議事ロックス -地方議会議事録検索-


東京都 江東区

平成24年企画総務委員会 本文




2012.03.05 : 平成24年企画総務委員会 本文


              午前10時01分 開会
    ◎開会の宣告
◯委員長  おはようございます。
 ただいまから、企画総務委員会を開会いたします。
 本日、傍聴を許可した方は1名です。
 ────────────────────────────────────
    ◎議題1 議案第10号 江東区立第二亀戸中学校校舎改築工事請負契約
    ◎議題2 議案第11号 江東区立第二亀戸中学校校舎改築機械設備工事
               請負契約

-------------------------------------------------------------------------------

◯委員長  それでは早速、委員会審査に入ります。
 議題1及び2につきましては、江東区立第二亀戸中学校校舎改築工事に関する議案でありますので、これを一括議題といたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
            (「異議なし」と呼ぶ者あり)

-------------------------------------------------------------------------------

◯委員長  御異議ございませんので、議題1「議案第10号 江東区立第二亀戸中学校校舎改築工事請負契約」及び議題2「議案第11号 江東区立第二亀戸中学校校舎改築機械設備工事請負契約」の2件を一括議題といたします。
 理事者から、一括説明を願います。

-------------------------------------------------------------------------------

◯経理課長  ただいま一括議題となりました議題1、議題2について御説明いたします。
 恐れ入りますが、資料1の工事契約状況調書をごらん願います。まず、3ページをお開きください。
 本工事は、昭和39年から41年にかけて新築及び増築されました第二亀戸中学校の校舎老朽化に伴い改築を行うものでございます。
 初めに工事の概要でございますが、改築後の施設の構造、規模等につきましては、左上段の表に記載のとおり、建物の構造は鉄筋コンクリート造5階建てで、建築面積1,619.51平方メートル。延べ床面積は5,184.09平方メートルとなります。
 工事場所につきましては、ページ右上の案内図にございますとおり、既存校舎がございます現在地での改築工事となります。案内図の下に校舎等の配置図を記載しておりますが、新校舎はほぼ既存校舎と同じ位置の建設となります。
 また、少し見にくくて恐縮でございますけれども、黒く網かけした部分につきましては、平成4年12月竣工の屋内運動場プール棟で校舎改築後も使用いたします。
 なお、ページの左下に校舎屋上、外壁などの外部仕上表を、4ページに新校舎各階の内部仕上表を記載しておりますので、御参照願います。
 5ページをお開き願います。
 改築後の各階の平面図でございます。まず、ページ左下1階には普通教室3教室のほか、保健室、給食室等が、その上の2階には、図面左上の図書室、屋内運動場への連絡通路、コンピュータ室と職員室、多目的室等を、また、ページ右側下3階には、普通教室3教室のほか視聴覚室、技術室、理科室などを、その上、4階には普通教室のほかランチルーム、家庭科室、美術室、音楽室等を配置し、また屋上には屋上緑化、ガーデンテラス、菜園、ミニバスケットコート等を設けることとしてございます。
 お手数ですが、1ページにお戻り願います。
 3の契約方法は、3社を一体とする建設共同企業体7JVによる一般競争入札で、開札の結果、東急・東洋・大出建設共同企業体が落札し、契約金額10億9,095万円で、本年1月26日に仮契約いたしました。
 工期は、平成25年12月20日までで、落札率は83.7%でございました。
 なお、入札結果につきましては6ページに記載してございますので、御参照を願います。
 8の構成員の経歴でございますけれども、第一グループの会社名は東急建設株式会社東京支店で、会社設立年月日、現在の資本金、最近2年間における建築工事の1年平均完成工事高につきましては記載のとおりでございます。
 また、過去3年間における官公庁発注工事の最高完成工事は、東急建設・青木あすなろ建設・井戸鉄建建設共同企業体による福生病院組合発注の公立福生病院改築工事で、請負金額は、30億1,225万9,950円。東急建設の出資割合は50%でございました。
 次のページをお開きください。
 (5)、(6)の施行中及び平成22年度における本区発注工事はございません。
 次の第二グループの東洋建設株式会社関東支店と、ページ中ほど、やや下に記載の(3)第三グループの大出産業株式会社は、いずれも区内本店業者で、会社設立年月日、現在の資本金等につきましてはいずれも記載のとおりでございます。
 一番下に記載いたしました9の出資割合でございますけれども、今回の工事につきましては、第一グループの東急建設が50%、第二グループの東洋建設が30%、第三グループの大出産業が20%となっております。
 なお、6ページに一般競争入札の結果を添付してございますので、御参照願います。
 次に議題2、議案第11号は、ただいま御説明いたしました第二亀戸中学校校舎改築に伴う給水設備、冷暖房設備工事等の機械設備工事を行うものでございます。
 お手数でございますけれども、資料2をごらんいただきたいと存じます。
 初めに、3ページをお開き願います。
 工事概要につきましては、1の給水設備工事、2の給湯設備工事、3の排水通気設備工事以下8の冷暖房設備工事まで、記載の工事を行うものでございます。
 恐れ入りますが、1ページ目にお戻り願います。
 3の契約方法につきましては、2社を一体とする建設共同企業体4JVによる一般競争入札で、開札の結果、大進・田畑建設共同企業体が落札し、契約金額2億4,150万円で、本年1月26日に仮契約を締結いたしました。
 工期は平成25年12月20日までで、落札率は98.0%でございました。
 8の構成員の履歴でございますけれども、第一グループは大進設備株式会社で、会社設立年月日、現在の資本金、管工事の最近2年間における1年平均完成工事高は記載のとおりでございます。
 また、過去3年間における官公庁発注工事の最高完成工事は、本区発注の江東区立有明小・中学校(仮称)新築機械設備工事で、請負金額は4億9,392万円でございます。
 なお本工事は、大進・田畑・協和建設共同企業体によるもので、大進設備の出資割合は60%でございました。
 (5)の施工中の本区発注工事はございません。
 2ページをお開き願います。
 (6)の平成22年度における本区発注の最高完成工事は、大進・平野建設共同企業体による、江東区立大島中学校外3校特別教室冷暖房設備工事で、請負金額は1億143万円。大進設備の出資割合は70%でございました。
 次に第二グループでございますけれども、第二グループは株式会社田畑製作所で、会社設立年月日、現在の資本金その他につきましては記載のとおりでございます。
 9の出資割合でございますけれども、今回の工事につきましては、大進設備70%、田畑製作所30%となってございます。
 なお、4ページに一般競争入札の結果を添付してございますので、御参照願います。
 議題1、議案第10号並びに議題2、議案第11号の説明につきましては以上でございます。御審議の上、御可決くださいますよう、よろしくお願いいたします。

-------------------------------------------------------------------------------

◯委員長  本2案について、一括質疑を願います。

-------------------------------------------------------------------------------

◯鈴木清人委員  おはようございます。それでは、2点ほど少しお聞きしたい点がありますので、よろしくお願いいたします。
 1点目は校舎のほうですけれども、だれでもトイレが入っております。これは大変にすばらしいと思うのですが、この中学校の改修工事に際しては、基本的にだれでもトイレをこれからどんどん1カ所ずつつけていくのか。それとも、この学校の場合の事情があってつけたのかということをお聞きしたいと思います。
 それから2点目は、雨水利用設備ですけれども、この設備費というか、コストがどのぐらいかかって、これは雨水を利用するので、当然、水道料金が変わってくると思うのですが、この削減効果みたいなものが大体どのぐらいなのかというのがわかれば教えてください。
 以上です。

-------------------------------------------------------------------------------

◯経理課長  まず1点目、校舎のだれでもトイレの設置でございますけれども、基本的に、公共施設につきましては、学校あるいは保育園につきましても、改築時にあわせてだれでもトイレを設置していく方向で進めさせていただいているところでございます。
 次に雨水につきましては、学校改築時にトイレの排水につきましては雨水利用に対応する工事を行いますけれども、今現在、大変申しわけございませんけれども、どのくらいの削減効果があるのかということについては、把握しておりませんので、また、改めて担当課のほうに確認した上で御報告申し上げたいと考えてございます。よろしくお願いいたします。

-------------------------------------------------------------------------------

◯白岩忠夫委員  私のほうから2点ほどお聞きしたいのですけれども、東日本大震災を受けて、この学校の設計並びにそういう施設の内容に変更があったのかどうか。もしなければないで結構ですけれども、お知らせください。
 それと2点目が、地元の方たちから、この建物を建てるに当たって、エコ、それから省エネ等、積極的に取り入れてほしいというお話があったと聞いておりますけれども、特に太陽光発電等を非常時のために設置する必要があるのではないかと思うのですけれども、項目が見当たらないので、そういう検討はなされたのかどうかお聞きしたいと思います。

-------------------------------------------------------------------------------

◯経理課長  2点の御質問についてお答えいたします。
 まず、東日本大震災の影響ということで、その設計内容等に変更があったのかということですけれども、これは基本的になかったということで聞いております。既に新耐震の設計でございますので、変更の必要性はないということでございます。
 2つ目の御質問ですけれども、この工事につきましては、地元町会あるいは学校の教職員、生徒等によるワークショップを設立しまして、さまざまな要望を受けて、基本設計段階から取り組んでいると聞いてございます。その中で、当然、省エネについても検討はしたということですけれども、今の太陽光発電につきましては、それをもって十分な発電能力があるという形ではございませんので、一部利用するとは聞いてございますけれども、この中で大きくどこかにこれを使うという内容については聞いていないところでございます。
 以上でございます。

-------------------------------------------------------------------------------

◯白岩忠夫委員  新耐震でやられていることは、私も十二分に承知しておるのですけれども、今、太陽光発電の話を聞いたのは、もし避難をしていったときに、特に亀戸・城東地区というのが洪水によって5メートル近く水が出るという中で、あそこは少し高台になるのです。唯一、くぼみの上と言うとおかしいのですけれども、堤防より上に校舎が位置するということで、避難とかそのような状況に対応するためには、そういう一時的な電気が必要なのではないか。特に停電になったときに太陽光発電は有効ではないかという意見がかなりあったと聞いています。
 だから、非常時に向けての対応というものがなされたのか。それと、夏場や何かに冷暖房を使うときに、やはり太陽光発電設備をつけておくと、緊急時に対応できるのではないかという意見があったので、もう少し積極的に取り入れられてもよかったと思ったのでお聞きしました。少しその点を。

-------------------------------------------------------------------------------

◯経理課長  大変失礼いたしました。今回の工事につきましては、建築工事と機械設備工事ということで、電気設備工事につきましては今後の契約ということになりますので、この中には含まれていないということでございます。
 以上でございます。

-------------------------------------------------------------------------------

◯佐藤信夫委員  今回、地球温暖化ということで、緑化事業に大分積極的に取り組んでいただいていると私は認識しております。
 ただ、この学校は南を向いていて立地が非常にいいのです。本区では、緑のカーテンづくりということで緑化事業を推進していますが、それについては、この壁面緑化というところで認識してよろしいのでしょうか。
 あともう一点、機械設備ですが、非常電源に関して記載されていないのですが、震災に伴って、ここも避難所に指定されていると思いますが、そういった機械設備について、非常電源についてはどのような考えでいらっしゃるのか。

-------------------------------------------------------------------------------

◯経理課長  まず壁面緑化でございますけれども、当然、壁面緑化については最大限、できる限り取り組んでいるということで、屋上緑化もありますけれども、屋上から垂らす方式で壁面緑化を図るということで聞いてございます。
 それから非常電源でございますけれども、先ほど白岩委員の御質問にもありましたように、電気設備工事については、今回、含まれておりませんが、非常電源については確認していないところでございます。
 以上でございます。

-------------------------------------------------------------------------------

◯佐藤信夫委員  ぜひ、今の非常電源については設置する方向で考えていただきたい。今回の震災でも、間違った燃料を運んだという事例等がありますし、また前段にお話ししたように、そういったことも含めて検討をすべきではないかと私は思っておりますので、これから間に合うのであれば、そんなに大きなスペースもとりませんので、ぜひ設置する方向でやっていただきたいと、そのように思っております。
 あと、地球温暖化に対してのさまざまな対応、先ほど言いましたように、ここは立地が非常にいいものですから、特に夏場、重要かと思うのです。特に屋上の菜園について、少し別な角度になりますけれども、前も提案をしたことがあるのですが、菜園を設置して自分で果物あるいは野菜をつくることによって、残飯の量が少なくなった事例が非常に多く報告されておりますので、そういった面、緑化事業とあわせて、食育という面からも、私は積極的に進めていっていただきたいと思います。
 あと、壁面緑化は屋上から垂らすということでした。今までですとヘチマですとかアサガオなどで非常にいい効果が出たという報告が学校からもありますし、4月になると、東側は、アサガオで緑のカーテンをつくりますと2度から3度違います。そういった実例もありますので、ぜひ有効に活用できるようにしていただきたいし、また生徒たちも非常に関心を持つように、緑化事業と菜園事業、積極的に展開していただきたいと思います。
 あともう一つ、最後に、校庭の芝生ですけれども、前も何度かお話ししたかと思うのですが、効果のことを考えると、芝生については全面がいいかと思います。ただ運動能力、また現行の芝生化した学校を見ますと、なかなか生育状況がよくない場所もあります。小学校も5、6年生になりますと少しスパイク的なシューズを履いてサッカーあるいは野球などのスポーツをすることもあると思いますが、集中的に使うところは芝生が育たない。そういった現状から、私は、芝生化するときに、外側だけだとか部分的なもの、あるいは運動能力が少ない、少し話が飛んでしまいますけれども、保育園や幼稚園あるいは公園の緑化、芝生化が一番望ましいと私は考えていますが、その辺の今後の考え方、その1点だけお答えいただければと思います。

