に分かれてございますが、本件はそのうちの1期目に当たる工事でございます。
 工期は平成25年10月31日までで、工事内容といたしましては、1の歩道用仮橋設置、2の旧橋撤去工事、3の下部工事を行うものでございます。工事詳細及び日程は、記載のとおりでございます。
 恐れ入りますが、1ページにお戻り願います。
 契約方法は、2社を一体とする建設共同企業体5JVによる一般競争入札で、開札の結果、鴻池・都市建建設共同企業体が落札し、契約金額2億9,389万5,000円で平成24年5月24日に仮契約を締結いたしました。落札率は87.9%でございました。
 8の構成員の経歴ですが、第一グループは株式会社鴻池組東京本店で、会社設立年月日、現在の資本金、最近2年間における一年平均完成工事高につきましては、記載のとおりでございます。
 また、過去3年間における官公庁発注の最高完成工事は、京都第二外環状道路長岡京高架橋下海印寺工区工事で、請負金額は12億2,456万2,500円となっております。本工事につきましては、鴻池・極東興和建設共同企業体によるもので、第一グループの株式会社鴻池組東京本店の出資割合は50.8%でございました。
 なお、現在施工中の本区発注工事はございません。
 2ページをお開き願います。第二グループは株式会社都市建で、会社設立年月日、現在の資本金などにつきましては、記載のとおりでございます。
 また、9の出資割合でございますが、第一グループの株式会社鴻池組東京本店が70%、第二グループの株式会社都市建が30%となっております。
 なお、5ページに入札の結果を添付しておりますので、御参照願います。
 議案第71号の説明は以上でございます。よろしく御審議の上、御可決くださいますよう、お願いいたします。

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◯委員長  本案について、質疑を願います。
             (「なし」と呼ぶ者あり)

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◯委員長  お諮りいたします。
 本案は、区長提案のとおり可決することに御異議ございませんか。
            (「異議なし」と呼ぶ者あり)

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◯委員長  御異議がございませんので、本案は区長提案のとおり可決することに決しました。
 なお、その旨を議長あて報告いたします。
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    ◎議題7 議案第72号 江東区文化センター改修工事請負契約
    ◎議題8 議案第73号 江東区文化センター電気設備改修工事請負契約
    ◎議題9 議案第74号 江東区文化センター給水衛生設備改修工事請負契
               約
    ◎議題10 議案第75号 江東区文化センター空気調和設備改修工事請負契
               約

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◯委員長  次に、議題7から10の4件は、ともに江東区文化センター改修工事に関する議案でありますので、これを一括議題といたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
            (「異議なし」と呼ぶ者あり)

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◯委員長  御異議がありませんので、議題7「議案第72号 江東区文化センター改修工事請負契約」、議題8「議案第73号 江東区文化センター電気設備改修工事請負契約」、議題9「議案第74号 江東区文化センター給水衛生設備改修工事請負契約」及び議題10「議案第75号 江東区文化センター空気調和設備改修工事請負契約」の4件を一括議題といたします。
 理事者から、一括説明を願います。

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◯経理課長  ただいま一括議題となりました議題7から議題10について、御説明いたします。
 まず、議題7、議案第72号、江東区文化センター改修工事請負契約について、御説明いたします。恐れ入りますが、資料7の3ページをお開き願います。
 本工事は、昭和57年4月に開設いたしました江東区文化センターの大規模改修を行うものでございます。
 初めに、工事概要ですが、工期は平成25年7月12日までで、主な改修内容は屋上防水改修、外壁及び内装改修、昇降機改修、舞台機構改修、自動ドア改修でございます。
 4ページ、左側上部に外部仕上表を、4ページから7ページにかけて各階の内部仕上表、8ページから12ページに各階の平面図を添付しておりますので、御参照願います。
 なお、工事期間中の現在の管理事務所は森下文化センターに移転となり、江東区文化センターは平成24年7月より平成25年7月31日まで休館となります。
 恐れ入りますが、1ページにお戻り願います。
 3の契約方法は、2社を一体とする建設共同企業体5JVによる一般競争入札で、開札の結果、奥井・創真建設共同企業体が落札し、契約金額7億9,684万5,000円で平成24年5月24日に仮契約を締結いたしました。落札率は79.9%でございました。
 8の構成員の経歴ですが、第一グループは奥井建設株式会社東京支店で、会社設立年月日、現在の資本金、最近2年間における建設工事の一年平均完成工事高は記載のとおりでございます。
 また、過去3年間における官公庁発注の最高完成工事は、奥井・メイワビルコン建設共同企業体による東京都発注の都営住宅(北区王子五丁目アパート)工事で、請負金額は4億1,882万4,000円、奥井建設株式会社東京支店の出資割合は60%でございました。
 現在、施工中の本区発注工事はございません。
 2ページをお開きください。第二グループは株式会社創真で、会社設立年月日、現在の資本金等につきましては、記載のとおりでございます。
 なお、9の本工事における出資割合は、第一グループの奥井建設株式会社東京支店が51%、第二グループの株式会社創真が49%となっております。
 なお、13ページに入札の結果を添付してございますので、御参照願います。
 議案第72号の説明につきましては、以上でございます。
 次に、議題8、議題9、議題10でございますが、これらはいずれも同センターの大規模改修に合わせ、経年劣化した電気、給排水衛生設備及び空気調和設備の改修を行うものでございます。
 まず、議案第73号、江東区文化センター電気設備改修工事請負契約について、御説明いたします。お手数ですが、資料8の4ページをお開き願います。
 初めに、工事概要でございますが、工期は平成25年7月12日までで、工事内容は、1の電力引込設備工事、2の受変電設備工事、3の自家発電設備工事以下、記載の撤去工事まで所要の電気設備の更新を行うものでございます。
 恐れ入りますが、1ページにお戻り願います。
 契約方法は、3社を一体とする建設共同企業体6JVによる一般競争入札で、開札の結果、内藤・東豊・ニッショウ建設共同企業体が落札し、契約金額4億5,290万7,000円で平成24年5月29日に仮契約を締結いたしました。落札率は84%でございました。
 8の構成員の経歴ですが、第一グループは内藤電機株式会社東京支店で、過去3年間における官公庁発注の最高完成工事は、岐阜県発注の岐阜メモリアルセンター陸上競技場大型表示装置改修工事で、請負金額は2億3,729万2,650円でございます。
 なお、施工中の本区発注工事はございません。
 2ページをお開き願います。(6)の平成23年度における本区発注の最高完成工事は、江東区塩崎保育園改築電機設備工事で、請負金額は5,069万6,100円でございます。
 次に、第二グループは東豊電気株式会社で、第三グループは株式会社ニッショウでございます。それぞれ会社設立年月日、現在の資本金、その他につきましては、記載のとおりでございます。
 3ページをお開き願います。9の出資割合ですが、第一グループの内藤電機株式会社東京支店が50%、第二グループの東豊電気株式会社が30%、第三グループの株式会社ニッショウが20%となっております。
 なお、5ページに一般競争入札の結果を添付しておりますので、御参照願います。
 議案第73号の説明につきましては、以上でございます。
 次に、議題9、議案第74号、江東区文化センター給水衛生設備改修工事請負契約について、御説明いたします。資料9をごらん願います。
 初めに、3ページをお開き願います。
 本工事の概要でございますが、工期は平成25年7月12日までで、1の給水設備工事、2の給湯設備工事、3の排水通気設備工事等、記載の8設備の改修を行うものでございます。
 恐れ入りますが、1ページにお戻り願います。
 契約方法は、2社を一体とする建設共同企業体4JVによる一般競争入札で、開札の結果、ライクス・田畑建設共同企業体が落札し、契約金額2億1,609万円で本年5月29日に仮契約を締結いたしました。落札率は97.8%でございます。
 8の構成員の経歴ですが、第一グループは株式会社ライクス東陽営業所で、過去3年間における官公庁発注の最高完成工事は、独立行政法人都市再生機構東日本支社発注の花畑団地給水施設改良工事で、請負金額は2億5,383万7,000円でございます。
 なお、現在施工中の本区発注工事はございません。
 2ページをお開き願います。平成23年度における本区発注の最高完成工事は、江東区塩崎保育園改築機械設備工事で、請負金額は9,019万5,000円でございます。
 第二グループは株式会社田畑製作所で、会社設立年月日、現在の資本金などにつきましては、記載のとおりでございます。
 また、9の出資割合でございますが、第一グループの株式会社ライクス東陽営業所が70%、第二グループの株式会社田畑製作所が30%となっております。
 なお、4ページに一般競争入札の結果を添付しておりますので、御参照ください。
 議案第74号の説明は以上です。
 次に、議題10、議案第75号、江東区文化センター空気調和設備改修工事請負契約について、御説明させていただきます。資料10の4ページをお開き願います。
 工事概要でございますが、工期は平成25年7月12日までで、1の熱源機器設備工事、2の冷暖房設備工事等、記載の設備の更新等の改修を行うものでございます。
 恐れ入りますが、1ページにお戻り願います。
 3の契約方法は、3社を一体とする建設共同企業体3JVによる一般競争入札で、開札の結果、櫻井・清和・川重建設共同企業体が落札し、契約金額6億1,635万円で本年5月29日に仮契約を締結いたしました。落札率は96.6%でございます。
 次に、8の構成員の経歴ですが、第一グループは櫻井工業株式会社で、過去3年間における官公庁発注の最高完成工事は、東京都発注の東京都多摩産業支援拠点新築及び改修空調設備工事で、請負金額は4億4,435万7,900円でございます。本工事につきましては、櫻井・八重洲・カトウ建設共同企業体によるもので、第一グループの櫻井工業株式会社の出資割合は60%でございました。
 2ページをお開き願います。本区において、現在施工中の工事はございません。
 平成23年度における本区発注の最高完成工事は、櫻井・川重建設共同企業体による江東区亀戸スポーツセンター空気調和設備改修工事で、櫻井工業株式会社の出資割合は70%でございました。
 第二グループは清和産業株式会社で、第三グループは川重冷熱工業株式会社東日本支社でございます。会社設立年月日、現在の資本金等につきましては、記載のとおりでございます。
 3ページをお開き願います。9の本工事における出資割合は、第一グループの櫻井工業株式会社が55%、第二グループの清和産業株式会社が25%、第三グループの川重冷熱工業株式会社東日本支社が20%となっております。
 5ページに一般競争入札の結果を添付しておりますので、御参照願います。
 議題7、議案第72号から議題10、議案第75号までの説明につきましては、以上でございます。御審議の上、御可決くださいますよう、よろしくお願いいたします。

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◯委員長  本4案について、一括質疑を願います。

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◯菅谷俊一委員  私は1点だけお伺いしておきたいと思います。
 江東区文化センターの本体工事のことですけれども、落札率が79.9%と伺っています。落札の結果を見ますと、鴻池・多田建設共同企業体が7億5,480万円で最低制限価格割れを起こしております。落札の奥井・創真建設共同企業体が7億5,890万円ということで、差はわずかということです。
 私もよく聞きますけれども、落札率が8割を下回ると工事原価を割るといいますか、利益を出すのが難しいとよく言われています。そういう点で、最低制限価格の設定の仕方ですけれども、この時期、非常に業者も大変だと聞いておりますので、やはり8割台ぐらいの設定にするという判断が必要だったのではないかと思いますけれども、その辺の考え方を1点だけお聞きしておきたいと思います。

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◯経理課長  それでは、最低制限価格の決め方について、御説明いたします。
 最低制限価格は、契約事務規則の中で85%から70%の範囲で決めるというように設定されております。建設工事につきましては、落札率は8割前後が主になってまいりますけれども、最低制限価格の算式は東京都の基準をもとに、その工事によってまちまちでございまして、本件もそうですけれども、結果的に最低制限価格割れを起こしてしまっているケースがございます。
 何分、公共工事といたしましては、区民の税金を使っているわけですから、できるだけいい質の工事を安く契約したいというところと、最低制限価格を割ってしまうと質の担保ができないというところで、ぎりぎりのラインで出してございますので、今回は8割を切ったということで、私も低いと思っておりますが、基本的にはそういった内容で決めさせていただいております。
 以上でございます。

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◯菅谷俊一委員  ぜひ、その辺のところをよく勘案して、今後も検討していただきたいと、要望しておきます。

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◯徳永雅博委員  資料7の本体の改修工事ですが、先ほども質問しましたけれども、出資比率が51%対49%です。こういうケースはあまりないのではないかと思いますけれども、1つは江東区内の工事で出資比率の割合が51%対49%という案件がどのぐらいあるのか。大体70%対30%、65%対35%とか、出資比率の割合によって、その分だけきちんと仕事をしなければいけませんし、現場の仕事の仕方をそれなりにやらなければいけない。そういう意味では、第一グループのほうがしっかりと全部手配をしてやるケースが非常に多いのですけれども、このようにほぼ半分に近いというやり方は、どういう意味があるのだろうかということでわかりづらいのですが、具体的な例があるのかということが1つ。

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◯経理課長  それでは、本体工事について、出資比率の割合がほぼ均衡しているのではないかという御質問にお答えいたします。
 制限付一般競争入札の条件といたしまして、第二グループにつきましては、30%以上であれば契約上は問題ないことになってございます。今回、本当に均衡しておりますので、その辺につきまして確認をとりました。契約上は問題ないということ、また、こちらの出資比率につきましては、契約をする段階になって、業者のほうから出てくる割合でございますので、こちらのほうは制限つきの条件をクリアしていれば、このまま認めざるを得ない。ただし、しっかりと工事をやっていただくことを認識させた上での契約になると思います。
 以上でございます。

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◯徳永雅博委員  おっしゃるとおり、契約上問題がないというのは、そうだと思います。しかし、実際に出資比率の割合の部分をしっかりとやっていくかどうかです。これは要望しておきます。中身を精査していく。例えば、施工台帳も添付するようになってから時間がたっていますけれども、今、細かく見ております。その辺、よく注意していただきたいと思います。

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◯委員長  お諮りいたします。
 本4案は、区長提案のとおり可決することに御異議ありませんか。
            (「異議なし」と呼ぶ者あり)

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◯委員長  御異議がございませんので、本4案は区長提案のとおり可決することに決しました。
 なお、その旨を議長あて報告いたします。
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    ◎議題11 議案第76号 潮見運動公園内運動施設改修工事請負契約

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◯委員長  次に、議題11「議案第76号 潮見運動公園内運動施設改修工事請負契約」を議題といたします。
 理事者から、説明を願います。

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◯経理課長  それでは、議題11、議案第76号、潮見運動公園内運動施設改修工事請負契約について、御説明申し上げます。恐れ入りますが、資料11の3ページをお開きください。
 本工事は、昭和43年に開設いたしました野球場、昭和42年、57年に新築、増築いたしました管理棟及び昭和60年に開設いたしました庭球場の老朽化に伴い、公園内運動施設全体の改修工事を行うものでございます。
 まず、工事概要でございますが、工期は平成25年3月22日までで、庭球場につきましてはゴム舗装により改修いたします。野球場整備につきましては、排水性向上のため暗渠排水管(有孔管)を設置し、良好な状態を保つため、散水栓、スプリンクラーも適切な位置に配置いたします。野球場内野部はクレイ舗装、外野部は芝生舗装を行い、庭球ネット整備、ナイター施設整備も実施いたします。構成は野球場1面、ソフトボール場3面でございます。また、駐車場につきましては、野球場外周の歩車道分離を行い、歩行者の安全を確保するとともに、舗装整備いたします。管理棟につきましては、建てかえとなります。4ページに運動施設全体及び管理棟に関する平面図を添付しておりますので、御参照願います。
 なお、工事に伴う利用休止期間は、本年6月25日から平成25年5月2日まででございます。
 恐れ入りますが、1ページにお戻り願います。
 契約方法は、2社を一体とする建設共同企業体12JVによる一般競争入札で、開札の結果、長谷川・東建設共同企業体が落札し、契約金額6億306万5,400円で平成24年5月24日に仮契約を締結いたしました。落札率は82.0%でございました。
 8の構成員の経歴ですが、第一グループは長谷川体育施設株式会社関東支店で、会社設立年月日、現在の資本金、最近2年間における一年平均完成工事高につきましては、記載のとおりでございます。
 また、過去3年間における官公庁発注の最高完成工事は、さいたま市発注の駒場運動公園競技場改修工事(その2)で、請負金額は5億2,927万350円となっております。本工事につきましては、長谷川体育・ケイワールド日清建設共同企業体によるもので、第一グループの長谷川体育施設株式会社関東支店の出資割合は60%でございました。
 なお、現在施工中の本区発注工事はございません。
 2ページをお開きください。第二グループは東起業株式会社で、会社設立年月日、現在の資本金等につきましては、記載のとおりでございます。
 なお、9の本工事における出資割合は、第一グループの長谷川体育施設株式会社関東支店が70%、第二グループの東起業株式会社が30%となっております。
 5ページに入札の結果を添付しておりますので、御参照願います。
 議案第76号の説明につきましては、以上でございます。よろしく御審議の上、御可決くださいますよう、お願いいたします。

