議事ロックス -地方議会議事録検索-


東京都 江東区

平成23年企画総務委員会 本文




2011.11.29 : 平成23年企画総務委員会 本文


              午前10時00分 開会
    ◎開会の宣告
◯委員長  おはようございます。
 ただいまから、企画総務委員会を開会いたします。
 本日、傍聴を許可した方は4名です。
 ────────────────────────────────────
    ◎報告事項8 平成23年特別区職員の給与に関する報告及び勧告について

-------------------------------------------------------------------------------

◯委員長  それでは早速、委員会審査に入ります。
 議題1につきましては、報告事項8と密接な関係がありますので、ここで審議順序を変更し、まず報告事項8について、理事者からの報告を聴取し、その後に議案の審査に入りたいと存じますが、御異議ございませんか。
            (「異議なし」と呼ぶ者あり)

-------------------------------------------------------------------------------

◯委員長  御異議がございませんので、さよう取り計らいます。
 それでは、報告事項8「平成23年特別区職員の給与に関する報告及び勧告について」を議題といたします。
 理事者から、報告を願います。

-------------------------------------------------------------------------------

◯職員課長  それでは、私から平成23年特別区職員の給与に関する報告及び勧告について、御報告申し上げます。恐れ入ります、資料9をごらんいただきたいと思います。
 本年の特別区人事委員会の勧告は、東日本大震災の影響によりまして、例年よりも約2週間おくれで、10月28日に行われました。特別区人事委員会は各区議会の議長及び区長に対して、給与に関する勧告を行ってございます。
 資料9の本年の勧告のポイントをごらんいただきたいと思います。
 勧告のポイントは大きく2点ございます。
 1点目は、月例給与が3年連続の引き下げ改定になるということです。こちらにございますとおり、職員給与は民間給与を上回っており、公民較差はマイナス842円、0.20%ということになってございますので、それを解消するためには、給料表の引き下げが必要というのが勧告の内容です。
 原則すべての級及び号級について、引き下げ決定を行いますが、後ほど出てきますけれども、医療職給料表(一)は、医師及び歯科医師のみ適用する給料表でございますが、これにつきましては引き下げはしないという内容でございます。
 ポイントの大きな2点目は、特別給でございます。
 特別給につきましては、資料9の一番下のところをごらんいただきたいのですが、公民比較の結果の特別給のところです。民間支給割合が今年度につきましては3.94月ということで、職員の支給月数は3.95月でございますので、おおむね均衡しているという判断で改定はございません。3.95月のままという形でございます。
 これに伴いまして、職員の平均年間給与は年収で約1万3,000円、0.2%の減になるという中身でございます。
 恐縮です。1枚おめくりいただきまして、2ページをごらんいただきたいと思います。
 改定の内容ですけれども、先ほどと少しかぶりますけれども、給料表につきましては、公民較差解消のために給料月額を引き下げ改定するということ。そして、I類初任給までの号給等についての給与月額、いわゆる初任給層と呼んでいる部分ですが、こちらについては据え置き。そして、医療職給料表(一)については、医師の処遇確保の観点から引き下げ改定なしという形でございます。
 続きまして、3ページの冒頭ですけれども、実施時期につきましては、引き下げということですので、勧告としては遡及することなく改正条例の公布の日の属する月の翌月から実施しなさいという中身で、なおかつ2点目に移りますと、平成23年4月から実施の日の前日、例えば12月までといたしますと、そこの部分は給与が過払いになっている状態ですので、そこについては来年3月期に期末手当を支給しますが、期末手当の中で賞与の調整を実施して、その中で引き下げるという中身になってございます。
 それから、IIIの給与制度の検証・検討という部分でございますけれども、昇給制度・勤勉手当制度につきましては、職員の勤務成績が反映されるように運営していかなければいけないということでございます。昇給制度においてもそうですし、勤勉の成績率についても、同様という中身です。
 それから、職務・職責が的確に反映された給与ということで、基本的にはこういった内容になってございます。
 IVの区費負担の学校教育職員の給与制度につきましては、本区には適用がありませんけれども、区費負担の学校教育職員の給与制度については、都の教育職員との均衡を考慮して改定をしなさいという中身です。
 その次に、人事制度、勤務環境の整備等に関する報告ということで、意見が申し添えてございます。
 Iの人事制度の整備という部分ですが、I類の採用試験において、採用フォーラム等の中で、より積極的に人材確保に向けた取り組みを強化していくということと、経験者採用試験制度につきましては、受験資格要件を緩和して、より広く経験者を採用していきたいという中身でございます。
 人材の育成につきましては、「昇任意欲醸成のための取組指針」(仮称)を人事委員会としてつくっていきたいということと、昇任制度の改正について管理職選考ないしは係長職昇任選考について検討していくという中身になってございます。
 恐縮です。4ページに移っていただきたいと思います。
 高齢期雇用の対処ということでございますが、国で、人事院が平成25年から定年延長を実施するということがありますけれども、特別区人事委員会としては、こちらにありますとおり諸問題の検討に当たっては組織活力の維持・向上の視点、培った知識や経験をきちんと継承していく視点が必要ということと、公的年金の支給開始年齢の引き上げが目前に迫っており、国や他の地方公共団体の動向を注視しながら検討していくという、こういった抽象的な内容になってございます。
 勤務環境の整備といたしましては、ワーク・ライフ・バランスの推進であったり、超過勤務の縮減、メンタルヘルスの推進ということに言及し、なおかつ公務員倫理の確立については、当然のことながらしっかり確立していかなければいけないという中身になってございます。
 簡単でございますけれども、資料9に関する説明は以上でございます。

-------------------------------------------------------------------------------

◯委員長  本件についての不明な点の質疑につきましては、議案審査の際にあわせてお願いいたします。以上で報告事項8を終了いたします。
 ────────────────────────────────────
    ◎議題1 議案第61号 江東区職員の給与に関する条例の一部を改正する
               条例

-------------------------------------------------------------------------------

◯委員長  議題1「議案第61号 江東区職員の給与に関する条例の一部を改正する条例」を議題といたします。理事者から説明を願います。

-------------------------------------------------------------------------------

◯職員課長  引き続きまして、資料1をごらんいただきたいと思います。
 江東区職員の給与に関する条例の一部改正についてでございます。
 ただいまの人事委員会の勧告に基づきまして、労使交渉が行われまして、11月17日の午後10時14分に東京清掃労働組合と、同じく午後10時33分に特別区職員労働組合連合会と妥結をいたしました。統一交渉が妥結いたしましたので、各区で給与条例の改正を議会にお示しするという中身でございます。
 概要ですけれども、改正の趣旨は特別区人事委員会勧告による給与改定を行うという内容でございます。
 恐縮です。1ページおめくりいただきまして、新旧対照表をごらんいただきたいと思います。
 第1条第3項が全面的に削除になってございます。これは地方分権改革推進計画を踏まえた第1次一括法が施行されまして、その中でこちらに書かれている地方公務員法第25条第4項が削除されましたので、文言整理を行うということでございます。
 1ページの概要に戻っていただきまして、給料表につきましては、別表第1に「別紙のとおり。給料表を、平均0.20%(842円)引き下げる」という形でございます。
 附則におきまして、この条例の施行日につきましては、平成24年1月1日とする旨を定めたいと考えてございます。ただし、ただいま申し上げました地方公務員法の条文改正、削除の部分については公布の日から施行という形でございます。
 第2項につきましては、給料表の改定に伴う号級の調整ができる旨を定めまして、第3項から第5項につきましては、先ほど少し触れましたが来年3月に支給する期末手当の額で賞与の調整をする旨を定めることにしてございます。
 なお、この条例改正に伴いまして、人件費の影響額でございますけれども、概算でございますが、本区におきましては3,650万円ほど引き下がると見込んでおります。
 なお、特別区全体ではおおむね10億円の引き下げになるというのが、人事委員会の説明でございます。
 以上、甚だ簡単でございますが、説明とさせていただきます。よろしく御審議の上、御可決くださいますようお願い申し上げます。

-------------------------------------------------------------------------------

◯委員長  本件について、先ほどの報告事項8とあわせて質疑を願います。

-------------------------------------------------------------------------------

◯榎本雄一委員  今、御説明がありましたが、民間の50人規模の企業と比較をし、842円の公民較差があり、本区の影響額が3,650万円ということですが、基本的には賛成をしたいと思っております。
 この後出てきますけれども、職員の給料は全体で考えなければいけないと思っています。実は、職員定数条例を今度の第1回定例会で改正するということもありまして、行政改革の中で一番の大きな課題であると思っておりますので、この点については賛成をしていきたい。
 特に、職員の給料は、どこが一番妥当なのかというのはいろいろ議論があると思います。ただ、比較できるものは民間企業しかないわけで、やはり国家公務員にしろ、地方公務員にしろ同じだと思います。ほかに比較できるものがあれば、それとの対比ということもあると思いますが、私はおおむね妥当と考えますので、本件は賛成をさせていただきます。

-------------------------------------------------------------------------------

◯佐藤信夫委員  私も基本的に賛成でございますが、以前から意見を申し上げていますけれども、定年制を平成25年度から順次引き上げていくということで、以前から副区長には大分言って、人事委員会勧告につながるかどうかは別として、それは1つ前進なのかと思っております。
 ただ、その比較ですが、以前は100人の企業中心で、50人規模になったのは四、五年前からですが、ただ、これは23区一律ですけれども、江東区は現在職員は3,000名弱で、世田谷区のように5,000名を超えている職員を持っている区もある。千代田区あるいは中央区はどうなのかということを考えたときに、やはり数字的なことで50人規模が妥当なのかということは、人事委員に申し伝えてもいいと常々思っております。これも見方、はかり方だと思いますが、23区も人口規模や面積、あるいは政治課題が区によって違うわけでございまして、そのぐらいはきちんと区長名で申し伝えてもいいと思っております。それについては、今後とも言い続けていきたいと思いますので、ぜひ何らかの形で定年制の引き上げと同時に、このことも伝えていっていただきたい。意見にとどめておきますが、よろしくお願いいたします。

-------------------------------------------------------------------------------

◯佐竹としこ委員  我が会派もおおむね妥当と思いますので、この件については賛成いたします。

-------------------------------------------------------------------------------

◯菅谷俊一委員  労使での合意が見られたということもありますので、本件については賛成をいたします。
 ただ、意見としては、この不況をどのように乗り越えていくかという、特に景気対策の面で、やはり正規雇用の促進、賃金の引き上げ、あるいはまた社会保障の充実など、そういう総合的な対策が必要だと思っています。3年連続下がり続けているところですけれども、ぜひ景気を回復させていくという点で、今後引き上げの方向にも前向きに検討していただけるように人事委員会に要請していただきたいと思います。

-------------------------------------------------------------------------------

◯鈴木清人委員  現在、政府は東日本大震災の復興財源を確保するために、国家公務員の給与を平均7.8%引き下げる給与臨時特例法案を提出しております。その法案を成立させるために国家公務員給与を0.23%引き下げる、平成23年度の人事院勧告の実施を見送っております。
 一方、我が党は、現在公務員人件費を2割削減ということで、参議院に提出しております。今回の人事委員会の給与削減率は、人事院勧告とほぼ同じような、大きな乖離はございませんので、我が会派としては、そういった立場で反対ということを表明いたします。

-------------------------------------------------------------------------------

◯福馬恵美子委員  議案に対しては賛成をいたします。
 ただ2点、質問をさせていただきたいと思います。
 まず、給与制度の検証・検討ということで、江東区では職員の勤務成績がどのように反映されているか。
 それから、「勤勉手当制度において、一部の区では依然として」という文言がありますけれども、江東区の現状、その点をお示しください。
 勤務環境の整備で、ワーク・ライフ・バランスとしきりに国でも、都でも、一般の企業でも言われていますけれども、江東区においてはどのような考えで推進されているか、あるいはどのような基本的な認識をお持ちか、この点をお示しください。

-------------------------------------------------------------------------------

◯職員課長  それでは、2点の御質問にお答えをいたします。
 まず、勤務成績の反映ということでございますけれども、基本的に2つございます。
 人事委員会の報告にもありますけれども、まず昇給制度です。昇給制度につきましては、1年間おおむね良好な成績で勤務した場合には、現行制度では4号昇給という形でございまして、これが基本になっています。中でも、際立って成績のいい者につきましては7号昇給、その次によかった者については5号昇給ということで、4号を3号ないし1号上回るという形で昇給をするシステムを導入してございます。
 そして、2点目としては勤勉手当です。勤勉手当は人事委員会の報告にもありますとおり、成績率ということで、いろいろパーセンテージは違いますけれども、例えば幹部職員であれば1%、係長級職員であれば0.6%という形で、まず一律に拠出をさせまして、それを原資といたしまして最上位、上位という区分の者に対して、そのときどきによって数字が違いますけれども、勤勉手当の上積みをするという形で行っています。いわゆる勤務成績をどのような形で処遇に反映させるかという点については、この2点が柱になっているという形でございます。
 続きまして、ワーク・ライフ・バランスについてですけれども、本区といたしまして、こちらの人事委員会の報告にもありますとおり、まず超過勤務の縮減ということがあると思います。基本的には、定時の中で仕事を終わらせていくということを、所属長以下徹底をしていくということが、まず1つあります。
 その上で、育児休業であったり、出産支援休暇であったり、男性も育児や家庭で、父親や夫としての役割を果たしていただけるような休暇制度を用意し、その辺につきましては、きちんと職員に周知をしている状況でございます。
 以上です。

-------------------------------------------------------------------------------

◯福馬恵美子委員  現状はこのようになっているという説明をいただきましたけれども、今後どうするのかということがないと、職員の意欲なりあるいは改善点が見えてこないと思います。昇給制度とか勤勉手当の説明をされましたけれども、今後どのように進められるのか。これは最後のワーク・ライフ・バランスでも、男性の育児休暇とか各種制度を使うということを言われましたけれども、現実的にこちらのほうは、今どのようにとられているのか、現状と今後について、今の時点でお示しできる問題点をお示しください。