-------------------------------------------------------------------------------

◯経理課長  営繕課あるいは学校施設課のほうでは、小学校及び幼稚園の改築等に伴いまして、あわせて芝生化について進めるということで聞いているところでございます。
 中学校の場合には、なかなか運動が激しいということで、将来的にはわかりませんけれども、現段階で、この学校について芝生化を図るということについては聞いておりません。小学校、幼稚園あるいは保育園については、比較的芝生の傷みが少ないということからも、そちらが優先されると考えてございます。
 以上でございます。

-------------------------------------------------------------------------------

◯委員長  お諮りいたします。
 本2案は、区長提案のとおり可決することに御異議ございませんか。
            (「異議なし」と呼ぶ者あり)

-------------------------------------------------------------------------------

◯委員長  御異議がございませんので、本2案は区長提案のとおり可決することに決しました。
 なお、その旨を議長あて報告いたします。
 ────────────────────────────────────
    ◎議題3 議案第12号 江東区暴力団排除条例

-------------------------------------------------------------------------------

◯委員長  次に、議題3「議案第12号 江東区暴力団排除条例」を議題といたします。
 理事者から、説明を願います。

-------------------------------------------------------------------------------

◯危機管理課長  それでは私から、議題3、議案第12号、江東区暴力団排除条例について御説明を申し上げます。
 まず、条例案の説明の前に、条例制定の背景と、あと暴力団の情勢につきまして簡単に御報告をさせていただきます。
 まず制定の背景ですが、今までの暴力団は警察が取り締まるという警察対暴力団という考えでしたが、これは全国的に広がりを見せておりますように、社会対暴力団という考えに基づいて区民の御協力をお願いするもので、昨年の10月1日に施行されました東京都暴力団排除条例で規制の及ばない部分を補完し、暴力団排除に対する本区の姿勢をより明確にするために定めるものでございます。
 次に、暴力団の情勢でございます。全国で暴力団構成員は約8万人いると言われております。都内では約1万7,000人が活動しております。近年、山口組系による、資金源となる東京進出が見受けられております。
 江東区での活動状況ですが、これは警察の情報によりますと、区内に組事務所として構えているものは6カ所ございます。構成員は常に変動しておりますが、警察が把握している数では150名を超えております。また、区内暴力団の検挙者数でございますが、平成23年中に133名を検挙してございます。
 次に、23区におけます条例制定の状況を少し説明させていただきます。暴力団排除条例は、現在、全都道府県で既に条例は施行されております。23区では3区、これは、渋谷区、豊島区、台東区が可決・施行してございます。そして、平成24年第1回定例会に提案する区が本区を含めまして6区。中央区、目黒区、杉並区、文京区、荒川区、江東区でございます。そして、平成24年の定例会の提案を明確にしているのが7区。そのほか、平成24年度中に提案を予定している区が4区ございます。平成24年度中には、制定済みを含め20区が制定される見込みでございます。
 次に、本区の条例案の説明をいたします。恐れ入りますが、資料3をごらんください。この資料は、条例案の概要でございます。まず1、制定の理由として、こちらにありますように、暴力団排除活動に関する基本理念を定め、区、区民等の責務を明らかにするとともに、暴力団排除活動を推進し、区民生活の安全確保及び事業活動の健全な発展に寄与するものでございます。
 条例案の概要でございますが、2といたしまして、本区が定める条例案を簡単にまとめております。本区の条例案は15の条項から構成をされています。まず(1)総則ですが、条例案の基本的項目を定めております。第1条では、条例制定の目的、第2条で用語の定義、第3条で基本理念を定めております。
 次に(2)区の責務ですが、条例案では第4条になりますが、区民等の協力を得るとともに、警察等との連携を図り、暴力団排除活動に関する施策を推進するとしております。暴力団排除活動に関する施策でございますが、この施策につきましては、条例案第6条から第10条に規定をしてございます。
 (3)区民等の責務です。こちらにつきましては第5条になりますが、区民の皆様には、第3条に規定する基本理念に基づき、資料に記載しております3項目を行っていただくよう進めるものでございます。
 (4)暴力団排除活動の推進に関する区の基本的施策等ですが、こちらにつきましては、第6条から第10条の関係になります。
 まず、第6条では、「行政対象暴力に対する対応方針の策定等」として、行政対象暴力を防止し、区の職員の安全及び公務の適正かつ円滑な執行を確保するための対応方針の策定を行うこととしております。
 次に第7条では、「区の事務事業に係る措置」として、区の契約時において、暴力団関係者関与を防止しております。
 第8条では、「公の施設の利用の拒否」として、暴力団の活動を助長すると認めるときは、公の施設の利用承認取り消しや拒否ができることとしております。
 次に第9条では、「広報及び啓発」として、警察等と連携して、広報及び啓発を行うこととしております。
 第10条では、「区民等に対する支援」として、区民等が暴力団排除活動に取り組むよう警察等と連携して、情報提供、助言等の支援を行うこととしております。
 (5)区民等の役割です。まず第11条では、「暴力団の威力を利用することの禁止」として、債権の回収、紛争の解決等のため、暴力団の威力を利用してはならないとしております。
 次に第12条では、「青少年に対する措置」として、青少年の教育・育成に携わる者は、青少年に対し、暴力団への加入、犯罪被害を受けないよう、指導、助言等必要な措置を講ずるよう努めるとともに、区は、その措置を円滑に講ずることができる支援を行うとしております。
 第13条では、「祭礼等における措置」として、行事等の主催者は、暴力団関係者の関与の防止のため必要な措置を講ずるよう努めるとしております。
 (6)区民等の安全確保です。こちらにつきましては、第14条で規定しておりますが、区は、区民等に危害を及ぼすおそれがある場合は、警察署長に、区民等の安全な生活を確保するために必要な措置を講ずるよう要請できるとしております。
 最後になりますが、(7)委任として、第15条におきまして、この条例の施行に必要な事項は、区長が別に定めるとしております。
 最後になりますが、3にございます施行日ですが、平成24年4月1日としております。
 なお、次ページ以降、条例案文を添付しております。
 説明は以上でございます。よろしく御審議の上、御可決賜りますようお願いを申し上げます。
 以上でございます。

-------------------------------------------------------------------------------

◯委員長  本案について、質疑を願います。

-------------------------------------------------------------------------------

◯白岩忠夫委員  私のほうから1点だけお聞きしたいのですけれども、第7条の、公共事業における暴力団かどうかの確認というのは、なかなか難しいと思うのですけれども、特に元何々という人が更生して、一応、正業についているけれども、そのつながり等があった場合とか、更生したのだからないとは思うのですけれども、そういうことがあったときの処置とか、そういうものに対して区のほうはどのように考えているのか、その1点だけお聞きします。

-------------------------------------------------------------------------------

◯危機管理課長  それでは、白岩委員の御質問にお答えします。
 まず確認の仕方ということでございますが、当然、私どもは警察と連携いたします。それと暴力団を排除する機関、これは暴力追放運動推進センターという機関を利用しまして、そのような形で確認をしていきたいと考えてございます。
 以上でございます。

-------------------------------------------------------------------------------

◯白岩忠夫委員  建築業界というのはなかなか難しいと思うのですけれども、特に下請、また孫請とかそうなっていきますと確認も難しいと思いますけれども、できるだけ公正に取り扱うように要望だけしておきます。

-------------------------------------------------------------------------------

◯鈴木清人委員  2点ほどお聞きしたいのですが、1点目は、(3)区民等の責務というところで、「区が実施する暴力団排除活動に関する施策に参画し」と書いてあるのですけれども、今後、どのような排除活動を区がやっていかれるのかということをお聞きしたいと思います。
 それから2点目は祭礼の問題ですが、ちょうどことしの8月は深川の本祭りがございまして、何十万人という人が集まります。今は大分減ってきましたが、昔は、やはり一部そういう方々が町会のみこしを仕切っているということもありました。それから、深川のお祭りでは町内でみこしが上がらないので、睦の皆さんに助っ人で入っていただくのですが、中には入れ墨が入っている、一応、総代会では禁止ということにしておりますが、やはりそういう方が紛れ込んでいると。人数が多いものですから、細部にわたっては管理できないのだと思うのですけれども、そういう方が入るチャンスが多い深川のお祭りだと思うのですが、その辺の主催者への指導と、それから当然、区民に対する広報ということもあると思うのですが、8月のお祭りは、広報をするには最大のチャンスだと思うのですけれども、その辺のお考えはいかがでしょうか。

-------------------------------------------------------------------------------

◯危機管理課長  それでは、私のほうから何点かの御質問にお答えさせていただきます。
 まず祭礼の関係でございますが、祭礼等で親しまれる露天商の中に、いわゆるテキ屋組織とつながりを持っている方がございます。その売り上げの一部は暴力団の資金源になっているという実態もございます。したがって、そういう形のあり方を改善することと、さらに露天商の方が暴力団との関係を遮断する契機ととらえ、祭礼等における暴力団関係者の関与を防止するための必要な措置を講じていきたいと考えてございます。
 それから、次に区の責務と区民等の責務ということでございます。まず区の責務としましては、契約から暴力団は除外する。それから、公の施設の利用の禁止ということです。
 それから、区民がどんなことをということでございます。まず、条例の基本理念でございます暴力団と交際しない、それから暴力団等を恐れない、それから暴力団に資金を提供しない、暴力団を利用しないという、こちらを遵守した上で、区または警察に、暴力団に関する情報を提供する。それから、暴力団の威力を利用することを禁止するということです。
 具体的な関係でございます。これから考えてまいりますが、例えば暴力団追放パレードの実施、これは町会と商店街と連携して取り組んでいきたいと考えてございます。
 以上でございます。

-------------------------------------------------------------------------------

◯委員長  お諮りいたします。
 本案は、区長提案のとおり可決することに御異議ございませんか。
            (「異議なし」と呼ぶ者あり)

-------------------------------------------------------------------------------

◯委員長  御異議がございませんので、本案は区長提案のとおり可決することに決しました。
 なお、その旨を議長あてに報告いたします。
 ────────────────────────────────────
    ◎議題4 議案第13号 江東区事務手数料条例の一部を改正する条例

-------------------------------------------------------------------------------

◯委員長  次に、議題4「議案第13号 江東区事務手数料条例の一部を改正する条例」を議題といたします。
 理事者から、説明を願います。

-------------------------------------------------------------------------------

◯総務課長  それでは、資料4をお願いします。
 本件につきましては、ことし7月に外国人登録法の廃止が予定されていることに伴いまして、資料左側の上の表になりますけれども、本区の事務手数料条例の別表第1に記載されているアンダーラインの部分、こちらの外国人登録に関する証明が必要なくなるということから、1件300円の手数料を含めまして改正案のとおり削除するものでございます。
 また、その他、規定整備といたしまして、下の別表第3、公衆浴場法の括弧書き、こちらもアンダーラインを引いてございますけれども、この部分につきましても、今回、あわせて削除するものでございます。
 なお、右下に記載のとおり、附則におきまして、この条例は、公布の日から施行することといたしまして、別表第1、外国人登録に関する証明の削除につきましては、外国人登録法の施行に合わせまして、平成24年7月9日からといたしました。
 本件につきましては、区民部と健康部両部にまたがることから、これまでの例に倣いまして本委員会で御審議をいただくことになりました。よろしく御審議の上、御可決いただきますよう、よろしくお願いいたします。
 以上でございます。

-------------------------------------------------------------------------------

◯委員長  本案について、質疑を願います。
             (「なし」と呼ぶ者あり)

-------------------------------------------------------------------------------

◯委員長  お諮りいたします。
 本案は、区長提案のとおり可決することに御異議ございませんか。
            (「異議なし」と呼ぶ者あり)

-------------------------------------------------------------------------------

◯委員長  御異議がございませんので、本案は区長提案のとおり可決することに決しました。
 なお、その旨を議長あて報告いたします。
 ────────────────────────────────────
    ◎議題5 議案第14号 江東区職員定数条例の一部を改正する条例

-------------------------------------------------------------------------------

◯委員長  次に、議題5「議案第14号 江東区職員定数条例の一部を改正する条例」を議題といたします。
 理事者から、説明を願います。

-------------------------------------------------------------------------------

◯企画課長  それでは、議案第14号、江東区職員定数条例の一部を改正する条例について御説明申し上げます。
 資料5をごらんください。
 昨年10月、新たな行財政改革計画を策定し、あわせて職員の定員適正化についても計画化したところでございます。その折でございますが、「計画の策定を契機に、在職職員数と乖離のある条例上の定数を精査すべきではないか」との議会からの御指摘を踏まえ、またこの間、10年を経過してございますが、第1次、第2次定員適正化及びアウトソーシング基本方針の実績を踏まえ、今後の適正な定員管理の方向性を明らかにするため条例の改正を行い、あわせて規定の整備を行うものでございます。
 現在、本区の条例上の職員数は、平成12年4月の清掃事業移管に伴う派遣職員の増及び第1次定員適正化等の成果を踏まえ平成12年に改正を行ったもので、資料5、1の(1)にございますように、区長等の事務局部局の職員3,513人及び区立幼稚園の園長及び教員108人の合計で3,621人となっております。
 一方、平成23年4月1日現在の在職職員数は幼稚園教員等も含め2,847人であり、774人の乖離がある状況でございます。
 条例上の職員定数と申しますと、職員数の上限を示すものでございまして、法規上、在職職員数から一定の幅を持ちまして規定をするものでございます。
 そこで、1の(2)の改正案にございますとおり、一定程度の幅、これは私どもは育児休業、休職等の保留分と申しますが、120名分を一定程度の幅として見込みまして、区長等事務部局の職員2,742人を2,862人に。また、区立幼稚園の園長及び教員の現員が105名でございます。これに3名の保留分を見込み108人とし、合計2,970人を条例上の職員定数とするものでございます。
 その他の規定整備でございますが、1枚おめくりをいただきまして新旧対照表の改正案のアンダーライン、第1条のところにございますが、これは対象となる職員をよりわかりやすくするため括弧書き部分を記載したものでございます。
 また条例の施行日でございますが、平成24年4月1日から施行としてございます。
 さらに今後でございますけれども、私ども、適正な定員管理を行っていく上でも、今後、定員適正化計画の見直し、それから、現在、国で検討を進められてございます定年制の延長、これは大きな流れでございます。それから地方分権に伴う大規模な事務移管があった際には、再度、条例改正を検討いたしまして議会にお諮りしてまいる考えでございます。
 説明は以上でございます。よろしく御審議の上、御可決くださいますようお願い申し上げます。