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◯委員長  本案について、質疑を願います。

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◯高橋めぐみ委員  公園内の駐車場についてお尋ねします。
 軟式野球をされている方から苦情をいただいていまして、駐車場は舗装されていなくて、線もきちんとなっていなかったということで、今まで大体何台駐車できたのか、また今回舗装整備をすることによって、どのぐらいの台数を駐車できるようになるのかということ。
 それから、今までは駐車料金を取れる状況ではなかったと思いますけれども、今後の考え方をお示しください。

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◯経理課長  それでは、高橋委員からの駐車場の件につきまして、お答え申し上げます。
 まず、駐車場の改修前と改修後の台数でございますが、申しわけございません、台数につきましては正式な数字を持っておりませんが、拡張するというお話を所管のほうから伺っております。
 駐車場につきまして、今までチームごとにまとめて詰めて駐車していただいていましたが、舗装後もできるだけ多くの駐車スペースを確保するために、有料化せずに無料のまま使用を継続するということでございます。
 それから、施設内の運動公園のほかのスペースも使って、少しですけれども駐車スペースを確保する予定でございます。
 以上でございます。

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◯高橋めぐみ委員  駐車場が原因で開会式が30分以上おくれるという苦情をたくさんいただいていますので、ぜひその点、改良できるようにお願いいたします。
 奥のほうは公園になっていると思うのですが、この部分はあまり使っていないのだから駐車場にしてほしいというお話もあって、なかなか難しいと思いますけれども、ぜひ皆さんが使いやすいようにお願いいたします。
 以上です。

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◯白岩忠夫委員  参考のためにお聞きしたいのですけれども、入札参加希望者の中で最低制限価格割れが非常に多いのです。何か内容を見ていったときに、特にそういうものに偏るというか、何社か出るというのはわかりますけれども、かなりの数が出ているというのは、特徴的に何かあったのですか。
 もう一点、今までもそうですけれども、全体的なものでできるだけ区内業者をということを考えておりますけれども、特に区内業者の育成というか、区として入札を行うときにどのような方針を持っているのか、2点だけ聞かせてください。非常に興味があったものですから、参考のために聞いておきたいと思います。

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◯経理課長  それでは、最低制限価格割れが多い案件につきまして、御説明申し上げます。
 今回、最低制限価格割れを多く起こしておりますのが、これから御説明する予定でございます江東図書館の電気設備改修工事で、10社中7社が最低制限価格割れでございます。そのほかに、江東区文化センターの電気設備改修工事が6社中4社が最低制限価格割れということでございます。
 今回、最低制限価格割れが特別に多いのかどうかということでございますが、最低制限価格は先ほども御説明させていただきましたが、最終的にはこの価格以下であると工事の質が保てないというラインで出してございます。したがいまして、それを割ったということでございますので、それに対して何か特徴はということでございますが、やはりどこの業者も大きな案件でございますので、落札するためにぎりぎりの線を出してきていると思っております。
 それから、JV工事の参加要件といたしましては、工事の実績が5年以上あるということと、案件の予定価格、工期、内容によりまして、実際にランクづけが行われております。経営事項審査というランクづけに基づきまして、東京都の電子自治体共同運営システムの中で、業種によって分かれ目はございますけれども、AランクからEランクまでランクづけがあります。そこにどのランクのどの業者、または何位までというような条件をつけさせていただいて、今回の工事の入札を行っているという状況でございます。
 以上でございます。

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◯白岩忠夫委員  私も今御説明を受けた点は承知しているつもりです。そうではなくて、今、こういう景気の中で、なかなか入札に入れない、JVを組んでもとれないような業者がいるわけです。そういう意味合いを考えると、どうしてもとりたいというあらわれが、このような数字に出たのかどうかわかりませんけれども、私は大きな数字だけではなくて、例えば中身はしっかりしている、かなりの経営努力とか、工事内容はしっかりしているけれども、例えば30万円とかわずかな差で落ちているところもあると思う。そういった部分に対して、やはりもう少し考慮できないのか。確かに、すぱっと切るのはわかりますが、こういう流れで、そういう配慮はなかなか難しいのですか。あまりにも多いので、参考に聞いておきたいと思ったのです。難しいことは承知していますが、もし、配慮できることがあればお聞きしたい。

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◯経理課長  最低制限価格の設定につきましては、さまざまな条件がございまして、明確に説明することはできませんけれども、基準に沿って価格をつけさせていただいているという現状でございます。区内業者の育成ということでは、JVを組む際に、必ずどちらかが江東区の本店または支店でなければいけないとか、すべて区内本店・支店同士とか、また支店同士のJVはいけないとか、区内業者につながるための制限も設けた上での入札ということで、御理解いただければと思います。
 以上でございます。

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◯委員長  お諮りいたします。
 本案は、区長提案のとおり可決することに御異議ございませんか。
            (「異議なし」と呼ぶ者あり)

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◯委員長  御異議がございませんので、本案は区長提案のとおり可決することに決しました。
 なお、その旨を議長あて報告いたします。
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    ◎議題12 議案第77号 江東区立江東図書館耐震補強その他工事請負契約
    ◎議題13 議案第78号 江東区立江東図書館電気設備改修工事請負契約
    ◎議題14 議案第79号 江東区立江東図書館空気調和設備改修工事請負契
               約

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◯委員長  次に、議題12から14の3件は、江東図書館の耐震補強等の工事に関する議案でありますので、これを一括議題といたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
            (「異議なし」と呼ぶ者あり)

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◯委員長  御異議がありませんので、議題12「議案第77号 江東区立江東図書館耐震補強その他工事請負契約」、議題13「議案第78号 江東区立江東図書館電気設備改修工事請負契約」及び議題14「議案第79号 江東区立江東図書館空気調和設備改修工事請負契約」の3件を一括議題といたします。
 理事者から、一括説明を願います。

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◯経理課長  ただいま一括議題となりました議題12から議題14につきまして、御説明いたします。
 まず、議題12、議案第77号、江東区立江東図書館耐震補強その他工事請負契約について、御説明いたします。恐れ入りますが、資料12の3ページをお開き願います。
 本工事は、昭和51年3月に東京都が新築し、昭和61年に江東区に移管されました江東図書館のIs値が0.35と、安全基準値である0.6を下回るため、耐震補強工事等の改修を行うものでございます。
 初めに、工事概要ですが、工期は平成25年7月31日までで、主な改修内容は耐震補強工事、屋上防水改修、外壁及び内装改修、自動ドア改修、昇降機改修でございます。
 4ページ左側上部に外部仕上表を、以下5ページにかけて各階・各室の内部仕上表、5ページ右側から6ページにかけて、各階の平面図を添付しておりますので、御参照願います。
 なお、江東図書館は6月11日より休館とさせていただき、平成24年6月18日から平成25年8月30日まで南砂出張所内に臨時窓口を設け、本の予約、受け取り、返却に対応いたしております。また、書架を初めとする備品や蔵書、学童疎開の展示品等は、旧夢の島いこいの家に保管となっております。
 恐れ入りますが、1ページにお戻り願います。
 3の契約方法は、2社を一体とする建設共同企業体4JVによる一般競争入札で、開札の結果、小川・コーセー建設共同企業体が落札し、契約金額4億5,440万9,550円で平成24年5月24日に仮契約を締結いたしました。落札率は79.7%でございました。
 8の構成員の経歴ですが、第一グループは株式会社小川工務店で、会社設立年月日、現在の資本金、最近2年間における建築工事の一年平均完成工事高は、記載のとおりでございます。
 また、過去3年間における官公庁発注の最高完成工事は、小川・中島松男建設共同企業体による東京都発注の都営住宅(足立区足立平野三丁目アパート)工事で、請負金額は3億8,021万1,300円、株式会社小川工務店の出資割合は60%でございました。
 現在、施工中の本区発注工事はございません。
 2ページをお開きください。第二グループは株式会社コーセー江東支店で、会社設立年月日、現在の資本金等につきましては、記載のとおりでございます。
 なお、9の本工事における出資割合は、第一グループの株式会社小川工務店が70%、第二グループの株式会社コーセー江東支店が30%となっております。
 なお、7ページに入札の結果を添付しておりますので、御参照願います。
 議案第77号の説明につきましては、以上でございます。
 次に、議題13及び議題14でございますが、これらはいずれも同図書館の耐震補強工事に合わせ、経年劣化した電気・空気調和設備の改修を行うものでございます。
 まず、議題13、議案第78号、江東区立江東図書館電気設備改修工事請負契約について、御説明いたします。お手数ですが、資料13の3ページをお開き願います。
 工事概要につきましては、工期は平成25年7月31日までで、1の電力引込設備工事、2の受変電設備工事、3の自家発電設備工事以下、撤去工事まで所要の電気設備の更新を行うものでございます。
 恐れ入りますが、1ページにお戻り願います。
 契約方法は、2社を一体とする建設共同企業体10JVによる一般競争入札で、開札の結果、ヤマト・電交舎建設共同企業体が落札し、契約金額1億4,846万550円で平成24年5月29日に仮契約を締結いたしました。落札率は79.3%でございました。
 8の構成員の経歴ですが、第一グループは株式会社ヤマト電設で、過去3年間における官公庁発注の最高完成工事は、本区発注のヤマト・東豊建設共同企業体による江東区総合区民センター電気設備改修工事で、請負金額は1億6,813万1,250円でございます。株式会社ヤマト電設の出資割合は70%でございました。
 なお、施工中の本区発注工事はございません。
 2ページをお開き願います。(6)の平成23年度における本区発注の最高完成工事は、小・中学校仮校舎(旧南砂西小学校)改修電気設備工事でございます。
 なお、本工事はヤマト・城東建設共同企業体によるもので、株式会社ヤマト電設の出資割合は70%でございました。
 次に、第二グループは株式会社電交舎江東支店で、会社設立年月日、現在の資本金、その他につきましては、記載のとおりでございます。
 9の出資割合ですが、第一グループの株式会社ヤマト電設が70%、第二グループの株式会社電交舎江東支店が30%となっております。
 なお、4ページに一般競争入札の結果を添付しておりますので、御参照願います。
 議案第78号の説明につきましては、以上でございます。
 次に、議題14、議案第79号、江東区立江東図書館空気調和設備改修工事請負契約について、御説明いたします。資料14の3ページをお開き願います。
 本工事の概要でございますが、工期は平成25年7月31日までで、1の熱源機器設備工事、2の冷暖房設備工事等、記載の設備更新及び既設設備の撤去工事等を行うものでございます。
 恐れ入りますが、1ページにお戻り願います。
 契約方法は、2社を一体とする建設共同企業体4JVによる一般競争入札で、開札の結果、島村・明豊建設共同企業体が落札し、契約金額2億3,100万円で本年5月29日に仮契約を締結いたしました。落札率は96.7%でございます。
 8の構成員の経歴ですが、第一グループは島村工業株式会社で、過去3年間における官公庁発注の最高完成工事は、本区発注の江東区立明治小学校ほか4校特別教室冷暖房設備工事で、請負金額は1億2,311万2,500円でございます。本工事は、島村・平野建設共同企業体によるもので、島村工業株式会社の出資割合は70%でございました。
 なお、現在施工中の本区発注工事はございません。
 2ページをお開き願います。平成23年度における本区発注の最高完成工事も、ただいま御説明いたしました江東区立明治小学校ほか4校特別教室冷暖房設備工事でございます。
 第二グループは明豊興産株式会社で、会社設立年月日、現在の資本金等につきましては、記載のとおりでございます。
 また、9の出資割合でございますが、第一グループの島村工業株式会社が70%、第二グループの明豊興産株式会社が30%となっております。
 なお、4ページに一般競争入札の結果を添付しておりますので、御参照ください。
 議案第79号の説明は、以上でございます。
 議題12、議案第77号から議題14、議案第79号までの説明につきましては、以上でございます。御審議の上、御可決くださいますよう、よろしくお願いいたします。

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◯委員長  本3案について、一括質疑を願います。
             (「なし」と呼ぶ者あり)

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◯委員長  お諮りいたします。
 本3案は、区長提案のとおり可決することに御異議ありませんか。
            (「異議なし」と呼ぶ者あり)

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◯委員長  御異議がございませんので、本3案は区長提案のとおり可決することに決しました。
 なお、その旨を議長あて報告いたします。
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    ◎議題15 議案第80号 江東区立平久小学校校舎その他改修工事請負契約
    ◎議題16 議案第81号 江東区立平久小学校校舎その他機械設備改修工事
               請負契約

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◯委員長  次に、議題15及び16の2件は、ともに平久小学校の改修工事に関する議案でありますので、これを一括議題といたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
            (「異議なし」と呼ぶ者あり)

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◯委員長  御異議がありませんので、議題15「議案第80号 江東区立平久小学校校舎その他改修工事請負契約」及び議題16「議案第81号 江東区立平久小学校校舎その他機械設備改修工事請負契約」の2件を一括議題といたします。
 理事者から、一括説明を願います。

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◯経理課長  ただいま一括議題となりました議題15及び議題16について、御説明いたします。
 まず、議題15、議案第80号、江東区立平久小学校校舎その他改修工事請負契約について、御説明いたします。恐れ入りますが、資料15の3ページをお開き願います。
 本工事は、昭和50年3月に新築いたしました平久小学校校舎の大規模改修を行うものでございます。
 初めに、工事概要でございますが、工期は平成25年3月22日までで、主な改修内容は、校舎棟につきましては外壁及び内部改修、屋上防水改修、建具改修、プールサイド改修、エレベーター新設でございます。屋内運動場につきましては屋根改修、外壁及び内部改修、建具改修でございます。外構工事は校庭・園庭改修、囲障・門扉改修を行います。
 3ページ右側に配置図、4ページに各階の平面図、5ページの左側上部に外部仕上表を、以下各階・各室の内部仕上表を添付してございますので、御参照願います。
 なお、工事期間中の仮校舎といたしまして、旧南砂西小学校を予定してございます。
 平久小学校周辺の8カ所にバス停を設置し、大型・中型・マイクロバスを運行し、登下校に対応いたします。
 恐れ入りますが、1ページにお戻り願います。
 3の契約方法は、2社を一体とする建設共同企業体8JVによる一般競争入札で、開札の結果、立花・ビーエム建設共同企業体が落札し、契約金額5億8,537万5,000円で平成24年5月24日に仮契約を締結いたしました。落札率は80.1%でございました。
 8の構成員の経歴ですが、第一グループは立花建設株式会社城東支店で、会社設立年月日、現在の資本金、最近2年間における建設工事の一年平均完成工事高は、記載のとおりでございます。
 また、過去3年間における官公庁発注の最高完成工事は、立花・シマ・増島建設共同企業体による練馬区発注の仮称練馬区ふるさと文化館新築工事で、請負金額は6億4,890万円でございます。立花建設株式会社城東支店の出資割合は60%でございました。
 施工中の本区発注工事はございません。
 2ページをお開きください。第二グループは株式会社ビーエムで、会社設立年月日、現在の資本金等につきましては、記載のとおりでございます。
 また、9の出資割合でございますが、第一グループの立花建設株式会社城東支店が70%、第二グループの株式会社ビーエムが30%となっております。
 なお、6ページに入札の結果を添付しておりますので、御参照願います。
 議案第80号の説明につきましては、以上でございます。
 次に、議題16、議案第81号、江東区立平久小学校校舎その他機械設備改修工事請負契約についてでございますが、これは同校舎の大規模改修に合わせ、経年劣化した給排水設備の改修を行うものでございます。お手数ですが、資料16の3ページをお開き願います。
 工事概要でございますが、工期は平成25年3月22日までで、1の給水設備工事、2の給湯設備工事、3の排水通気設備工事以下、記載の散水設備工事まで所要の機械設備の更新を行うものでございます。
 恐れ入りますが、1ページにお戻り願います。
 契約方法は、2社を一体とする建設共同企業体3JVによる一般競争入札で、開札の結果、坂本建設工業・協和設備建設共同企業体が落札し、契約金額1億9,771万5,000円で平成24年5月24日に仮契約を締結いたしました。落札率は97.0%でございました。
 8の構成員の経歴ですが、第一グループは坂本建設工業株式会社東京営業所で、過去3年間における官公庁発注の最高完成工事は、青森県八戸市発注の(仮称)八戸市中心市街地地域観光交流施設空調設備工事で、請負金額は2億4,469万7,250円でございます。
 なお、施工中の本区発注工事はございません。
 2ページをお開き願います。(6)の平成23年度における本区発注の最高完成工事は、江東区立東川小学校特別教室その他機械設備改修工事でございます。本工事は、坂本建設工業・ダイダンサービス建設共同企業体によるもので、出資割合は坂本建設工業株式会社東京営業所が70%でございました。
 なお、第二グループは株式会社協和設備で、会社設立年月日、現在の資本金、その他につきましては、記載のとおりでございます。
 9の出資割合ですが、第一グループの坂本建設工業株式会社東京営業所が70%、第二グループの株式会社協和設備が30%となっております。
 なお、4ページに一般競争入札の結果を添付しておりますので、御参照願います。
 議案第81号の説明につきましては、以上でございます。
 議題15、議案第80号及び議題16、議案第81号までの説明につきましては、以上でございます。御審議の上、御可決くださいますよう、よろしくお願いいたします。