-------------------------------------------------------------------------------

◯職員課長  現状につきましては、ただいま御説明したとおりです。勤務成績と処遇との関係につきましては、組合との交渉もありますけれども、なるべく幅を広げていきたいということで、本区の場合は7号昇給というのが、先ほども申し上げましたとおり、通常より3号アップなので、かなり差がつくのですが、区によっては上限である8号昇給、4号の倍という区もあります。こういった制度を取り入れている区もございますので、そういった形にして、そのかわりもらえる職員の数は少なくしていくという形で、かなり新鋭的な制度にするというのは、目標としてはございます。ただ、相手方もございますので、すぐにできるかどうかということについては、なかなか難しい。
 それから、勤勉手当ですけれども、実は人事委員会の報告にもございますとおり、扶養手当が勤勉手当の算定の基礎になっていますが、扶養手当の部分が全額成績率の原資になるという形で、平成24年6月期の勤勉手当から制度を変えていきます。そうなりますと、最上位、上位の数は変わらないのですが、もらえる金額がかなりふえていくということでございまして、これにつきましては先ほどの昇給制度と同様、かなり差がついてくるという形になりますので、インセンティブという点では好ましいと思っています。
 それから、ワーク・ライフ・バランスですけれども、男性の育児休業の中でも部分休業というのは、現在でも3人ぐらい取得されていると思います。ただ、トータルで休む育児休業ということになりますと、過去に私の記憶で2人取得されておりますけれども、現段階ではございません。
 今後どうしていくかということについては、本区独自の制度をつくることが制度的に難しいので、既存の制度を周知していく、PRをしていくということと、先ほど申し上げましたけれども、勤務を時間内に終わらせて、家に帰って家の仕事をするというような支援をすることかと思ってございます。

-------------------------------------------------------------------------------

◯白岩忠夫委員  私のほうから1点お聞きしたいと思います。
 今、各委員からそれぞれ出たので、私自身も大きな問題ではないですけれども、区の特徴というか、事情に応じた申し出というのは、手当だけで対比するだけではなく、人事委員会のほうに区のほうから考え方を申し入れることはできるのですか。例えば、先ほど質問がありましたけれども、23区でもいろいろな特徴があったり、中小企業の形態も違うので、そういう特徴的なものも配慮していただきたいというような申し入れや、ただ一律に50社なら50社の平均値的なもので勧告されて、本区はそれを基準にしながらカバーできるところは手当していくのか、その点だけ質問したいと思います。

-------------------------------------------------------------------------------

◯職員課長  それでは、お答えをいたします。
 特別区人事委員会の機能といたしましては、当然23区の連合の人事委員会ということで、昭和53年に発足した経緯がございます。したがいまして、民間給与の実態を調査する場合には、23区全体で、無作為抽出ではございますけれども、なるべく23区で均等に事業所が抽出できるように、そういった形で調査していると聞いております。
 ただ、白岩委員御指摘のとおり、人事委員会に対して各区の意見の申し出ができるかどうか。先ほど佐藤委員からもお話がございましたけれども、例えば事業所の規模を50人以上ではなくて、100人以上に戻すことについて検討してもらえないかということにつきましては、それは意見を申し出る機会がございますので、人事委員会に意見申し出をしていくことは可能でございます。ただ、50人規模というのは、実は人事院、それから東京都人事委員会といった機関と特別区人事委員会が連携して給与実態の調査をしているという部分がございますので、他機関との調整が必要になる。人事院も同じような形で特別区の民間企業の実態調査を使って、勧告の材料にしているという実態がございますので、特別区人事委員会だけで判断をすることが少し難しいかもしれないと思いますけれども、いただいた御意見でございますので、きちんと伝えてまいりたいと思います。
 以上です。

-------------------------------------------------------------------------------

◯委員長  お諮りいたします。
 本案は、区長提案のとおり可決することに御異議ございませんか。
         (「異議なし」「異議あり」と呼ぶ者あり)

-------------------------------------------------------------------------------

◯委員長  ただいま本職の宣告に対し御異議がありますので、挙手により採決を行います。
 本案について、区長提案のとおり可決することに賛成の委員は挙手を願います。
               (賛成者挙手)

-------------------------------------------------------------------------------

◯委員長  賛成多数であります。
 よって、本案は区長提案のとおり可決することに決しました。
 なお、その旨を議長あて報告いたします。
 ────────────────────────────────────
    ◎議題2 23陳情第134号 職員提案制度と海外視察に関する陳情

-------------------------------------------------------------------------------

◯委員長  続きまして、陳情の審査に入ります。
 議題2「23陳情第134号」を議題といたします。
 本件は新規付託でありますので、事務局より朗読いたさせます。
               (事務局 朗読)

-------------------------------------------------------------------------------

◯委員長  理事者から、説明を願います。

-------------------------------------------------------------------------------

◯計画推進担当課長  それでは、私のほうから、23陳情第134号について御説明いたします。
 まず、海外派遣の条件についてです。
 今年度はデンマークなどへの海外視察を行う計画という形で陳情には記載がございますけれども、今年度は平成23年10月30日から8日間の日程で、ドイツの都市景観、オーストリアの都市開発などの視察を実施しております。
 海外派遣を実施した職員につきましては、43件ありました職員提案を職員等提案制度審査委員会で審査をいたしまして、6件の優秀賞、5件のアイディア賞を選考いたしました。そして、そのうち極めて優秀な提案をいたしましたグループに対して派遣を命じているものでございます。
 なお、今回の最優秀賞の提案は、豊洲埠頭の公共施設を区と民間が連携して整備を進め維持を行うという「パブリック・プライベート・パートナーシップ」、いわゆる「PPP」を導入するという内容でございました。
 海外先進都市への派遣は、職員等提案制度の褒賞ではなく、海外の先進施策を現地で調査研究することにより、職員の政策形成能力の向上や新しい行政サービスの展開に資することを目的に派遣を命じているものでございます。
 職員提案や海外派遣の成果につきましては、昨年度はマイ保育園登録制度、一昨年は自転車駐車場のポイント制度と、本区ならではの事業の実現化につながっているものであります。
 また、この海外派遣は世田谷区、台東区などにおきましても、江東区と同等の条件で行っております。
 また、手続につきましては、予算審査の過程で、区議会での御審議を経て適切に執行しております。
 また、職員提案制度の内容や海外視察の報告などを、区のホームページでも公開しております。
 なお、平成22年度の海外派遣につきましては、本年6月16日に住民監査請求が行われ、7月25日に、本事業の内容や手続につきましては違法性はなく不当でもないことが判断され、その結果も公表されているところでございます。
 私からの説明は、以上でございます。

-------------------------------------------------------------------------------

◯委員長  本件について、質疑を願います。

-------------------------------------------------------------------------------

◯白岩忠夫委員  私は百聞は一見にしかずではないけれども、非常に研修というのは大切だと思っている一人です。以前、議員の海外視察が中止になりましたけれども、やはりものを見て考えることも大切だということを、私は学んできました。特に、職員がいろいろな意見を言って、それが評価されて、本区の政策に反映されることは非常にいいことだと思うので、私は賛成ですけれども、1点だけお聞きしたいのは、報告書はどのような提出方法になっているのか。私の記憶違いかどうかわかりませんけれども、私は目に触れた記憶がないのです。視察に行っていただいて、おそらく何かを感じ取ってきていると思うので、例えば今回こういうところに視察に行ってきたら、本区とこういう違いがわかり、行政でもこういうことは改革できるのではないかとか、いろいろなレポートが出てきているのではないかと思いますけれども、その点をお伺いしたいと思います。

-------------------------------------------------------------------------------

◯計画推進担当課長  まず、海外視察の報告書の御質問になります。
 報告書につきましては、職員報ですとか、一般職員向けに発表会を毎回企画しております。そこの中で、海外に派遣して、そこで培ってきた貴重な経験を職員に伝えるような形での制度をつくっております。
 また一方で、一般の区民の方にも、先ほども申し上げたとおり、ホームページで公表しておりまして、このような成果がありましたという形で公表しております。
 以上でございます。

-------------------------------------------------------------------------------

◯白岩忠夫委員  私はこういうことは非常にいいことだと思うけれども、やはりこういう時期だからとか、無駄だとか言われないようにするためには、行ったときの提案、感じたことが、本区に非常に有益になってくるということが目に見えてくれば、もっとやるべきだと思います。
 ここで言うべきかどうかわかりませんけれども、議員の海外視察もただやるというのではなく、必要なことであると感じているのです。それは活用次第だと思っていますので、今後、より有効な発表の方法等をしていただけるとありがたいと思っています。

-------------------------------------------------------------------------------

◯榎本雄一委員  実は、文書表には書いていないのですけれども、陳情書そのものを見ると、今、白岩委員からもありましたけれども、「本制度は、他の自治体に見られない華美にわたる褒賞であり、加えて区議会の海外視察に道を開くことにもなりかねません」と書いてあります。
 1つは、我々区議会は海外視察をやっていないのですが、まさに白岩委員がおっしゃったとおり、区議会で海外視察をすることは何ら問題はないと思っています。現実、北京オリンピックの前の年に我々自民党は政務調査費で北京へ視察をした経験もございます。今、そういう形になっているのですが、私は2020年のオリンピックのこともあるので、実はぜひ来年、開催前にロンドンに行きたいと、今議長にもお願いをしているところですが、政務調査費で行くことになると思います。
 本題に戻って1つお聞きしたいのは、職員提案制度があって優秀なグループ5人に対して視察に行ってきなさいということで、提案した内容はいろいろなものがあると思いますけれども、当然、その提案に沿った形の視察だと拝察します。
 例えば、先ほどのマイ保育園登録制度や、自転車の点数制度などがありましたけれども、それに関連したような都市に視察に行っていると思いますけれども、どこに行くかというのは、どのような過程で決めているのか、それを教えてください。

-------------------------------------------------------------------------------

◯計画推進担当課長  提案内容と視察先の関係でございます。
 まず、榎本委員御指摘のとおり、提案の内容と一番近いような形で海外派遣先を選定しているのが、今の状況です。実際、海外派遣につきましては、公務員専門のこういった企画をする会社にお願いをして進めていったものでございます。
 具体的な提案内容と派遣先のマッチングにつきましては、提案内容が決まりました段階で、研修を企画する会社にどういうツアー内容があるか確認をとりまして、そこの中で一番提案内容、また今後の展開に対して資するような中身の企画に職員を参加させるという状況になっております。
 説明は以上でございます。

-------------------------------------------------------------------------------

◯榎本雄一委員  今の計画推進担当課長の説明ですと、よくわからないところがあります。今の御説明だと、専門の旅行業者がいて、そこに投げてしまって、そちらでコースを決められるような内容にとったのだけれども、そうではないのでしょう。きちんと、こちらのほうがある程度イニシアチブをとって、5人で行けばどのぐらい航空運賃をまけるのかとか、そういうことで業者を使っているのではないのですか。
 確かに、世界は広いですから、例えば福祉の部分でも、教育の部分でも、いろいろな国があって、いろいろな制度があって、一緒に勉強に行くというのは大事だと思うけれども、ある程度こちらでイニシアチブをとって、旅行業者にいろいろな視察の行程にかかわる分野を相談している。相手先そのものも業者はよく知っているわけですか、そういうものを専門にしている大手はいますか、その辺は私は聞いたことがないけれども、そこをもう少し説明してください。

-------------------------------------------------------------------------------

◯計画推進担当課長  申しわけございませんでした。
 まず、職員が海外に行ったときに、当然向こうの行政の方、地域の方と専門用語を使ったいろいろな意思の疎通が必要になってまいりますので、現地で専門のガイド、例えばウィーン市役所へのアポ取りですとか、向こうの行政の担当者とうちの職員とのいろいろな質疑の中でのいろいろなガイドというかコーディネートのような形の業務をお願いしている状況です。
 先ほど申し上げましたが公職研という専門にそういったものを企画している会社がございまして、ただ単に現地に行って観光旅行ではなくて、実際に向こうの行政の人たちといろいろ意見交換をすることは重要なことだと思っております。そのような状況ですので、公職研という企画会社のほうに、職員制度の中身についてはこういう状況ですという形でお話しをさせていただいて、そこの中で一番ベストな形での視察を行っているという状況になっております。
 説明は以上です。

-------------------------------------------------------------------------------

◯榎本雄一委員  現地のいろいろなネゴをするというのは、確かに旅行業者のほうがたけていると思います。ただ、大事なことは、こういうものを提案して、区が評価して、それに関連してどこへ行くのだというものは、しっかりとこちらが主導権を持って決めるべきだと思うので、そこは十分に注意していただきたい。
 この陳情ですけれども、初回ですけれども、私はこの陳情は不採択にしていただきたいと思っております。
 以上です。

-------------------------------------------------------------------------------

◯福馬恵美子委員  2点質問します。
 「職員の海外視察を定めた規定はなく」という文言がありますけれども、これは規定をしなければ海外派遣できないのかどうか、そういうものがあるのかどうかが1点。
 報告書をいただいて、職員報に載せて、職員の間で報告会をする。ホームページにも公開しているということですけれども、この後の報告でもありますが、やはり江東区の情報をどこで得るかという中で、やはりこうとう区報が一番多いのです。私は職員に対してマイナスの意見をたくさん伝えるのですけれども、こういう提案をして、こういうものが優秀賞になった、あるいはアイディア賞として表彰されたということは、区政功労者を表彰して、あのような形で区報にも載せるように、やはり職員がみずから努力をしているという姿勢を区民にPRする姿勢が必要ではないのかというように考えます。その辺については、ホームページの公開だけで、職員のさまざまな活動が区民に周知できると考えていらっしゃるかどうか、この2点をお願いします。

-------------------------------------------------------------------------------

◯計画推進担当課長  海外派遣の規定についての御質問です。
 海外派遣につきましては、先ほども御説明させていただきましたとおり、予算審査の段階で、まず海外派遣という形で予算をお願いしている状況です。その職員提案の中で極めて優秀な提案があった者にという形になっていまして、そのような場合に、決裁という形で手続をとりまして、派遣を命じているという手続をとっております。
 区民向けのPRの周知につきましては、確かに今はホームページだけですけれども、これからいろいろな事業の展開をしていく中で、職員提案制度で職員から提案があったということが見えるような形で、事業の展開をしていきたいと思っております。
 説明は以上です。