-------------------------------------------------------------------------------

◯委員長  本案について、質疑を願います。

-------------------------------------------------------------------------------

◯佐藤信夫委員  今後、定年の延長がありますけれども、この5年間、ことしまでで多くの退職者がいらっしゃったと私は認識しております。要するに団塊の世代ということで、昭和21年から26年生まれの方、ことし退職を迎えると思いますが、多くの方が退職されたと私は認識しております。
 そういった中で、以前から何度も質問した中で、若い方を育てていきたい、少数精鋭でいきたい、そういった旨の答弁があったかと思いますが、削減するということはもちろん私も賛成いたしますが、そのことによって民意が削減されないようにしていただきたい。今、長期計画あるいは重点プロジェクト、大きなプロジェクトがありますけれども、非常に忙しいところには、予算審査特別委員会は終わりましたけれども、人材もお金もきちんとつけて、計画どおり物事が進むように、空白がないように体制をきちんと皆さんで構築していただきたいと、そのように思っておりますので、よろしくお願いします。これは意見で結構でございますので、よろしくお願いいたします。

-------------------------------------------------------------------------------

◯菅谷俊一委員  この条例改正には反対をしたいと思います。
 この間、たびたび我が会派も取り上げてきましたけれども、やはり退職不補充を基本とする行革方針に基づいて職員の削減が続けられてきました。それに伴って、公立保育園の民営化だとかがいろいろやられてきたわけです。さらに今後も、職員を削減するという方向が決まっています。
 特に、今、予算審査特別委員会でも我が会派の委員が申し上げましたけれども、やはり本区は人口増の区でもあって、私は、人口増に見合う行政サービスをきちんと確保していくという点でも増員が必要だと思っていますし、特に、今、東日本大震災を踏まえて、自治体の防災力をどう高めていくかが重要な課題としてあって、その基本は、私は、やはり職員の力だと思っているのです。そこで少数精鋭というのは限界がありますし、増員の方向を検討すべきだと私は思っています。
 この間、申し上げましたけれども、23区の人口比でも、本区は1,000人当たり6.1人ということで、少ないほうから数えて4番ということなのです。今後ますます削減していくという方向なので、ますますこれが下がっていくという状況です。
 特に、今、生活支援や福祉部門では、ケースワーカーの不足だとか、それから衛生部門、食品検査等も含めて保健師の不足だとか、いろいろと指摘されています。
 したがって、一定の今後の方向としては、緊急対応も含めて増員が必要ではないかという立場ですので、今回の改正については反対をさせていただきたい。

-------------------------------------------------------------------------------

◯委員長  お諮りいたします。
 本案は、区長提案のとおり可決することに御異議ありませんか。
          (「異議なし」「異議あり」と呼ぶ者あり)

-------------------------------------------------------------------------------

◯委員長  御異議がありますので、挙手により採決いたします。
 本案について、区長提案のとおり可決することに賛成の委員は挙手を願います。
               (賛成者挙手)

-------------------------------------------------------------------------------

◯委員長  賛成多数であります。
 よって、本案は区長提案のとおり可決することに決しました。
 なお、その旨を議長あて報告いたします。
 ────────────────────────────────────
    ◎議題6 議案第15号 公益的法人等への江東区職員の派遣等に関する
               条例の一部を改正する条例

-------------------------------------------------------------------------------

◯委員長  次に、議題6「議案第15号 公益的法人等への江東区職員の派遣等に関する条例の一部を改正する条例」を議題といたします。
 理事者から、説明を願います。

-------------------------------------------------------------------------------

◯職員課長  恐れ入ります、資料6をごらんいただきたいと思います。公益的法人等への江東区職員の派遣等に関する条例の一部改正についてでございます。
 まず、この条例ですけれども、公益的法人等への一般職の地方公務員の派遣等に関する法律、いわゆる派遣法という法律がございまして、この法律の中で、職員の派遣については条例で定めなさいという旨が規定されてございまして、この条例ができ上がってございます。
 そして、今回、改正の趣旨ですけれども、職員の派遣先団体を追加いたしたいということで、条例の一部を改正していただきたいという内容でございます。
 1枚おめくりをいただきまして、新旧対照表のところをごらんいただきたいのですが、この派遣条例の第2条のところで、派遣先の団体について限定列挙で規定をしてございます。1番から3番というところが、1号から3号でございますが、「略」となっておりますが、ここには公益財団法人江東区文化コミュニティ財団、公益財団法人江東区健康スポーツ公社、そして社会福祉法人江東区社会福祉協議会の3団体が規定をされてございまして、今般、ここに新たに公益社団法人江東区シルバー人材センターと財団法人自治体国際化協会を加えたいと、こういった内容でございます。
 お戻りいただきまして1ページですけれども、附則で、施行を平成24年4月1日からと考えてございます。
 シルバー人材センターにつきましては、委員の皆様御案内のとおり、いわゆる社会参加の意欲のある高齢者に対して、高齢者の能力を生かした機会というものを与えていくと、そういう目的でございますけれども、この財団法人自治体国際化協会というものですが、これは国の外郭団体でございまして、目的としては、地方公共団体を主体とした地域の国際化推進事業の支援、諸外国における地方行財政制度の調査研究、そして国際化を推進するための人材育成といったことを目的としている財団法人ということでございます。
 私どもといたしましては、この上記2団体に新年度から職員を派遣いたしたいと、このように考えてございます。特に自治体国際化協会につきましては、庁内公募を実施して応募がございました。
 このような形で、条例改正をいたしたいということでございます。
 以上、甚だ簡単ではございますが、説明とさせていただきます。よろしく御審議の上、御可決くださいますようお願い申し上げます。

-------------------------------------------------------------------------------

◯委員長  本案について、質疑を願います。
             (「なし」と呼ぶ者あり)

-------------------------------------------------------------------------------

◯委員長  お諮りいたします。
 本案は、区長提案のとおり可決することに御異議ございませんか。
            (「異議なし」と呼ぶ者あり)

-------------------------------------------------------------------------------

◯委員長  御異議がございませんので、本案は区長提案のとおり可決することに決しました。
 なお、その旨を議長あて報告いたします。
 ────────────────────────────────────
    ◎議題7 議案第16号 江東区議会議員の議員報酬及び費用弁償等に
               関する条例の一部を改正する条例
    ◎議題8 議案第17号 江東区行政委員会の委員の報酬及び費用弁償
               に関する条例の一部を改正する条例
    ◎議題9 議案第18号 江東区長及び副区長の給料等に関する条例の
               一部を改正する条例
    ◎議題10 議案第19号 江東区監査委員の給与等に関する条例の一部
               を改正する条例
    ◎議題11 議案第20号 江東区教育委員会教育長の給与及び勤務に関
               する条例の一部を改正する条例

-------------------------------------------------------------------------------

◯委員長  次の議題7から11の5件につきましては、ともに特別職の報酬等に関する議案でありますので、これを一括議題といたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
            (「異議なし」と呼ぶ者あり)

-------------------------------------------------------------------------------

◯委員長  御異議がございませんので、議題7「議案第16号 江東区議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例」、議題8「議案第17号 江東区行政委員会の委員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例」、議題9「議案第18号 江東区長及び副区長の給料等に関する条例の一部を改正する条例」、議題10「議案第19号 江東区監査委員の給与等に関する条例の一部を改正する条例」及び議題11「議案第20号 江東区教育委員会教育長の給与及び勤務に関する条例の一部を改正する条例」の5件を一括議題といたします。
 理事者から、一括説明を願います。

-------------------------------------------------------------------------------

◯総務課長  それでは、資料7をお願いいたします。
 一括議題となりました議案5件につきましては、特別職の報酬及び給料等に関連した議案でございますので、この資料7にまとめさせていただきました。この資料で御説明させていただきます。
 既に、幹事長会等を通じまして御承知かと思いますけれども、去る1月19日と1月27日の両日、特別職報酬等審議会を開催いたしました。
 この審議会は、条例によりまして、少なくとも2年に1回は開催する、このように規定されていることから、このたび審議会を開催いたしまして、報酬等の額の適否について区長からの諮問を受けまして御審議をいただきました。
 審議会の中では、特別職にある区議会議員が区民の代表として区政の方向性を決定していく重要な職責であること、また、区長、副区長につきましても、自立した区政運営を先導する立場にあること、そして、東日本大震災によりまして、都内最大の避難者対応等、多くの区政課題を抱えていることも念頭に置きながら、据え置き等も含め改定の必要性について慎重に審議が進められました。
 その結果、「我が国の社会経済状況あるいは職員給与の削減額、他区の改定状況等にかんがみ、過去2年分の一般職の改定と同じく0.5%の引き下げが必要」との答申をいただきました。この答申を尊重いたしまして、今回、提案した次第でございます。
 資料7の表の1)の区議会議員と2)の区長及び副区長が、審議会で答申を受けた改定額となってございます。議長の現行額92万7,000円を、改定後、月額92万3,000円に。以下副区長まで同様に、それぞれ具体的な改定額が示されましたので、記載の改定額をもって改定させていただきたく御提案いたしました。
 次に、表の3)行政委員会委員、それから4)の監査委員、5)の教育長につきましては、直接、特別職報酬等審議会の審議事項とはなってございませんけれども、特別職との均衡を考慮するとともに、現下の社会情勢に適応するため、それぞれ表の改定額のとおり改めるものでございます。
 なお、改定の時期でございますけれども、審議会の答申でも平成24年4月1日とされていることから、2の改定時期のとおり、ことし4月1日からの適用とさせていただく予定でございます。
 また、資料の2枚目以降になりますけれども、参考の1から5まで、条例の新旧対照表をつけさせていただいております。今回、改定させていただく部分にはアンダーラインを引いてございますので、よろしくお願いいたします。
 以上、説明とさせていただきます。よろしく御審議の上、御可決いただきますようお願いいたします。
 以上でございます。

-------------------------------------------------------------------------------

◯委員長  本5案について、一括質疑を願います。

-------------------------------------------------------------------------------

◯佐藤信夫委員  基本的にはもちろん了承させていただきますけれども、参考までにお聞きしたいと思います。
 この改正で歳出がどのくらい削減されて、また歳入がどのくらい減るのか、もし、今、現段階でわかるのであれば、それも含めて報告をいただきたいと思います。参考までにお聞きします。

-------------------------------------------------------------------------------

◯総務課長  それでは、この月額0.5%削減することに伴いまして、その効果といいますか、どのぐらいの額が削減されるかということでございます。
 まず、区議会議員から副区長までの各役職につきましては、全部で211万7,137円。これは、区長が5,000円、副区長4,000円、議長4,000円、副議長3,000円、委員長3,000円、副委員長3,000円、議員が2,000円といったものを掛け合わせて、すべての人数を合計いたしますと211万7,137円になります。
 それから、審議事項ではない教育長から監査委員までです。教育長が3,000円、代表監査委員が3,000円。教育委員会委員長以下1,000円ずつの、この削減額が22万775円。
 合わせまして、233万7,912円が、一応、年間で削減されるといった試算になってございます。
 以上でございます。

-------------------------------------------------------------------------------

◯佐藤信夫委員  歳入ではどのくらいマイナスになりますかということも質問したのですが、今現在、わかるのであれば報告いただけますか。

-------------------------------------------------------------------------------

◯総務課長  申しわけございません、歳入というところが少しはっきり……。

-------------------------------------------------------------------------------

◯財政課長  関連することですので、私のほうからお話をさせていただきます。
 今回のこの特別職の報酬等の削減に伴って、関連するのは、多分、財調関係とかという形になろうかと思いますけれども、その部分については、当然ながら標準算定という形でございますので、これに伴って、例えば財調などが削減されるとか、江東区だけ減額になるということはございません。
 以上でございます。

-------------------------------------------------------------------------------

◯佐藤信夫委員  江東区の歳出も230数万円減るわけですけれども、我々が納める税金もおのずから少なくなるわけです。私は、いつも言うように、ミクロ的な考え、マクロ的な考え、両方であわせて改革をしなくてはいけないと思っています。これだけのことではないのですが、そういった意味から、今までも定数ですとか給料等については、そういった考え方も重んじて決めていると思いますし、職員の士気をさらに高める意味でも、そういったことを我々も承知していなくてはいけないので、それでお聞きしました。わかるのであれば報告をいただきたいのですけれども、わからなかったら後で教えてください。恐らく、この約230万円のものから計算すると大体わかりますけれども、細かい数字がわかるのだったら、後で個人的に教えてください。
 以上です。

-------------------------------------------------------------------------------

◯白岩忠夫委員  私も、反対ではないのですけれども、参考で少しお聞かせ願いたいのです。
 それはどういうことかというと、区民の中で特に厳しい目がありまして、この監査委員等の行政委員、特に非常勤の方たちへの支払いの金額が大きいのではないかという話をよく聞かれるのです。そういうことで、日当あるいは費用弁償に対して、今回の審議会でそういう意見が取り上げられたのかどうかということ。もし取り上げられたとしたら、どういう方向性だったのか。全く取り上げられていないなら、取り上げられなかったという御答弁でも結構です。少し聞かせてください。

-------------------------------------------------------------------------------

◯総務課長  ただいまの白岩委員の御質問でございますけれども、東京地裁でもこれはいろいろと審議されておりまして、東京地裁のほうでは、簡単に申し上げますと選挙管理委員会委員の日額制の問題がございまして、こちらのほうでは、月額制にしても違法性はないということで、東京地裁のほうでは判決が下されております。
 その辺のところも含めて、23区では、3区ほど日額制にしてございます。それが周辺状況ということでございますけれども、本区の審議会の中では、そういったことにつきまして御意見等は一切ございませんでした。
 以上でございます。