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◯委員長  本2案について、一括質疑を願います。
             (「なし」と呼ぶ者あり)

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◯委員長  お諮りいたします。
 本2案は、区長提案のとおり可決することに御異議ありませんか。
            (「異議なし」と呼ぶ者あり)

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◯委員長  御異議がございませんので、本2案は区長提案のとおり可決することに決しました。
 なお、その旨を議長あて報告いたします。
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    ◎議題17 議案第82号 江東区立東砂小学校校舎その他改修工事請負契約
    ◎議題18 議案第83号 江東区立東砂小学校校舎その他機械設備改修工事
               請負契約

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◯委員長  次に、議題17及び18の2件は、ともに東砂小学校の改修工事に関する議案でありますので、これを一括議題といたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
            (「異議なし」と呼ぶ者あり)

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◯委員長  御異議がありませんので、議題17「議案第82号 江東区立東砂小学校校舎その他改修工事請負契約」及び議題18「議案第83号 江東区立東砂小学校校舎その他機械設備改修工事請負契約」の2件を一括議題といたします。
 理事者から、一括説明を願います。

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◯経理課長  ただいま一括議題となりました議題17及び議題18について、御説明いたします。
 まず、議題17、議案第82号、江東区立東砂小学校校舎その他改修工事請負契約について、御説明いたします。恐れ入りますが、資料17の3ページをお開き願います。
 本工事は、昭和49年3月に新築いたしました東砂小学校校舎の大規模改修を行うものでございます。
 初めに、工事概要ですが、工期は平成25年3月22日までで、主な改修内容は、校舎棟につきましては外壁及び内部改修、建具改修、エレベーター新設でございます。屋内運動場につきましては、屋根改修、外壁及び内部改修、建具改修でございます。外構工事は、校庭改修、囲障・門扉改修を行います。
 3ページ下部に配置図、4ページに各階の平面図、5ページ左側上部に外部仕上表を、以下各階・各室の内部仕上表を添付しておりますので、御参照願います。
 なお、工事に伴い旧大島南小学校跡地の大島仮校舎を使用いたします。徒歩通学の予定でございます。
 恐れ入りますが、1ページにお戻り願います。
 3の契約方法は、2社を一体とする建設共同企業体6JVによる一般競争入札で、開札の結果、入沢・中島松男建設共同企業体が落札し、契約金額5億5,545万円で平成24年5月24日に仮契約を締結いたしました。落札率は87%でございました。
 8の構成員の経歴ですが、第一グループは株式会社入沢工務店で、会社設立年月日、現在の資本金、最近2年間における建築工事の一年平均完成工事高は、記載のとおりでございます。
 また、過去3年間における官公庁発注の最高完成工事は、入沢・コーセー建設共同企業体による東京都発注の都営住宅(江東区東陽四丁目第2アパート)工事で、請負金額は4億9,641万4,800円、株式会社入沢工務店の出資割合は60%でございました。
 2ページをお開きください。(5)の施工中の本区発注工事は、入沢・野村建設共同企業体による豊洲小学校増築外構その他改修工事で、請負金額は9,114万円で、株式会社入沢工務店の出資割合は70%でございます。
 (6)の平成23年度における本区発注の最高完成工事は、入沢・野村建設共同企業体による江東区立豊洲小学校増築工事で、請負金額は3億9,559万6,845円で、株式会社入沢工務店の出資割合は70%となっております。
 次に、第二グループは株式会社中島松男工務店で、会社設立年月日、現在の資本金その他につきましては、記載のとおりでございます。
 9の出資割合ですが、第一グループの株式会社入沢工務店が70%、第二グループの株式会社中島松男工務店が30%となっております。
 なお、6ページに入札の結果を添付しておりますので、御参照願います。
 議案第82号の説明につきましては、以上でございます。
 次に、議題18、議案第83号、江東区立東砂小学校校舎その他機械設備改修工事請負契約についてでございますが、これは同校舎の大規模改修に合わせ、経年劣化した給排水設備の改修を行うものでございます。お手数ですが、資料18の3ページをお開き願います。
 工事概要でございますが、工期は平成25年3月22日までで、1の給水設備工事、2の給湯設備工事、3の排水通気設備工事以下、記載の散水設備工事まで所要の機械設備の更新を行うものでございます。
 恐れ入りますが、1ページにお戻り願います。
 契約方法は2社を一体とする建設共同企業体4JVによる一般競争入札で、開札の結果、中野・忍建設共同企業体が落札し、契約金額は1億7,955万円で平成24年5月24日に仮契約を締結いたしました。落札率は98%でございました。
 8の構成員の経歴ですが、第一グループは中野工業株式会社で、過去3年間における官公庁発注の最高完成工事は、東京都発注の都立産業技術研究センター新築給水衛生設備工事で、請負金額は1億7,446万5,900円でございます。
 2ページをお開き願います。(5)の施工中の本区発注工事は、中野・都市総合建設共同企業体による江東区立豊洲小学校増築外構その他機械設備改修工事で、請負金額は911万4,000円、中野工業株式会社の出資割合は70%でございます。次に、江東区庁舎区長室その他冷暖房設備改修工事で、請負金額は1,331万4,000円でございます。
 (6)の平成23年度における本区発注の最高完成工事は、江東区立越中島小学校外6校特別教室冷暖房設備工事でございます。本工事は中野・忍建設共同企業体によるもので、出資割合は中野工業株式会社が70%でございました。
 次に、第二グループは忍土建株式会社江東営業所で、会社設立年月日、現在の資本金、その他につきましては、記載のとおりでございます。
 9の出資割合ですが、第一グループの中野工業株式会社が70%、第二グループの忍土建株式会社江東営業所が30%となっております。
 なお、4ページに一般競争入札の結果を添付しておりますので、御参照願います。
 議案第83号の説明につきましては、以上でございます。
 議題17、議案第82号及び議題18、議案第83号の説明につきましては、以上でございます。御審議の上、御可決くださいますよう、よろしくお願いいたします。

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◯委員長  本2案について、一括質疑を願います。

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◯榎本雄一委員  契約案件が終わりなので、契約案件全般について、何点か質問をさせていただきます。
 先ほど白岩委員から地元業者保護という観点から何点か御質問がありましたが、今回この委員会にかかりました契約案件については、全部JVであります。地元業者の保護育成ということで言えば、総合評価制度が何年か前から始まって、これが地元の本店、特に本店業者の育成につながっていることは事実ですけれども、御承知のように、JVの入札については、総合評価制度が適用されていません。JVに関しても、総合評価制度を導入する考えはないのかということが1つ。
 それから、東京都あるいはほかの区で、JV案件で総合評価方式を実施している区はないのかお答えをいただきたいと思います。
 それから、2点目はランクづけですけれども、先ほど経理課長からランクのお話がありました。お聞きしたいのは、東京都のほうでランクづけの見直しは何年に一度やるのか。
 このような話を聞いたことがあります。今回の電気工事ですけれども、資料にもあるように、過去何年間でどのぐらいの工事をやったかという数字が出ています。例えば、入札の条件の中で第一グループはAランクというランクづけをやって、その条件の中に入れていますけれども、Aランクの業者でも過去1年、2年、工事の出来高が少ないところがあるようです。そういうところに能力があるのかという問い合わせを実際に受けたことがありまして、見直しは頻繁にやらないとという感じがしていますけれども、この点についてお答えをいただきたいと思います。
 以上、2点。

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◯経理課長  それでは、2点の御質問について、お答えいたします。
 まず、総合評価制度に対するJVの参加状況でございますが、23区の中で中央区が実施してございます。ほかについては、実施しておりません。
 当区で採用しております総合評価方式の方法でございますが、国土交通省で設定されている4つの種類がありますけれども、その中で主に地方自治体レベルが採用しているのが特別簡易型という総合評価方式になってございます。
 こちらの内容でございますが、技術的な工夫の余地の少ない、小さい規模の工事について、総合評価方式を導入するということで設定されております。大きな案件、また高度な技術を伴う案件になりますと、高度技術提案型の総合評価方式というものがございますが、そちらを導入するとなりますと、審査にかなり専門的な知識が必要になるということでございます。今の特別簡易型でも識者を2名指定させていただいて、契約の図面や仕様などをすべて送付して、総合評価方式になじむものかどうか意見をいただいた上で、総合評価方式を実施してございます。高度技術提案型ですと、その審査期間がさらに長くなるということで、地方自治体レベルではなかなかなじまないということで、先ほど申し上げました特別簡易型の方式をとっている自治体が主でございます。
 また、今後の考え方でございますが、本制度は平成20年度に試行いたしまして、平成24年度より本格実施となったばかりのものでございます。したがいまして、実施していく中で、さまざまな見直し、または課題等も出てくるかと思いますので、その課題等をしっかり受けとめて、きちんと対応してまいりたいと思っております。
 それから、東京都の電子自治体共同運営サービスのランクづけについてでございます。ランクづけにつきましては、先ほど申し上げました経営事項審査会のP点ですとか、官公庁発注工事の完成高ですとか、さまざまな積み上げの項目がございまして、その中で東京都全体で枠組みを決めて運営しているものでございます。
 したがいまして、ランクづけの基準等の見直しにつきましては、東京都全体での協議会がございまして、その中で決まった内容で反映されてくる仕組みになっておりますので、今の段階では、ランクづけの見直しにつきましては聞いてございません。
 以上でございます。

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◯榎本雄一委員  1点目のJVに総合評価制度を取り入れたらどうかというのは、今の御説明ですと、一言で言えば、JVまでやってしまうと事前の内部の作業が大変だということだと思います。ただ、きょうの物件を見ても、江東区文化センターの8億円、江東区立平久小学校の5億8,000万円等、第一グループの会社の位置が枝番になっているのです。これはマンションの一室です。こういうところに、本区の平成24年度の大きな工事を任せていいのかと、私はつくづく思います。例えばJVを組むときにどちらかが本店だとか、支店同士は許さないとかありますけれども、第一グループに支店があっても、第二グループに区内の本店を入れてしまえば、それで入札参加になるわけです。それが区内業者の真の育成、保護になるかどうかというのは、今の制度ですと、まだ物足りないと思います。特に、あまり差別してはいけないけれども、学校は地元業者にやってもらいたいのです。
 これは私ども賛成しましたから、後からとやかく言う話ではないけれども、ぜひ総合評価制度の今後のあり方、経理課長はこれから本格的に検討するとおっしゃっていたので、これでいいということではなく、十分に検討していただきたいと、強く要望しておきます。
 それから、ランクづけの件については、何年に一遍と聞こうと思いましたけれども、よほどのことがない限り、変えないのですか。その辺も公平な、公正な入札からするとおかしいような気がしますが、この辺にとどめておきます。

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◯徳永雅博委員  私からも今回の全般の契約の案件を見まして、榎本委員がおっしゃったように、建築関係を見ても、地元業者がほとんど入っていないということで、総合評価制度のあり方、私も研究して何回もいろいろお話もしていますけれども、もう少しやり方があるのではないかと思います。そういう意味では、地元業者育成という考え方を、もっとはっきり出してもいいのではないかと思いますので、よろしくお願いいたします。
 それから、少し細かい話ですけれども、冷暖房設備工事の件です。今まで学校は東京電力と東京ガスを半々ぐらいで利用してきましたけれども、震災以降、節電計画とかいろいろあります。今のところ、電気式がいいのか、ガス式がいいのかというところで、よくいろいろな話を聞きますと、各学校で、ここはガスのほうがいいけれども、何で電気を使っているのだろうという部分がなきにしもあらずというような、いろいろな情報を聞きます。そういう意味で、1つは震災以降、冷暖房設備工事のあり方を検討されたのかどうかということ。業界から要望が出ていないのかということが1つです。教えていただけますか。

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◯経理課長  それでは、徳永委員からのガス式、電気式の要望が出ていないかという質問でございます。また、検討についてということでございます。
 学校施設につきましては、学校施設課で細かな内容につきまして検討しているところかと思います。もともとガス式の冷暖房を入れていたところもございますが、電気のほうがいいとか、ガスのほうがいいという要望自体は、経理課のほうには届いてございません。
 以上でございます。

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◯委員長  お諮りいたします。
 本2案は、区長提案のとおり可決することに御異議ありませんか。
            (「異議なし」と呼ぶ者あり)

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◯委員長  御異議がございませんので、本2案は区長提案のとおり可決することに決しました。
 なお、その旨を議長あて報告いたします。
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    ◎議題19 議案第84号 江東区職員の旅費に関する条例の一部を改正する
               条例

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◯委員長  次に、議題19「議案第84号 江東区職員の旅費に関する条例の一部を改正する条例」を議題といたします。
 理事者から、説明を願います。

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◯職員課長  恐れ入りますが、資料19をごらんいただきたいと思います。江東区職員の旅費に関する条例の一部改正についてでございます。
 今回の条例改正の趣旨でございますけれども、埼玉県鳩ヶ谷市が川口市と、平成23年10月11日に合併いたしました。そのことに伴いまして、別表第1(1)近接地の地域を改めるという内容でございます。
 恐縮ですが、1枚おめくりいただきまして、条例新旧対照表をごらんいただきたいと思います。
 別表第1、内国旅行の旅費、(1)近接地の地域を規定されていますけれども、現行の欄、左側をごらんいただきたいのですが、埼玉県に関しましては和光市から三郷市までの16市で規定してございますけれども、今般鳩ヶ谷市が川口市に合併されたことに伴いまして、改正案のとおり鳩ヶ谷市の部分を削除して15市という形にするとともに、備考欄の部分ですが、平成17年4月1日現在になっているものを、平成23年10月11日現在、合併が行われた日という形で改正する内容でございます。
 恐縮ですが、1枚目にお戻りいただきまして、附則のところで、この条例は公布の日から施行するという形にしてございます。
 以上、甚だ簡単でございますが、説明とさせていただきます。よろしく御審議の上、御可決くださいますようお願い申し上げます。

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◯委員長  本案について、質疑を願います。
             (「なし」と呼ぶ者あり)

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◯委員長  お諮りいたします。
 本案は、区長提案のとおり可決することに御異議ございませんか。
            (「異議なし」と呼ぶ者あり)