-------------------------------------------------------------------------------

◯福馬恵美子委員  1点目の規定を設けることについては何ら問題はないと思います。例えば、職員提案で非常に優秀な者は海外に派遣をし、さらに職員提案に沿ったことを研修してくるというような規定を設けることはできないのですか。それを設ければ、ここに出されていることがクリアできると思います。それができるのか、できないのか。できないとしたら、なぜか、この点、再度お聞かせください。

-------------------------------------------------------------------------------

◯計画推進担当課長  今、職員等提案制度実施要綱中で、海外派遣を規定するかどうかという御質問ですけれども、職員提案制度と海外派遣制度は同一のものというふうには現在考えておりません。職員提案制度がありまして、そこの中で極めて優秀な提案があった場合に、特別な場合に決裁をとってやっているということになっております。現実的に、今の手続について、特に支障はないと我々は考えておりますし、中身について、これからもっと積極的に提案していくという形で、いろいろ対応を考えていきたいと思っております。

-------------------------------------------------------------------------------

◯菅谷俊一委員  この問題は、私どもの同僚の正保議員が取り上げた問題でもあります。
 職員提案制度そのものは、私は否定するものではないと思います。しかし、その提案がいくらすぐれているからといって、住民の立場、住民の目線で見たときに、非常に生活が苦しくなってきている状況がある中で、これは行き過ぎではないのかということを、この陳情の趣旨は言っていると思います。その気持ちは、私はよくわかると思います。
 というのは、この後の報告にも出てきますけれども、使用料の値上げの問題だとか、区の行革を進めるということで、区民に一定の負担増を求めていくわけです。区民の生活が苦しくなってくる中で、よりよい区政あるいは施策を目指して積極的な提案をするということは、公務員の本分として当然の仕事だと思います。その代償として、ここまでやるというのは、住民の目線として見たときに、少しやりすぎではないかと思います。
 したがって、この陳情者の気持ちは本当によくわかりますし、この陳情を採択したいと思います。
 以上です。

-------------------------------------------------------------------------------

◯佐竹としこ委員  今、話がありましたけれども、この制度に対して代償というとり方をすれば、区民の目線から見れば、そうなのかなと思いますけれども、これは代償ではないと、私はとらえています。
 先ほど、住民監査請求の話がありましたけれども、それに対して監査委員からの報告書もありました。それを読ませていただいて、理解できるところもありますので、少し考え方が違うと思います。何と言ったらいいか、これは少し違うのではないかと思いますので、今回不採択にするかどうかは別ですけれども、意見として述べさせていただきます。

-------------------------------------------------------------------------------

◯佐藤信夫委員  私も予算・決算審査特別委員会で、この視察に関しては外国・国内にかかわらず、そういった方に対しては勧めていってくださいということを申し伝えたことがございます。
 ただ、1つお願いするのは、例えば職員の視察に対してのプログラムをつくられている業者があるということですが、私たちも今回、私は第一団ということで、区議会で国内行政視察に行ってまいりました。やはり、行ってつくづく感じるのは、江東区の人口と面積。また、やはり、政治課題はどうなのか。もちろん、報告書と同じように視察をしていただいて、江東区に反映していただきたいと思いますが、地方に行くと、何で東京の江東区さんがうちに来たのという説明者が多いのです。それはなぜかというと、うちよりも江東区さんは3倍も予算があるのに、あるいは人口が2倍も多いのにと、まずそこから説明に入るのです。ただ、今回私は山形市を視察して、「協働」から「共創」という言葉を使っていることや、第2団がフィルムコミッションについて視察に行かれたのですが、フィルムコミッションは平成27年度以降からやるということで、今回細田議員ももっと前倒しでできないものかということで、質問をされておりましたけれども、こういったものはうまく合築できると思っているのです。ただ、地域振興部長の答弁ですと、交通対策上だとか、専門的な知識がないなどということだと思いますが、考え方だと思います。私は今後とも進めていっていただきたいと思います。特に、日本は島国ですから、若いうちにどんどん外国に出して、その勉強の過程もそうですが、アクセスの問題についても、おそらくリフレッシュ休暇も、職員の皆さんは我々が条例をつくってもほとんど使っていない状況にあって、平日電車や飛行機に乗ればどのような状況かということも学んでくると思います。そういったことも含めて、私は今後とも江東区の規模、あるいは江東区の政治課題に合った、またその人のテーマに合った視察を、お任せしないでみずから選んで、これからも引き続きやっていただきたいと思います。もちろん外国・国内問わず、どんどん積極的に、外にどんどん出していただきたいと思っておりますので、榎本委員もきょうは不採択にしてもいいのではないかと言っておりますけれども、私も同感でございますので、委員長、取り計らいのほう、よろしくお願いします。

-------------------------------------------------------------------------------

◯鈴木清人委員  私もやはり現地を見て、しっかり現場を見て、そこで勉強してきたこと、研修してきたことを、江東区の行政に生かすということが非常に大切だと思います。机の上で何か計算しているだけで、現場を見ないでということが多いので、やはり見て、しっかり生かすべきだと思います。
 それに関して、視察・研修は問題ないわけですけれども、海外がだめで国内はいいというのは、発想がおかしいと思います。どこかということに限らず、必要なところに行ってくることが大事だと思います。

-------------------------------------------------------------------------------

◯石川邦夫委員  海外に関しては、日本国内ではできない、本当に新しい発想とか、大変思い切った政策がある中で、海外でやっている事業は、私なども結構参考にすることが非常に多いのです。その中で、職員がたくさん海外に行けば、当然区民の方から何をやっているのだという形になると思いますけれども、これは褒賞ではないという環境の中では、だれを海外で学ばせていけるかというと、人材の中では優秀な方で、少しでも優秀な部分を伸ばしていこうという、人を育てていく意味での部分では非常に大事な政策だと思っております。
 きょうは採択、不採択と意見が出ているので、できれば継続でお願いできればと思います。

-------------------------------------------------------------------------------

◯委員長  ほかによろしいですか。
 不採択、採択と意見が別れておりますけれども、今回は新規付託なので、本件は継続審査といたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
            (「異議なし」と呼ぶ者あり)

-------------------------------------------------------------------------------

◯委員長  御異議ございませんので、本件は継続審査といたします。
 ────────────────────────────────────
    ◎報告事項1 江東区職員定数条例の改正について

-------------------------------------------------------------------------------

◯委員長  続きまして、報告事項に入ります。
 報告事項1「江東区職員定数条例の改正について」を議題といたします。
 理事者から、報告を願います。

-------------------------------------------------------------------------------

◯企画課長  それでは、江東区職員定数条例の改正について、御報告をいたします。資料2をごらんください。
 本件は、来年第1回定例会で条例の一部改正を上程するに当たり、現状と改正の考え方を御報告するものでございます。
 本年10月、新たな行財政改革計画を策定し、あわせて職員の適正化についても計画化したところでございます。
 さきの決算審査特別委員会でございますが、新たな計画を契機に、現在の職員数と乖離のある条例上の職員定数を精査すべきではないか、との議会からの御指摘を踏まえ、また今後の適正な定員管理を図るため、条例の改正を行うものでございます。
 現在の本区の条例上の職員数でございますけれども、平成12年4月の清掃事業移管に伴う派遣職員の増及び第一次定員適正化等の成果を踏まえて、平成12年に改正を行ったものでございますが、資料2の1の(1)にございますように、3,621人となっております。一方、(2)にございますけれども、本年4月1日現在の在職職員数は2,847人であり、774人の乖離がある状況でございます。
 条例上の職員定数と申しますのは、職員数の上限を定めるものでございますので、何か不測の事務の増、もしくは、例えば今回の震災等におきましても、現状で対応いたしましたが、こういった余裕分と申しましょうか、在職職員数から一定の幅を持って規定してまいったところでございます。3,621人と定めました前回の改正以降、第二次の定員適正化、それからアウトソーシング基本方針に基づく成果、それから今後の見込みも踏まえまして、来年の第1回定例会の当委員会で条例の改正案、数値を入れたものをお示ししてまいりたいと考えてございます。
 さらに、今後でございますが、前回の改正が平成12年4月でございますので、改正から10年たってございます。今後、例えば定員適正についても適宜見直し、それから先ほど給与条例のところでもございましたが、国で検討されております定年延長の問題、それから分権にかかわる事務移管と、これが大幅に職員の数等にかかわる場合、こういった場合には適宜条例の改正について検討を行い、また議会にお示ししてまいりたいと考えてございます。
 報告は、以上でございます。

-------------------------------------------------------------------------------

◯委員長  本件について、何かお聞きになりたい点はございますか。

-------------------------------------------------------------------------------

◯佐藤信夫委員  失礼ですけれども、区長は、ことし1年間、お休みはあったのでしょうか。見ていると、震災がありまして、ことし1年間フル稼働しているのではないかと。本当に健康管理に十分注意して、これからも江東区のさまざまな政治課題、また復興支援を、トップで頑張っていただきたいと思っております。
 このような時期ですから、私は定数を削減することにはもちろん反対しておりません。ただ、よく答弁の中で少数精鋭、また育てながら業務に当たっていくというような答弁をいただいております。
 今現在を見ますと、例えば総務部関係では防災対策あるいは危機管理課は、去年以上の仕事の量があると推察いたしております。こういったところには、やはり人材を期間を限って投入してもいいのかと。例えば、理事者の方は、議会事務局もどのぐらい把握されているかわからないですけれども、例えば議会事務局にほかの自治体から数多くの視察の依頼が来ているということは、御承知の方もいらっしゃるかと思います。陳情の数を見ても、23区で一番受けているのです。1番多い時期で2,000だということです。豊島区で約400で、このぐらいの差があるようで、議会事務局に1人ふやせとは言っていませんけれども、現状で本当に仕事の量が膨大になっているところは、きちんとふやすところはふやす。または、皆さん忙しいと思いますが、ここは民間にゆだねてもいいというところもたくさんあるかと思いますが、そういったものの考え方が必要だと思いますので、第一回定例会に対して、職員の削減だけではなくて、幅広い視野を持って進めていっていただきたいと、ここで強く要望しておきます。

-------------------------------------------------------------------------------

◯榎本雄一委員  基本的な質問で申しわけないですけれども、職員定数条例というのは、上限を定める条例という理解でよろしいか、それが1つ。
 それから、平成12年の清掃移管のときに、3,621人とここに書いてありますが、これはかなり細かい数字なので、普通こういうものを決める場合、上限というのは、ある程度きりのいい数字というか、3,500人とか3,600人とか、あるいは今回で言うと、現状2,847人だから2,900人で定めるとか、そういう感じがしているのです。平成12年の改正のときに3,621人になった根拠、どうしてこういう数字になったのか、平成12年は私も議員だったのですが、再度教えていただきたいと思います。

-------------------------------------------------------------------------------

◯企画課長  御指摘のとおり、条例上の定数は上限を示すものでございますので、端的に申し上げますと、在職職員数に余裕を持って、いろいろな事務の変動があったときにも条例を超えた任命はできませんので、上限を定めておくということでございます。
 過去にさかのぼりまして、平成12年度の職員定数条例の改正時の状況でございますけれども、そのときに大きな問題がございました。清掃移管で人が288人ふえるのですけれども、基本的には、その間、第一次定員適正化で職員が減ってございました。平成12年当時、3,839人というのは昭和57年のときに改正した数字でございましたが、定員適正化の減と清掃職員が派遣される増で差し引きをいたしまして3,621人になりました。その際には、例えば現員数と申しまして、在職の職員数に、そのときに定員適正化計画を持ってございましたから、その数字を引いて、派遣職員数を足して、それから外に出している派遣職員数を差し引いた中で、榎本委員御指摘の、3,621人という数字をお示しして、この数字に至ったところでございます。
 ただ、御指摘のように、上限ということでございますから、目安ということ。それから、1つ大事なことは、3,621人の数字で区は行政を行っているのではなくて、いろいろ御提言を賜ってございますけれども、少数精鋭という中では、職員の質を上げて、それから始めにございましたけれども、一定程度の給料をいただく以上は、人数をきちんと絞った中で行政を運営しているということを区民に示すという数字でもありますので、そこのところを踏まえた数字を考えなければいけないと思ってございます。
 御指摘、御提言を踏まえて、数字は、今悩んでいるところでございますけれども、第1回定例会では、こういった職員の上限数でやらせていただきたいという数字をお示ししたいと考えてございます。

-------------------------------------------------------------------------------

◯榎本雄一委員  大変わかりやすい説明、ありがとうございました。
 もちろん、平成12年当時と今とでは全然時代背景も違いますし、清掃が絡んでいたという部分ではよくわかります。
 我々がこれから先考えなければいけないことは、もちろん行財政改革の中で、民間に委託できるものはするという基本方針は大切なことだと思いますが、やはり南部地区の開発に伴う人口増、約54万人まで見込める本区の人口の数も考慮して、私は平成12年当時よりももう少し余裕を持った数字が出てくるかと予想しております。
 実は、隣の江戸川区では職員を減らすことによって、あるいは臨時職員をふやすことによって、官製ワーキングプアのようなことを、議会でも、行政でもかなり活発に議論をされていると聞いております。
 したがって、我々はあまり官製ワーキングプアというのは通常言わないのですけれども、ただ時代の流れで、やはりこれだけ世の中が停滞して、物価も上がらない、賃金も上がらないという中で、昨今は大阪都構想と、最近マスコミをにぎわしていますけれども、やはり地方自治体がどうあるべきかという中で、単に職員を減らすばかりではなくて、やはり住民に対するサービスはどこが適正水準なのかということをよく検討しながら、職員の定数を定めていただきたいと希望しておきます。

-------------------------------------------------------------------------------

◯委員長  ほかによろしいですか。
 以上で、本件を終了いたします。
 ────────────────────────────────────
    ◎報告事項2 (仮称)シビックセンターの整備について