-------------------------------------------------------------------------------

◯白岩忠夫委員  より区民にわかりやすくするために、こういう方向性も一度お話を、何かの機会に区民にされるといいかと考えています。
 それはどういうことかというと、「選挙管理委員会の方は、選挙が終わると何をやっていらっしゃるのですか」と聞かれるのです。いろいろな活動をしているのだと思うのですが、私も説明しにくかったので、啓蒙とかいろいろなことに努めているということで言葉を濁らせてしまったのですけれども。
 そういうことを踏まえて、本区は今後、そういう方向性も考える必要があるかということでお聞きしました。もし御意見があればお聞かせください。

-------------------------------------------------------------------------------

◯総務課長  ただいまの御質問でございますけれども、このテーマが特別職報酬等審議会の審議事項に入ってございません。特別職報酬等審議会は、先ほど申し上げましたように、あくまでも区議会議員から副区長まで。これは、教育長も入ってございません。こちらまでが審議事項になってございますので、その中での審議というのはなかなか難しいということです。別な機会がございましたら、また検討はさせていただきます。よろしくお願いします。

-------------------------------------------------------------------------------

◯委員長  お諮りいたします。
 本5案は、区長提案のとおり可決することに御異議ございませんか。
            (「異議なし」と呼ぶ者あり)

-------------------------------------------------------------------------------

◯委員長  御異議がございませんので、本5案は区長提案のとおり可決することに決しました。
 なお、その旨を議長あて報告いたします。
 ────────────────────────────────────
    ◎議題12 議案第21号 江東区男女共同参画推進センター条例の一部を
               改正する条例

-------------------------------------------------------------------------------

◯委員長  次に、議題12「議案第21号 江東区男女共同参画推進センター条例の一部を改正する条例」を議題といたします。
 理事者から、説明を願います。

-------------------------------------------------------------------------------

◯人権推進課長  それでは、私から議案第21号、江東区男女共同参画推進センター条例の一部を改正する条例について御説明を申し上げます。
 恐れ入ります、資料8、こちらの新旧対照表をごらんください。
 まず、平成23年11月29日開催の企画総務委員会におきまして、報告事項の「使用料の見直しについて」において施設利用料の見直し方針、コスト、算定方式、検討対象施設等について御報告をさせていただきましたけれども、今般、議題として提出させていただいております議案第21号、江東区男女共同参画推進センター条例の一部を改正する条例は、その報告に基づきまして、男女共同参画推進センター施設使用料に関し改正を行うものでございます。
 まず改正の理由でございますけれども、行財政改革計画及び区民負担の公平性の確保や受益者負担の原則等に基づき、貸し出し施設に係る維持管理コストと現行使用料等を分析した結果、大幅な乖離が生じており、使用料の改定が必要となったものでございます。
 改正の経過でございますが、維持管理コストと現行使用料等との乖離状況、検討対象施設の設置目的、運営状況等を勘案し、文化センター系、スポーツ施設系、区民館系の3つのカテゴリーに分類し、それぞれのカテゴリーごとに検証を行いました。
 分析結果としまして、文化センター系及びスポーツ施設系が1.20倍、区民館系は1.10倍に引き上げが必要との結果となりました。
 男女共同参画推進センターは、カテゴリーでは区民館系に属しますので、別表のとおり、使用料を10%引き上げるものでございます。
 施行期日でございますが、平成24年10月1日から施行いたします。
 なお、経過措置といたしまして、この条例による改正後の使用料は、この条例の施行の日以後に行う使用の承認について適用し、施行日前に行った使用の承認については、なお従前の例によるとする経過措置を定めております。
 以上、甚だ簡単ではございますが、説明とさせていただきます。よろしく御審議の上、御可決くださいますようお願い申し上げます。
 以上でございます。

-------------------------------------------------------------------------------

◯委員長  本案について、質疑を願います。

-------------------------------------------------------------------------------

◯榎本雄一委員  この使用料の改定につきましては、当委員会では、今、御説明があった男女共同参画推進センターの使用料の値上げということだけですけれども、今、御説明があったように、文化センター系あるいはスポーツ施設関係も、今回、値上げするということで、その辺も含めて少しお聞きしたい点がございます。
 1つは、今、お話のように、維持管理コストと使用料の間に大分乖離が生じているので、今回の値上げにつながったということですけれども、きちんと分析結果を、利用者、区民の皆さんに公表する責任があると私は思うので、その点に対する責任のとり方、説明の仕方というのをどう考えているのかというのが1つ。
 それから2点目は、いわゆるこの使用料の値上げに関して、私、決算審査特別委員会だったか、この委員会だったか忘れたのですが、高齢者、それからこどもさんの利用に対する配慮というものが必要ではないかと質問したときに、その際の御答弁で、それについては前向きに考えたいという御答弁がありました。その点、今回の改正についてはどのような配慮がされているのかというのが2点目。
 それから3点目は、いわゆる団体利用に対する考え方です。これは、そういう公共施設を利用される方の形態というのはいろいろありまして、もちろん個人利用もあるのですけれども、例えば文化センター系で言えば、ダンスのサークルだとか、カラオケのサークルだとかがあって、そこの団体に属していて団体利用をする場合もあるし、それから、実は唯一、今回、私は陳情を受けたのですけれども、スポーツ施設関係で言うと、プールのコース利用で、任意の団体をつくって、恐らくコース貸し切りの形になると思うのですけれども、個人利用とは別に、例えば6コースあったら2コースを借り切って、そこはその団体の方だけが使うような形があると思います。
 当然、今回、団体利用も上がるわけですから、その方たちにとってみれば、今まで、例えば月額300円とか400円とかの会費を取って運営をされているのですけれども、当然、こういった使用料が上がれば、その辺の会費の値上げもせざるを得ない。今、こういう状況の中で、厳しいので何とか考えてほしい、その会も維持をしたいという陳情をいただきました。これに対して、私、非常に返答に窮したのですけれども、こういった団体利用に対する考え方も、今回、先ほど申し上げました維持管理コストと使用料との間で乖離があるのでやむを得ないということで御回答するしかないかとは思っているのですけれども、この団体利用に対する考え方についても、お示しをいただきたいと思います。
 以上、3点です。

-------------------------------------------------------------------------------

◯財政課長  では、私から3点の御質問にお答えをさせていただきます。
 1点目は、説明責任ということになろうかと思います。
 まず、私ども、第4回定例会の企画総務委員会で一定の分析結果を御説明した後に、2月の初めに、ホームページにおきまして、その内容と、よくある質問という形でQアンドAの形式で載せさせていただいてございます。
 今後でございますけれども、当然、またいろいろな御質問等があろうかと思いますので、質問の内容が、ある程度、傾向がわかりましたら、それに対してまたそのQアンドAに追加をしていくような形で、区としては、こういう理由で、ある意味では、改定をお願いしますということを説明していきたいと思ってございます。
 あわせて、3月の下旬から、これはどこの施設ということではなくて、今回、区が改定をする公の施設については、すべて同時に区報、それから各施設、それからホームページという形で考えていきたいと思ってございます。
 区報については、発行の関係がございまして、4月にページを割きまして、それぞれ今回の改定額についてはきちんと御説明をしていきたいと思います。
 あわせて10月1日まで、いろいろ使用承認なりの手続上の不利益がないような形で、随時、これは各施設、区報あるいはホームページ、こういうものを通して実施をしていきたいと思ってございます。
 特にいろいろ御意見をいただきましたら、ホームページのQアンドA等に追加をするような形で対応させていただければと思ってございます。
 それから2点目、高齢者、こどもに対する配慮ということでございます。今回の使用料改定については、高齢者、こどもの個人利用料金につきましては、一定の形で、これは据え置きという形で対応させていただいてございます。
 具体的に申し上げますと、深川江戸資料館と芭蕉記念館の小中学生の個人利用料金につきましては据え置きと。また、体育施設あるいはプールにつきましては、小中学生、それから65歳以上の高齢者については、これは個人利用料金据え置きという形で対応させていただいているところでございます。
 なお、障害者の方については、既に個人利用料金の中で減額や、スポーツセンターあるいはプールの利用については、個人利用料金免除という形に既になってございますので、これについては従前と変わらないという形でございます。
 それから、3点目でございますけれども、団体利用の考え方でございますけれども、私どもとしては、団体使用料というのは、1つは、その場を占用的に使うということがございます。個人利用の場合には、いわゆる共用で皆さんで使っていただくということがございますけれども、例えばプールにしても、2コースについてはそのグループだけという形の仕切りでございますので、この点については、いろいろそういう御事情なりはあろうかと思いますけれども、基本的には、原則に基づいて私どもとしては改定をさせていただくということで、御負担をしていただくような形でお願いをせざるを得ないと考えているところでございます。
 なお、今回、いろいろその他の配慮といたしまして、改定に当たっての乖離額につきましては、2分の1を公費負担としておりまして、今後、私どもがいわゆる節減努力をしていく部分と、乖離額の2分の1についてはやはり御負担をお願いするという形の配慮をさせていただくのとともに、また使用料改定の実施時期についても、従前、平成12年度のときには5月1日からでございましたけれども、今回については10月1日からということで、いわゆる経過措置期間等も十分に設けさせていただいたということで御理解をいただければと思います。
 私からは以上でございます。

-------------------------------------------------------------------------------

◯榎本雄一委員  ありがとうございました。
 この間まで予算審査特別委員会をやっていましたけれども、この4月から、各保険料を値上げするということで、それに加えて、4月からではなく経過措置がありますけれども、こちらの使用料も値上げするのかという雰囲気が区民の中にあることは事実であります。
 第1点目の広報については、これで可決されればしっかりと説明責任を果たしていただきたい。ホームページ、ホームページとよくおっしゃいますけれども、高齢者の方はなかなかホームページを利用されない方が多いので、せっかく全戸配布になりました区報という手段もありますので、そこはしっかりと説明をしていただきたい、伝えていただきたいと思います。
 それから、高齢者、こどもの負担の軽減についてはよくわかりました。
 3番目の団体利用ですが、その団体の方が来たとき、私も、今、財政課長がお話しされたようなことを申し上げたのです。個人利用の場合と、それからその団体が2コース占用して使った場合で、割り返した金額が全然違うと。要は、私たちの任意で集まった会で水泳教室をやっているのだけれども、個人利用より全然高いというお話をされたので、いや、それは考え方として、2コース占用で使われるのですから、その点の少し割高というのは、これは御理解をしていただかなければいけませんという話をしました。
 ただ、どうしても、そういう水泳教室の場合などでも、結構、65歳以上の方が利用されているのです。だから、いわゆる個人利用の点で、65歳以上あるいはこどもの皆さんに対する配慮はされたと言うのですが、団体利用にも実は高齢者が多く含まれているということは認識をしていただきたいと思います。お答えは結構です。

-------------------------------------------------------------------------------

◯佐竹としこ委員  うちの会派も賛成という立場で質問、確認をさせていただきたいと思います。
 今回の使用料の改正については、先ほどの話にもありましたけれども、私たち会派も、こどもや高齢者、また障害者などに対する個人使用料の配慮は必要であるという意見を述べさせていただいていました。今、説明がありましたように、一定の配慮をされたと理解をさせていただきます。
 また周知の面でも、丁寧にということで、本当に私の関係する方たちもあまりホームページを見ていないのです。やはり年齢層によっては全く見ていない方もいますので、本当にわかりやすいさまざまな形で、丁寧な周知をぜひお願いしたいと思います。
 今回の値上げをすることによって財政効果が見込まれると思いますけれども、今回の財政効果について、何らかの形で、施設において利用者などに還元できる対応も必要ではないかと思うのですが、その点、何か考えることがあるのか伺いたいと思います。
 前回の企画総務委員会のときだったと思うのですが、私たちのほうにもさまざまな御意見をいただいたことで、午前・午後・夜間ということでの時間帯について、もう少し融通がきいたほうがいいという話をさせていただきました。そのときにも答弁はあったのですけれども、今回の表を見ますと、延長・早貸しという料金が設定されていましたので、これができたら少しは融通がきくかと思ったのです。この延長と早貸しの申し込みの際に不都合等が考えられるのか伺いたいと思います。
 また、最後に、今後、区においては、毎年コスト分析をしっかり行って議会に説明をしていただきたいことと、また区民にもしっかりと公表をしていただきたいと思うのですけれども、その点について伺いたいと思います。

-------------------------------------------------------------------------------

◯財政課長  1点目の、わかりやすく丁寧な周知ということでございますけれども、これは当然のことながら、特に施設を利用される区民の方については、ある程度、どこの施設を使うということがわかってございますので、まず施設で、コストなり内容をきちんと周知するということと、あわせて全区民に対してということで、区報なりあるいはホームページを活用させていただいて、丁寧に、わかりやすく説明するように努力をしてまいりたいと思ってございます。
 それから2点目、財政効果ということでございますけれども、今回の使用料の改定については、10月1日からということで約6,100万円程度の財政効果を見込んでいるところでございます。
 私どもとしては、具体的に申し上げますと、やはり備品購入あるいは予約システムの改修、こういうものについて約4,000万円程度、これは上乗せをさせていただいて、いわゆる備品等については、こういう状況ですので基本的には買いかえとかそういうものはなしという形で予算編成上はなってございますけれども、これについては、備品を含めて4,000万円程度の経費を上乗せさせていただいて、利用者のサービスアップを図らせていただいてございます。
 これは備品だけではなくて、やはりこれだけ使用料を改定するということについては、これは金額にあらわれるものではございませんけれども、区民の方への接遇なり、そういうものについてもきちんと区として責任を持って、より丁寧に対応していかなければいけないと考えているところでございます。
 また、延長・早貸し等柔軟性を持った対応ということでございますけれども、これにつきましては、各施設についてはある程度、やはり準備のためにということで、これは料金とは別に、次の利用に支障がない場合については、ある程度、柔軟に対応しているということでございます。
 また、実際に文化コミュニティ財団などについては、やはりどうしても30分とか前倒しして借りたいとか、あるいは30分後ろに出てしまうとか、こういうものについては、特に申請に基づいて、その料金をいただいて貸し出しをするという形でございます。
 支障の関係でいきますと、当然、後ろとか前に別の予約が入っている場合、なかなかそういう柔軟な対応はできませんけれども、可能な中で、施設の利用の中で問題のない部分については、そういう対応をとらせていただいているところでございます。
 またコスト分析については、やはりこれは利用料金なり使用料を負担していただく上では、議会を初め区民の方に、そのコストの状況について説明をしていかなければいけないと思ってございますので、私どもとしては、毎年度、いわゆる決算の出た後という形になろうかと思いますけれども、きちんとコスト分析をして、改定する、しないではないですけれども、きちんと毎年度報告をし、公表をしていきたいと思っているところでございます。
 以上でございます。