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◯委員長  御異議がございませんので、本案は区長提案のとおり可決することに決しました。
 なお、その旨を議長あて報告いたします。
 ────────────────────────────────────
    ◎議題20 23陳情第139号  いわゆる「人権侵害救済法案」について、慎
                 重な対応を求める趣旨の意見書を、政府に送
                 付することを求める陳情(継)

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◯委員長  続きまして、陳情の審査に入ります。
 なお、本日は当初委員会でありますので、陳情の審査に当たりましては、理事者の説明と不明な点の質疑を中心に行うことといたしたいと存じますが、御異議ありませんか。

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◯菅谷俊一委員  陳情の審議のあり方については、当初委員会という理由で、不明な点だけに絞ってほしいという縛りはしないほうがいいのではないかと思いますが、いかがでしょうか。

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◯委員長  一部、御異議があるようですが、当初委員会のこれまでの取り扱いと同様に取り計らいます。
 それでは、議題20「23陳情第139号」を議題といたします。
 理事者から、説明を願います。

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◯人権推進課長  お手数ですが、資料20をごらんください。
 23陳情第139号、いわゆる「人権侵害救済法案」について、慎重な対応を求める趣旨の意見書を、政府に送付することを求める陳情でございます。
 本陳情の趣旨は、政府が成立を目指している、いわゆる「人権侵害救済法案」については、人権侵害の定義がない。人権委員会の設置は三権分立に反するとともに、委員の選定に問題がある。マスメディアを規制対象から外すのは差別である等の危険な問題が多いことから慎重な対応をするよう、政府に意見書の提出を求める陳情でございます。
 法案の内容に関しましては、法務省より基本方針及び概要が公表されておりますが、実際に法案が国会に提出される時点まで、どのような内容となるか正確にはわからない状況であります。
 本日現在、法案は国会に提出されておりません。また、平成24年5月29日に、政府民主党が今国会への法案の提出を見送る方針を固めたとの報道がなされました。現在、この法案につきましては、法案の内容や運用方法などに賛否両論があり、区といたしましては、いずれにしましても国会の動向を注視してまいりたいと考えてございます。
 以上でございます。

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◯委員長  本件について、質疑を願います。
             (「なし」と呼ぶ者あり)

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◯委員長  本件は、継続審査といたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
            (「異議なし」と呼ぶ者あり)

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◯委員長  御異議ございませんので、本件は継続審査といたします。
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◯委員長  正午近くになっておりますが、陳情審査並びに議題23まで続けたいと思いますが、よろしいでしょうか。
             (「はい」と呼ぶ者あり)

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◯委員長  それでは、このまま審査を続けます。
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    ◎議題21 24陳情第1号 北朝鮮による拉致問題解決に向けてのさらなる
                啓発活動を求める陳情(継)

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◯委員長  次に、議題21「24陳情第1号」を議題といたします。
 理事者から、説明を願います。

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◯人権推進課長  お手数ですが、資料21をごらんください。
 24陳情第1号、北朝鮮による拉致問題解決に向けてのさらなる啓発活動を求める陳情についてでございます。
 陳情の趣旨として、以下の5点が挙げられます。1、区のホームページで拉致問題を取り上げること。2、区のすべての公共施設に東京都の発行している拉致問題等のポスターを必ず通年張ること。3、拉致被害者の講演を積極的に進めること。4、拉致問題の担当部署を設置すること。5、区長はブルーリボンを必ずつけること。
 現在の本区の主な取り組みでございますが、ホームページには、政府の拉致問題対策本部より公表されている内容の一部を掲載しているほか、例年12月10日から16日の北朝鮮人権問題啓発週間に、区役所2階ホールでパネル展示を行っております。また、昨年度はティアラこうとうで行われた人権の集いの会場にて、東京都や人権啓発センターからパネルをお借りいたしまして、多くの来場者に見ていただきました。ほかに区が独自に作成した啓発ポスターや東京都や東京法務局から送付されるポスターを、広報掲示板や公共施設に掲示しております。毎年、こうとう区報にも人権問題として拉致問題も当然入れてございます。
 今後も区レベルでは、北朝鮮による拉致問題は重大な人権侵害と認識し、何より風化させないことを基本に、従来どおり対応してまいりたいと考えています。あわせて、外交上の問題として、国の動向をしっかり見守ってまいりたいと存じます。
 以上でございます。

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◯委員長  本件について、質疑を願います。
             (「なし」と呼ぶ者あり)

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◯委員長  本件は、継続審査といたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
            (「異議なし」と呼ぶ者あり)

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◯委員長  御異議ございませんので、本件は継続審査といたします。
 ────────────────────────────────────
    ◎議題22 24陳情第13号 「緊急事態基本法」の早期制定を求める意見書
                提出を求める陳情

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◯委員長  次に、議題22「24陳情第13号」を議題といたします。
 本件は、新規付託でありますので、事務局より朗読いたさせます。
               (事務局朗読)

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◯委員長  理事者から、説明を願います。

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◯危機管理課長  ただいま議題となりました24陳情第13号につきまして、御説明申し上げます。
 陳情の趣旨につきましては、ただいま事務局より朗読をいたしましたので、省略させていただきます。
 私からは、緊急事態の定義、そして本法案に対しますこれまでの動きについて、御説明を申し上げます。
 まず、緊急事態の定義でございますが、日本に対する外部からの武力攻撃、テロリストによる大規模な攻撃、大規模な自然災害など、国及び国民の安全に重大な影響を及ぼす事態であり、緊急事態基本法とは、このような緊急事態に迅速に対応するため、基本方針や国の責務などを定めた基本法でございます。
 次に、本法案に対する動きでございます。先ほど、事務局次長より説明がありました平成16年5月、民主党、自民党、公明党の3党において法案制定の必要性をかんがみ、骨子について了解され、平成17年の通常国会で成立を図ることが合意されておりましたが、その後、さまざまな議論がなされ、結果としては制定に至っておりません。
 説明は以上でございます。

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◯委員長  本件について、質疑を願います。
             (「なし」と呼ぶ者あり)

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◯委員長  本件は、継続審査といたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
            (「異議なし」と呼ぶ者あり)

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◯委員長  御異議ございませんので、本件は継続審査といたします。
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    ◎議題23 委員の派遣について

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◯委員長  次に、議題23「委員の派遣について」を議題といたします。
 まず、本件について事務局より説明いたさせます。

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◯事務局次長  それでは、委員の派遣について、御説明申し上げます。資料はございませんので、口頭で申し上げます。
 委員会視察等を実施する場合は、会議規則により、「委員会はあらかじめ議長に日時、場所等の承認を得なければならない」となってございます。
 しかしそのために、その都度1回、委員会を開催して、日時、場所等を決定し、改めて委員会を開会し、視察等を実施することは、スケジュール調整等困難な面がございます。
 したがって、視察等を実施する場合には、委員長から議長に承認を得ることとし、委員長一任とすることを本日の委員会で決定していただきたいと存じます。
 説明は以上でございます。

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◯委員長  事務局の説明は以上です。
 お諮りいたします。
 本件につきましては、事務局説明のとおり、本職に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
            (「異議なし」と呼ぶ者あり)

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◯委員長  御異議がありませんので、さよう決定いたします。
 以上で本件を終了いたします。
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◯委員長  お諮りいたします。
 正午を回り、昼休みの時間になっておりますので、休憩といたしたいと存じますが、よろしいでしょうか。
             (「はい」と呼ぶ者あり)

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◯委員長  それでは、休憩といたします。再開は午後1時10分といたします。
              午後0時02分 休憩
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              午後1時10分 再開

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◯委員長  それでは、午前中に引き続き、委員会を再開いたします。
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    ◎報告事項1 武蔵野大学との包括連携協定締結について

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◯委員長  続きまして、報告事項に入ります。
 報告事項1「武蔵野大学との包括連携協定締結について」を議題といたします。
 理事者から、報告を願います。

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◯企画課長  恐れ入りますが、資料22を御参照いただきたいと存じます。武蔵野大学との包括連携協定締結についてでございます。
 武蔵野大学につきましては、ことしの4月に有明三丁目に有明キャンパスを開設したところでございます。これを契機に武蔵野大学から包括連携協定を締結したいという申し出がありまして、私どもとしても、それを受けるという形でございます。
 今後の予定でございますけれども、武蔵野大学では今月の30日、有明キャンパス開設記念式典を予定しておりますので、この日に合わせて区長に出向いていただきまして、包括連携協定の締結式を行おうと考えてございます。
 なお、下の参考でございますけれども、若干武蔵野大学についてコメントをさせていただきます。
 まず、沿革でございますが、大正13年、築地本願寺内に武蔵野女子学院を創立したということでございます。その後、昭和40年に武蔵野女子大学を設立しまして、平成15年に武蔵野大学に名称変更、ことしの4月に学校法人名も武蔵野女子学院から武蔵野大学に名称変更したところでございます。
 また、有明キャンパスを開設すると同時に、大学本部機能もこちらのほうに移転したところでございます。
 次に、学部構成でございますけれども、有明キャンパスにつきましては、グローバル・コミュニケーション学部のほか、記載の学部・学科がございまして、いずれも2年生以上と聞いてございます。また、武蔵野キャンパスにつきましては、記載の学部と全学部の1年生ということでございます。
 また、武蔵野大学につきましては、芝浦工業大学や東京海洋大学と違いまして総合大学ですので、これまで以上に区政各課にわたっての連携が期待できると考えてございます。
 なお、武蔵野大学につきましては、平成14年5月に西東京市と包括連携協定を締結しているところでございます。
 なお、参考といたしまして、有明キャンパスのパンフレットを添付しましたので、御参考にしていただければと思います。
 以上でございます。

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◯委員長  本件について、何かお聞きになりたい点はございますか。
             (「なし」と呼ぶ者あり)

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◯委員長  以上で本件を終了いたします。
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    ◎報告事項2 平成24年度行政評価について

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◯委員長  次に、報告事項2「平成24年度行政評価について」を議題といたします。
 理事者から、報告を願います。

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◯企画課長  それでは、資料23を御参照いただきたいと存じます。平成24年度行政評価についてでございます。
 なお、行政評価につきましては、長期計画の進行管理を効果的に実施するという観点から、従来から行っていたところでございますけれども、平成22年度から外部評価の実施ですとか、内部評価に一次評価と二次評価を設定するという形で変更してございます。
 まず、外部評価の実施につきましては、行政評価の客観性及び透明性を高めるためということで、公募区民、学識経験者等で構成する外部評価委員会を立ち上げまして、外部評価を実施しているということでございます。
 一次評価と二次評価につきましては、すべての評価は37施策ございますけれども、主管部長による一次評価、一次評価をもとにした外部評価、その両方をもとにした区の最終評価(二次評価)という形で実施しているところでございます。
 続きまして、平成24年度の主な見直し点でございます。
 まず、1番目といたしまして、公募区民委員を入れかえてございます。公募区民委員6人のうち、2カ年務めた委員を入れかえるため、新たに4人、1名は病気で辞退ということでございますので、半数の3名プラス1名ということで4名の委員を入れかえてございます。
 3)の選考結果でございますけれども、梅村小百合氏以下4名でございます。ちなみに、女性が3名、男性が1名でございまして、女性につきましては20代の方が1名、60代の方が2名、男性の方は40代ということでございます。
 外部評価委員会の資料の追加をしてございます。平成22年、平成23年と一通りの行政評価を実施いたしましたので、今年度につきましては、その対応状況がわかる資料をつくりまして、ヒアリングに臨もうと考えてございます。
 もう一点、(3)の外部評価委員会開催日時の検討ということでございます。
 昨年までは平日の夜間に限定して行っておりましたけれども、傍聴者が少ないということもありますので、今年度は土日の昼間にも委員会を開催させていただこうと考えてございます。
 裏面に移っていただきまして、外部評価委員会についてでございます。
 (1)の構成でございますけれども、(4)をごらんいただきたいと存じます。中央大学法科大学院教授安念教授が委員長ということで、安念教授から大塚委員までが評価委員ということでございまして、他団体等で評価をしている経験のある方でございます。以下、桑田教授から山本准教授までが学識経験者でございます。それ以下の6名の方が公募区民委員ということでございます。
 次に、(2)のスケジュールでございますけれども、次のページをごらんいただきたいと存じます。
 平成24年度行政評価のスケジュール(案)でございまして、左側が施策評価、上が外部評価、下が内部評価という形になってございます。現在、内部評価でございますけれども、主管部長、関係部長による一次評価を実施してございます。これが上がってきまして、7月に外部評価の班別のヒアリングを3班に分かれて施策ごとに行ってまいります。それと並行して内部評価では、企画課長、計画推進担当課長による内部の評価ヒアリングを行います。その後、8月に外部評価のまとめを受けまして、また内部のヒアリング等々を受けまして、企画課のほうで二次評価を作成、その後、経営会議等で確定していく。それを予算編成の資料にしたり、12月に公表していくという形のスケジュールを組んでございます。
 恐れ入りますが、裏面にお戻りいただきまして、(3)の概要でございます。
 外部評価は2カ年で全施策の評価を行うことといたしまして、本年度は平成22年度に評価した18施策の評価を行うこととしております。
 簡単でございますけれども、私からの報告は以上でございます。

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◯委員長  本件について、何かお聞きになりたい点はございますか。
             (「なし」と呼ぶ者あり)

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◯委員長  以上で本件を終了いたします。
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    ◎報告事項3 (仮称)シビックセンターの整備について

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◯委員長  次に、報告事項3「(仮称)シビックセンターの整備について」を議題といたします。
 理事者から、報告を願います。