-------------------------------------------------------------------------------

◯委員長  次に、報告事項2「(仮称)シビックセンターの整備について」を議題といたします。
 理事者から、報告を願います。

-------------------------------------------------------------------------------

◯港湾臨海部対策担当課長  それでは、私から報告事項2、(仮称)シビックセンターの整備についてを御報告いたします。
 今回は、7月から着手しておりました(仮称)シビックセンターの基本設計がまとまりましたので、その内容につきまして、御報告させていただきたいと考えております。恐れ入りますが、資料3、(仮称)シビックセンター基本設計図をごらんください。
 まず、1枚おめくり願います。(仮称)シビックセンターの外観図でございます。
 方角は西の方向から見た図でございます。(仮称)シビックセンターの後ろにうっすらと見える建物ですが、これは豊洲五丁目の現在の豊洲出張所や子ども家庭支援センターの入っているシエルタワーでございます。
 建物の特徴的なところといたしましては、外壁全面にガラス材を採用しております。また、8階から上部にかけて、屋外テラスを設け植栽を施し、里山のイメージをつくっております。
 外観図では見えませんけれども、ゆりかもめの豊洲駅に接する南東側には、壁面緑化を施す予定でございます。
 なお、建物前面の外構部分につきましては、(仮称)シビックセンターの前面に広場を整備する予定になっておりまして、どのような仕様にするのか、現在共同事業者である三井不動産と協議・検討を行っているところでございます。
 また、床面積が1万平米を超える大規模建築物であることなどから、「みどり豊かなうるおいある都市景観」の形成を目的に制定された都市景観条例に基づく都市景観専門委員会の御審議をいただくことになっておりますので、こうしたことなどから、最終的には外構部分については、変更になるであろうと想定しておりますので、その点については、御承知おき願います。
 2ページをごらんください。基本設計の概要でございます。
 左上の1の敷地概要をごらんください。
 敷地面積は約3,300平方メートルでございます。
 用途地域は第一種住居地域でございますけれども、都市計画の手続を経まして、商業地域に相当する用途地域になる予定でございます。
 容積率は300%でございますが、用途地域同様に400%になる予定でございます。
 2の計画概要をごらんください。
 主要用途は、これまで御報告してきたとおり、出張所、文化センター、図書館でございます。それに付随する駐車場、駐輪場でございます。
 ここには記載しておりませんが、庁内で議論を重ね、地下1階と地上2階に防災備蓄倉庫を整備する予定でございます。
 容積対象床面積は約1万3,400平方メートル、容積対象外の駐車場などを含めた延べ床面積は約1万5,600平方メートルで、ほぼ当初の予定どおりの規模となっております。
 階数は地下1階、地上12階です。建物の高さは約70メートルでございます。
 駐車場は地下に44台と1階の荷さばきスペースを合わせまして45台整備する予定でございます。
 3のスケジュールをごらんください。
 平成27年4月オープンのスケジュールに変更はございません。
 右側、5の断面図をごらんください。
 これは南西方向から見た断面図でございます。各階の構成は次ページ以降で御説明いたしますが、主要用途である出張所が3階、文化センターが4階から8階まで、図書館が9階から11階の一部までの構成となっています。
 それでは、各階の構成を御説明いたします。3ページをごらんください。
 左の図面は地下1階で、駐車場、防災備蓄倉庫などでございます。
 右の図面は地上1階で、エントランスとギャラリーです。ギャラリーにつきましては、江東区文化センターの2階のように、区民の方が利用、憩う場所になればと考えております。また、図面上部の前面が広場となりますので、広場と一体となったにぎわいの空間をつくれればと考えております。
 今回の計画では、多くの方が利用する出張所が3階で、これはグランドレベルからしますと約10メートルの高さになります。こうしたことから、来庁者の利便性を図るため、図面右側に1階と3階を結ぶエスカレーターを設置する予定でございます。
 4ページをごらんください。
 左の図面が2階で、駐輪場と防災備蓄倉庫などです。駐輪台数は約200台を予定しております。駐輪場へのアプローチは、図面左側にスロープを設置しております。来庁者は図面上部にある階段で、1階または3階に移動することができます。
 右の図面をごらんください。
 3階はエントランスと出張所でございます。3階にはゆりかもめ豊洲駅への接続デッキを設置し、利便性の向上を図ります。また、図面の右側、室内にあるエスカレーターは、5階文化センターのホール、ホワイエにつながります。それ以外は、出張所として必要となる機能を設置しております。出張所については、窓口業務をふやす予定でございますが、現在のところ、出生や死亡などの戸籍の申請受理に関すること、子ども手当や子ども医療費助成の申請受理などについて、実施に向けて検討を進めております。
 5ページをごらんください。
 左の図面は4階で、ホールと楽屋です。
 右の図面は5階で、ここもホールとホワイエです。今回整備するホールの特徴としては、建物の外壁にガラス材を採用している点を生かして、舞台の後方と舞台の上手から観客席にかけて、舞台の上部に当たる部分でございますが、その壁面の内側に開閉可能なパネルを設置し、外の景観を取り入れた利用も可能となる予定でございます。
 6ページをごらんください。M5階と6階の平面図でございます。
 ここは主に、どんちょうなどを収容するフライタワーや設備関係を収納するスペースとなっております。
 7ページをごらんください。
 左の図面は7階の平面図で、レクホールと自家発電機室となっております。現在の豊洲文化センターのレクホールと同規模のものを整備するとともに、このフロアでは小規模になりますが、もう1つレクホールの整備が可能なことから、合わせて2つのレクホールを設置し、現在の豊洲文化センターのレクホールの高い稼働率に対応してまいりたいと考えております。
 右の図面は8階で、ここは主に会議や研修などに利用できる会議室を整備します。この階の8階から屋外テラスを設け、植栽を施します。
 8ページをごらんください。
 9階と10階の図書館の平面図です。図書館につきましては、現在の蔵書数約10万冊から約18万冊までふやすことが可能になります。
 9ページをごらんください。
 左の図面が11階の平面図で、図書館機能の一部と多目的スペースになっています。多目的スペースにつきましては、名称どおりさまざまな利用を可能とする場所とするのか、それとも特定の人に限定するのか、引き続き検討してまいります。
 右の図面は12階、屋上になります。ここにも植栽を施します。
 10ページをごらんください。
 機械室の入る塔屋と屋根の平面図です。
 基本設計の説明は、以上でございます。今後は実施設計に入りますが、その中で修正した点や冒頭で御説明した外構部分の見直しなど、こういった点を含めた実施設計がまとまりましたら、改めて本委員会に御報告させていただきます。
 報告は以上です。

-------------------------------------------------------------------------------

◯委員長  本件について、何かお聞きになりたい点はございますか。

-------------------------------------------------------------------------------

◯鈴木清人委員  大きく2点、お聞きしたい点があります。
 1点目は、洪水・高波水害対策の面から、1階に機械室がありますが、この辺は、どういう対策ができているかということ。
 それから、7階に自家発電機室がありますけれども、電気が切れたらバックアップしていく態勢だと思いますが、何日間ぐらい使用可能なのか。
 それから、出張所のほうですけれども、出張所の広さと人員ですが、増減はどのような状況でお考えになっているのか。
 以上です。

-------------------------------------------------------------------------------

◯港湾臨海部対策担当課長  まず、洪水・高波対策というところですけれども、現在東京都や国のほうで見直しをされているということは聞いていますけれども、基本的には、A.P.6.5メートルで、高潮対策がなされていると聞いておりますので、基本的にここで何かということは考えていません。ただ、大雨で水が入ってくる可能性もありますので、そこの部分については防水対策とか、必要なものは整備していきたいと考えています。
 それから、なぜ7階に自家発電機室があるのかということですけれども、設計を進めていく上で必要な場所ということで、結果的に7階になったということでございます。
 また、何日分かということですけれども、例えば大きな震災等が起きたときに使われるであろう、例えば一時帰宅の方が来るであろうとか、必要な場合が想定されるようなところにつきましては、きちんと電気がつながるように考えておりまして、そこの部分は3日分用意しております。ただ、すべてのフロアがというわけではございません。震災のときに機能が必要であろうというところを想定して、3日分を想定しております。
 それから、出張所につきましては、今の出張所の倍にはなりますけれども、人員や組織、その他については今後の検討ということで考えております。
 以上です。

-------------------------------------------------------------------------------

◯佐藤信夫委員  説明がなかったのですけれども、ホールは何席準備される予定なのか。
 それから、テラスですけれども、このように広範囲にテラスをつくった場合、夏の冷房と冬の暖房について、通常の場合と比べて電気料はどのぐらいの査定がされているのか。
 また、テラスの中の植栽はどのようなものを植えられるのか、3点をお聞きしておきます。

-------------------------------------------------------------------------------

◯港湾臨海部対策担当課長  失礼しました。ホールについては、300席を予定しております。
 それから、テラスを設置することによって、冷暖房の効果ということですけれども、これにつきましては、今後実施設計の中で、そういったところについて把握していきたいと考えております。
 それから、植栽の樹種でございますけれども、もちろんここは臨海部でございますので、まず潮に強いものの植栽を検討しております。
 以上です。

-------------------------------------------------------------------------------

◯佐藤信夫委員  まず、ホールの300席ですけれども、300席というとカメリアプラザが300席かと思いますが、実際カメリアプラザの稼働率は高いと聞いておりますけれども、整合性というか、その辺の考え方はどうなのか。
 それから、植栽について、北側を外して今回設計していただいたと思います。以前、「北側に植えるな」と私は言いましたけれども、これだけのテラスがあると、私が言ってはいけないですけれども、南も北も関係がなくなるような感じなのではないか。
 ただ、何度も言うように、目にいい植栽だけではなく、本当に環境に、江東区にふさわしい植栽ということを考えますと、おのずと亜熱帯植物ぐらいしかなくなってくるので、細かいことですが、光合成、CO2の吸収や排出などを考えますと、なかなかこれも専門家に十二分に意見を聞きながらつくらないと、枯れてしまったなどとなってしまいますので、その辺は十分に協議していただきたいと思っております。
 稼働の数字だけ、わかる範囲でお願いいたします。

-------------------------------------------------------------------------------

◯港湾臨海部対策担当課長  カメリアプラザは400席で、区役所の隣にある江東区文化センターが500席ということで、なぜ300席にしたかというのは、昨年の企画総務委員会でも考え方について御説明させていただいたのですけれども、確か、カメリアプラザの場合ですと、実際に300席程度まで使っている例が全体で7割ぐらいだったと思います。江東区文化センターですけれども、正確な数字は把握していませんけれども、確か3割から4割は300席程度の範囲で使っていたというような記憶があります。こういったことから、やはりそれぞれの席の規模で使い分けるような形になると、300席程度がちょうどいいのではないかということで、この規模にさせていただいております。
 それから、植栽については、御意見を賜りましたので、しっかりとしたもので対応していきたいと思いますので、よろしくお願いします。

-------------------------------------------------------------------------------

◯佐藤信夫委員  私はカメリアプラザのホールというのは、客席から見ると、ステージが見やすいつくりになっています。ぜひ、そのようなつくりにお願いしたい。
 文化センターがつくられたのは、大分前だということで、着席が平たんになっているのです。だから、見る側からすると、上のほうが高くなっていると、非常にステージ全体が見やすいので、そういったことも設計者と十分協議して、見やすい、また演奏しやすい、あるいは歌、踊りがしやすい、ステージと一体化できるような、音響も含めてつくり上げていただきたいと、強く要望しておきます。

-------------------------------------------------------------------------------

◯福馬恵美子委員  だれでもトイレができている階とそうでない階があると思います。特に、図書館の一番上についているのですけれども、9階、10階にだれでもトイレがないのはなぜか。5階についているからいいのかどうか、4階にはない。やはり人がたくさん集まるところ、いろいろな方が見えるところには、基本的には配置すべきだと思いますが、この辺の考えをお示しください。

-------------------------------------------------------------------------------

◯港湾臨海部対策担当課長  まず、図書館のだれでもトイレですけれども、ここは運用の中で11階にも一部図書館機能が入っていまして、そこにだれでもトイレを配置しますので、こちらのほうで対応していきたいと考えています。
 それから、4階と5階のホールのところの部分ですけれども、4階と5階で一体として、興行場の条例で必要な室数を検討していまして、その中でスペース等の関係で5階のほうに設置させていただいております。
 以上です。

-------------------------------------------------------------------------------

◯福馬恵美子委員  ホールのほうはわかりました。
 ただ、11階の図書館機能というのは、わずかなスペースで、本来は9階、10階の図書館スペースが、主たる図書館としての役割があると思います。だれでもトイレに行かれる方というのは、緊急性を要するとか、あるいはそういう方をいつも11階に上げて、そこでしていただくというのは、基本的に考えれば、なぜここに設けられないかということがありますけれども、その辺はいかがですか。ぜひ、設けるべきだと思いますが、いかがですか。

-------------------------------------------------------------------------------

◯港湾臨海部対策担当課長  9階、10階のスペースを有効に、どのような配置をするかいろいろ検討してきた中で、もちろんだれでもトイレというのは図書館機能としても必要だと認識しておりまして、その中でどこだったら確実に設けられるのかということを検討したところ、11階になりました。ただ、図書館の中にもエレベーターは設置してありますので、移動そのものについては、それほど大きな負担にはならないものと考えております。
 ただ、いただいた意見ですので、今後それが可能なのかどうかというのは、検討させてください。

-------------------------------------------------------------------------------

◯佐竹としこ委員  私も図書館機能のところですが、10階の平面図を見ますと、エレベーターとか階段で10階に行きますと、せっかく設けていただいているキッズコーナーが一番端にあります。よく見ますと、授乳室とか幼児用のトイレが一番端にあるので、やむを得ないのかと思いますけれども、図書館の様子を考えてみますと、静かに本を読んでいる人たちの間を通ってキッズコーナーに行くというのは、行きやすいかどうかということを懸念するのですけれども、その点はいかがでしょうか。

-------------------------------------------------------------------------------

◯港湾臨海部対策担当課長  今回、設計の中でキッズコーナーがエレベーターから行くと一番奥ということで、授乳室ですとか、キッズコーナーに必要な用途を含めた結果、また景観等も含めて、こちらのほうがいいと考えまして、エレベーターの反対側にしました。これから実施設計に入っていきますけれども、その中でいろいろ支障があるというのであれば、検討しなければいけないと思っていますけれども、基本的には今の考え方で整備していきたいと思います。実施設計の中で、また改めてその辺については検討したいと思います。