-------------------------------------------------------------------------------

◯佐竹としこ委員  今、財政効果の質問だったのですけれども、そこに備品などという話があったのですけれども、よく私たちのほうに御意見をいただくのは、プロジェクターとかスクリーンが欲しいという要望がすごく多いのです。何か学習会をやるときに、それがないから持っていかなくてはいけないということがよくありますので、できるところからでもいいですから、ぜひ必要頻度にあわせてそういう備品もお願いしたいと思います。
 また、今、説明の中に、ここの男女共同参画推進センターは区民館系だという話があったのですけれども、私のところによく時間帯の融通をという話をされるのは、区民館を使っている方が多かったのです。もし融通がきくのであれば、その検討もさらに前向きに進めていただければと思います。これは、要望で結構です。

-------------------------------------------------------------------------------

◯菅谷俊一委員  この改定には、私どもは反対をいたします。
 その理由として、まず1点目は、今回の改定の前の平成21年度の改定のときにもありましたけれども、このときは改定を見送っています。そのときの大きな理由が、経済状況もよくないし、区民の暮らしも大変だということで見送りたいということだったと思うのです。
 今回も、先ほど来、お話も出ましたけれども、やはり区民の生活状況というのは、民間の賃金もずっと下がり続けていて、景気もよくない。そして、各医療や介護保険料の値上げが続くと。こういう状況の中で、本当に値上げは回避してほしいという区民の声が上がっていますので、このことだけを考えても、今回の値上げは回避すべきだと私は考えます。
 あと、この原価計算率の関係でも、今回の計算方法の中で、人件費を含めて原価計算率が出ています。今回、それを公費負担と受益者負担で2分の1ずつにするから、ここで少し緩和される、緩和的な手法も持っているのだという説明もあったと思うのですけれども、それにしても、やはり人件費を加えていくということについて、私たちは賛成できません。
 それから、試行的にということで、建物のいわゆる減価償却費等もこれから考慮していく方向も出ていますので、これももともと区民の税金でつくった施設に、そういう減価償却的なものまで含めて考えていくという方向も、やはりこれは正しいやり方ではないと私は思っていますので、今回の値上げについては反対をさせていただきます。

-------------------------------------------------------------------------------

◯福馬恵美子委員  今回は、男女共同参画推進センター条例として出されたので、この関係で少し質問します。
 稼働率の点です。直営になって1年たったと思います。稼働率がどのようになったか。稼働率を上げるためにどういう施策を講じていらっしゃるか。100%埋まるということはないと思うのですけれども、非常に地理的なものもあるし、稼働率があまりいいという状況は聞いていないので、その辺をどのように考えているのか。
 ここの研修室の減免制度についてですが、消費者センターと関連してどのような位置づけになっているのか。
 そして、普通は区民の人に優先的に貸し出すのですけれども、文化センター等も企業がいろいろな用途で使われているのですけれども、区民が使う場合と企業が使う場合を分けるときがそろそろ来ているのではないかと思うのです。営利目的という書き方はしていませんけれども、企業の研修に使うとかという場合は、やはり使用料は高く取るべきではないかというのをこれまでも主張してきたのですけれども、その辺はどのように考えられているのか。この3点をお願いします。

-------------------------------------------------------------------------------

◯人権推進課長  基本的に、稼働率を上げるということでございますけれども、本日、稼働率ということで資料をお持ちしませんでしたが、まず人数ですけれども、平成23年度は、まず利用人数では9万7,559人で、平成22年度が11万5,671人で、1万8,112人、残念ながら減っております。
 この原因でございますけれども、震災の関係で、3月から5月、夜間等々は自粛をして、一番稼げる時間帯といいますか、その時間帯が少なくなったということでございます。
 件数でございますけれども、こちらも7,093件から6,442件で、651件、1割弱でございますけれども、残念ながら減った形になっております。
 稼働率ですけれども、基本的には、人気のある施設と人気のない施設がございまして、当然、一番人気がある施設が音楽スタジオで、これが1,382件。例えば音楽スタジオがある青少年センターと比較しますと、青少年センターは729件ですから、こちらのほうはほぼ利用されているということでございます。またレクホール、こちらがかなり稼働率がよくて、いつも抽せんでは倍率が高いという傾向にございます。
 稼働率を上げる取り組みということでございますけれども、基本的に、このセンターは団体の利用の方が約6割近くで、行政が自分たちで使うというのが約1割弱ございます。その他が、経費の援助を受けない利用ということで3割程度の方々が使っているということでございます。
 その利用者をどのような形で呼ぶかということでございますけれども、今年度、直営になりましてから、男女共同参画推進センターで各種の講座を行っております。これまで文化コミュニティ財団が管理していたときには、講座の内容が、どちらかといいますと、男女共同とはいうものの、健康アップという観点からのヨガですとか、英会話の講座ですとか、そういう講座が結構占めていた。つまり、趣味的な講座が占めておりました。
 しかしながら直営になって、講座を開くに当たって、民間業者を入れて、それこそワーク・ライフ・バランスから、DVの講座から、さまざまな講座を入れたことによって、かなり集客のほうといいますか、講座の受講生はふえております。昨年は、例えば英会話ですと、1回の講座で10名とかに満たない講座もあったのですけれども、今年度は、基本的に募集定員を割った講座というのは聞いておりません。みんなふえているということでございます。
 今後も、来年度以降の講座の内容について、今、精査をしておりますけれども、男女共同施策というのはすそ野がかなり広いですから、こちらから提案をして、業者の専門性とすり合わせてさまざまな分野の、魅力ある講座を展開して、できるだけ集客に努めていくということでございます。
 また、ホームページでも必ずトップページにチラシが載るような形をしておりますので、より一層、PRに努めていきたいと考えてございます。
 減免の考え方でございますけれども、男女共同参画施策に対する経費援助というものがありまして、男女共同参画施策の中で団体を育成するという観点を主に審査をして、その団体に対して、使用料については半額を免除するという考えでございます。
 最後の御質問でございますけれども、企業が使った場合、営利目的とは違うものの、企業の研修で使う場合の料金等を考えたらどうかという御質問でございます。こちらにつきましては、企業の研修で使う場合の料金につきましては今後の検討課題とさせていただきたいと思います。
 また、今現在、例えば学習塾等々をこの会場を使ってやろうという団体なども、やはり打診としては来ております。しかしながらここのセンターは、施設の目的そのものが、企業の営利を助長するところではありませんので、ここについては精査をしてお断りをしているところでございます。
 以上でございます。

-------------------------------------------------------------------------------

◯財政課長  一般論で3番目の質問にお答えをさせていただければと思います。
 基本的に、今回の使用料検討委員会におきましても、企業が研修で使う場合にどうするかというのは議論をさせていただいたところでございます。そういう中で、ある意味では、声としては、割り増しの料金を取ってもいいのではないかと。割り増しというか、かかっている経費を取ってもいいのではないかということと、もう一方では、当然、企業の研修、営利目的ではないとするならば、企業の研修については、ある意味では区内の企業なりという形であれば、それは使っていただくことについては、やはり大いに推進をするべきではないかと。施設をあけておくよりも、積極的に使っていただいたほうがいいのではないかという形で議論がありました。
 結論から申し上げますと、そういう議論は途中でしたのですけれども、現状としては、現行の、今回、改定をした料金で使用料をいただくという形で考えているところでございます。基本的に、これは割り増しをするとか、そういうことではなくて、あいているときにはきちんと使っていただくほう、推進のほうがいいのではないかという形でございます。
 ただし、やはり検討課題としては、企業が使った場合について、当然、施設の設置目的と若干異なってくるところもありますので、それについてどうするかというのは、今後、私どもとしてもまた検討していかなければいけないものだと認識はしてございます。
 以上でございます。

-------------------------------------------------------------------------------

◯福馬恵美子委員  もちろん、使っていただくこと、稼働率を上げるということが非常に大切だと思います。企業であろうが、あけておくよりはいいというのはそのとおりだと思うのですけれども、なかなか稼働率をアップするという意識が、それぞれの施設、この場合は男女共同参画推進センターなのですけれども、そういうところへの意識が低いのではないかと思います。本当に稼働率を上げるにはどうしたらいいかを考える必要があると思うのです。
 あけておくなら減免してでも使ってもらったほうがいいという考えも1つあると思うのです。一方で、税金で建てて税金で一部を運営している施設ですから、企業がそこを使うということには、さまざまな議論があると思います。しかしこれは早急に結論を出すべきです。検討事項というのがずっと続いていますけれども、これは早く江東区としての考えをまとめるべきだと思います。
 ですから、これは要望になりますけれども、各事業所においての稼働率アップをしっかりとしていただきたい。平成23年度は、震災の関係で落ちていますけれども、平成24年度、新たな稼働率を見ていきたいと思いますので、努力をしていただきたいと要望します。

-------------------------------------------------------------------------------

◯委員長  ほかによろしいですか。
             (「なし」と呼ぶ者あり)

-------------------------------------------------------------------------------

◯委員長  では、お諮りいたします。
 本案は、区長提案のとおり可決することに御異議ありませんか。
         (「異議なし」「異議あり」と呼ぶ者あり)

-------------------------------------------------------------------------------

◯委員長  御異議がありますので、挙手により採決いたします。
 本案について、区長提案のとおり可決することに賛成の方は挙手を願います。
               (賛成者挙手)

-------------------------------------------------------------------------------

◯委員長  賛成多数であります。
 よって、本案は区長提案のとおり可決することに決しました。
 なお、その旨を議長あて報告いたします。
 ────────────────────────────────────
    ◎議題13 23陳情第134号 職員提案制度と海外視察に関する陳情(継)

-------------------------------------------------------------------------------

◯委員長  続きまして、陳情の審査に入ります。
 議題13「23陳情第134号」を議題といたします。
 理事者から、説明を願います。

-------------------------------------------------------------------------------

◯計画推進担当課長  継続審査となっております議題13、23陳情第134号、職員提案制度と海外視察に関する陳情につきましては、前回の御説明から状況の変化はございません。
 私からの説明は以上でございます。

-------------------------------------------------------------------------------

◯委員長  本件について、質疑を願います。

-------------------------------------------------------------------------------

◯佐藤信夫委員  この件については、予算審査特別委員会でも予算が可決されていますから、ここで決をとるべきだと私は思いますけれども、いかがでしょうか。

-------------------------------------------------------------------------------

◯鈴木清人委員  佐藤信夫委員と同じ意見です。採決願います。
 予算審査特別委員会で審議されましたので、不採択としたほうがよろしいと思います。

-------------------------------------------------------------------------------

◯佐竹としこ委員  うちの会派も、予算審査特別委員会で審議されまして予算が可決されていますので、不採択でよろしいのではないかと思います。

-------------------------------------------------------------------------------

◯菅谷俊一委員  本当に、この陳情にあるとおり区民の暮らしは厳しいのです。そういう中で、こういう御批判、御意見が出るのは、私は当然の気持ちではないかと思っています。
 公務員の方が仕事で一生懸命提案を、区民サービスの向上につながる提案をして頑張るということは、それは当然、いいことでありますが、海外旅行まで行くというのは少し行き過ぎではないかと思いますので、私は、これは採択していただきたいと。この趣旨に沿って採択していただきたい。

-------------------------------------------------------------------------------

◯白岩忠夫委員  私は、この職員提案制度というのは非常に大切だと思うのです。
 また、提案した職員だけに限らず、私は、大いに海外を見ていただきたい。私も、この前、あるところへ行ってきたのですけれども、すごく彫刻や何かをやっていると聞いてはいたのですけれども、見るのと聞くのとは違うのです。これで効果が上がっているのかというものもありますし、意外とすばらしいというものも、やはり見てみないとわからない。インターネット等だけでは判断できないものがあるので、私は、大いに続けていくという方向で、視察に行くことは賛成でありまして、残念ながら今回の陳情は不採択という方向で進めていただきたいと思っております。

-------------------------------------------------------------------------------

◯福馬恵美子委員  私たちも、基本的には、海外研修、国内研修、賛成の立場をとっております。
 ただ、今、予算が通ったから不採択と諮られますと、今後、いろいろな陳情権等の問題があると思います。職員から区民に、その効果をどのようにキックバックするのかというのをしっかりと見ていくというところで、本日は、私は継続としていただきたいと思います。

-------------------------------------------------------------------------------

◯委員長  意見が不採択、採択、継続と分かれておりますけれども、私といたしましては、不採択の意見が多いので、ここでお諮りをしたいと思います。
 本陳情は、不採択といたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
         (「異議なし」「異議あり」と呼ぶ者あり)

-------------------------------------------------------------------------------

◯委員長  ただいま本職の宣告に対し御異議がありますので、挙手により採決いたします。
 本陳情について、不採択とすることに賛成の委員は挙手を願います。
               (賛成者挙手)