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◯港湾臨海部対策担当課長  それでは、私から報告事項3、(仮称)シビックセンターの整備について、御報告いたします。
 今回は7月に再開発事業の事業計画の認可申請、その後に権利変換計画の認可申請を予定しておりますので、整備計画の内容について、資料24で報告させていただきます。その次のページには、参考資料といたしまして、まちづくり・南北交通対策特別委員会で報告予定の街区全体の再開発事業の概要について説明した資料を添付しておりますので、御参照いただければと思います。その後、実施設計が固まってまいりましたので、実施設計の概要についてを資料25で報告させていただきます。
 それでは、資料24の(仮称)シビックセンターの整備についてをごらんください。
 (仮称)シビックセンターの計画内容について、御説明いたします。
 資料の内容については、以前委員会に報告させていただいた内容から大きな変更はございませんので、ポイントを絞って御報告いたします。
 まず、1の整備手法でございますが、土地交換の必要性や文化センター、図書館の継続利用、事業費の削減が図れることから、市街地再開発事業による整備を進めております。
 次に、2の市街地再開発事業の概要でございます。
 施行地区はゆりかもめ豊洲駅の北側で、三井不動産株式会社が代表施行者、本区が共同施行者となっております。
 3の施行者の役割分担にございますが、本区がシビックセンター棟と付随する事項を施行し、その他の事項については三井不動産株式会社が施行いたします。
 続いて、右上の4の資金計画と保留床取得者をごらんください。
 総事業費は約1,050億円となっており、全額が保留床処分金によって賄われます。保留床は協定により施行者である三井不動産株式会社と本区が取得することになっており、保留床が処分できないというリスクはない形となっております。
 続いて、5の今後のスケジュールでございますが、当初の予定どおり平成27年4月オープンの予定で進めております。
 裏面の2ページをごらんいただきたいと思います。6の権利変換計画の概要でございます。
 まず、左上の従前と記載されている図をごらんください。現在、本区が所有する土地は赤く着色されている部分で、豊洲文化センターと港湾労働者宿泊所跡地、駐輪場用地の3カ所でございます。この3カ所の土地と豊洲文化センターの建物が従前資産として評価されまして、このうち金銭給付される予定の駐輪場用地以外の資産が権利変換対象資産となります。権利変換後は、資料左下の図のとおり、シビックセンター棟がゆりかもめの豊洲駅前の位置に整備されます。その右の図にありますように、従前資産を活用した権利床が32%ございますので、残りの68%の保留床を本区が新たに取得することになります。
 資料右側が、今説明いたしました流れの金額を記載してございます。下から2番目の(3)をごらんください。
 本区はシビックセンターと共用施設の整備費102億1,152万9,000円を、当初立てかえて支出いたします。その後、下の(4)のとおり、28億9,287万1,000円を精算金として受け取り、区の実質的な負担額は保留床価格の73億1,865万8,000円となっております。
 なお、これらの金額につきましては、あくまで事業計画上の数値ですので、今後整備費の変動等により増減いたします。
 資料24の説明については、以上でございます。
 次に、2枚目の参考と記載されている豊洲二丁目駅前地区第一種市街地再開発事業についてでございます。これは、まちづくり・南北交通対策特別委員会で報告する予定の資料でございまして、再開発事業全体の概要を記載しておりますので、適宜御参照いただければと思います。
 それでは、資料25の青色の表紙の(仮称)シビックセンター実施設計概要説明書を説明させていただきます。
 こちらも基本設計の際に御報告させていただきました内容と重複するところがありますので、ポイントを絞って説明させていただきます。
 それでは、表紙をおめくりいただきまして、まず左側の計画概要は割愛させていただきまして、資料右側をごらんいただきたいと思います。
 主要用途である出張所が3階、文化センターが4階から8階まで、図書館が9階から11階の一部までの構成となっております。
 続きまして、2ページは、再開発事業の敷地中央にある広場側からの外観でございます。
 3ページは、敷地北東側の交通広場側からの外観でございます。
 続きまして、4ページをごらんください。ここからは各階の構成と用途について説明いたします。
 左側は駐車場で地下1階にございます。駐車場の台数は、条例に基づき45台を確保しております。
 右側は、エントランスとギャラリーとなる地上1階でございます。図面上部の前面が広場となりますので、広場と一体となった利用が可能となっております。
 続きまして、5ページをごらんください。
 左側は2階の駐輪場でございまして、台数は221台を予定しております。
 続いて、右側は3階の出張所でございます。図面の右下にはゆりかもめ豊洲駅の接続デッキを設置し、また図面左側には三井不動産株式会社の整備する商業棟やららぽーと方面から接続するデッキを設置いたします。出張所は天井の高い位置に待合スペースを設け、開放的な設計となっております。
 次に、6ページをごらんください。ホールについて説明いたします。
 左上の図面が4階で、ホールと楽屋などでございます。左下の図面が5階で、ホールとホワイエなどでございます。ホールの座席数は300席で、講演会やバレエ、音楽など、さまざまな目的での運営が可能となっております。
 資料右側をごらんください。多くの用途での運営を可能とするため、舞台の反射板を調整し、用途に合った音響をつくることができます。また、ホールの窓側に開閉可能なパネルを設置し、外の光や景観を取り入れたさまざまな利用方法を可能としております。
 続きまして、7ページをごらんください。開閉パネルを開放した場合と閉鎖した場合及び舞台幕を使用した場合のイメージ図でございます。
 次に、8ページをごらんください。
 資料左側は7階のレクホールでございます。講演会やレセプションパーティーが想定される380平米のレクホールと、ダンスや音楽の練習が想定される約150平米のレクホールを設置いたします。それぞれのレクホールには専用のラウンジを設け、ホワイエ空間などに対応可能なスペースとして活用することができます。
 資料右側は会議室でございます。下の図の音楽練習室のみ、遮音性を考慮して6階に配置しております。その他の会議室は、上の図の8階に配置しております。8階から屋外テラスを設置しておりまして、屋外テラスと一体的な活用が可能となっております。
 次に、9ページをごらんください。図書館は9階、10階と11階の一部となっておりまして、天候により屋外テラスでの読書を楽しめるようにしております。
 左上の図面の9階には一般書籍を中心とし、左下の図面の10階には児童書や子育て世代向けの書籍を中心とする配置といたします。また、10階の奥にはキッズコーナーを設け、弾力のある素材で段差をつくり、リラックスして読書を楽しめる空間といたします。
 右側の図面の11階には、こどもが自由に絵本やおもちゃなどで遊べ、読み聞かせや工作教室のイベントなどに使える「おはなしのへや」を設置いたします。
 また、図書館の移動を容易にするため、専用のエレベーターと階段を設置いたします。
 次に、10ページをごらんください。図書館内のイメージ図でございます。
 11ページをごらんください。
 資料左側は11階の展望ラウンジでございます。眺望を生かした各種のイベント等にも対応できるスペースといたします。
 資料右側は屋上で、施設利用者が自由に利用できる屋上庭園といたします。
 各階の説明は以上でございます。
 続いて12ページの植栽について、御説明いたします。
 左側の図が壁面緑化、右側が地上部の外観の植栽、右下が8階から屋上までのテラス部分の植栽の計画となっております。
 潮風を受けることから、耐潮性のある樹種、風に強い樹種などをできるだけ多く選定し、多様な植物により季節感を感じられる計画としております。
 次に、13ページをごらんください。構造計画について説明いたします。
 1の地盤関係でございますが、地表から約48メートル以上の深さの堅固な層までくいを打ち、さらに深さ20メートルまでの範囲に地盤改良を行います。
 2以下は、主に耐震性能等を記載してございます。
 揺れのエネルギーを吸収する部材を建物内に配置し、主要な構造に被害が及ばないようにする制振構造を採用し、官庁施設の総合耐震計画基準に示される最上位のI類を満たすことといたします。また、全国画一の地震波だけでなく、敷地独自の地震波を想定した解析を行うなど、地震に対して万全の対策をしております。
 最後に、14ページをごらんください。
 左側は設備の環境計画を記載してございます。建物の熱負荷に関するPALと設備のエネルギー消費に関するERRという指標について、どちらも一般の建築物と比較して25%すぐれており、高い環境性能を有しております。
 採用する環境技術の主なものは、左下に記載しております太陽光ルーバー、雨水利用、自然換気、ミスト冷房でございます。
 資料右側は、災害時の機能維持に関する説明でございます。
 官庁施設の総合耐震計画基準で、文化施設等に適用が奨励される乙類を満たし、必要に応じて乙類を超えることといたします。
 例えば、資料の2にありますように、停電時の電力・通信の確保については、甲類相当の72時間、3日間分の電力を自家発電により確保いたします。
 また、3に記載のとおり、給水、排水、空調機能についても、災害時に確保することとしております。
 非常に雑駁でございますが、私からの説明は以上でございます。

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◯委員長  本件について、何かお聞きになりたい点はございますか。

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◯徳永雅博委員  何点かお聞きしたいと思います。
 久々の企画総務委員会なので、これまでじかに聞けなかったものですから、恐縮ですけれども。
 今回のシビックセンター、大変期待しておりまして、1つの大きなシンボルになると思いますけれども、これまでの経過の中でシビックセンターの機能に関する懇談会の議事録を読み直してみました。皆さんから非常に細かい点の意見をいただいて、耐震の問題あるいは植栽の問題、細かくはベビーカーの置き場、非常にチェックされてよかったと思います。
 細かい話の中で回答がなかったのは、隣が消防署なので、サイレンの音に関してはいつ起こるかわかりません。例えば、イベントホールで演劇だとか音楽の演奏会とかやりますけれども、その辺は大丈夫なのかどうか、再確認をしたいのが1つ。
 それから、名称の問題ですけれども、私も勉強不足でわからないのですが、今、仮称でございますけれども、どのようにされようとしているのか確認をさせていただきたいと思います。
 また、区民の方が食事ができて、おしゃべりができるラウンジ的なスペースが11階になるのかわからないですけれども、今想定されているイメージはどのようなイメージなのか。とりあえず、3点お伺いします。

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◯港湾臨海部対策担当課長  ただいま御質問をいただきました3点について、御回答をさせていただきます。
 まず、隣に消防署があるということで、サイレンの音等が懸念されるということでございます。特にホールやレクホール、会議室等の防音設備について、音に対してどのような対策が練られているのかということで、設計会社と検討いたしまして、特にサイレンの音等に関しては十分遮ることができる設計になっておりまして、防音対策はとられているということでございます。
 続きまして、2点目のシビックセンターの名称でございますが、確かに御指摘のとおり、今、仮称でございまして、シビックセンターにふさわしい名称をどのようにつけていくのかということが、まさに今後の私どもの検討課題と考えております。地元の意見等を聞きまして決めていくのか、手続等も含めまして、今後考えていきたいと思っております。
 続きまして、食事ですとか、お店ですとか、そういったもののイメージでございますけれども、御指摘いただきましたように、11階の展望ラウンジに設置することができるような設計になっております。ただ、周囲の施設等にもさまざまな飲食店がございますので、そういったものとの兼ね合いも考えていまして、その辺についても、今後検討してまいりたいと考えております。
 私からは以上でございます。

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◯徳永雅博委員  消防署の音の問題は、完全にシャットアウトできると聞いて安心しました。そうあっていただきたいと思います。
 名称の問題については、議事録を拝見しましても、豊洲文化センターに「総合」をつけたほうがいいとか、あるいは一般公募をしたほうがいいとか、いろいろな意見がありました。簡単に決めるのではなくて、しっかり皆さんの総意で区民が納得のいく名称にしていただきたいと思います。
 3番目ですけれども、お店とか食事ができる場所というのは、例えば中間支援組織を応援しようということで、ことしもいろいろ検討に入っております。例えば、いろいろな文化施設にお邪魔しましても、NPOだとかNGOあるいは任意団体だとか、非常に利用率が高いところが、特に駅に近いところでは多いです。そういうときに、例えばコピー機だとか、印刷機だとかという機能、これも普段のスペースより狭くなっているところが多いです。利用者がどのぐらいあるかわかりませんけれども、そういう意味では、中間支援組織を応援しようという状況の中で、ここにしっかりとそういうことが反映されているのかどうか心配です。一つ一つの面積を見ると小さいのです。そういう意味での応援というのは、やはりスペースというのはきちんととってあげなければいけないだろうと思いますけれども、どうでしょうか。図面をごらんになって、そういう意味では、きちんと確保されていると思われますか。

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◯港湾臨海部対策担当課長  ただいま御質問がありましたNPO、NGOに対して、コピー機ですとか印刷機ですとか、そういったことについての配慮でございます。その点につきましては、3階に出張所がございまして、そちらにコピー機、印刷機がありますので、そういったところを利用していただくとか、備品を多く導入するとか、そういった形で対応をさせていただきたいと考えております。
 以上でございます。

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◯菅谷俊一委員  2点ほど伺いたいと思います。
 まず1点は、素朴な疑問ですけれども、この開発計画が再開発でやるということで、株式会社IHIや三井不動産株式会社の事務所A棟と事務所B棟、商業C棟とありますけれども、特に事務所棟が余っていてなかなか埋まらないということで、事業全体が赤字になってしまうことを想定した場合、区はどこまで責任を負うのか。私も勉強不足でよくわからないのですけれども、その辺は心配ないのかどうかお聞きしたいのが1点。
 それから、当初では駐輪場がここにありましたけれども、聞いた話では交通広場の地下のほうに移ると伺っています。多分、区が単独事業で駐輪場を計画すると聞きましたけれども、その場合、地下鉄が走っていますので、鉄道事業者から一定の負担といいますか、駐輪場整備に当たって地下鉄を利用するわけですから、その辺の応分の負担を求めていくという、その辺のところはどうなっているのか、2点だけお聞かせください。

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◯港湾臨海部対策担当課長  ただいまの2点の御質問について、御回答いたします。
 まず、1点目の三井不動産株式会社、株式会社IHIの再開発事業全体で考えた場合、事務所棟のオフィスが余って埋まらない場合、区がどのような責任を負うのかという質問でございます。
 資料24の4の保留床処分金を1,050億円計上されておりますが、地権者の協定によりまして、保留床につきましては、まず一義的に三井不動産株式会社と江東区が取得する形になっておりまして、江東区が取得する保留床については、シビックセンターに係る保留床のみでございます。そのほかの事務所棟にかかわる保留床につきましては、すべて三井不動産株式会社が最初に取得するという形になっておりますので、その後のリスクについては、すべて三井不動産株式会社あるいは株式会社IHIが負うものとなっておりまして、本区に責任が及ぶという心配はない形になっております。
 続きまして、2点目の駐輪場でございますけれども、おっしゃるとおり、交通広場の地下に設置される予定となっております。ただ、こちらにつきましては再開発事業の区域外という形になっておりますので、本委員会でお答えしかねる部分でございますので、まちづくり・南北交通対策特別委員会で御質問をいただければと考えております。
 以上でございます。

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◯委員長  以上で本件を終了いたします。
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    ◎報告事項4 平成24年度住民参加型市場公募地方債の概要について

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◯委員長  次に、報告事項4「平成24年度住民参加型市場公募地方債の概要について」を議題といたします。
 理事者から、報告を願います。

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◯財政課長  それでは、資料26をお願いいたします。住民参加型市場公募地方債についてでございます。
 平成22年度から発行してございます住民参加型の地方公募債を、本年も発行することといたしましたので、御報告させていただきます。
 まず、1の発行目的でございますけれども、以前からお伝えしているとおり、区政への住民参加の促進、歳入確保を目的としてございます。
 内容につきましては、2にありますとおり、昨年と同様の内容となってございます。南部地域総合病院を対象事業といたしまして、発行額は8億円。在住区民を対象に1口1万円、300万円を上限としてございます。利払いは年2回、5年満期一括償還でございます。(6)から(8)については、記載のとおりでございます。
 3の受託、引受金融機関につきましては、5月9日から23日までの間に募集を行いました。
 (1)の選定方法については、庁内に設置してございます住民参加型市場公募地方債検討委員会におきまして、事業者の応募資格等を審査したところでございますが、この結果、申し込みのありましたすべての金融機関を選定したところでございます。
 具体的には、まず(2)の債券発行事務の代行と債券の管理、いわゆる取りまとめを行う金融機関につきましては、株式会社みずほ銀行を、実際の販売を行います引受募集業務を行う金融機関といたしまして、7社を選定したところでございます。
 なお、資料にも記載しているとおり、新たに今年度は朝日信用金庫が加わってございます。
 最後に、4の区民周知方法等につきましては、資料記載のとおりとなってございますので、御確認いただければと思います。
 簡単ですが、報告は以上でございます。

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◯委員長  本件について、何かお聞きになりたい点はございますか。

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◯徳永雅博委員  前にも指摘しましたが、この地方債を発行する場合、引受金融機関の中にはフライング販売をしている会社もあるような話があるので、決してそういうことがないように、今回徹底して指導していただきたい。
 たまたま私の知り合いが、「どうですか」というような電話があったという話を聞きまして、とりあえずそういうことはないように、ルールをしっかり守るようにお願いします。
 以上です。

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◯財政課長  今、御指摘の件につきましては、昨年度そういうことがあったということを伺ってございまして、今回、実際に金融機関を回る中で、そういったことがないように注意したところでございます。
 以上でございます。

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◯委員長  以上で本件を終了いたします。
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    ◎報告事項5 平成23年度情報公開個人情報保護制度の実施状況について

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◯委員長  次に、報告事項5「平成23年度情報公開個人情報保護制度の実施状況について」を議題といたします。
 理事者から、報告を願います。

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◯広報広聴課長  資料27でございます。
 最初に、内訳に誤りがございまして、差しかえをお願いいたしました。申しわけございませんでした。
 それでは、報告をさせていただきます。
 平成23年度中に処理された公文書の情報公開と自分自身の情報開示の請求についての件数報告です。こちらは江東区情報公開条例と個人情報保護条例の中で、1年間の実施状況を公開するよう定められておりまして、毎年この時期、公開に先駆け委員会で報告しております。
 1の(1)の表は、情報公開の総括です。区分にあります公文書開示請求は、行政情報の中でも情報公開をするか否か、どこまで公開できるか判断を要するようなもので、経理関係の書類や決定事項に至る経緯や経過を示すような公文書が多い状況です。
 情報提供申し出と申しますのは、判断を要するまでもなく、各所管が自発的に公開している情報でございます。前年度の数字を下段の括弧書きで示しております。いずれも増加傾向にありますが、これは民間事業者の営業調査目的の増加が要因で、特に中段の情報提供の件数が伸びておりますのは、建築計画概要書等、工事関係書類を見たい事業者数が多くなっているためと思われます。
 (2)の部ごとにまとた表でも、建築課を抱える都市整備部が突出しております。また、健康部の330件は、飲食店、理・美容、歯科診療所、薬局等の開設名簿の情報提供が主な内容でございます。
 おめくりいただきまして、裏面の2の(1)の表は、自己情報の開示請求をまとめたもので、例えば自分の介護認定の経過がわかる議事録ですとか、転居届が自分の知らないところで出されているような気がして届け出を請求してみるというようなケースがございます。
 一部非開示は、相談事業などで対応した職員の主観的な状況認識や対応予定のメモ内容などで、これを公開いたしますと、今後の業務に支障を来すと思われるような部分を非開示にすることがございます。
 非開示Bは、公開する文書が存在しなかった件数になります。先ほど、例として挙げました他人が自分になりすまして転出届を出しているのではないかというケースのときに、公文書自体が不存在となって、結果として非公開になる場合があります。平成22年度との比較では、特に特出する特徴ということはございません。
 (3)の個人情報の運用状況の業務登録件数と申しますのは、個人情報を有する事業について、一つ一つ登録しておくことになっておりまして、その集計数となります。
 外部委託は、例えば区民の氏名住所の印刷を、外部に発注するようなケースを指しております。
 目的外利用は、例えば町会・自治会長の名簿を収集した課以外の部署が使用するケースがございます。
 また、外部提供は、警察や検察、年金記録確認第三者委員会などへの提供が主でございます。
 報告は以上でございます。