-------------------------------------------------------------------------------

◯佐竹としこ委員  こどもたちが本に親しむということでは、キッズコーナーをつくっていただいたのは、すごくありがたいと思います。ただ、状況を考えて、使いやすいように、この前の本会議でも赤ちゃんタイムということで提案をさせていただきましたけれども、さまざまなことを考えて、本当に使いやすいように、ぜひ検討をお願いしたいと思います。要望です。

-------------------------------------------------------------------------------

◯菅谷俊一委員  外壁の部分ですけれども、カーテンウオールという仕組みなのかどうかお聞きしたいです。材質は、強化ガラスのようなものなのかどうか。
 心配するのは、耐震性の問題です。外壁はカーテンウオールだと思いますけれども、その辺を教えていただきたいと思います。
 それからもう一つは、外壁の清掃管理といいますか、清掃もかなりコスト面でかかるのではないかと考えますけれども、その辺はどうですか。

-------------------------------------------------------------------------------

◯港湾臨海部対策担当課長  菅谷委員御指摘のとおり、外壁はカーテンウオールという形になります。ガラスについては、それなりの強度を持った形になっております。
 耐震性については、今回、制振構造になっておりまして、それできちんと耐震のほうは確保していきたいと考えております。
 それから、維持管理の面ですけれども、今後どのような形で外壁の清掃をするか、実施設計の中で検討していく予定になっておりますので、その中で一番効率的なもの、かつコストができるだけかからないような形で、維持管理ができるように検討してまいりたいと思います。

-------------------------------------------------------------------------------

◯白岩忠夫委員  基本的な考え方だけお願いいたします。
 先ほど、鈴木(清)委員のほうから高潮とかいろいろなお話がございました。私はそちらのほうではなく、地下鉄から逆流してくるおそれが、都市型水害ではあるという懸念をお伺いします。そうした場合、ドライエリアとか地下というのは対策がなされているのかどうか。要するに、地下鉄の駅からあふれてきたら、荒川の水があふれたら、相当来ますという説明は受けているのです。その対策をしないと、非常に怖いのだと。そうすると、当然豊洲も地下鉄から逆流してきたときは、大きなマンホールから水があふれるのと一緒ですから、そうしたときにドライエリアとか地下に入っていく水の防水対策。
 もう一つは、以前からずっと説明を受けていましたが、里山をイメージしてつくられているということですけれども、私には何か鳥かごの中に植栽をしているように感じていると同時に、各階のフロアも里山のイメージを、もう少し空間の中にそういうものがあってもいいと思うけれども、図面で見る限り、屋上だけそのようになっているのですけれども、全体的な考え方ではそういう発想というか、設計に盛り込まれなかったのか、その2点をお願いします。

-------------------------------------------------------------------------------

◯防災課長  地下鉄からの逆流でございますけれども、豊洲地域は高台にございまして、例えば荒川がはんらんしたときに来るかどうかというのは、今のところ考えていないところでございます。比較的高台にあるということで、高潮・洪水対策については、大丈夫だと認識しております。
 以上です。

-------------------------------------------------------------------------------

◯港湾臨海部対策担当課長  一応、テラスについても、段々の形で上がっていくような形で整備をさせていただいておりまして、その中に植栽を施して里山というイメージをつくっているというのが、今回の考え方です。
 また、それ以外につきましても、足元の周りの広場の部分もかなりの木々を整備して、緑豊かな景観をつくっていく予定でございます。
 以上です。

-------------------------------------------------------------------------------

◯白岩忠夫委員  おそらく、区民に対しても「里山をイメージしてつくりました」と発表していくと思いますけれども、デザインは斬新的で、私もおもしろいと思いますけれども、表から見たときは、明らかにこれは里山ではないです。全体的なイメージをするときに、工夫がなされて、ここはガラス張りにはなっていないと思います。骨組みだけだろうと思います。もう少し、上に関しては、主になるものが、はりとかそういうものだけで、表から見たときのイメージが、これは設計者の意図だから、私は何とも言えないのですけれども、どうもそれが少し残念かなという気がしますけれども、そういうものは企画の段階で検討はかなりなされたのですか。

-------------------------------------------------------------------------------

◯港湾臨海部対策担当課長  プロポーザルの中で、具体的にどういう樹種というところまでの話は、今回の場合はなかったのですけれども、今後、里山という形で説明していくことになると思いますので、そういうものに近づくような形のテラスなり、屋上なりというものを整備していきたいと思っております。

-------------------------------------------------------------------------------

◯白岩忠夫委員  先ほども皆さんから聞かれて、ここは潮に強い木を植樹をしていきますということで、海からかなり近くて、そういう影響は大きいと思います。そうすると、植樹も限られてくると思うので、そういうところは十二分に検討していただいていると思いますけれども、今、樹木の種類は主に何を考えられていますか。

-------------------------------------------------------------------------------

◯港湾臨海部対策担当課長  実際にどの樹木を入れていくかというのは、今後実施設計の中で決めていくことになるかと思います。
 以上です。

-------------------------------------------------------------------------------

◯委員長  以上で、本件を終了いたします。
 ────────────────────────────────────
    ◎報告事項3 使用料等の見直しについて

-------------------------------------------------------------------------------

◯委員長  次に、報告事項3「使用料等の見直しについて」を議題といたします。
 理事者から、報告を願います。

-------------------------------------------------------------------------------

◯財政課長  それでは、使用料等の見直しについて、報告をさせていただきます。資料4−1につきましては報告書、資料4−2につきましては概要版となってございます。本日は概要版を中心に御報告をさせていただきます。それでは、お手元の資料4−2の1ページをごらん願います。
 1の使用料改定の経緯でございますけれども、施設使用料につきましては、これまで行財政改革大綱等によりまして、受益者負担の原則に基づき、必要に応じて改定を行ってきたところでございます。
 主な改定状況でございますけれども、すべての施設を対象とした使用料の改定は、平成12年度に20%の改定を実施したところであります。
 次に、2の使用料見直しの基本方針でございますけれども、受益者負担の原則といたしまして、施設を利用する区民に応分の負担を求めること。また、算定方法の透明性といたしまして、使用料の算定方法については、区民にわかりやすく説明責任を果たすこと。また、コストの削減の取り組みといたしまして、効果的・効率的な施設運営によりコストの削減に取り組むこと。また、見直しのサイクルの明確化といたしましては、コスト分析は毎年度実施し、その上で原則として4年ごとに見直し検討を実施することとしてございます。
 次に、3の使用料の算定及び分析手法についてでございます。
 施設の維持管理コストと現行使用料を比較し、その乖離状況について複数の分析手法において検討を行ってまいりました。
 検討対象施設といたしましては、使用料、利用料金を徴収する公の施設で、設置目的、運営状況などを踏まえ、文化センター系、スポーツ施設系及び区民館系の3つの施設カテゴリーにより分析を実施したところでございます。
 なお、区民館系につきましては、区民館を基準施設として分析を行ってございます。
 また、維持管理コストと使用料の乖離分につきましては、コスト削減による公費負担と、利用者に応分の負担をお願いする受益者負担割合の導入による分析も実施したところでございます。
 平成22年度決算による検討結果につきましては、右の4にまとめたとおりでございます。
 まず、対象施設全体の維持管理コストと、使用料実績、いわゆる決算収入でございますけれども、これを比較いたしますと3.36倍の大幅な乖離があるところでございます。この乖離分が、決算分析の出発点であるというように考えているところでございます。
 次に、従来の分析手法でございます物件費等による維持管理コストと、すべての施設が100%利用された場合の最大徴収使用料との比較につきましては、対象施設全体で1.18倍の乖離があるところでございます。
 また、新たな分析手法といたしまして、貸出業務に係る人件費を含めた維持管理コストと、最大徴収使用料の分析結果では、対象施設全体で1.54倍の乖離でございます。この乖離に対しまして、公費と受益者負担割合を2分の1に整理した結果、施設のカテゴリーごとの分析といたしましては、文化センター系及びスポーツ施設系については1.2倍、20%、区民館系につきましては1.1倍、10%の引き上げを今回の改定率とさせていただいたところでございます。
 なお、個人利用料につきましては、一般料金のみの引き上げを行います。
 各施設のカテゴリー別の分析結果につきましては、恐れ入りますが、1枚おめくりをいただいて、2ページをごらんいただきたいと思います。
 まず、下段の文化センター系の棒グラフで説明をさせていただきます。
 維持管理コストといたしましては、8億5,000万円でございます。最大徴収使用料につきましては5億7,000万円、この乖離につきましては1.49倍で、このうち受益者負担分として現行使用料の改定率を1.2倍、49%の改定が必要でございますので、これの約2分の1ということで1.2倍、20%の改定をするというものでございます。
 なお、一番右側の棒グラフの使用料の実績と比較いたしますと、2.81倍の乖離となってございます。
 以下、スポーツ施設系及び区民館系についても、同様の形で整理してございます。
 なお、具体的な数値につきましては、上段の物件費、人件費、また最大徴収使用料という形で記載をさせていただいているところでございます。
 恐れ入ります。1ページにお戻りをいただきたいと思います。
 5の今後の改定スケジュールでございますけれども、第4回定例会におきまして、区民環境委員会、厚生委員会、文教委員会にあわせて本資料をもって報告をさせていただき、平成24年第1回区議会定例会に条例改正案の提案をさせていただきたいと考えているところでございます。
 その後、区民周知を設け、平成24年10月の使用承認分から適用する予定でございます。
 なお、使用料等の見直しの検討につきましては、報告書に詳細な内容を記載してございますので、後ほど御参照をお願い申し上げます。
 以上で、使用料等の見直しについての報告とさせていただきます。

-------------------------------------------------------------------------------

◯委員長  本件について、何かお聞きになりたい点はございますか。

-------------------------------------------------------------------------------

◯菅谷俊一委員  1点だけお聞きしたいのですが、本区職員の人件費は、基本的には都の財調から全額賄われているということで、これは間違いないですか。

-------------------------------------------------------------------------------

◯財政課長  財調におきましては、基準単価によりまして、当然財調に基づくルールで人件費という形で算定しているところでございます。
 したがいまして、この施設に何人で幾ら財調措置されているということではなくて、あくまでも標準算定ということで、全体で把握をするという形になろうかと思います。
 以上でございます。

-------------------------------------------------------------------------------

◯菅谷俊一委員  基本的には、標準算定で財調で人件費を賄っているということです。今回の算定の方法として、新たに人件費を加えて、それで乖離の率を算出するというのは、考えようによっては、既に税金できちんと人件費が配分されているところで、利用料としてまた人件費のコストを入れてくるというのは、どうも整合性に欠けるのではないかと思いますけれども、その辺はいかがですか。

-------------------------------------------------------------------------------

◯財政課長  繰り返しの答弁になりますが、あくまでも標準算定されている部分でございまして、その中で施設管理については人件費として算入されている部分も当然ございますけれども、今の実態、財調の標準算定におきましても、当然事業業務委託経費についても算定をされているところでございます。
 今、使用料に人件費を算定することについて御指摘をいただいたところでございますけれども、私どもこれまで数年、維持管理コストの分析に当たっては、当然すべての人件費ということではなくて、貸出業務に係る人件費については、維持管理コストの直接経費に該当いたしますので、これについては当然ながら維持管理コストに含めるべきだという形で、分析をさせていただいたところでございます。
 そういう中で、今回新たな分析手法といたしまして、繰り返しになりますけれども、行政の負担として効率化に取り組む部分と、あわせて利用者の方に一部負担をしていただくという形で、考え方も整理をさせていただいたところでございます。
 ちなみに、他区の状況を申し上げますと、使用料の算定について人件費を含めている区がどの程度あるかと申し上げますと、実際には16区でございます。本区の場合には、現状としては従来の方式と申しますか、物件費で比較をしていたところでございますけれども、やはり他区の状況からいけば、16区が含めている。さらにほかの4区につきましては、投資的経費まで維持管理コストに含めている状況がございますので、私どもとしては、貸出施設に限った形で人件費を含めることについては、適切であると認識してございます。
 以上でございます。

-------------------------------------------------------------------------------

◯菅谷俊一委員  基本的に財調で人件費が算定されているということなので、貸出分は必要コストに入れるという主張ですけれども、私は含めるべきではないと。16区がやっていると言っておりますけれども、やはり利用料については、今は経済状況が悪いですから、なるべく抑えていくということで、新たに人件費を加えて算出するというやり方は、やはりよくないことだと思います。
 以上です。

-------------------------------------------------------------------------------

◯白岩忠夫委員  私のほうからお聞きしたいのは、平成15年度、平成21年度と値上げを見送ってきたことは書いてありますけれども、今回改正するに当たって、2回見送ったことによってどのぐらいの差というか、増になってきたのか、もしパーセンテージや数字がわかれば教えていただきたいと思います。

-------------------------------------------------------------------------------

◯財政課長  先ほど、平成12年度に20%の改定を行ったという御説明をさせていただいたかと思います。平成12年度のときの改定でございますけれども、実際に維持管理コストと最大使用料との分析におきましては、40%の乖離があったところでございます。そういう中で、平成12年度につきましては、当然区民生活への影響を踏まえた形で、その半分でございます20%の改定を行ってきたという経過がございます。
 当然、今回の改定率については、その積み残し分ということだけではございませんけれども、そういうことも1つ影響しているということでございます。
 あわせて、平成12年度以降に新しくできた施設だとか、あるいは改築をした施設につきましても、同様の基準で施設間のバランスをとって使用料を算定してございますので、当然平成12年度の基準という形になろうかと思います。
 そういう中で、この段階まで引き継がれてきているというか、結果として従来の方式でやっても、約18%、20%程度の乖離が出ているという状況でございます。
 以上でございます。