-------------------------------------------------------------------------------

◯委員長  賛成多数であります。
 よって、本陳情は不採択とすることに決しました。
 なお、その旨を議長あて報告いたします。
 ────────────────────────────────────
    ◎議題14 23陳情第139号 いわゆる「人権侵害救済法案」について、
                 慎重な対応を求める趣旨の意見書を、政府
                 に送付することを求める陳情

-------------------------------------------------------------------------------

◯委員長  次に、議題14「23陳情第139号」を議題といたします。
 本件は新規付託でありますので、事務局より朗読いたさせます。
               (事務局朗読)

-------------------------------------------------------------------------------

◯委員長  理事者から、説明を願います。

-------------------------------------------------------------------------------

◯人権推進課長  私から、御説明をさせていただきたいと思います。
 23陳情第139号、いわゆる「人権侵害救済法案」についてでございます。
 現在、この「人権侵害救済法案」につきましては、政府では、平成24年1月24日から開催されております第180回通常国会において提出する予定をされているとなっておりますけれども、3月5日、本日現在、提出の動きは確認できておりません。この点について、平成23年12月に、法務省政務三役からの、人権委員会の設置等に関する検討中の法案の概要についてしか公表されておりません。各条項等につきましては、法案提出がなされておらず明らかになっておりませんので、既に法務省より公表されております基本方針や概要に基づき御説明をさせていただきます。
 陳情書では、論点として大きく4つ挙げられてございます。まず第1には、この法案について、「人権侵害の定義が具体的ではない」との主張であります。この点、法務省の公表している法案の概要では、「人権侵害とは、特定の者に対して、その有する人権を侵害する行為であり、司法手続においても違法と評価される行為を言う」、すなわち憲法の人権規定に抵触する公権力等による侵害行為のほか、私人間においては、民法、刑法、その他の人権にかかわる法令の規定に照らして違法とされる侵害行為、これが人権侵害となるとしております。しかしながら、具体的かどうかまでは今の段階では判断できず、国の立法上の問題として国会の判断にゆだねたいと考えております。
 第2点目でございます。「人権委員会が三権分立に反する」とするものでございます。こちらにつきましては、法務省が12月6日にホームページ上に掲載をしておりますQアンドAでは、「人権委員会は、捜査機関でも司法機関でもない」との回答は記載されております。しかしながら、三権分立に反するかどうかは高度な政治的、かつ立法上の政策判断であり、国会の判断にゆだねたいと考えております。よって、国会の動向を見守っていきたいと思います。
 次に、3点目でございます。「特定の人から優先的に選ばれる一部の委員により、国民の言論が監視される」とするものでございます。こちらも、12月に法務省から出されました概要では、「中立・公正で人権問題を扱うにふさわしい人格・識見を備えた者を両議院の同意を得て内閣総理大臣が任命、国会同意人事とする」としております。しかしながら陳情者の主張については、係る内容からは判断できません。国会の動向を見守っていきたいと思っております。
 第4点目でございます。「マスメディアを規制対象から外すのは、法のもとの平等に反する」とする主張でございます。この点につきましても、平成23年8月に法務省政務三役から「新たな人権機関の設置について」という基本方針が出されておりまして、「報道機関に対する人権侵害については、自主的取り組みに期待をし特段の規定を設けない」としております。係る立法が国民に対する差別になるかどうかにつきましても、国会の判断にゆだねたいと考えております。
 以上、陳情内容を、限定的な法案の概要やQアンドAに照らして御説明をさせていただきました。
 現在、この法案につきましては、内容や運用方法等、それこそ賛否両論があり、区といたしましては、いずれにいたしましても、国会の審議の動向を注視してまいりたいと考えております。
 以上でございます。

-------------------------------------------------------------------------------

◯委員長  本件について、質疑を願います。

-------------------------------------------------------------------------------

◯榎本雄一委員  継続審議としてください。お願いします。

-------------------------------------------------------------------------------

◯鈴木清人委員  今、説明がありましたけれども、恐らく政府のほうはこれはなかなか提出できないのではないかと思います。今、自民党の中でも、民主党の中でも議論が分かれているところです。
 私は、この法案がまだまだ不完全な法案であるということと、広域に判断されると非常に危険な権力行使につながる可能性があると思いますので、これはよく議論していかなければいけない、慎重に審議をするべきだと思っておりまして、継続審議でお願いいたします。

-------------------------------------------------------------------------------

◯菅谷俊一委員  私も、国会の動向を見ながら、これは慎重に審議すべきものだと思いますので、継続でお願いしたいと思います。

-------------------------------------------------------------------------------

◯委員長  本件は継続審査といたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
            (「異議なし」と呼ぶ者あり)

-------------------------------------------------------------------------------

◯委員長  御異議ございませんので、本件は継続審査といたします。
 ────────────────────────────────────
    ◎議題15 24陳情第1号 北朝鮮による拉致問題解決に向けてのさらなる
                啓発活動を求める陳情

-------------------------------------------------------------------------------

◯委員長  次に、議題15「24陳情第1号」を議題といたします。
 本件は新規付託でありますので、事務局より朗読いたさせます。
               (事務局朗読)

-------------------------------------------------------------------------------

◯委員長  理事者から、説明を願います。

-------------------------------------------------------------------------------

◯人権推進課長  24陳情第1号、北朝鮮による拉致問題解決に向けてのさらなる啓発活動を求める陳情についてでございます。
 陳情の趣旨につきましては、先ほど事務局から5点について説明をさせていただきました。
 それでは、まず現在の本区の主な取り組みを御説明させていただきます。
 基本的には、例年12月10日から16日の北朝鮮人権侵害問題啓発週間に、区役所2階ホールと人権週間行事会場にてパネル展示を行っております。今年度は、ティアラこうとうで行われた人権の集いの会場にて、東京都や人権啓発センターからパネルをお借りいたしまして、多くの来場者に見ていただいたところでございます。
 また、区が独自に作成した啓発ポスターや、東京都、東京法務局から送付されるポスターを広報掲示板や公共施設に掲示をしております。
 毎年、こうとう区報にも、「人権特集」として拉致問題に関する内容も、当然入れてございます。
 ちなみに、平成23年度における、係る期間での23区の実施状況ですけれども、実施をしたというのが10区、実施をしていないというのが13区です。実施をした中でもパネル展、ポスター展が5区、講演会が1区、広報及び啓発雑誌の配布が4区程度となっております。
 江東区は、先ほど御説明しましたように、2つの会場でパネル展示を行っております。
 今後も、区のレベルでは、北朝鮮による拉致問題は重大な人権侵害と認識をし、何より風化をさせないことを基本に、従来どおりしっかりと対応をしてまいりたいと考えております。あわせて、外交上の問題として、国の行動をしっかり見守ってまいりたいと存じます。
 簡単ですが、以上でございます。

-------------------------------------------------------------------------------

◯委員長  本件について、質疑を願います。

-------------------------------------------------------------------------------

◯佐藤信夫委員  新規陳情ですけれども、とても重要な陳情だと私も認識しております。
 今の説明ですと、1の区のホームページから3の講演まで、江東区では、この1、2、3は現在進行形でやっているということで、認識としてはよろしゅうございますか。

-------------------------------------------------------------------------------

◯人権推進課長  まず、第1点目のホームページでございますけれども、こちらにつきましては、ホームページ上に特に区独自の記事内容等は作成しておりません。こちらにつきましては、本区の状況、特に在日の方々もいる地域もございますし、ある意味、人権問題として慎重にやっていかなくてはいけないという配慮もございます。しかし、拉致問題というのはそれこそ犯罪もしくは重大な人権侵害でございますので、例えば東京都や法務省の行う講演会のチラシを掲示するなど、このような工夫のほうは可能と考えておりますので、こちらのほうは工夫をしてまいりたいと思っております。
 2点目の「拉致ポスターを必ず通年張ること」ということでございますけれども、東京都から来るポスターなども枚数の制限がございますので、なかなか現実的ではないというところもございます。こちらについても、少し工夫をしていきたいと思っています。
 3点目の「拉致被害者の講演等を積極的に進めること」ということですけれども、こちらにつきましては、人権の集いにおける講演会または人権学習講座の中で、例えば講師等が決まれば、こちらのほうも検討してまいりたいと考えております。
 以上でございます。

-------------------------------------------------------------------------------

◯佐藤信夫委員  陳情趣旨の4、5の項目については、もちろんこれから議論していかなくてはいけないと思いますので、引き続き継続審査が必要かと思いますが、ホームページには今のところ独自のものはないということですが、こうとう区報には時折載せていただいております。
 またポスターについては、実は、私の事務所にはずっと張りっ放しです。張っております。どういう意味かというと、江東区の管理する場所だけではなく、多くの人に、こういったこともPR、お願いすべきだと私は認識しておりますので、ぜひそれも、区だけで抱きかかえるのではなく、活用できるところはどんどん活用していただきたいと思っております。
 また講演等についても、今回の予算審査特別委員会、またうちの会派のメンバーからも時折そういった質疑、提案があるかと思いますが、これは、江東区でも実は2名、今、どのような状況になっているかわからないということで、特定失踪者の御家族の方がいらっしゃるようでございますので、こういったところもきちんと精査して、進めるべきところは進めていっていただきたいと思います。趣旨の1から3について改めて要望といいますか、提案しますけれども、今後とも、趣旨の4、5がありますので継続審査ということでよろしくお願いしたいと思います。

-------------------------------------------------------------------------------

◯鈴木清人委員  私、この陳情の趣旨は全面的に賛成です。ただ、5項目ありますが、こういうふうに書かれると、一つ一つ見ると少し難しいという部分もありますので、ポスターの通年掲示と、それから拉致被害者の講演は選んでいただいて、ぜひやっていただきたいと思います。やはり本人の御家族ですが、この講演を聞きますと気持ちが全然違ってくると思いますので、これは何とかお願いしたいと思います。
 4番目は部署の問題ですから、これは議会で決定するわけにはいかないと思いますし、5番目は区長のブルーリボンの問題ですが、これも個人の御選択でありまして、委員会で決定するなどということはできませんので、委員長、中身はいいのですけれど、この書き方をもう少し工夫していただければ、私は採択に値すると思います。
 本日は、継続で結構でございます。

-------------------------------------------------------------------------------

◯委員長  ほかによろしいですか。
             (「なし」と呼ぶ者あり)

-------------------------------------------------------------------------------

◯委員長  それでは、本件は継続審査といたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
            (「異議なし」と呼ぶ者あり)

-------------------------------------------------------------------------------

◯委員長  御異議がございませんので、本件は継続審査といたします。
 ────────────────────────────────────
    ◎報告事項1 地方分権改革等について

-------------------------------------------------------------------------------

◯委員長  続きまして、報告事項に入ります。
 報告事項1「地方分権改革等について」を議題といたします。
 理事者から、報告を願います。

-------------------------------------------------------------------------------

◯企画課長  それでは、地方分権改革等について、御報告をいたします。明日以降、各所管委員会で関係条例等の審議が始まってまいります。当委員会では、企画総務委員会でございますので、全体像について御理解をいただきたく御報告をするものでございます。
 少々、丁寧に説明をさせていただきます。資料9をごらんください。
 地方分権改革につきましては、一昨年の6月の地域主権戦略大綱を掲げて以降、昨年4月には、第1次一括法が成立し5月2日に公布。さらに、第2次一括法が8月26日に成立し30日に公布されました。第1次、第2次による改正法律、権限の移譲関係では47、義務づけ・枠づけの見直し関係では174の法律に及んでおります。
 これらを踏まえました都区の検討状況でございますが、2のところに記載してございますけれども、23区全体で検討を進めようということで、区長会の対応方針を踏まえて、副区長会からの企画・財政担当部長会への下命、あわせて各それぞれの分野の主管部長会で区への影響、それから都に要望すべき事項などを、都側の所管部局とともに検討を進めるということをしてまいりました。
 また、昨年3月でございますけれども、権限移譲に関しましては、都・区・市町村が、部長級以下でございますが、連絡調整会議を設けまして、これまで3回、検討会を開催してございます。
 本日、御報告いたします資料でございますが、先月の16日に区長会に検討結果として報告された内容と、それから、それに対する本区の対応状況についてとなってございます。
 恐れ入ります、おめくりをいただきまして2ページの3の検討結果をごらんください。
 一括法の対象となる法令のうち、都区間での権限移譲に関してでございますが、まず23区全体で条例を制定する必要がある法令は15ありまして、そのうち、江東区では9法令が条例制定の必要がございます。条例制定まではいきませんが、都からの情報提供が必要とされた法令は20でございます。社会福祉法人の定款の認可や用途地域の指定等の都市計画決定とあわせて関連事務の移譲が望ましいとした法令は2でございました。
 次に、義務づけ・枠づけの見直しに係る法令のうち23区全体で条例を制定する必要がある法令は12ありまして、このうち江東区では8法令が必要ありとされ、13の法令につきましては都との調整が必要という検討結果を取りまとめてございます。
 恐れ入ります、3ページをごらんください。区への権限移譲に当たって、条例等の制定が必要なものの一覧となってございます。先ほど申し上げた15法令でございますが、まず1番の景観法は、昨年の第4回定例会で既に関係条例改正を御了承いただいてございます。
 2番から9番でございます。墓地、埋葬等に関する法律から9番の特定優良賃貸住宅の供給の促進に関する法律まで、この8法令は、本定例会で各所管委員会に提案をさせていただいているところでございます。
 その他6法令につきましては、記載のとおりでございます。
 また、4ページ以降に記載してございますけれども、都との調整等が必要な20法令、それから合わせて移譲が望ましいとされた2法令が6ページに記載されてございます。
 恐れ入ります、7ページ以降でございます。
 ここにつきましては、義務づけ・枠づけの見直しに関して、条例等が必要なものの一覧となってございます。
 1番の食品衛生法に関するものにつきましては、本定例会に提案をさせていただいてございます。
 2番の介護保険法、これは、例えば認知症高齢者グループホーム等の地域密着型サービスに従事する人や設備の関係、これを区が条例で規定することになるものでございます。
 こうしたものにつきまして、8番の廃棄物の処理及び清掃に関する法律に係るところまでは、この平成24年度内に条例を提案させていただく予定でございます。
 残り9番から12番の4法令につきましては、本区に該当はないということで、条例制定の予定はございません。
 また、8ページ以降になりますけれども、都との調整等が必要な13法令の検討状況について8、9ページに記載をしてございます。
 このたびの権限移譲等につきましての財政的な影響でございますけれども、内容といたしましては、この間、事務処理特例で処理してきた事務も多数ございます。そこにつきましては、今まで事務処理特例交付金等で算定されてございましたが、平成24年度からは、一たん普通交付金、財調の中で暫定的に算定され、今後の実態を踏まえて整理することとしてございます。
 また人員につきましては、既に事務処理特例で実施しているもの、それからこの移管される今回の事務、都での処理実績等も少のうございます。具体的な人員配置をする事務量には至ってございません。
 財源は大変重要でございまして、昨年の6月、都から国への要望の中では、国に対しまして地方交付税の不交付団体、特別区も含めて必要な財源措置をすることを申し入れてございます。
 それから、ただいま最終取りまとめをしてございますけれども、全国市長会の区による要望事項の中でも、第1番目で、こういったことについては申し入れをすると聞き及んでございます。
 恐れ入ります、今後の予定でございますが、2ページにお戻りをいただきたいと思います。
 義務づけ・枠づけ等に関しましては、まだまだ平成24年度以降も検討が必要となってございます。これまでと同じ検討手法で、各主管部長会でもみまして、23区全体の影響を見ながら、また江東区独自で、どういった調整が必要か、どういった検討が必要か等進めまして、平成24年度以降、条例制定等、もしくは議会報告等が必要なものにつきましては各所管委員会で、それから、今回のように全体像につきましては、当委員会におきまして御報告を続けてまいりたいと考えております。
 あわせまして、予算審査特別委員会等でも御指摘をちょうだいいたしましたが、区民、事業者に影響のあるものにつきましては、十分、時間的な配慮をとりまして周知を図ってまいりたいと考えてございます。
 説明は以上でございます。