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◯委員長  本件について、何かお聞きになりたい点はございますか。
             (「なし」と呼ぶ者あり)

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◯委員長  以上で本件を終了いたします。
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    ◎報告事項6 平和市長会議への加盟について

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◯委員長  次に、報告事項6「平和市長会議への加盟について」を議題といたします。
 理事者から、報告を願います。

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◯総務課長  私から、報告事項6、平和市長会議への加盟について報告をいたします。恐れ入りますが、資料28をごらん願います。
 平和市長会議の概要ですけれども、昭和57年6月に国連本部で開催された国連軍縮特別総会において、広島市長が「核兵器廃絶に向けての都市連帯推進計画」を提唱し、世界各国の都市に連携を呼びかけ、賛同する都市で構成されているところでございます。
 会長は広島市長で、加盟都市は5,276都市で、このうち日本の区市町村は1,148区市町村が加盟しているところでございます。日本の区市町村の70%が加盟しているという状況でございます。
 平和市長会議の活動概要等についてですけれども、2020年までに核兵器廃絶を目指す行動指針を策定し、目標といたしまして2015年までに「核兵器禁止条約」の締結、2020年までにすべての核兵器の解体など、平和な世界の実現を目指すとしております。
 取り組みといたしましては、核兵器禁止条約の署名を国連等に提出、加盟都市5,000突破を記念したポスター展の開催、国際的なNGOとの連携を強化・拡大などでございます。
 会議への加盟についてですけれども、本区は昭和61年12月に江東区平和都市宣言を行い、「非核三原則」を堅持していくことを強く求め、「平和都市」を宣言しているところでございます。この会議の設立の趣旨と、区の平和都市宣言である平和を愛する区民の願いとが一致し、またこの会議については、世界の都市が構成員となっているなど、本区としても、さらなる平和施策の推進につながることから、平和市長会議にことし7月に加盟する予定でございます。
 報告は以上でございます。

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◯委員長  本件について、何かお聞きになりたい点はございますか。

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◯菅谷俊一委員  要望ですけれども、平和市長会議の加盟は積極的でとてもいいことだと思います。ぜひ、検討していただきたいのは、取り組みの中で4つの項目はもちろんだと思いますけれども、8月上旬に原水禁世界大会があります。私自身も何度も参加してきましたけれども、そういった活動への参加もぜひ前向きに検討していただきたいということをお願いしておきます。

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◯徳永雅博委員  1点だけ、これに加盟することによって、年間予算はどのぐらいかかるのか。

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◯総務課長  特に、加盟に当たっての負担金等はございません。また、年次会費という形についても、基本的に負担は生じないと説明を受けているところでございます。

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◯佐竹としこ委員  要望ですけれども、これに加盟することによって、いろいろな展示物も借りることができるということを聞きましたので、パネル展の拡充を要望したいと思いますので、よろしくお願いします。

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◯委員長  以上で本件を終了いたします。
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    ◎報告事項7 2020オリンピック・パラリンピックの招致応援活動につい
           て

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◯委員長  次に、報告事項7「2020オリンピック・パラリンピックの招致応援活動について」を議題といたします。
 理事者から、報告を願います。

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◯総務課長  報告事項7、2020オリンピック・パラリンピックの招致応援活動について、報告をさせていただきます。恐れ入りますが、資料29をごらん願いたいと思います。
 日本時間の5月24日、2020オリンピック・パラリンピック競技大会の立候補都市に東京、イスタンブール、マドリードが選定されました。
 選定に当たって、東京の評価につきましては、アスリートにとって最高の環境が整えられているという評価をされている一方で、世論調査による支持率が他の2都市が70%を超えている中、東京につきましては47%という支持率が課題である状況でございます。
 今後の招致スケジュールでございますけれども、来年早々に立候補都市の視察、平成25年9月に開催都市が決定され、その間、江東区といたしましても、積極的に招致活動に取り組んでまいります。
 江東区においては、28競技のうち16競技が予定され、新たなスポーツ施設の新設も予定されてございます。区民の皆さんが間近で競技に触れる機会となり、東京への招致が実現すれば、こどもたちにとっても夢や希望、感動が得られ、区民の皆さんにとっても貴重な経験、勇気となります。区といたしましては、5月20日の江東こどもまつりにおきまして、招致ブースを設置し、江東区における招致活動をスタートさせていただきました。
 今後も区民まつり、シーサイドマラソン大会等の区主催のイベントや地区まつり等の地域イベントを通じて、区民の皆さんの協力や議会とも連携し、招致機運の醸成のため、江東区民みんなで盛り上げていきたいと考えてございます。
 現在、予算措置等も含め、庁内の招致応援検討会において、江東区から支持率のアップを目指し検討を進めているところでございます。
 報告は以上でございます。

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◯委員長  本件について、何かお聞きになりたい点はございますか。

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◯榎本雄一委員  あと1カ月ちょっとでロンドンオリンピックが始まるので、4年前もそうでしたけれども、なかなか最近の日本人は火がつくまで時間がかかる。支持率のアップが最大の課題だというのは、明白なわけです。やはり、本区としても、ある意味4年前以上に招致活動をしなければ、機運を盛り上げていかなければいけないと思います。
 一生懸命総務のほうもやっていただいていますけれども、2回目ということもあって、4年前に比べて我々サイドの盛り上がりが弱いような気がします。
 1つは、イベントに際してブースを設けることはいいことだと思いますけれども、確か江東区議会オリンピック招致議員連盟と連携して記録映画を上映して、文化センターに人を集めました。あれは共催だったのではないかと思います。それもどうするか、まだ具体的に話も来ていませんし、それはぜひ進めていただきたい。私は江東区議会オリンピック招致議員連盟の事務局長をやっていますので、きちんと議会の中でも、もちろん入っていない方もいらっしゃるけれども、入っている人だけでもしっかりやっていきたいと思っています。早く御提案いただきたいと思っています。
 それからもう一つは、盆踊りです。早いところは来月、町内会で盆踊りがあると思いますが、4年前は東京五輪音頭を、かなり民謡連盟にも働きかけてやりましたけれども、ことしはそれがなかなか見えてこない。これもぜひ、やはり江東区内でたくさんの盆踊りがあるわけですから、またとないチャンスだと思います。ちょうどロンドンオリンピックに期間が重なるということもあるので、私はある意味、7月、8月は一つの勝負どころだと思っていますので、ぜひ、頑張っていただきたい。要望ではなくて、総務課長の意気込みを聞かせてください。

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◯総務課長  当然、機運醸成というのは、非常に大きな課題でございます。区だけでできることではなくて、当然ながら議会、江東区議会オリンピック招致議員連盟との協力、また区民あるいは商店街、町会等との協力が必要だと思っています。今、お話がありました7月、8月については、地区でもいろいろイベントがあると聞いてございますので、何らかの形で、区としても機運を盛り上げるような形の支援なり対応をしていきたいと考えているところでございます。
 私からは以上でございます。

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◯白岩忠夫委員  今、榎本委員から区民をどのように巻き込んでムードを盛り上げるかという話がありましたけれども、支持率の問題は、前回負けたのに、今回も47%ということです。江東区は一生懸命やっているだろうと思いますけれども、区長会とかほかの区の動きはどうなっているのかが1点。
 先ほど、盆踊りの話が出ました。残念な話ですけれども、いろいろなところで聞く話が、区長が喜ぶから区長が来たときだけ東京五輪音頭をかけて、あとはかけない。これは事実です。それではムードの盛り上がりが欠けてしまうと思うので、もう少ししっかりした依頼をしていく必要があるのではないか。区長を喜ばせるために東京五輪音頭をやるのではないので、そういうところが盛り上がらない原因になっていると思うので、その2点お願いします。

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◯総務課長  1点目、区長会の動きでございますけれども、今、区長会において招致機運を盛り上げるという形で、各区に機運醸成にかかる経費の補助という形で、検討を進めていると聞いているところでございます。
 あわせて、各区の動きでございますけれども、本区におきましては、兼務でございますけれども、オリンピックの担当課長を設けさせていただいてございます。他区の場合には、ポジション自体がないと聞いているところでございます。当然、23区区長会といたしましても、機運醸成は非常に大きな課題だということで、積極的に取り組んでいくと聞いているところでございます。
 それから、2点目の盆踊りの関係でございます。今年度、東京五輪音頭を推進するかどうか、その辺ははっきりしたことは申し上げられませんけれども、町会とか自治会の協力なくして機運醸成に取り組むことはできませんので、真の意味で、区民の方からも盛り上げていただくために、区としてもできる対応や支援あるいはお願いをしていきたいと考えているところでございます。
 以上でございます。

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◯高橋めぐみ委員  江東区内での開催予定というものがありますけれども、前のときもそうでしたけれども、具体的にここは何になるということが出たと思います。例えば、自分の近くの施設がレスリングの練習場になるとかがわかると、結構盛り上がる起爆剤になると思いますので、わかりやすい絵を学校などに配ると結構盛り上がるのではないかと思いますので、ぜひそういった動きをしたらいいと思いますが、どうでしょうか。

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◯総務課長  実は、5月20日の江東こどもまつりのときにパネル展を開きまして、江東区のどこで何の競技をやるとかPRをさせていただいたところでございます。
 今、高橋委員御提案のような形の、こどもたちあるいは保護者の方たちにも周知する意味で、わかりやすいパンフレットなども検討していきたいと考えているところでございます。
 以上でございます。

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◯板津道也委員  前回のときにポスターをいただいて、私も張らせていただいたと思いますけれども、多分今の時期に張っていたと思います。今回もポスターを張ったりしないのか、1つお聞きしたいと思います。
 最終的な世論調査はIOCでいつかけるのか、この辺を確認したいと思います。

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◯総務課長  実は、ポスターについては、今、私どもも限られた枚数しかいただいてございません。今、東京都におきまして、ポスター等の作成をしていると聞いてございます。その上で、区にいろいろ提供していただくとか、場合によっては区としても一定の承認を得て、ポスターになるかどうかわかりませんが、そういうものをつくっていきたいと考えてございます。今現在、東京都から提供いただける部分が7月と聞いてございますので、そういう中で考えていきたいと思ってございます。
 それから、機運醸成に係る支持率ですけれども、2月、3月、4月ぐらいが一つのポイントではないかということで、あくまでも聞くところによるとという前提になりますけれども、その辺が一番ポイントになるのではないかと、私どもとしては聞いているところでございます。
 以上でございます。

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◯菅谷俊一委員  まず、1つ質問したいのですけれども、今後の招致応援活動ということで、区民まつり、シーサイドマラソン大会等の区主催のイベントや、地区まつり等の地域イベントで、招致機運をみんなで盛り上げていくということで、応援活動をやっていくとなっていますけれども、これは区独自の予算でやっていくということでよろしいのかどうか、それが1点です。
 それから、支持率が47%という状況の背景ですけれども、私自身率直に感じるのは、昨年3.11の東日本大震災が起きた中で、福島原発の事故も起きて、実態はいまだに収束していない状況の中でいいのだろうかという、率直な心配があると思います。ましてや、首都直下地震等々、地震の活性期ではないかということで、非常に心配している状況もあるわけです。そういった中で、本当にこれでいいのだろうかという気持ちの背景があるのではないかと思います。そういうことを思うと、今、オリンピックの招致に向けて支持が集まるのかどうか大変疑問です。特に、区民の皆さんも含めて不況下の中で、暮らしが大変な状況になっていますし、国では社会保障の一連の改悪が予定されているという状況の中で、オリンピックよりも暮らしのほうを頑張ってもらえないかという率直な意見があると思いますし、これはきちんと尊重しなければいけないと思っています。特に、東京の場合はコンパクトだといっても、環状道路だとかいろいろな公共工事が懸念されます。実際に4,000億円の積み立てが行われているわけですから、大型工事に4,000億円が使われていくのではないかという懸念もありますので、私たち自身は、私どもの会派としては、なぜここで招致活動なのかということに大きな疑問を抱かざるを得ません。
 最初の質問だけお答えください。

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◯総務課長  区独自の予算なのかということでございます。前回は、東京都から1区大体1,000万円の補助が出たところでございますけれども、現状としては、今回は措置がないと説明会で聞いてございます。
 しかしながら、先ほど申し上げたとおり、区長会等で一定の形で各区の招致応援活動に対する交付金を検討しているということでございます。
 現状、区の単独予算なのかどうかということでございますけれども、私たちとしては、できるだけ特定財源を活用して、積極的に取り組んでいきたい。場合によっては、若干区の単独予算も考えざるを得ないと考えてございます。
 私自身は、オリンピック自体が日本の復興につながるものと信じてございます。
 以上でございます。

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◯菅谷俊一委員  確かに、復興につながるという一面もあるかもしれませんけれども、今、非常に景気が落ち込む中で暮らしがよくないですから、力の入れどころとして、オリンピックより暮らし優先の方向にあるべきではないかという意見を表明しておきます。

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◯委員長  以上で本件を終了いたします。
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    ◎報告事項8 専決処分した事件の報告について

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◯委員長  次に、報告事項8「専決処分した事件の報告について」を議題といたします。
 理事者から、報告を願います。

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◯総務課長  報告事項8、専決処分した事件の報告について、報告をいたします。恐れ入りますが、資料30をごらん願います。
 専決処分につきましては、既に平成24年3月29日の第1回区議会定例会継続会におきまして、地方自治法第180条第1項の規定に基づき報告をいたしました事件でございます。今回、本委員会で概要等について、報告をさせていただくものでございます。
 初めに、区が当事者である和解でございます。
 平野児童館で平成20年1月6日に発生した事故について、事実の経過については(2)にあるとおり、屋上広場に設置している移動可能なバスケット用リングにぶら下がったところ、同器具が手前に倒れ、リング部分と地面の間に右手を挟み負傷したものでございます。
 事故の原因については、転倒しないように鎖と南京錠で固定していたところでございますけれども、南京錠が磨耗していたことから外れ、同器具が転倒したものでございます。裁判所において和解条項にあるとおり、区が損害賠償として89万円を支払うことで当事者間で合意をしたところでございます。
 主な内容につきましては、入院付き添い費や入院、通院の慰謝料などでございます。
 なお、事故後、児童館、児童会館において、遊具の安全管理を徹底するため、各施設の点検整備を実施したところでございます。
 第2の損害賠償額の決定でございます。恐れ入りますが、裏面をごらんいただきたいと思います。
 庁有車2件の事故に係るものでございます。
 1の事故概要につきましては、平成23年9月1日(木)に、亀戸五丁目民間駐車場で発生したものでございます。
 駐車場内を後ろ向きで進入してきた車を避けたところ、隣の貨物自動車の後部に接触し損傷を与えたもので、修理費として2万4,295円を損害賠償金額として支払うものでございます。
 また、2の事故概要は、平成23年12月13日(火)に、古石場一丁目の区道で発生したものでございます。
 職員が街頭消火器を設置するため、庁有車で一方通行の道路を直進したところ、T字路を左折してきた自転車の前輪と接触し、自転車の運転者が転倒し右ひざの打撲と自転車が損傷したものでございます。原因は自転車の飛び出しと運転手の危険予測による減速不足によるものと思われ、区が治療費等で4万5,300円を損害賠償額として支払ったものでございます。
 区では所属長から、自動車を運転する職員には安全運転の注意喚起を徹底したところでございます。
 なお、3件の事故につきましては、自治体賠償保険及び自動車保険等におきまして、全額保険の対象となっているところでございます。
 また、本件におきましては、厚生委員会及び文教委員会で同様の報告をさせていただく予定でございます。
 報告は以上でございます。