-------------------------------------------------------------------------------

◯福馬恵美子委員  まず、基本方針ですけれども、施設利用に対する応分の負担を求めることが、受益者負担のあり方の中で乖離分の1対1と示されていますけれども、この1対1が応分の負担と考えられている根拠を示していただきたいということが1点。
 区民にわかりやすく説明をするため、透明性を確保するということが、具体的にどのようなことを示されているのかが、基本方針についての質問です。
 2点目は、乖離部分の原因の分析が、十分に利用率を高めるための方策をとられた上でのものなのか。使用料実績には減免制度とかいろいろな制度があるために、こういう乖離部分が大きくなっているものもあろうと思いますけれども、そもそも100%使えるというように使用料を設定するというのは、施設運営の中で少し無理があるのではないかと思いますけれども、その辺のこれまでの経過をお示しください。
 私が、この間の決算審査特別委員会の中で、フルコストで検討してはいかがかということに対して、フルコストで確かに検討されておりますが、今回なぜフルコストに対する見直しにはならなかったのか、それが3点目。
 そして、同じように決算審査特別委員会で発言をいたしましたが、文化センター等の企業等の使用をもう少し促進していただき、研修目的でしか使用できない現状をもう少し改善されて、100%の利用率になるように進められるべきと思いますが、その点はいかがでしょうか。
 最後は、検討委員会のあり方ですけれども、区民に直接影響があるものに対して、やはり行政内部の検討委員会でいいのかどうか。基本構想で、「みんなでつくろう」という言葉が入っているように、江東区では住民参加が大きく位置づけられております。直接、使用料の多寡を決めるときに、区民の代表の方の参加をどのように考えて検討委員会を進められるか、5点になりますが、お示しください。

-------------------------------------------------------------------------------

◯財政課長  まず、2分の1の根拠でございますけれども、私ども当然分析をしていく中で、今回人件費も含めた形の分析をさせていただいたところでございます。ほかの区あるいは先進的な自治体によっては、例えば市場性だとか、あるいは公共性だとか、そういう中で減額率を決めているところもございます。
 私どもといたしましては、そういう背景は承知しつつも、当然ながら施設運営に関しても、例えば光熱水費の節減だとか、あるいは行財政改革計画にもございますけれども、施設のあり方の見直しの中で、これから行政として効率的な運営が問われてくるところでございます。
 そういう中で、利用する方にも利用しない人との公平性の観点も含めて、一定の御負担をいただくことになりますので、50%・50%の根拠ということになれば、非常に苦しいところはございますけれども、ある意味では、正直申し上げて、行政としてあるいは区民と双方でそこの負担をきちんとやっていく。区民全体の利益になるような形の効率化を図っていくということが、2分の1のある意味では根拠でございます。
 また、透明性の確保ということでございますけれども、今回、こういう形で示させていただく中で、目で見てわかるような形でコストの部分の状況をつまびらかにというか、明らかにしたところでございます。特に、資料2のところを見ていただくと、当然乖離の状況はわかるかと思いますので、私どもとしては本委員会に報告し、またさらにほかの委員会でも報告をさせていただきますけれども、今後、こういう資料も含めて、区民の方に使用料を上げていく上で、御理解をいただく上で、こういう内容も、積算も含めてきちんと提示をして、御理解を求めていきたいと考えてございます。そういうことが、1つ透明性の確保につながると理解しているところでございます。
 また、乖離額の分析でございますけれども、当然最大使用料については、100%利用するということでございます。現使用料実績との乖離というのは、1つは空き室の分は、御指摘のとおりでございます。また、もう一つは、公共的な目的で減額免除を行っているところがございますので、その分という形になります。
 具体的な数字で申し上げますと、例えば文化センター系について申し上げれば、実際の利用率については、平成22年度は68%でございます。ある意味では、全体で68%という形でございます。その中の利用なさっている方の中で、減額免除を行っている部分につきましては、約14%、15%程度ございます。そういう中で、結果といたしましては、最大使用料と比べたときに、使用料実績がほぼ半分程度になってくるという形になります。
 区民館系を見ていただきますと、当然地域に密着している施設でございますので、減額免除の件数の部分については、非常に高くなります。全体の利用率が区民館で申し上げますと53%、その中で減額免除につきましては65%ということで、減額免除という、公共目的に即した形の利用がなされているという形になろうかと思います。
 済みません。先ほど、私が前段で説明したのは、スポーツ施設系の説明をしてしまいましたので、そこだけ訂正をさせていただければと思います。
 それから、またフルコストでの分析ということでございます。
 私たちも、今後施設を建設する場合には、当然ながらランニングコストがかかってきますので、フルコストの分析についても行わさせていただいているところでございます。
 恐れ入ります。報告書でいきますと、16ページにフルコストという形で分析を記載させていただいてございます。しかしながら、投資的経費におきましては、区民の方全体を対象とする施設でございますので、利用するしないにかかわらず、税等によって賄っていくものと理解しているところでございます。
 それから、区民の方を検討組織の中に加えなかったのかということでございます。
 私どもとしては、当然使用料・利用料の改定におきましては、区民全体の利益を守っていくことを含めて、区民福祉向上に向けた視点から、まず区民の代表でございます議会にきちんと御説明をし、御議決をいただく、あるいは御判断をいただくという形になろうかと考えてございます。
 また、外部評価委員会におきましても歳入の確保だとか、あるいは適正な受益者負担への取り組みについても、意見をいただいているところでございますので、こういうものを踏まえた形で、これは庁内の組織でございますけれども、使用料検討委員会で検討をさせていただいたという形でございます。
 今後、この検討結果については、繰り返しになりますけれども、きちんと説明責任を果たすべく公表していきたいと考えているところでございます。
 企業の利用促進ということでございます。
 今回の検討の中でも、企業の利用についてということで、使用料金をどうするかも含めて検討したところでございますけれども、正直申し上げて、そこまで検討に至らなかったところがございます。ただ、企業の利用料自体を少し上乗せをして取るかどうかも含めた形になろうかと思いますけれども、そういうものについても問題意識としては持ってございますので、今後施設使用全体の中で考えていく検討課題とさせていただければと思ってございます。
 以上でございます。

-------------------------------------------------------------------------------

◯福馬恵美子委員  ありがとうございます。基本方針の中で、算定方法を区民にわかりやすく説明するという中で、先ほど説明がありました減免とか免除が実際にどのような形で行われているかというのは、自分が減免されているサークルに入られている方は御存じですけれども、区民の方はどのような形で減免されているかほとんど御存じないのです。先ほど説明があった区民館系では65%が減免になっているということも、やはり説明責任の一つとしてしっかり説明をするという姿勢が必要ではないかと、改めて思っています。
 私は、基本的に受益者負担はしっかり説明をして、理解をしていただいて、必要なものは支払っていただく。したがいまして、使用料が上がることにはあまり抵抗はないという認識の中で、これまでも発言をしてきたわけです。したがって、目で見てわかるような形で説明をするということですけれども、減免制とか免除の規定というのは説明がされていないように思いますので、ぜひその辺を含めてしっかりと公明性、透明性を確保するというところで説明をしていただきたい。これが1点目です。お願いします。
 2点目は再度お願いしたいのですけれども、検討委員会は、もちろん内部で検討するというのが原則で、それから新たなものを提案するというのは、今の説明どおりだと思いますけれども、やはり区民の皆さんに負担をお願いするという形になったときに、区民の皆さんが参加していたほうが、より透明性の確保とか説明責任になると思いますので、今後の方針について、ぜひこの検討委員会にどのような形であれ区民に参加をしていただきたい。このことについては、答弁をお願いします。

-------------------------------------------------------------------------------

◯財政課長  区民の方に何らかの形で参加をということでございますけれども、私どもとして、今後検討していかなければいけないのは、1つはパブリックコメントがあろうかと思います。先進自治体でも、そういうことに取り組み始めているところもございますので、こういう事例を参考にしつつ、検討委員会の区民参加も含めて検討してまいりたいと思います。
 以上でございます。

-------------------------------------------------------------------------------

◯榎本雄一委員  さきの一般質問で、私のほうで使用料について、平成24年度予算との関連で質問をしました。こどもや高齢者、障害者に対する措置といいますか、今回の値上げによって、この人たちも一緒に上げるべきではないというような趣旨の質問をしましたら、「それは検討します」という答弁が返ってきました。
 もし、減免ということになれば、こどもに対する配慮ということで、例えば今回値上げをして、例えばそれから何%引きなどという形になるのか、あるいは高齢者とかこどもに対しては今の料金を据え置くとか、具体的に何か考えていらっしゃることがあるかということを1つお伺いしたいと思います。
 それから、これは直接関係あるかどうかわかりませんが、使用料という点では、今定例会で区民農園の使用料の増額が提案されています。今、区民農園は2カ所、来年から3カ所になって、現在の年間使用料5,000円が1万円に倍増するわけです。
 私は、こう見えても野菜づくりをやっておりまして、実は三浦半島の三浦海岸駅から歩いて15分ぐらいのところに農地を借りています。そこは確か1区画20平米で年間2万円です。翻って、本区の区民農園を見ると、今までが10平米で5,000円ですから、1平米500円、今回10平米で1万円ですから1平米1,000円にするという計算になります。私が借りている三浦海岸の農地と江東区の真ん中にある、都心の真ん中にある農地が全く同じなのです。公民比較ではないですけれども、三浦海岸という土地性、それから江東区という土地性を考えますと、まさに同額ですけれども、この差がまさに公共がやっている農園なのだと。民間でいうと、三浦海岸でその値段なわけです。農園を借りている人は競争率は高いですから、毎年続けて借りる方は少ないのかもしれませんが、所管外ですけれども、今回の1万円というのは、ある意味世間相場なのかなという感じがしますので、この使用料に関してはいろいろな意見がありますけれども、いわゆる値ごろ感ではないですけれども、区民の皆さんがそういう施設を借りて、この程度の値段で仕方ないなという部分を、先ほど来話がありますけれども、やはり説明責任というのか、しっかりとPRして、今回見直しをしていただきたいと思います。
 1点目だけお答えください。

-------------------------------------------------------------------------------

◯財政課長  それでは、1点目の御質問にお答えします。
 現行の使用料につきましては、基本的に体育施設が中心になろうかと思いますけれども、現行の個人使用料区分につきましては、小中学生、65歳以上の高齢者については据え置きという形で、この報告書に入れさせていただいてございます。説明文書の中に入れていなかったので恐縮でございますけれども、据え置きという形で本書の20ページに記載をさせていただいているところでございます。
 障害者に対する部分になりますと、特に体育施設、例えばプール等につきましては、障害者の方についてはもともと免除という形の規定でございますので、あえて据え置きにする必要はないということでございます。そういう中で、高齢者、小中学生の利用につきましては、それぞれの公共施設の目的に従った形で、今回は据え置くという形で、区としての方針を決定させていただいたところでございます。
 説明は、以上でございます。

-------------------------------------------------------------------------------

◯佐竹としこ委員  今、20ページの話が出ましたけれども、特例措置の状況で小中学生、また65歳以上の高齢者に対して、現行料金の使用料の引き上げを据え置きするということは、本当によかったと思っております。
 その中にもう一点、「貸出施設の利用実態等を踏まえ、一部の貸室では現行料金を据置くこととする」と書いてありますが、具体的にどういうことなのかということが1点。
 それから、先ほど福馬委員からも質問がありましたけれども、見直しの基本方針の中で、区民にわかりやすく説明するということは、下がるときはいろいろな理由はないのですが、やはり利用料が上がるときは、やはり反対意見とかさまざまあると思いますので、ぜひここは本当にわかりやすく説明をお願いしたいと思います。
 また、この中にコスト削減の取り組みがいろいろありますけれども、やはり利用率アップにつなげる策ということで、先ほど企業の利用がありましたけれども、このことに対して、利用者の声がさまざま私のところにも届いているのですが、区のほうにも行っていると思います。そういうことに対して、今までも内部で検討をされていたわけですけれども、どのように検討をされてきたのか、確認をしたいと思います。

-------------------------------------------------------------------------------

◯財政課長  まず1点目、減免の関係でございます。
 今佐竹委員からの御意見もございますけれども、やはり小中学生、高齢者に対する負担等を含めて、今回据え置きという形の対応をとらせていただいたところで、御理解をいただければと思います。
 それから、2点目の部屋貸しの特例の部分でございますけれども、基本的には原則として20%で、ある意味では一律的な部分ということで、正直言いまして考えていたところでございます。そういう中で、今の区民の声ということもございましたけれども、例えば文化センターの美術室は非常に利用率が悪いということもございます。その1つの要因としては、ほかの会議室等に比べた場合、やはり割高感があるというお話もございました。そういうことも踏まえて、原則は20%ということ、これを20%・10%ということでございますけれども、そういう若干の配慮というか、調整をさせていただいて、例えば美術室なり、砂町文化センターのサブ・レクホールだとか、そういうものについて据え置きという形で、原則20%を確保しつつも据え置きという形で対応をさせていただいた部分でございます。ただし、ほとんどの施設は基本的に20%という形で考えてございます。
 それから、コスト削減の取り組みでございますけれども、当然使用料の元価となるのは、1つはコストということがございますので、当然ながら職員の効率化、退職不補充、あるいは電気を含めた形の節減などの小さいものから、当然施設のあり方を含めて、効率的な運営については取り組んでいかなければならない課題だと思ってございます。
 先ほど御指摘をいただきました利用率アップということでございますけれども、当然区民の声を聞いて施設運営に反映していかなければならないことだと考えます。使い勝手ということで、先ほどの美術室等の話ではございませんけれども、そういう話を聞く中で、一定の調整をさせていただいたところでございます。
 ただし、今、指定管理の中で利用料金制度を導入してございますので、財団なりの管理者の創意工夫も、あわせて調整・協議をしていかなければいけないと思ってございますので、さまざまな区民の声につきましても、使用料を改定するからということではなくて、当然区民サービスの向上を図る観点から、いろいろな形で取り入れられるものは取り入れていく、改善できるものは改善していく。できないものについては、きちんと説明をしていくという形の姿勢でやっていきたいと思ってございます。
 以上でございます。