-------------------------------------------------------------------------------

◯委員長  本件について、何かお聞きになりたい点はございますか。
             (「なし」と呼ぶ者あり)

-------------------------------------------------------------------------------

◯委員長  以上で本件を終了いたします。
 ────────────────────────────────────
    ◎報告事項2 区政モニター制度の見直しについて

-------------------------------------------------------------------------------

◯委員長  次に、報告事項2「区政モニター制度の見直しについて」を議題といたします。
 理事者から、報告を願います。

-------------------------------------------------------------------------------

◯広報広聴課長  区政モニター制度の見直しについて、資料10に沿って御説明させていただきます。
 区政モニターは、昭和48年から実施している事業でございまして、区民の区政に対する意見、要望をお聞きし、これを区政運営の参考とすることを目的としております。
 まず改正の概要でございますが、主な変更点は3点ございます。1点目はモニターの選定方法の変更です。これまでは公募し、応募者の中から性別、年齢、地域になるべく偏りがないよう留意して選定しておりました。
 見直しでは、住民基本台帳から無作為抽出に変更いたします。性別等の属性については、アンケートの内容に合わせて抽出することになるかと思います。
 2点目は、対象者数の変更です。定員100名を抽出者数600名に変更いたします。アンケートの回収率を3割から5割、回収数にして200件から300件程度を想定しております。人数が大幅に増加するため、施設見学会と、平成23年度に実施いたしましたモニター会議は廃止させていただきます。
 3点目は、アンケートの継続性への変更です。平成22年度までは、1テーマについて1回限りの実施、平成23年度は4回、アンケートを実施いたしましたけれども、4回とも違うテーマでございました。
 今回の見直しでは、1テーマについて同じモニターの方に3回アンケートを実施いたします。1回目の実施から3カ月程度、間をあけて2回目を実施し、さらに3カ月ほど経過して3回目を実施したいと思っております。
 例えば初回ではインスピレーションといいますか、何かその事業について何も知らなくても感じているもの等をお聞きして、2回目までの間にテーマや事業に関心を持って注視していただいてから2回目のアンケートを行い、さらに3回目のアンケートでは、1、2回目のアンケート結果を踏まえた内容をお聞きしたり、あるいは事業実施後の結果についての感想などのアンケートにお答えいただくようにしたいと思っております。
 次に、見直しに至った理由でございますが、モニターが固定化されつつあるという点にございます。現在、応募者の4割がモニター経験者でございまして、地域や年齢の偏りが当初から生じやすいという傾向にあります。
 また、モニター制度のより有効な活用を図る観点から、積極的には声を出さない方の声もお聞きすることと、これまでにない長期間にわたった3回の実施というリサーチ方法を取り入れてみました。
 モニターの方々には、まず区報でお知らせをした後に、依頼文と承諾書を送付いたしまして、承諾書の返信で御意向を伺った上でアンケートを送付するつもりでおります。
 アンケートのテーマにつきましては、全庁、各所管から募集して決定してまいります。
 以上でございます。

-------------------------------------------------------------------------------

◯委員長  本件について、何かお聞きになりたい点はございますか。

-------------------------------------------------------------------------------

◯佐竹としこ委員  変更の理由を見ますと、すごく理解できます。
 今回、600名に変更されて、承諾書等を送付して協力をお願いするわけですけれども、少し聞き方が難しいのですけれども、これを断ることはできるのか少し伺いたいと思います。せっかくたくさんの方を抽出しても、断る方が多かった場合、やはり調査が難しくなるということを懸念しますので伺いたいと思います。
 やはり事前の協力のお願いのときに、協力のしやすいような書き方とか、またアンケートも3回するということですけれども、1回目の質問、アンケートに答えやすい、入りやすいというか、うまく言えないのですけれども、そこからいかないと、今まで参加していなかった方とかが参加するというのはなかなか難しいこともあるのではないかと思うので、伺いたいと思います。

-------------------------------------------------------------------------------

◯広報広聴課長  これは、断ることができます。一応、600名を抽出して、実際に回収できるのは200件から300件ぐらいかとは思っております。これは、長期計画の関係で平成22年に実施したときに約5割の回収でした。このときは、郵送でのやりとりというやり方でございました。それを目指してと思っております。
 区政世論調査では7割を超えているわけですけれども、これは個別面接方式でやっておりますのでどうしても高くなるというところがございます。ただ、今回は、郵送でやりとりをするので気楽に参加できるという側面もあるかとは思います。
 あと、質問の数にもよるかと思っております。なるべく皆さんが参加しやすいような配慮はさせていただきたいと思っております。

-------------------------------------------------------------------------------

◯佐藤信夫委員  過去に、応募者が少ないということで、150人から100人に減らして、その後、応募者が固定化している、また幅広い意見の聴取ということで、今回、無作為に600人ということです。これは考え方だと思うのですけれども、江東区内に住まわれている方、広範囲にアンケート調査をしていきたいということだと思いますが、私はきちんとした定義づけが必要かと思います。要するに、今現在、江東区の人口が47万7,000人になったのでしょうか、その考え方ですと、この600人ですと800人に1人の割合です。だから、1,000人に1人だったら470数人だと思いますが、応募状況も見て、そういったものを5年に1回ぐらい見直していくべきです。
 あとは回答率を高めるに当たっては、実際、どのくらいの人数がベターなのかということも、これからも江東区は人口がふえていきますので、5年あるいは3年に1回、そういったことも含めて十二分に検討されてやったほうがいいのかと思います。一挙に100人から600人にふやしますと、また行政の仕事の量、把握の仕方も違うかと思いますので、私は、順次やられたほうがいいかと思っております。これは私の意見ですけれども、参考にしていただければと思います。
 以上です。

-------------------------------------------------------------------------------

◯委員長  以上で本件を終了いたします。
 ────────────────────────────────────

-------------------------------------------------------------------------------

◯委員長  ただいま正午になりましたけれども、この委員会、どうしましょうか。休憩をとりますか。続けてやりますか。
            (「議長一任」と呼ぶ者あり)

-------------------------------------------------------------------------------

◯委員長  では、継続させていただきたいと存じますが、よろしいでしょうか。
             (「はい」と呼ぶ者あり)

-------------------------------------------------------------------------------

◯委員長  それでは審査を続けます。
 ────────────────────────────────────
    ◎報告事項3 平成23年度包括外部監査報告について

-------------------------------------------------------------------------------

◯委員長  次に、報告事項3「平成23年度包括外部監査報告について」を議題といたします。
 理事者から、報告を願います。

-------------------------------------------------------------------------------

◯総務課長  それでは、資料11をお願いします。
 包括外部監査を導入いたしまして4回目となる監査の結果報告でございます。
 今年度のテーマは、2のとおり、「学校教育に関する財務事務の執行について」で監査を実施いたしました。
 3の監査対象年度及び4の監査対象部局につきましては記載のとおりでございますけれども、対象部局からの監査資料提出のほか、小学校5校、中学校2校、幼稚園1園及び教育センターの現地視察を行うとともに、所管課長からのヒアリングを実施しております。
 1つ飛びまして、6の包括外部監査人と補助者でございますけれども、鈴木公認会計士のほか、補助者として公認会計士4名、公認会計士試験合格者1名の計6名で実施いたしました。うち1名は弁護士の資格を持つ方でございます。
 7の監査結果と意見についてでございますけれども、今回、2件の指摘事項と68件の意見事項をいただいております。とりわけ指摘事項1)の最低賃金法違反事例につきましては、この監査を導入して以来、初めての法令違反の指摘となりました。区といたしましては、これを深く受けとめまして、是正の措置をとるとともに、再発防止に努めてまいりたいと考えてございます。
 最後に8の監査結果に基づく措置、いわゆる措置状況でございますけれども、今年度中に区の監査委員に対しまして区長名で通知する予定でございます。
 なお、この措置状況は、区のホームページでも公表する予定でございます。
 報告は以上でございますけれども、本件につきましては、既に正副議長に本書をもって監査人から御報告させていただいているほか、議員各位につきましても、本書の写しを送付させていただき、本会議でも御報告させていただいておりますので、よろしくお願いいたします。
 以上でございます。

-------------------------------------------------------------------------------

◯委員長  本件について、何かお聞きになりたい点はございますか。

-------------------------------------------------------------------------------

◯鈴木清人委員  学校の財務事務執行ということで、賃金の話ですが、法令違反ではないのですけれども、実は、中学校で放課後学習教室をやっておりまして、週2回、大学生が来ていただいて、1日2時間ということで、週2回、中学校の放課後に学習教室をやっています。これは、各中学校の校長先生の裁量で決めていかれるわけですけれども、午後の時間、週2回だけということで、なかなか学生を見つけるのが大変だと伺いました。
 1時間当たり1,600円ということなので、1日3,200円、週2回ということで、将来、教員になりたいという意欲のある方が、ある意味ではボランティア的な考え方で来ていただいているということが多いようでございますが、人員確保が厳しいと。
 もう一つは、校長先生のお話からすると、交通費が出ていないのだそうです。ですから、3,200円のうち半分ぐらい交通費がかかってしまうということがあるようなので、ぜひ交通費が出るように御検討いただけないかということでありますが、いかがでしょうか。

-------------------------------------------------------------------------------

◯委員長  これは包括外部監査のことなので、具体的にその内容をこの委員会で審議するのは難しいかと思うのですが。

-------------------------------------------------------------------------------

◯鈴木清人委員  わかりました。また別件で、個人的にお聞きします。

-------------------------------------------------------------------------------

◯委員長  以上で本件を終了いたします。
 ────────────────────────────────────
    ◎報告事項4 本区の面積変更について

-------------------------------------------------------------------------------

◯委員長  次に、報告事項4「本区の面積変更について」を議題といたします。
 理事者から、報告を願います。

-------------------------------------------------------------------------------

◯総務課長  資料12をお願いします。
 本件は、本区内に新たに生じた土地について、資料記載のとおり、国土地理院からの正式な公表を受けまして本区の面積に異動が生じたことから、本委員会に御報告するものでございます。
 変更後の面積は39.99平方キロメートルとなります。括弧書きにあります現行面積39.94平方キロメートルから0.05平方キロメートルの増加となります。
 資料の2枚目をお願いします。
 場所は、この地図の黒塗りをした部分で、ちょうど東京ビッグサイトの裏側に当たる場所でございまして、御記憶のある委員さんもいらっしゃると思いますけれども、平成22年の第3回定例会で、あらたに生じた土地の確認として本区議会の議決をいただいた場所でございます。
 その後、資料に記載の平成22年12月3日付で本区の土地として東京都が告示しているために、既に本区に帰属する土地とはなっておりましたけれども、ことしに入って、1月31日に国土地理院から、平成23年10月1日付で江東区の面積として正式に公表されたため、本日、御報告するものでございます。
 なお区民の皆さんには、4月1日の区報並びにホームページで、この旨、周知していく予定でございます。
 以上、簡単ですけれども報告とさせていただきます。

-------------------------------------------------------------------------------

◯委員長  本件について、何かお聞きになりたい点はございますか。
             (「なし」と呼ぶ者あり)

-------------------------------------------------------------------------------

◯委員長  以上で本件を終了いたします。
 ────────────────────────────────────
    ◎報告事項5 東日本大震災に伴う被災自治体への職員派遣について