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◯委員長  本件について、何かお聞きになりたい点はございますか。
             (「なし」と呼ぶ者あり)

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◯委員長  以上で本件を終了いたします。
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    ◎報告事項9 東日本大震災に伴う被災自治体への職員派遣について

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◯委員長  次に、報告事項9「東日本大震災に伴う被災自治体への職員派遣について」を議題といたします。
 理事者から、報告を願います。

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◯職員課長  それでは私から、東日本大震災に伴う被災自治体への職員派遣について、御報告いたします。恐れ入りますが、資料31をごらんいただきたいと思います。
 平成23年3月11日に発生いたしました東日本大震災に伴う被災自治体への本区職員の派遣でございますけれども、平成24年第1回定例会中の3月5日に開催されました企画総務委員会で御報告いたしました事項が、この表面の1番から8番、恐縮ですが裏にいっていただきまして、9番から16番まででございまして、今回御報告する事項は17番でございます。1番から16番までは昨年度ということでございますけれども、いずれも出張方式という形での短期派遣でございまして、平成23年度につきましては、昨年の4月4日からことしの1月31日にかけまして、宮城県仙台市、気仙沼市、石巻市、女川町、南三陸町の5市町、福島県広野町、岩手県宮古市、合計312日間、事務、建築、機械、衛生監視、医師、栄養士、保健師、清掃技能といった職種の職員、合計69名を派遣いたしました。
 17番が今年度の職員派遣でございますけれども、平成23年度とは異なりまして、地方自治法に基づいた仙台市への長期派遣となってございます。具体的には、活動内容にございますとおり、震災復興に係る住宅応急修理関係業務ということで、支払い業務と聞いてございます。事務職2名を派遣しております。所属は仙台市の健康福祉局保険高齢部保険年金課の管理係に配属になってございます。
 5月8日に、私と人事係長の2名で勤務実態の調査をしてまいりました。派遣先の所属長、課長、係長に直接お話を伺ってきましたけれども、現段階では基本的に時間内で業務を終了して、定時に退勤させているということでございます。今後についても、長時間にわたる超過勤務は想定していないということでした。しかしながら、派遣職員2名のうち、1名が今年度採用した職員でございますので、私どものほうからも仕事の進め方ないしは指導方法について、十分に御配慮いただきたいということをお願いしてまいりました。
 また、派遣期間が来年の3月までということで、長期間になります。仙台市と緊密に連携をとりながら、健康管理等、万全を期していきたいと考えてございます。
 また、本日と同じ内容を来週の防災対策特別委員会でも報告をいたします。
 甚だ簡単でございますが、報告を終わらせていただきます。

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◯委員長  本件について、何かお聞きになりたい点はございますか。
             (「なし」と呼ぶ者あり)

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◯委員長  以上で本件を終了いたします。
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    ◎報告事項10 江東区人材育成基本方針の取り組み状況について

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◯委員長  次に、報告事項10「江東区人材育成基本方針の取り組み状況について」を議題といたします。
 理事者から、報告を願います。

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◯職員課長  恐縮です。私から、江東区人材育成基本方針の取り組み状況について、御報告をいたします。恐れ入りますが、資料32をごらんいただきたいと思います。
 人材育成基本方針につきましては、策定の目的にございますとおり、基本構想に掲げる理念である「みんなでつくる伝統、未来 水彩都市・江東」の実現に向けて、意欲的に取り組み、新たな行政課題を解決できる職員を育成したいということで、平成22年10月に策定いたしました。
 恐縮ですが、裏側をごらんいただきたいと思います。
 江東区人材育成基本方針(抜粋)ということで、区が求める職員像、職員の基本姿勢を4つ掲げるとともに、具体的に職員に求められる能力や知識を、それぞれの職層ごとに明示するということをしております。
 また、能力開発につきましては、自己啓発、OJT、集合研修が3本の柱という形で基本方針が成り立ってございます。
 恐縮ですが、表面に戻っていただきたいと思います。
 現在の取り組み状況ですけれども、まず1点が接遇能力の向上です。これにつきましては、行財政改革計画の中の一つの取り組みとしても掲げてございますけれども、今、御紹介いたしました人材育成基本方針の中にあります、区民と同じ視線を持つ職員の育成を目指して、接遇能力の向上を図っていきたいということがございます。
 取り組みとしては、大きく2つございます。1つが、昨年度、そして今年度の2カ年にわたって行う接遇リーダー養成研修の実施でございます。また、2)にございますとおり、今回職員接遇マニュアルをつくらせていただきました。3月に議員各位にも配布させていただいたところでございますが、これにつきましては3月に全職員に配布ということで、今後の新任研修ないしは今年度行う接遇リーダー養成研修のサブテキストとして活用していきたいと考えてございます。
 次に、OJTの推進でございます。
 先ほど御説明しましたとおり、自己啓発や集合研修とともに、非常に重要な研修方法、能力開発の手法であると認識してございまして、今年度につきましては、接遇と同様ですけれども、OJTの指導者養成研修を昨年に引き続いて実施していく。また、これも5月に議員各位に配布いたしましたけれども、職員OJTハンドブックを作成いたしまして、養成研修のサブテキストとして活用していただく。ないしは、日ごろ管理監督者の方が職員のOJTに向けて、具体的に取り組む際の指針というか、役立てていただく資料として作成したところでございます。これにつきましては、参考2と参考3という形で、コピーでございますけれども、つけさせていただきました。
 そして、自己啓発の推進についてですけれども、職員自己啓発助成ということを平成22年度から実施してございまして、ことしが3年目に入る状況でございます。
 江東区人材育成基本方針の取り組み状況については、以上でございます。よろしくお願いいたします。

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◯委員長  本件について、何かお聞きになりたい点はございますか。

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◯佐竹としこ委員  先ほどの説明の中で、自己啓発の推進の中で助成制度があるわけですけれども、ことしは3年目ということで、今までの実績と効果をお聞きしたいと思います。
 それから、アンケートをとったようなことを聞いていますが、その結果はどうだったのでしょうか。

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◯職員課長  佐竹委員の1点目、自己啓発の助成制度についてでございます。
 平成22年度は予算15万円の中で、助成した人数が17名、対象講座数63講座、決算としては10万7,300円でございました。
 平成23年度の実績でございますけれども、予算をふやしまして40万円にしたところですが、助成人数が29名、対象講座数62で、決算として20万4,400円でございます。
 今年度につきましても、平成23年度と同様の予算金額で臨んでいるということでございます。
 以上です。

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◯計画推進担当課長  アンケート結果についての御質問でございます。
 佐竹委員御存じのとおり、現在区では窓口のサービス向上をやっております。その一環で、全庁的に現在PTを組みまして、窓口のサービス向上について議論を進めております。その中の一環としまして、今回のアンケート調査をやっております。結果につきましては、委託しております業者から出ております。現在、これをもとにしまして、月に二度ほどPTを進めておりますが、この題材としまして職員から意見をいただきまして、現在9月ごろをめどに中間の取りまとめを行おうとしておりますので、別途結果につきまして、こちらの委員会に御報告したいと考えております。
 以上でございます。

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◯職員課長  済みません。成果についてということですけれども、今、御説明しましたとおり、助成人数が17名から29名という形でふえてございます。着実に自己啓発の土壌ができつつあると、私としては認識してございます。
 以上です。

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◯佐竹としこ委員  確かに、窓口に相談にみえたり、行かれた方から、最近すごく職員の対応がよくなったとか、実際に私も目の前で見たこともありますし、本当に変わってきつつあるということを実感しております。さらに取り組んでいただきたいと思いますので、よろしくお願いします。

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◯委員長  以上で本件を終了いたします。
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    ◎報告事項11 職員の懲戒処分の概要について

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◯委員長  次に、報告事項11「職員の懲戒処分の概要について」を議題といたします。
 理事者から、報告を願います。

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◯職員課長  恐れ入ります。大変申しわけございませんでした。職員の懲戒処分の概要について、私から御報告いたします。資料33を横にしてごらんいただきたいと思います。
 懲戒処分の公表につきましては、平成21年7月より公表基準を見直しまして、すべての懲戒処分を各定例会中の本企画総務委員会で御報告することになってございます。
 事件の1番目ですけれども、事件概要にございますとおり、JR駅ホームにおける、他の乗客への暴力、傷害行為ということでございます。生活支援部の47歳の男性の主事に対しまして、平成24年5月28日付で停職1カ月の処分をしてございます。
 あわせて、管理監督者責任といたしまして、生活支援部長と所属課長に対しまして、佐藤副区長からの厳重注意ということになってございます。
 簡単にこの事件の経過を御説明いたします。
 事件が起きましたのは、本年4月13日、金曜日、午後10時55分ごろでございまして、この職員が飲酒をいたしまして、JR総武線電車内で、同乗した乗客のリュックサックがぶつかったということで口論になったということでございます。その後、亀戸駅ホームで下車をして、その際、当該乗客の側頭部を数回たたくなどの傷害行為を行ったという内容でございます。翌土曜日の午前9時過ぎに、宿直専門員から私の自宅に電話連絡がございまして、私から職員の上司に連絡、警察等に連絡をしたところ、留置中であるということでございまして、最終的に月曜日、4月16日ですが、所属課長が身元を引き受けて釈放という形でございますので、3日間拘束されたという形です。4月20日に職員課で事情聴取を行いまして、26日に1回目の審査会、その後、5月に入りまして、被害者との示談が成立したことを受けて、検察官が本人に対して起訴はしないということを申し出たことを受けて、5月24日に2回目の審査会を開催いたしまして、28日に処分発令となったという経緯でございます。
 報道につきましては、28日午後3時にプレスリリースをいたしまして、新聞社4社から問い合わせをいただきましたが、5社が掲載という形でございます。
 当面の措置といたしまして、副区長名の依命通達、職員の服務規律の徹底についてというものを発出いたしまして、公務員倫理研修の徹底と各課における服務規律の徹底を対策として講じたところでございます。
 続きまして、事件の2番目です。書店における書籍の窃盗行為、万引きでございます。
 処分者は福祉部の59歳の女性の主事でございまして、事件の1点目と同様、5月28日付で停職6カ月の処分をいたしました。管理監督者責任といたしまして、福祉部長と所属課長に対し、佐藤副区長から厳重注意を行ってございます。
 この事件の経緯でございますが、5月6日、日曜日、ゴールデンウィークの最後の日に当たっていますが、午後3時30分ごろ事件が発生いたしまして、都内の書店で書籍2冊、金額にして4,515円相当の万引き行為があったということで、この職員を店から警察に引き渡されております。翌7日、月曜日の8時40分に警察署から所属課長に、このようなことがあった旨の連絡がありまして、その後、職員課で事情聴取を行い、先ほどの件と同様、5月24日に審査会を開催し、28日に処分発令という形になりました。
 報道といたしましては、先ほどと同様でございますので、28日午後3時にプレスリリース、4社問い合わせの5社掲載という形でございます。
 当面の措置といたしましては、副区長名の依命通達、先ほどと同様でございますが、服務規律の徹底ということで通知を発出しております。
 再発防止策としては、公務員倫理研修の徹底、また各課において厳重に服務規律を徹底するように指示してございます。
 実際に2月21日に、やはりセクシュアルハラスメントと万引きということで処分しておりまして、そこから3カ月ほどしかたっていない中で、再びこういった事件を引き起こしてしまったということで、人事担当、服務担当としての責任は重いということでございまして、総務部長と私が訓告処分を受けてございます。
 内容については、以上でございます。誠に申しわけございませんでした。

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◯委員長  本件について、何かお聞きになりたい点はございますか。

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◯板津道也委員  福岡とかいろいろ話題になっている都市もありまして、向こうは死亡事故ですから、単純に比較できない面もあると思いますけれども、私はほとんどの方がまじめに働いているのに、一部にこういう不届き者がいることによって、江東区自体のイメージが悪くなることにつながりますし、重々気をつけていただきたいと思います。
 また、あまり細かくは言いませんが、外で作業している最中にたばこを吸っている職員がいまして、私から担当所管に連絡していますけれども、そういったところも徹底して、区民からいつも見られているという気持ちを持って職務、また職務の後も、また休日もやっていっていただきたいと思います。要望です。

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◯委員長  以上で本件を終了いたします。
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    ◎報告事項12 「男女共同参画KOTOプラン」の平成23年度進捗状況調
           査報告について

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◯委員長  次に、報告事項12「『男女共同参画KOTOプラン』の平成23年度進捗状況調査報告について」を議題といたします。
 理事者から、報告を願います。

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◯人権推進課長  それでは、お手数ですが、資料34をごらん願います。「男女共同参画KOTOプラン」の平成23年度進捗状況調査報告について、御報告いたします。
 本報告は、江東区男女共同参画条例の規定に基づき、毎年度取り組み状況をまとめ公表することになっているものでございます。
 平成23年3月に策定されました新しい男女共同参画KOTOプラン第5次行動計画は、平成23年度から平成27年度までを計画期間としたものであり、今回は最初の年度の報告でございます。
 このプランは男女共同参画社会の実現を目指し5つの目標が掲げられ、目標を達成するために12の課題を設定し、その解決のため27の施策を展開するものであります。このうち重点課題として定めております4つの課題について、順次御報告いたします。
 最初に、課題1の男女平等の意識づくりについてですが、主な取り組みとして、男女共同参画事業の充実を掲げてございます。
 平成23年度実績は、男女共同参画にかかわる学習講座を17実施いたしまして、参加者が422名でした。昨年度は男女共同参画推進センターが直営化した最初の年であり、今までの事業の整理、見直しを行い、より男女共同参画推進に特化したものを展開いたしました。いわば試行錯誤の年でありましたが、講座などのメニューについては、全体として定員に比べ申し込み者が上回ったものが多数を占めており、課題設定としては、ほぼ区民のニーズに合ったものが用意できたと感じているところです。
 次に、課題7の政策・方針決定過程における男女共同参画の推進についてですが、主な取り組みとして、審議会等への女性の参画促進があります。
 資料全体の後ろから2枚目、進捗状況の資料編の資料4ページの一番下をごらん願います。
 平成23年度は30.1%となっており、前年より0.6ポイント上昇しました。各部署の御協力があったものと考えますが、さらに本年5月16日に男女共同参画推進行政会議及び幹事会という関係部課長が集まる内部会議を開催し、要綱等の改正も視野に入れた積極的改善処置について確認したところでございます。
 政策方針決定過程において、女性の視点、意見を取り入れることは、必ずよりよい施策の実施につながっていくと考えますので、今後各所管課に対して女性の登用への一層の働きかけをしてまいりたいと考えてございます。
 資料1枚目に戻ります。
 続きまして、課題8の働き方の見直しについてですが、ワーク・ライフ・バランスに対する意識啓発が大事であるということで取り組みを進めているところです。
 ワーク・ライフ・バランスは、仕事と生活の調和などと訳されております。仕事と生活の調和の実現に向けた取り組みは、企業の活力や競争力の源泉である有能な人材の確保、育成、定着の可能性を高めるものであり、とりわけ現状でも人材確保が困難な中小企業において、その取り組みの利点は大きく、これを契機とした業務の見直し等により生産性向上につながることも可能であるとされてございます。
 例えば、出産、介護で優秀な人材がやめることを、育児・介護休業制度の制定、充実で食いとめ、さらにそういう制度面が充実した企業であることをアピールすることで、新しい人材も確保していくことが、長期的に企業の利益につながっていくという考え方であります。
 本区でも情報誌「こうとうの女性」において、ワーク・ライフ・バランスに取り組む区内企業の紹介記事を掲載しているところです。平成24年度は、さらに中小企業向けにワーク・ライフ・バランス啓発リーフレットを作成、配布する予定でございます。
 また、ワーク・ライフ・バランスに取り組む中小企業の表彰制度や、これに伴うインセンティブのあり方なども検討してまいります。
 次に、課題10のDVの防止と被害者の支援についてですが、1点目の区民に対する情報提供・啓発の充実については、情報誌「こうとうの女性」にDVに関する事例紹介やDVチェックリストを掲載しました。その効果としては、毎年20件ほどですが、チェックリストを見て、「私の場合はDV被害者になるのでしょうか」という電話など、「こうとうの女性」を見て女性のなやみとDVホットラインへの相談をしてくる方がいらっしゃいます。
 啓発事業としては、さらに区民向けDV対策講座を2回開催いたしました。
 2点目の相談窓口の充実については、男女共同参画推進センターでは電話と面接相談を実施しており、女性のなやみとDV相談は366件、女性のなやみとDVホットライン電話相談は1,428件と、昨年度よりもかなり件数が増加しており、内容も複雑化しております。
 保護第一課、第二課のDV相談件数も多いと聞いており、DV被害者の支援については福祉事務所や子育て支援課、保健所など、関係部署との連携が大切ですので、今後とも各部署が密につながって支援していきたいと思っております。
 以上でございます。