-------------------------------------------------------------------------------

◯佐竹としこ委員  貸出施設の利用実態を踏まえて、ここで検討ができるということで判断していいのでしょうか。
 それから、もう一点ですが、先ほどの指定管理者の中で、貸し出しの時間帯についてですが、午前、午後、夜間となっていると思います。その中で、時間貸し云々とか、そういう意見をよく聞きます。例えば、若いお母さんたちは、こどもが帰ってきてからの4時ぐらいから6時半とか7時までとすると、昼の時間帯と夜の時間帯と両方の料金を払わなければいけないので割高になってしまうとか、いろいろな意見を聞きますけれども、指定管理者の中で自由に貸し出しの時間帯を決めてもいいような制度なのかどうか、確認したいと思います。

-------------------------------------------------------------------------------

◯財政課長  いいかどうかというのは、直接答えるのは非常に難しいところでございますけれども、当然使用申請に当たりましては、使用区分の設定というのは、ある意味では必要なところでございます。特に、これは御承知のことで申しわけございませんけれども、一斉申し込み時については、ある程度使用区分を設定しないと、やはり効率的な貸し出しができないというところがございます。また、コミュニティ財団におきましては、質問の趣旨とは違うかもしれませんけれども、あいている場合に早く貸すとか、後ろの時間帯を少し延長するとか、そういう柔軟な対応はさせていただいているところでございますけれども、区分の中の一部の時間帯ということは、ある意味では、歳入の確保という面からいって、いろいろ検討しなければいけない課題が多いという考えを聞いているところでございます。
 財団で決められるかどうかということでございますけれども、ある一定の形で、区が利用料金制をとっていることにつきましては、利用料金をきちんと確保していただき、その差し引きが区の委託料ということで出ますので、その辺の歳入と利用料金との絡みがございますので、ある意味では、全く指定管理者の裁量の中でやれるかどうかというのは、当然区との協議が必要になってきますので、その中で検討させていただく課題だと思ってございます。
 非常に、あいまいな答弁で恐縮でございますけれども、以上でございます。

-------------------------------------------------------------------------------

◯鈴木清人委員  人件費の算定ですけれども、正規職員平均単価×0.75人工、再任用が0.5人工、50%、再雇用が100%となっておりますけれども、この基本的な考え方だけ教えていただきたいと思います。

-------------------------------------------------------------------------------

◯財政課長  今、御指摘いただいた内容については、本書の6ページであるかと思いますけれども、これはあくまでも算定上の例という形で御理解をいただければと思います。施設によっては、正規職員でも貸出施設に該当する部分が、例えば約2割であれば0.2とか、あるいは再雇用においても、全体の業務の中で貸出業務に係る部分で、もし半分であれば0.5ということでございます。あくまでも、その施設における事務分担を含めた形の事業量というように理解をいただければと思います。算定上は、この部分についてはそれぞれの実態にあわせて人工をはじき出させていただいたところでございます。
 以上でございます。

-------------------------------------------------------------------------------

◯委員長  以上で、本件を終了いたします。
 ────────────────────────────────────

-------------------------------------------------------------------------------

◯委員長  既に正午を過ぎてしまいました。残りの報告事項が7件ございますが、どういたしましょうか。
             (「休憩」と呼ぶ者あり)

-------------------------------------------------------------------------------

◯委員長  それでは、休憩をとらせていただきます。
 休憩時間は7分で、開始時間は0時15分とさせていただきます。よろしくお願いいたします。
              午後0時07分 休憩
 ────────────────────────────────────
              午後0時15分 再開

-------------------------------------------------------------------------------

◯委員長  それでは、委員会を再開いたします。
 ────────────────────────────────────
    ◎報告事項4 住民参加型市場公募地方債の販売結果について

-------------------------------------------------------------------------------

◯委員長  次に、報告事項4「住民参加型市場公募地方債の販売結果について」を議題といたします。
 理事者から、報告を願います。

-------------------------------------------------------------------------------

◯財政課長  住民参加型市場公募地方債の販売結果について、御報告をいたします。資料5をごらんいただきたいと思います。
 本区におきましては、昨年に引き続き2回目となりますけれども、区民の皆様を対象といたしまして、市場公募地方債を発行いたしたところでございます。
 販売の概要でございますけれども、発行総額8億円、利率等につきましては5年償還の年0.68%、昭和大学豊洲病院の整備補助の財源といたしまして、10月12日から取扱金融機関6行において販売をしたところでございます。
 販売状況につきましては(4)のとおり、購入者につきましては362名の方で、1人当たり平均221万円となってございます。
 銀行におきましては、販売初日の10時でほぼ完売をし、証券会社におきましても2日目の11時にすべて完売することができ、事故なく終了したところでございます。
 区民の方の区政に対する御理解、御協力と、金融機関の御協力によるものと考えているところでございます。
 また、購入者の方に対しまして、アンケート調査をさせていただき、約7割の方から回答をいただいたところでございます。
 その結果についてでございますけれども、性別・年代につきましては、女性が7割を占め、年齢層については60歳以上の方が約7割を占めているところでございます。
 恐れ入ります。1枚おめくりをいただきまして、居住地区につきましては、取扱店を区内の全域に設けることができたため、ほぼ全域の区民の方から御購入をいただき、特に豊洲地区につきましては14.3%と、昨年に比べて6.1ポイント増となったところでございます。
 また、購入動機につきましては、区が発行する債券であることと区政への参加で75%、また区政への参加は昨年度に比べて5.3%増加しているところでございます。
 また、発行を知ったきっかけにつきましては、区報等でございます。
 今後の購入希望につきましては、約8割の方が再度購入したいという御意見でございます。昨年度に比べて16.0ポイント増加しており、区政に関心を持っていただくきっかけになればと考えているところでございます。
 なお、今後の課題の一つになりますけれども、購入限度額につきましては、今回購入できなかった方もいることから、発行額や購入限度額の設定とともに、販売方法についても検討課題であると考えてございます。
 その他の意見といたしましては、3ページに記載のとおりでございます。購入者からいただいた御意見について、そのまま記載をさせていただいてございます。
 御意見を見ますと、区政への協力に対する温かい御意見、また購入限度額及び購入方法などへの御意見・御提言、今後も発行を希望する御要望などをいただいているところでございます。
 また、区民の方からの電話での意見といたしましては、手続に時間がかかること。また、並んだけれども購入できなかったなどの御意見もいただいているところでございます。
 今後、発行に当たりまして、さらに改善できることについては検討を行い、平成24年度におきましても、発行の検討を進めてまいりたいと考えてございます。
 報告は、以上でございます。

-------------------------------------------------------------------------------

◯委員長  本件について、何かお聞きになりたい点はございますか。
             (「なし」と呼ぶ者あり)

-------------------------------------------------------------------------------

◯委員長  以上で、本件を終了いたします。
 ────────────────────────────────────
    ◎報告事項5 第20回江東区政世論調査のあらましについて

-------------------------------------------------------------------------------

◯委員長  次に、報告事項5「第20回江東区政世論調査のあらましについて」を議題といたします。
 理事者から、報告を願います。

-------------------------------------------------------------------------------

◯広報広聴課長  区政世論調査は昭和48年から隔年で実施しておりまして、ことしは20回目となります。各分野について、区民の意識や動向、意見を把握することで、今後の区政運営や企画立案の際の基礎資料とすることを目的としております。
 詳細につきましては、ただいま冊子を印刷中でございまして、納品次第、来週中には別途配付させていただけるかと思っております。恐縮ですが、本委員会では、これまでどおりあらましを資料として説明をさせていただきます。
 まず、調査方法についてですが、対象は満20歳以上1,200名を無作為抽出し、地域の人口比率に準じて抽出しております。
 回答方法は、個々に訪問して聞き取りで調査しております。
 回収数、回収率は記載のとおりでございますが、前回は74.9%、前々回は77.9%で、あまり変化はございません。
 回収できなかった理由といたしましては、短期不在が146件で約半数を占めております。日時を変えて3回以上訪問することになっておりますが、お会いできなかったという状況でございます。
 調査項目ですが、今回の設問は10項目、22問でございます。主だった設問について、資料の中から抜粋して御説明させていただきます。
 1枚おめくりいただいて、2ページの定住意向ですが、「ずっと住みたい(住むつもり)」、「当分は住みたい」を合わせました定住意向の率は88.3%、前回は91.1%で、2.8ポイントの減です。減ではありますが、転出意向はわずか0.2ポイントの増でございまして、「ずっと住みたい(住むつもり)」が今回1.2ポイントの増となっております。
 理由について、前回調査と特に違う点は、下段の転出意向理由の2行目の「借家だから」が9.3ポイントの増、「災害に対し危険」が5.9ポイントの増で、逆に減となりましたのが6行目の「人情味がない」で8.2ポイント減でございました。
 3ページの東日本大震災時の状況ですが、当てはまるものをすべて選択してもらっております。例えば、2つ目の選択肢、「家具の転倒」は、調査に応じた回答をいたしました904名のうち23.1%の方が該当していたということになります。
 次に、4ページ、防災対策への要望でございます。これは2つまで選択しております。
 一番上及び2番目は前回より減、「非常用食料・水などの応急物資の確保」は9.3ポイントの減、「トイレの確保など衛生対策の促進」も9.5ポイント減となりました。「情報の収集・伝達体制および情報提供手段の充実」が6.5ポイント高くなっております。
 6ページをおめくりください。選挙に関する項目でございます。
 前回の選挙の実施年、平成19年のときの区政世論調査と比較いたしますと、実際の投票率は下がっているのですけれども、「投票した」という回答は、逆に2ポイント高くなっております。候補者を選ぶのに役立ったものとして、今回は選挙公報の全戸配布が行われまして、7ポイントの増となりました。
 7ページの区議会だよりと区報の閲読状況でございますが、「全然読まない」が前回よりもそれぞれ倍以上となっております。これは配布方法が新聞折り込みから全戸配布に変わりまして、この設問の回答者、回答を寄せた方自身に大きな変化が生じております。と申しますのは、前回は新聞を講読せずに区報を手にしていない方というのは、もともとこの設問に回答しておりません。今回は全戸配布になっておりますので、分母が大きくなっています。比較的新聞をとらないであろう20歳代、30歳代、独身の方というは、前回は回答していないのですが、今回は回答者として入ってきている。そういう方の多くが、「全然読まない」を選択している。したがいまして、全体としては、「全然読まない」というものが、前回に比べると倍以上になったということになります。回答者層の変化が大きな原因だと思われます。
 一番下の設問、認知媒体としては、こうとう区報が、前回より11ポイント伸びております。
 甚だ簡単な報告で恐縮ですが、以上です。

-------------------------------------------------------------------------------

◯委員長  本件について、何かお聞きになりたい点はございますか。
             (「なし」と呼ぶ者あり)

-------------------------------------------------------------------------------

◯委員長  以上で、本件を終了いたします。
 ────────────────────────────────────
    ◎報告事項6 新基幹系システムの稼働について

-------------------------------------------------------------------------------

◯委員長  次に、報告事項6「新基幹系システムの稼働について」を議題といたします。
 理事者から、報告を願います。

-------------------------------------------------------------------------------

◯情報システム課長  本件につきましては、従前計画で申しますと平成20年度から取り組んでまいりました基幹系システムの再構築事業が、本年末から年始にかけまして移行を終え、新システムが稼働するということでの御報告でございます。
 まず、再構築事業自体ですけれども、現在も運用してございますけれども、ハードで申しますとホストコンピューターからサーバーへの移行、ソフトで申しますと、今まで自区内で開発していたものから、今度はパッケージソフトに移行するということでございます。
 対象となるシステムですが、区民の皆様に直接影響のある窓口で行っているような業務の、ほぼすべてとお考えいただければいいと思いますけれども、住民記録から住民税、国民健康保険、介護、福祉では生活保護とか保育料など、ほぼすべてのものが対象となってございます。
 それと付随いたしまして、対象課でございますけれども、区民課、課税課、納税課、保護第一課・第二課等々、合計で23課に及ぶ事業でございます。
 これまでの経緯でございますけれども、冒頭申し上げましたとおり、平成20年に計画を策定いたしまして、平成21年度に事業者を選定し、平成22年度にシステム開発を行って、本年度につきましては各種試験等を実施しているところでございます。
 今後の予定でございますけれども、本年12月28日の御用納めの日の業務を終了いたしました後、この日は水曜日の窓口延長の日でございますけれども、それが終わった後にシステムの移行を開始いたしまして、予定では新年1月1日の夕方ぐらいには移行を終了する予定でございます。1月2日に主管課、先ほど申し上げました23課の部署の方に来ていただいて、内容の最終チェックを行いまして、新年1月4日から新システムが稼働するということでございます。
 間違いのないように、しっかりやっていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
 以上でございます。

-------------------------------------------------------------------------------

◯委員長  本件について、何かお聞きになりたい点はございますか。
             (「なし」と呼ぶ者あり)

-------------------------------------------------------------------------------

◯委員長  以上で、本件を終了いたします。
 ────────────────────────────────────
    ◎報告事項7 専決処分した事件の報告について(損害賠償額の決定)

-------------------------------------------------------------------------------

◯委員長  次に、報告事項7「専決処分した事件の報告について(損害賠償額の決定)」を議題といたします。
 理事者から、報告を願います。

-------------------------------------------------------------------------------

◯総務課長  それでは、資料8をお願いいたします。
 本件は、区が当事者となった事故の報告につきまして、地方自治法第180条第1項の規定に基づき、専決処分した報告でございます。
 まず、1の事故の概要でございますけれども、平成23年9月10日(土)午前9時20分ごろ、夢の島にあります新江東清掃工場内におきまして、本区直営の清掃車が収集運搬した可燃ごみを排出するため、清掃工場内のごみ投入口に向かって前進したところ、排出を終えて出てきた大型ダンプカー前面の左側角に衝突をいたしまして、損傷を与えたものでございます。
 今回の事故につきましては、御承知のとおり清掃工場内のプラットホームで起きておりまして、この清掃車は清掃工場内に21カ所あるごみバンカー投入口の5番に進もうとしたところ、8番から進んできた別のトラックのやや影になりまして、5番から出てきた清掃一組の雇上車両と衝突したものでございます。
 2のように、修理費といたしまして22万9,929円を区が支払うことで示談が成立いたしまして、去る10月21日に専決処分したものでございます。
 支払いにつきましては、任意保険で対応してございます。
 本件につきましては、12月1日開会の区民環境委員会でも同様の報告をさせていただく予定でございますけれども、当該職員を含め、区の対応につきましては、この後、職員課長から御報告いたしますので、よろしくお願いいたします。
 私からは、以上でございます。