-------------------------------------------------------------------------------

◯委員長  次に、報告事項5「東日本大震災に伴う被災自治体への職員派遣について」を議題といたします。
 理事者から、報告を願います。

-------------------------------------------------------------------------------

◯職員課長  恐れ入ります、資料13をごらんいただきたいと思います。
 平成23年3月11日に発生をいたしました東日本大震災に伴う被災自治体への本区職員の派遣について、概要を御説明いたします。
 平成23年第4回定例会中の11月29日の企画総務委員会で報告済みの事項が、この資料の表側にございます番号、表面が8番までですが、裏返していただきまして15番までが既に報告済みの事項でございまして、16番が、今回、新たに報告する事項です。宮城県仙台市へ平成24年1月17日から24日まで建築職3名を、また24日から31日にかけまして、建築職2名を被害家屋調査業務に従事させるために派遣をいたしました。
 この結果、今年度、平成23年度につきましては、昨年4月4日から本年1月31日にかけまして、宮城県では仙台市、気仙沼市、石巻市、女川町、南三陸町の5市町。福島県広野町、岩手県宮古市に合計312日間、事務・建築技術・衛生監視、医師・栄養士・保健師・清掃技能の職種の職員計69名を派遣いたしました。
 なお、現在派遣中の職員はございませんで、年度内の予定もありません。
 次に、来年度の職員派遣についてですけれども、原則として、本年度、ずっと行ってきました出張方式による短期派遣から、地方自治法に基づく長期派遣に変更いたしたいと考えております。
 具体的には、宮城県仙台市へ平成24年度の1年間、震災復興に係る住宅応急修理制度支払業務、こういった業務をしてくださいという要請があるのですけれども、この業務に従事をさせるために事務職2名を派遣する予定でございます。派遣単位は1年もしくは6カ月で2名という形で、いずれにしても長期間になりますので、従来以上に派遣職員の健康管理等、万全を期していきたいと考えてございます。
 最後になりましたが、昨年12月22日に開催をいたしました派遣職員の被災地状況報告会に、お忙しい中、多数の議員各位に御出席いただきましてまことにありがとうございました。今後も、職員の育成等に役立てるため、このような機会を積極的に設けてまいりたいと考えてございます。
 また、本日と同じ内容につきまして、来週の防災対策特別委員会でも報告をいたします。
 以上、甚だ簡単ではございますけれども、説明を終わらせていただきます。

-------------------------------------------------------------------------------

◯委員長  本件について、何かお聞きになりたい点はございますか。
             (「なし」と呼ぶ者あり)

-------------------------------------------------------------------------------

◯委員長  以上で本件を終了いたします。
 ────────────────────────────────────
    ◎報告事項6 職員寮の運営再開について

-------------------------------------------------------------------------------

◯委員長  次に、報告事項6「職員寮の運営再開について」を議題といたします。
 理事者から、報告を願います。

-------------------------------------------------------------------------------

◯職員課長  それでは、資料14をごらんいただきたいと思います。
 職員寮の運営再開についてです。職員寮につきましては、古石場福祉会館の建物がございますが、こちらの4、5階ということで職員寮を設置してございますが、御案内のとおり、古石場福祉会館が、平成23年度、耐震補強工事に伴いまして、職員寮を1年間閉鎖してございました。
 今回、耐震補強工事が完了ということでございますので、平成24年4月から職員寮の運営を再開いたしたいと、このように考えてございます。
 1番の経過でございますが、そもそもこの職員寮は、昭和51年8月に古石場第二保母寮として開設をいたしまして、32室、バス・トイレは共同、1部屋当たり16平方メートルと、こういう形で現在に至っております。なお、平成4年4月に、女子職員寮という形に転換をしてございます。
 今回、再開をするに当たって、考え方ですが、こちらの運営方針というところにございますとおり、今までは、いわゆる福利厚生的な側面にとどまっていたわけですが、その福利厚生的な側面だけではなくて、防災的な機能を付加するといった目的に基づいて、入寮者は災害情報連絡員の指定を受けるといった形にしたいと思ってございます。
 また、ここには書いてございませんけれども、夜間でも緊急に庁舎等へ駆けつけられるように、自転車の保有の義務づけないしは防災訓練等に積極的に参加させる等、防災的な機能というものをこの職員寮に付加をしていきたいと、このように考えてございます。
 また2点目ですが、今までは女子職員寮という形で性別を限定していたわけですが、これからは、単身男子職員の入寮を認めるということで、女子職員寮ではなく「職員寮」という形にしたいと考えてございます。
 その他の部分でございますが、この再開後の職員寮の概要ですが、今まで32室でございましたけれども19室で、バス・トイレはそれぞれの部屋に完備をしてございます。
 それから面積もふえまして、24平方メートルという形でございまして、4階が10室、5階が9室という形でございます。
 使用料につきましては、従来は月額1万2,500円でございましたが、これからは月額3万5,000円という使用料を求めていきたいと、このように考えています。
 最後に対象者ですけれども、いわゆる住宅に困窮する満31歳未満の独身の常勤職員を対象にしたいと考えております。
 現状ですけれども、今、16名のお申し込みをいただいておりまして、19室中16室が埋まる予定でおります。
 簡単ですけれども、説明は以上です。

-------------------------------------------------------------------------------

◯委員長  本件について、何かお聞きになりたい点はございますか。
             (「なし」と呼ぶ者あり)

-------------------------------------------------------------------------------

◯委員長  以上で本件を終了いたします。
 ────────────────────────────────────
    ◎報告事項7 職員の懲戒処分の概要について

-------------------------------------------------------------------------------

◯委員長  次に、報告事項7「職員の懲戒処分の概要について」を議題といたします。
 理事者から、報告を願います。

-------------------------------------------------------------------------------

◯職員課長  恐縮です。資料15を横にしてごらんいただきたいと思います。
 大変残念なことに不祥事がございまして、職員の懲戒処分を実施いたしましたので御報告をいたします。
 事件概要のところをごらんいただきたいのですが、2件ございまして、1件目が、非常勤職員の女性に対するカラオケ店内でのセクシュアル・ハラスメント行為ということで、福祉部の社会福祉協議会に派遣をしております副参事、62歳の男性職員に対して、平成24年2月21日付で停職1カ月の処分をしてございます。
 この事案につきましては、21日にプレスリリースないしは議会各派にも御説明をいたしましたけれども、簡単に内容を御説明いたしますと、昨年の11月26日の午前1時過ぎ、深夜でございますが、この事件が発生をいたしました。
 事件の発覚がいつだったかということについてですが、1カ月近くたってございまして、12月21日、この日に、この非常勤職員の方から、セクハラ行為を受けたという内容が書かれている異動希望調書、非常勤職員の方ですから、異動ないしは契約の更新ということで調書を求めているわけですが、その調書の中にそういった記載があり、12月26日に事務局長が、この被害者の方から事情を伺うとともに、職員課に通報があったということでございます。
 私ども、1月6日に加害職員から事情聴取を行い、また2月2日に、被害に遭ったこの女性の方からも事情を伺って、最終的には懲戒処分、2月21日の停職発令になったという内容でございます。
 当面の措置といたしまして、副区長名で依命通達、「職員の服務規律の徹底について」という文書を発出するとともに、既に管理職員ないしは一般職員に配ってございますけれども、改めてセクシュアル・ハラスメント防止リーフレットをよく読むようにといった指示を出しました。
 また今後の再発防止対策についてですが、今までも行ってございますけれども、新任研修や昇任時の悉皆研修におけるセクシュアル・ハラスメント防止研修や、特別区職員研修所が実施をするセクシュアル・ハラスメント防止研修に積極的に参加させる等の措置を講じていきたいと、このように考えてございます。
 次に、整理番号の2番でございます。事件の概要にございますとおり、これは、ドラッグストアにおける薬品、化粧品などの窃盗行為、いわゆる万引きでございます。被処分者は、生活支援部の56歳の女性の職員ということで、この者につきましても、平成24年2月21日付で停職6カ月という処分をしてございます。
 この内容につきましては、1月26日、午後7時過ぎでございますが、こういった事件がありまして、警察から、これは一番最初は庁舎の宿直専門員のほうに連絡がありまして、その宿直専門員から、私、職員課長の自宅のほうに電話連絡があり、私が警察のほうに確認をしたところ、江東区の職員を、今、事情聴取をしていますということで事案がわかったといった中身でございます。
 翌日、所属課長からの事情聴取、それから2月15日、この被処分者に対する事情聴取を行い、2月21日に処分発令をいたしました。
 あわせて管理・監督者責任ということで、生活支援部長と所属課長に対して、佐藤副区長から厳重注意を行ってございます。
 これにつきましても、当面の措置として、「職員の服務規律の徹底について」ということで文書を発出しており、今後、公務員倫理研修等もしっかり行って、こういった万引きなどという、決して許される行為ではない、これは公務員としてというよりも、そもそも人として、こういったことを行ってはいけないのだということも改めて認識をさせていきたいと考えてございます。まことに申しわけございませんでした。
 説明は以上でございます。

-------------------------------------------------------------------------------

◯委員長  本件について、何かお聞きになりたい点はございますか。
             (「なし」と呼ぶ者あり)

-------------------------------------------------------------------------------

◯委員長  以上で本件を終了いたします。
 ────────────────────────────────────
    ◎報告事項8 契約状況調書について

-------------------------------------------------------------------------------

◯委員長  次に、報告事項8「契約状況調書について」を議題といたします。
 理事者から、報告を願います。

-------------------------------------------------------------------------------

◯経理課長  それでは、資料16をごらんください。
 今回の御報告につきましては、工事3件、物品1件でございます。
 まず、1の竪川河川敷公園改修工事(B−4)は、大島二丁目31番地先から亀戸六丁目1番地先、主に明治通り五之橋の東側約120メートルの部分につきまして、淡水池を中心とする和風庭園として整備するため、土工、植栽、園路広場工など、記載の工事を行うものでございます。
 総合評価方式一般競争入札により、天龍造園建設株式会社東京支店が1億23万9,300円で落札し、平成23年11月17日に契約いたしました。
 工期は、本年3月28日まででございます。
 次に、2の竪川河川敷公園改修工事(B−5)は、亀戸六丁目1番地先から大島三丁目6番地先、ただいま御説明いたしました和風庭園の東側、竪川人道橋までの区間に、こどもが遊ぶ親水ゾーンとしてじゃぶじゃぶ池などを整備するもので、土工、施設撤去工、園路広場工など、記載の工事を行うものでございます。
 総合評価方式一般競争入札により、物林株式会社環境・景観事業部が9,447万9,000円で落札し、昨年11月17日に契約いたしました。
 工期は、本年3月28日まででございます。
 次に、3の江東区立豊洲小学校増築外構その他改修工事は、豊洲小学校の児童急増による校舎増築工事に伴う外構工事及び既存校舎に併設する幼稚園の保育室を小学校の普通教室に改修するほか記載の工事を行うもので、地方自治法施行令に基づく随意契約により、昨年12月7日に校舎増築工事請負業者である入沢・野村建設共同企業体と、契約金額1億3,020万円で契約いたしました。
 工期は、本年8月31日まででございます。
 次に、物品の備蓄食料供給は、区内学校備蓄倉庫及び防災倉庫28カ所にアルファ化米3万6,700個、レトルトカレー3万100個などの備蓄食料を購入するもので、昨年12月7日に、区内4社、区外6社の計10社による指名競争入札に付しましたところ、株式会社廣瀬商会が、契約金額2,413万3,095円で落札いたしました。
 納期は、本年3月2日までで、既に納品が完了しているところでございます。
 報告につきましては、以上でございます。

-------------------------------------------------------------------------------

◯委員長  本件について、何かお聞きになりたい点はございますか。
             (「なし」と呼ぶ者あり)

-------------------------------------------------------------------------------

◯委員長  以上で本件を終了いたします。
 ────────────────────────────────────

-------------------------------------------------------------------------------

◯佐藤信夫委員  執行部から、駐車場のスペース等について、るるお聞きしておりますけれども、今現在、庁舎の免震、耐震の工事をされております。3課長もいらっしゃいますので、改めて確認しますが、今、庁舎の1階の部分は駐車できなくなっております。今、恐らく3分の1以下の駐車スペースしかないと思うのですが、我々、自主的に自動車での来庁を控えさせていただいていますが、今後、どのような形になるのか。雑駁でいいのですけれども教えてください。
 なぜかというと、四ツ目通りの前で毎日のように、職員の皆さん、朝から夜中まで待機して駐車場への案内等をしているのはわかるのですが、多いときには旧井住橋の向こうまで並んでいるときもあるのです。区民に対しての周知のあり方だとかを徹底しないと、安全管理の部分で非常に心配なので、この場で、皆さんがいる前で少しお聞きしておきます。今、答えられる範囲でいいのですが、どのような状況になっていくか、少し報告を願います。

-------------------------------------------------------------------------------

◯総務課長  ただいまの御質問でございますけれども、免震化の工事で、大体120数台とめられるスペースが、現在、70数台になってございます。
 この工事期間中で一番とめられない期間というのが今の期間でして、今が一番少ないスペースになってしまっております。加えまして、確定申告等、それからきょうのように雨になりますと、もう朝の段階で並んでしまっているという状況でして、私も状況を確認してございます。
 区民の皆様には、毎回の区報でなるべく目立つところ、のどと言っておりますけれども、ちょうど見開いたところの真ん中に、そちらのほうに掲示してPR、周知をするような形で区民の皆さんには、一応、御理解というよりも、なるべく公共交通機関で来ていただきたいということで周知をさせていただいているところでございます。
 それで、区のほうの庁有車につきましては、18台分を文化センター側のほうに移しておりますけれども、それでもなおかなり狭い状況ということで、議員の皆様にもいろいろ御苦労いただきまして、車ではなくいろいろ公共交通機関あるいはタクシー等でお越しいただきまして、御不便をかけておりまして大変申しわけなく思っておりますけれども、いましばらくの期間でございますので、よろしくお願いしたいということとともに、今後も、途中で終わることなく、区民の皆さんには、区報、それからホームページ等を通じまして周知徹底を図っていきたいと考えてございます。
 なお、苦情ということで、今のところ、駐車場のほうからこういう苦情があったという報告は上がってきてございません。
 以上でございます。
 ────────────────────────────────────
    ◎閉会の宣告

-------------------------------------------------------------------------------

◯委員長  本日予定されておりました案件は、すべて終了いたしました。
 これをもちまして、本日の委員会を閉会いたします。
              午後0時24分 閉会