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◯委員長  本件について、何かお聞きになりたい点はございますか。

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◯佐竹としこ委員  1点だけですが、今回配布された資料14ページのワーク・ライフ・バランス推進事業の中で、「積極的に取り組む区内優良企業の認定・表彰制度などについて検討した」と書いてありますが、検討した結果どうだったのかということを伺いたいと思います。
 それから、働く女性がすごく多くなっているということで、ワーク・ライフ・バランスの啓発パンフレットの中には、健康とか女性ホルモンのこともありますので、健康部ともよく連携をとって、働き方に対応する女性の体、健康ということともタイアップした内容も必要ではないかと思いますが、その点について伺います。

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◯人権推進課長  ワーク・ライフ・バランスに積極的に取り組む区内優良企業の認定・表彰制度ということですが、まだ検討している最中でありまして、具体的な内容はこれから詰めていきたいと思っているところでございます。
 それから、パンフレットや女性相談、健康に関しての健康部との連携ですが、連携をとってよりよい施策につなげていきたいと思います。
 以上です。

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◯佐竹としこ委員  検討中ということですので、続けて検討されると思いますが、今申し上げたことは重要なことだと思っていますので、よろしくお願いいたします。要望です。

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◯高橋めぐみ委員  1点だけですけれども、DVというのはかなり広まったと思いますけれども、殴ったり、けったりではなくて、精神的なモラルハラスメントがありますが、こういったことも防止のために啓発していかないと、夫が言ったことが全てで、そうか自分が悪かったということで、どんどん追い詰められる女性がいて、本人は気づかなくて、自分が悪いからというように、洗脳というか、マインドコントロールされてしまっている場合も結構あります。そういったものもあわせて、ぜひDVと並べて啓発をよろしくお願いいたします。

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◯人権推進課長  今、お話しいただきましたように、DVというのは、必ずしも肉体的な暴力だけではなくて、精神的なものも非常にありますので、そのあたりもチェックリストの内容に取り込んでおりまして、これから精神的なものの啓発もどんどん広めていきたいと思います。
 以上です。

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◯委員長  以上で本件を終了いたします。
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    ◎報告事項13 契約状況調書について

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◯委員長  次に、報告事項13「契約状況調書について」を議題といたします。
 理事者から、報告を願います。

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◯経理課長  それでは、報告事項13、契約状況調書について、御報告いたします。
 本報告は、議会の議決を必要とする契約金額について、平成4年に条例改正があり、それまで予定価格が工事にあっては9,000万円、物品にあっては2,000万円の定めであったものを、議決金額を倍増したことにより、条例改正前の議決額から改正後の議決額までの契約について御報告するものでございます。
 お手数ですが、資料35をごらん願います。
 今回の報告につきましては、工事5件でございます。
 まず、1の竪川河川敷公園改修工事(その1)は、大島六丁目2番地先から亀戸七丁目1番地先まで、主にポンプピット及び水路の設置工事を行うものでございます。
 総合評価方式一般競争入札により、住吉興業株式会社が1億2,285万円で落札し、平成24年4月2日に契約いたしました。工期は、本年9月7日まででございます。
 次に、2の竪川河川敷公園改修工事(その2)は、大島三丁目23番地先から亀戸六丁目34番地先で、主に水路設置及び基盤整備工事を行うものでございます。
 総合評価方式一般競争入札により、新日本工業株式会社が1億1,550万円で落札し、平成24年4月2日に契約いたしました。工期は、本年9月7日まででございます。
 次に、3の千石三丁目〜海辺道路補修工事及び千石三丁目付近下水道再構築工事は、長年の車両交通のため路面損傷がひどく、交通保安上支障があることに加え、浸水対策の早期整備を図るため、道路補修及び公共下水道の再構築工事を行うものでございます。
 制限付一般競争入札により、TSUCHIYA株式会社東京支社が8,379万円で落札し、平成24年5月22日に契約いたしました。工期は、平成25年2月28日まででございます。
 次に、4の江東区立第二亀戸中学校校舎改築電気設備工事は、本年第1回定例会で議決をいただきました同校舎大規模改修工事に伴い、受変電設備、幹線設備、動力設備等、記載の設備改修を行うものでございます。
 制限付一般競争入札により、北総・日搬建設共同企業体が1億3,824万7,200円で落札し、平成24年4月3日に契約いたしました。工期は、平成25年12月20日まででございます。
 次に、5の江東区立東砂幼稚園園舎その他改修工事は、同幼稚園の大規模改修工事に伴うもので、外壁及び内装改修、屋上防水改修、園庭改修を施工いたします。
 制限付一般競争入札により、株式会社赤石建設が9,096万2,550円で落札し、平成24年4月5日に契約いたしました。工期は、平成24年8月31日まででございます。
 報告事項13の説明は以上でございます。

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◯委員長  本件について、何かお聞きになりたい点はございますか。
             (「なし」と呼ぶ者あり)

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◯委員長  以上で本件を終了いたします。
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    ◎協議事項1 平成25年度東京都に対する要望事項について

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◯委員長  続きまして、協議事項に入ります。
 協議事項1「平成25年度東京都に対する要望事項について」を議題といたします。
 初めに、要望事項の取り扱いについて、事務局から説明いたさせます。

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◯事務局次長  それでは、東京都に対する要望事項の取り扱いについて、御説明申し上げます。
 都要望の実施は委員会の権限となりますので、本日の委員会の中で、都要望を行うかどうか、御協議いただくことになります。
 都要望を行う場合は、当委員会で要望事項の内容について協議し、要望書を都の関係局に提出していただくことになります。
 なお、都への要望につきましては、23区の共通事項は、特別区議会議長会を通じて行っているため、それとの重複を避ける意味合いから、本区特有の事項に絞って要望することとなってございます。
 要望事項の提出期限でございますが、都の来年度の予算編成に間に合うように、速やかに提出することになっております。
 なお、昨年度、当委員会では、本区特有のものがないということで、東京都への要望を実施してございません。
 説明は以上でございます。

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◯委員長  本年度はどのような取り扱いとするか、御協議願います。
             (「なし」と呼ぶ者あり)

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◯委員長  例年、都への要望は23区の議長会でも取り扱っているということもあって、要望する事項がないということでありますので、本委員会といたしましては、都要望を提出しないことといたします。
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    ◎協議事項2 文化観光課大島分室の跡地利用について

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◯委員長  次に、協議事項2「文化観光課大島分室の跡地利用について」を議題といたします。
 理事者から説明を願います。

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◯計画推進担当課長  それでは、私のほうから、文化観光課大島分室の跡地利用について、御説明いたします。恐れ入りますが、資料36を御参照願います。
 資料の説明に入る前に、今回の協議の趣旨を御説明いたします。
 今回の協議は、平成12年に決定しました区有財産の有効活用に向けた跡地利用方針により、長期計画の施策実現のため区有財産の利活用を進めている学校施設などの跡地の1つでございます。
 この方針の中におきまして、個別具体的計画については、区民要望にも十分配慮しつつ、議会と協議しながら確定することとなっております。
 それでは、資料により文化観光課大島分室の跡地利用について、御説明いたします。資料は2枚仕立てになっております。
 まず、1の対象跡地についてでございますが、大島二丁目にあります文化観光課大島分室の跡地で、敷地面積は約257平方メートルでございます。現況は更地となっております。
 こちらは昭和63年度以前は、城東の公益質屋になっていたところでございます。
 お手数ですが、次のページを御参照願います。
 資料の右下でございますが、対象地を黒く表示しております。この土地は、平成21年度に文化観光課大島分室を廃止したことにより生じた土地でございます。
 それでは、前のページにお戻りください。
 2の利活用の方針についてでございます。
 現在、平成28年度末の竣工を目指しまして、都市計画道路補助第115号、亀島橋から本村橋までの区間の拡幅整備を行っております。
 当該事業におきましては37筆、約50名の地権者等からの用地買収が必要でございます。地権者、その他の関係人と折衝を行っておりますが、近隣での代替地のあっせん等の要望がございます。当該地区におきましては、地権者等に見合う規模及び価格の不動産があまり市場に流通しておらず、さらに高齢、障害、介護などハンデを負う方も多く、迅速な転居先確保が期待できない状況にございます。このため、当該事業が円滑に遂行できるように、本跡地を都市計画事業用代替地として活用する予定としております。
 ただし、今後地権者等との協議において、適切な売却条件が整わない場合には、再度利活用について検討し、お諮りしたいと考えております。
 3の処分等の方法についてですが、都市計画事業による地権者等への売却とする予定でございます。
 最後に、所管課は土木部管理課となります。
 簡単でございますが、私からの説明は以上でございます。

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◯委員長  本件について、協議を願います。

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◯榎本雄一委員  基本的には、賛成をいたしますが、もともと公益質屋跡は、新大橋通りから2本中に入っていて、非常に接する道路も狭くて、住宅ぐらいしか使い道がないと思っておりました。
 都市計画道路補助第115号線の拡幅整備のための代替地ということですけれども、広さ257平方メートルと見ると、一般的に一般住宅2階建てで4世帯という勘定になるのではないかと思います。道路をどうやってつくるかということもあると思いますけれども。
 今、お話しのように37筆で、立ち退きを要請されている中で、横十間川の沿道で結構新しい家もあります。したがって、いろいろ難しい問題もあると思いますけれども、質問の1つは、今4軒分と言いましたけれども、仮に1軒か2軒でしたら、どういうことを考えているのか。最後の御説明の中で、もし価格等の折り合いがつかなかったら、また別の用途を考えるとおっしゃったけれども、もし1軒、2軒で、まとまって4軒全部が入らなかった場合、どういうことを考えていらっしゃるのか、それをお答えいただきたいと思います。

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◯計画推進担当課長  1軒、2軒しか希望がなかったらどうするのかという御質問でございます。
 土木部では、なるべく皆さんに公平になるように、いろいろ対応を考えているところでございます。例えば、逆に1軒だ、2軒だということで、部分的に代替地が使われるようになってくれば、むしろ残りの部分の資産価値が下がってしまうわけですので、今考えておりますのは、そういったことになった場合は、代替地としての活用は難しいのではないか、取りやめたほうがいいのではないかと考えております。
 また、逆に希望が多かった場合の抽せんの方法も含めて検討しているところでございます。

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◯榎本雄一委員  いろいろな考え方があると思いますが、冒頭申し上げたように、ここの土地の活用については、住宅以外は厳しいという思いがあります。はっきり言いまして、この土地は大分使われていないというか、今、歴史的ないろいろなものだとか置いてあるのですかね。
 ただ、私の記憶があるのは10年以上前ですが、区のある施設をここにぜひつくってほしいという要望があって、たまたま大島二丁目に土地があるのを知っていましたので、そこはどうかと言ったのですが、だめだったのです。それからもう十何年、活用できる土地であるのに、そのままにしている状態なのです。
 今、おっしゃったような考え方からすれば、虫食い状態になったら別を考えるというけれども、別を考えて、また何年も放置するという形になってしまうと思います。そういうことではなくて、資産価値が下がるという問題もあるかもしれないけれども、区の事情で、横十間川の都市計画道路補助第115号で立ち退きをお願いするわけですから、1軒、2軒あって価格も折り合いがついたら、積極的にそこを売却すべきだと思いますし、それが区民の一、二家族ですけれども、その方々のためになると思いますし、もし4世帯に満たなければ、残りの1世帯、2世帯分は不動産屋に売っても構わないと思います。
 最近、無駄な公共用地が多過ぎます。あえてどことは言わないけれども、もちろん土地の確保は必要だと思いますけれども、こういう土地については、ぜひ従前のいろいろな形態にこだわらず、過去の慣習にこだわらず、住民本位で考えるべきだと思いますけれども、いかがですか。

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◯計画推進担当課長  今、榎本委員から活用につきまして、いろいろ御提案がございましたので、そういった点も踏まえまして、今後区内で検討してまいりたいと思っております。
 以上でございます。

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◯菅谷俊一委員  私も、この土地は初めて知りました。場所を見ていないのでよくわからないのですが、かなりの木密地域で、本当に狭い土地のようです。
 2点ほどお聞きしたいのは、1つは地元の空き地の近隣住民の方々から何か要望が出ているのですか。例えば、木密地域で防災上、何とか公園というか、空き地というか、そういったものに活用してほしいというような要望があるのかどうかが1点。
 あとは、仮に代替地として使うということで、私もいいと思いますけれども、逆に申し込みが多い場合、今榎本委員が言ったように、4棟ぐらいで限界ですか。約80坪近いところですけれども、申し込みが多くてあふれる人が出た場合、取り扱いはなるべく公平になるようにと説明がありましたけれども、大切なことは公平感を担保しなければいけないということがあると思います。申し込み者が多い場合、代替地を別途探すのか、そういったことも検討していくのか、その辺もお聞きしておきたいと思います。

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◯計画推進担当課長  今、御質問いただきました2点にお答えいたします。
 まず、要望につきましては、随分昔に防災関連の設備等への活用にどうかという話があったように聞いておりますが、先ほどもいろいろお話に出ておりましたように、こちらは非常に狭く、接道も3メートルという地域でございまして、そういったところも踏まえまして、今回の利活用の方針を決めさせていただきました。
 もう一点、申し込みが非常に多かった場合はどうするのかということで、これも先ほど御説明したところですが、少し説明が足りませんで失礼しました。
 まず、今回分けても4棟程度しか活用できないのではないかということですが、希望が多い場合には、抽せんだとか、何らかの公平となるような仕組みで対応したいと考えておりますが、これとは別に土木部のほうで、昨年の11月に、区の115号線の用地買収に関係しまして、代替地の登録制度をつくっております。区内の方々に、自分の土地を115号線の代替地に使ってもいいということを登録していただく制度でございます。こういった制度をとっておりまして、土木部のほうでは鋭意頑張っているところでございます。
 さらに、代替地希望の方に、区内の宅建組合だとか、大島二丁目を中心としました地域の不動産屋とも提携しまして、情報収集をやっております。そういった情報があれば、地権者の方に提供するとか、逆に不動産屋のほうに地権者の方が来られたときには、しかるべく対応をしていただくとか、区の職員を呼んでいただいて、一緒に話しを聞くということとか、常日ごろから区の土木部でも情報収集しておりまして、そういった情報があれば、個別地権者の方が訪問された際に、詳しく御説明をしていくという対応をとらせていただいておりますので、今回の代替地のみということではございませんので、なるべく地権者の方の要望にこたえられるように対応をとっております。
 以上でございます。

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◯委員長  それでは、本件につきましては、了承することといたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
            (「異議なし」と呼ぶ者あり)

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◯委員長  御異議がございませんので、本件を了承することといたします。
 以上で、協議事項を終了いたします。
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    ◎閉会の宣告

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◯委員長  本日予定されておりました案件は、全て終了いたしました。
 これをもちまして、本日の委員会を閉会いたします。
              午後2時58分 閉会