-------------------------------------------------------------------------------

◯職員課長  それでは、私からは本件の事故を起こした者に対する処分について、御報告申し上げます。
 処分につきましては、昨日、11月28日に訓告という形で処分をしてございます。
 また、あわせまして管理監督者責任といたしまして、環境清掃部長及び清掃事務所長に対して、佐藤副区長から口頭による厳重注意という内容の処分を行ってございます。
 なお、今後の事故再発防止策についてでございますが、これは清掃事務所長から報告が出ていますけれども、前回も事故を起こしているわけですが、それに加えてということですので、深川警察の協力を得て、全職員に対する交通安全講習会を実施する。ないしは、全職員に対してバックの誘導実技研修を行って、安全運転の徹底を図ってまいりたいという報告を受けてございます。
 大変、申しわけございませんでした。
 以上でございます。

-------------------------------------------------------------------------------

◯委員長  本件について、何かお聞きになりたい点はございますか。

-------------------------------------------------------------------------------

◯福馬恵美子委員  防止策ですけれども、警察で研修か指導を受けるということですけれども、一般の運送会社においては、こういうことは非常に大きい処分になると思います。その辺の乖離が、公務員は甘いというようにとらえられているのではないかと思いますけれども、一般の運送業者における訓練を導入するという考えはありませんか。

-------------------------------------------------------------------------------

◯職員課長  一般の運送会社でどのような訓練というか、研修を行っているかというのは、申しわけございません、私は詳細には存じ上げてございません。ただ、これは平成12年が最後ですけれども、清掃車に係る自動車運転職員を採用するに当たっては、実技試験をやってございます。例えば、今の清掃事務所ですけれども、清掃事務所の構内を使って実技試験をしたり、ないしは外に出て運転のぐあいというものを実際に見て判断をするということをしておりました。また、実際に採用した後も、適宜そういう訓練等、それから安全運転ということに関しましては、毎年のように研修等を実施していると聞いております。
 ただ、そういった中で、こういった極めて不注意な事故というか、全く弁解の余地のない事故を引き起こしてしまったことに関しましては、私どもとしては非常に深刻に受けとめてございまして、内容は訓告ということでございますけれども、物損の場合の処分としては最も重い処分という形でございます。
 今後、またこのようなことが起きた場合には、訓告以上というものを当然考えざるを得ないと思ってございます。
 私からは、以上です。

-------------------------------------------------------------------------------

◯委員長  以上で、本件を終了いたします。
 ────────────────────────────────────
    ◎報告事項9 東日本大震災に伴う被災自治体への職員派遣について

-------------------------------------------------------------------------------

◯委員長  次に、報告事項9「東日本大震災に伴う被災自治体への職員派遣について」を議題といたします。
 理事者から、報告を願います。

-------------------------------------------------------------------------------

◯職員課長  恐縮でございます。資料10をごらんいただきたいと思います。東日本大震災に伴う被災自治体への職員派遣でございます。
 表面から順番に時系列に並んでございますが、裏面のほうをごらんいただきたいのですが、第3回定例会中の10月5日の企画総務委員会で報告済みの事項が12番まででございます。13番の石巻市への派遣は、宮城県議会議員選挙に係る選挙事務で、そのときは派遣中ということでございました。14番、15番が今回新たに報告をする事項でございまして、14番につきましては、仙台市へ建築技術職を2名ずつ派遣をしてございます。また、福島県双葉郡広野町につきましては、保健師3名を8日間、健康管理業務ということで派遣をしてございます。
 4月4日から11月28日にかけまして、全体では合計296日間、職員数として64名派遣をしたという実績でございます。
 年内につきましては、派遣の予定はございません。
 それから、前回の委員会でも佐藤委員から御指摘をいただきました派遣職員の被災地の状況報告会についてですが、12月22日(木)の午後に開催をしたいと考えてございます。改めて、御案内を差し上げたいと思ってございますので、よろしくお願いをいたします。
 また、本日と同じ内容につきましては、来週の防災対策特別委員会でも報告をいたします。
 甚だ簡単でございますが、報告を終わらせていただきます。

-------------------------------------------------------------------------------

◯委員長  本件について、何かお聞きになりたい点はございますか。
             (「なし」と呼ぶ者あり)

-------------------------------------------------------------------------------

◯委員長  以上で、本件を終了いたします。
 ────────────────────────────────────
    ◎報告事項10 契約制度の見直しについて

-------------------------------------------------------------------------------

◯委員長  次に、報告事項10「契約制度の見直しについて」を議題といたします。
 理事者から、報告を願います。

-------------------------------------------------------------------------------

◯経理課長  資料11をごらんください。
 まず、今回の見直し事項でございますけれども、平成20年10月から試行を開始いたしました総合評価方式につきましては、不良不適格業者の排除や区内本店業者の育成・支援に一定の成果が見られ、工事所管課や業者からも評価を得ているところでございます。このため、試行開始後3年を経過することから、これまでの実施状況等を踏まえた改善を行い、来年4月から本格実施に移行してまいりたいと考えてございます。
 試行における実施件数でございますけれども、平成20年度は2件、平成21年度は22件、平成22年度は当初38件で実施いたしましたが、うち3件は総合評価方式で落札に至らず、指名競争入札に切りかえ、結果的に35件となりました。また、今年度は50件程度を目標に総合評価方式による競争入札を実施しているところでございます。
 本格実施の時期につきましては、先ほど申し上げましたとおり、周知期間をとりまして、平成24年4月1日を予定してございます。
 次に、これまでの試行実績を踏まえた評価項目の改正点でございますが、まず(1)の配置予定技術者の実績点でございます。
 表の左側が現行でございますけれども、建設工事において配置が義務づけられている技術者について、これまで工事実績があれば規模等にかかわりなく監理技術者2点、主任技術者1.5点、担当技術者1点の加点を行っていたところでございます。この取り扱いにつきましては、総合評価方式実施時の学識経験者の意見聴取において、以前から工事実績の規模により同種工事と類似工事を分けるべきとの指摘を受けていたところでございます。このため配置予定技術者の有する工事実績が、総合評価案件の規模と同等もしくは上回る場合は同種工事、下回る場合は類似工事として区分いたしたいと考えてございます。
 なお、それぞれの加点につきましては、記載のとおりでございます。
 次に、(2)の地域精通度でございますけれども、この部分がこれまで最も多くの御要望をいただいた部分でございます。
 この点につきまして、区内本店業者の取り扱いについて、さらに改善を図るため、地域精通度について、本店及び20年以上の支店・営業所の加点を1点ふやすとともに、これまで制限のなかった新規参入の本店に対しましては、地域精通度という趣旨から本店設置後3年間は加点を行わないことといたします。
 なお、新規参入の支店・営業所につきましては、本年4月から既に5年間入札への参加を制限しているところでございます。
 次に、(3)の地域貢献度でございます。
 地域貢献度につきましては、現在区との災害協定締結でプラス1点、水防、雪害等の対応実績がある場合には、さらに1点加点しているところでございます。
 このうち2)の対応実績については、これまで過去に一度でも実績があれば、経過年数にかかわりなく加点していたため、新たな対応が必要になった場合の協力意欲が高まらないという御指摘もいただいていたところでございます。このため対応実績につきましては、当該年度とその前3年度の実績に限って加点をすることといたします。
 資料の裏面をごらんください。
 太字で記載された3)の環境配慮加算につきましては、新規評価項目で地球温暖化防止、CO2削減など、企業の環境配慮への意識高揚を目的に加算するもので、ISO14001のほか、中小企業事業者向けのエコアクション21などの認証を受けている場合に、0.5点の加点を行うというものでございます。
 最後に、総合評価方式の対象とする工事でございますけれども、対象工事は原則として予定価格3,000万円以上の工事といたします。
 対象工事につきましては、平成20年10月の開始当初はおおむね2,000万円前後の工事で実施することといたしておりましたが、対象件数が増加していく中で、昨年度は予定金額がおよそ1,500万円から3億6,200万円台までの38案件を対象といたしましたが、3,000万円未満の工事では入札参加者が少なく、また予定価格を公表していないため、不調となるケースも複数見受けられたところでございます。
 また、本区発注の工事実績がない業者にとりましては、総合評価方式は成績点などで不利になるため、比較的規模の小さな工事につきましては、実績のない業者も入札に参加できる環境が必要なことから、原則3,000万円以上としたところでございます。
 なお、JV案件につきましては、工事成績や地域貢献点をどのように評価するべきなのかといった課題等があり、当面は対象外といたしたところでございます。
 総合評価方式につきましては、来年4月の本格実施以降につきましても、事業者等の意見を聞きながら、必要な改善を図ってまいりたいと考えてございます。
 御報告につきましては、以上でございます。

-------------------------------------------------------------------------------

◯委員長  本件について、何かお聞きになりたい点はございますか。

-------------------------------------------------------------------------------

◯榎本雄一委員  総合評価方式による入札ですが、3年間試行してみて来年度から本格実施ということで、基本的には歓迎すべき制度だと理解をしております。これによって、今、経済状況が大変に厳しい中で、公共工事の持つ事業者に対する重さというのが非常にあるというふうに認識しております。
 そこで、質問の1点目は、地域貢献度の水防、雪害等の対応実績、例えば今年度はどのようなものがあったか。水防、雪害等の対応といっても、なかなかぴんとこないのが実情でございまして、今年度これに該当するような貢献度のあった案件はあったかどうか教えてください。
 それから、対象工事は原則として3,000万円以上のものすべてが総合評価になる、JVは除くということですけれども、件数でいうと大体1年間でどのぐらいになるのか、もしわかっていたら教えていただきたいと思います。
 以上です。

-------------------------------------------------------------------------------

◯経理課長  今年度におきましては、水防、雪害については報告を受けてございませんけれども、先の3月11日の震災の影響でかなり道路等の補修等が必要となり、緊急的に業者を招集して復旧に当たらせたということで、この部分につきましては、実績ということで、緊急対応した業者に対しては加点をしているところでございます。
 次に、3,000万円以上の工事でございますけれども、今年度につきましては約53件で、50件を目標にやっておりますけれども、JV案件等を除きまして53件、今年度は3,000万円以上の工事がございます。例年40件から50件は入ってくるかと見込んでいるところでございます。
 以上でございます。

-------------------------------------------------------------------------------

◯榎本雄一委員  先ほども言いましたように、大変地元本店業者にとっては、ある意味私は支援・育成に十分役立つ方式だと思います。ただ、1つ注意していただきたいのは、まさに地域貢献度のところで、災害協定を締結しているかという部分で、これは建築、電気、設計、土木等々ありますけれども、お話しを聞くところによると、これをやることによって不公平感というか、これは業界の内部の問題ですけれども、災害協定を結んでいる組合に加盟しているかしていないか、本店業者なのに加盟できないような状況も間々見受けられますので、これは契約だけの話ではなくて、実は防災課ともいろいろと連携をとっていただきたいのです。本店業者を保護することは結構なのだけれども、フェアな入札を目指さなければいけないと思いますので、そこは十分業界と意見交換あるいは必要によっては業界に対して強力な指導をするように、私から希望しておきます。
 以上です。

-------------------------------------------------------------------------------

◯佐藤信夫委員  私も意見ですけれども、この地域貢献度ですが、とかく防災、水害、もろもろありますけれども、ふだんから地域のスポーツ振興ですとか、または芸術の振興に積極的にバックアップしていただいていることも含めて、これから考えていかなければいけないと思っておりますので、また見直しをするときに、そういった項目も入れていただきたいと、強く要請しておきます。
 以上です。

-------------------------------------------------------------------------------

◯委員長  以上で、本件を終了いたします。
 ────────────────────────────────────
    ◎報告事項11 契約状況調書について

-------------------------------------------------------------------------------

◯委員長  次に、報告事項11「契約状況調書について」を議題といたします。
 理事者から、報告を願います。

-------------------------------------------------------------------------------

◯経理課長  お手数ですが、資料12をごらんください。
 今回の御報告につきましては、工事2件、物品1件でございます。
 まず、1の竪川河川敷公園改修工事(B−3)は、大島二丁目31番地先から亀戸六丁目1番地先、主に明治通り五之橋の東側約120メートルの部分につきまして、淡水池を中心とする和風庭園として整備する工事でございます。
 総合評価方式一般競争入札により、新日本工業株式会社が1億6万5,000円で落札し、9月22日に契約いたしました。
 工期は、平成24年1月26日まででございます。
 次に、2の夢の島区民農園(仮称)及び夢の島自転車保管場所(仮称)新設工事(その3)は、夢の島一丁目1番に新設する区民農園及び自転車保管場所の農園部分の仕上げ工事を行うもので、敷地造成工、植栽工など、記載の工事を行うものでございます。
 総合評価方式一般競争入札により、株式会社森岡が1億2,766万2,150円で落札し、10月18日に契約いたしました。
 工期は、平成24年3月16日まででございます。
 次に、物品のパソコン供給でございますけれども、このパソコン供給につきましては、庁舎、出張所等で使用する庁内LAN用パソコン約1,550台の計画的な買いかえのため、ノート型パソコン266台を購入するものでございます。
 10月31日に区内3者、区外5者の計8者による指名競争入札に付しましたところ、東芝情報機器株式会社が落札し、契約金額1,803万3,650円で落札いたしました。
 納期は、本年12月15日となってございます。
 報告につきましては、以上でございます。

-------------------------------------------------------------------------------

◯委員長  本件について、何かお聞きになりたい点はございますか。
             (「なし」と呼ぶ者あり)

-------------------------------------------------------------------------------

◯委員長  以上で、本件を終了いたします。
 ────────────────────────────────────
    ◎閉会の宣告

-------------------------------------------------------------------------------

◯委員長  本日予定されておりました案件は、すべて終了いたしました。
 これをもちまして、本日の委員会を閉会いたします。
              午後0時47分 閉会