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東京都 江東区

平成23年企画総務委員会 本文




2011.10.05 : 平成23年企画総務委員会 本文


              午前10時01分 開会
    ◎開会の宣告
◯委員長  おはようございます。
 ただいまから、企画総務委員会を開会いたします。
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    ◎議題1 議案第45号 議決を得た契約の契約変更について

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◯委員長  それでは早速、委員会審査に入ります。
 議題1「議案第45号 議決を得た契約の契約変更について」を議題といたします。
 理事者から、説明を願います。

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◯経理課長  恐れ入りますが、資料1をごらんいただきたいと存じます。
 本件は、昨年の第4回区議会定例会で議決を得ました江東区新砂地区保育園(仮称)新築工事請負契約について変更を行うものでございます。
 まず変更の理由でございますが、本工事は、昨年12月に着工いたしましたが、くいの打設箇所を掘削機ロックオーガーで深さ5メートルほどまで試掘したところ、ロックオーガーで貫通できない地中障害物が出現し、さらにほかのくい施工部分や山留施工部分においても、コンクリートガラや松杭等の地中障害物が多数存在し、撤去の必要が生じました。
 本契約変更につきましては、これらの地中障害物撤去に伴う段取りがえのため、杭重機損料等の費用の増額と、工期の延長を行うものでございます。
 次に変更内容でございますが、まず契約金額につきまして、当初契約金額5億6,020万9,650円から、工事の追加変更に伴い5億8,282万3,500円となり、2,261万3,850円の増額となります。
 工期につきましては、当初期限、平成24年2月28日から73日間の延長となり、平成24年5月11日となります。
 4の契約変更の要因となりました工事変更内容でございますが、バックホー等によるくいの打設部の障害物撤去から、高性能ロックオーガーによる親杭打設部障害物撤去45カ所等、記載の追加変更がございました。
 5の本工事の契約の相手方につきましては、立花・創真建設共同企業体でございます。
 なお、資料の裏面に撤去障害物の種類、発生数量、地中障害物撤去範囲等の配置図を記載してございますので、御参照いただきたいと存じます。
 説明につきましては、以上でございます。御審議の上、御可決くださいますよう、よろしくお願いいたします。

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◯委員長  本案について、質疑を願います。

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◯菅谷俊一委員  東京都から土地を購入して、急いで認可保育所をつくろうという積極的な対応だったと思うのです。それで、残念ながら都から購入した土地から、当初、土壌汚染があったり、今回、こういう地中埋設物が出てきてしまったというのは、本当に残念なことで、開設時期も来年の4月を目途にしていたのが少しおくれてしまい、年度途中になってしまうというのは本当に残念なことだと思います。
 本案は、これは撤去しない限り工事は進みませんので賛成は賛成ですけれども、今後の対応として、やはり都の土地であるがゆえに、たしか半分で購入したかと思うので、やはり埋設物があった場合の特記事項といいますか、いわゆる瑕疵担保についても、やはり今後の課題としてきちんと決めていくべきものではないかと。つまり、そういう埋設物が出たときには、例えば費用の持ち方についてはどうするとか、そういった問題も含めて、やはりこの契約のあり方について、私は一定の改善が必要なのではないかと思いますが、その辺の考え方はいかがでしょう。

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◯経理課長  土地の購入につきましては、さきの補正の予算審査特別委員会でも、総務部長あるいは政策経営部長から御説明をさせていただいたとおりでございます。都有地につきましては、都のルールとして、隠れた瑕疵については、その責を負わないというルールのもとで契約をしております。あるいは、また民間から土地を購入する、あるいは区有地を売却するという場合にも、瑕疵担保については責任を負わないと、そういう土地売買の契約のルールに基づいて契約をしているところでございます。
 以上でございます。

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◯菅谷俊一委員  確かにそういうルールだということは、それは聞いてはいるのですけれども、いざ、こういうことになるとお金もかかるし、民間とは少し違って公有地を買っていくわけですから、その辺のところは都と検討すべき課題だと思うのです。私は、ぜひ検討していただきたいと思います。これは意見です。

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◯佐藤信夫委員  基本的に了承していきたいとは思っておりますけれども、ただ1点、きょうは保育課長が見えていないのですが、江東区の非常に重要な施策の一環でありますので、この73日延長されるというのは、例えば募集などはどのようにやられるのか。だれか答えられる人は、きょうはいないのか。今の段階でわかっていれば、少し報告だけしていただけますか。

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◯経理課長  73日間、工期が延長されることによって、4月1日の開園に間に合わないということで、6月1日開園ということになります。年度途中の開園という例はこれまでもございます。ただ、年度途中になりますと、やはり4、5歳児を中心にして定員割れが生じる割合が大きいということで、このあたりについては、運営費の負担のことでありますとか、そういったものについては、もう4月に開園準備を進めて、職員の配置なども考えているわけですから、その辺については、今、指定管理者である社会福祉法人こうほうえんのほうと協議中ということで聞いているところでございます。
 以上でございます。

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◯佐藤信夫委員  いつも言うことでありますけれども、やはり周知は非常に大事かと思うのです。この保育園施設については、地元というより江東区全体の子育て中の親を初め、非常に関心が高いので、いち早く周知していただいて、そういったことに対しては徹底して進めていただくように、私からもお願いしておきます。
 以上です。

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◯鈴木清人委員  佐藤委員と一緒ですけれども、募集のほうは11月に一緒にやるのか、その辺だけ少しお聞きしたいと思います。

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◯経理課長  保育園の4月入所の募集につきましては、11月の第1週ぐらいから始まりますけれども、当然、4月1日入所と6月1日入所を一緒にやると混乱が生じるということで、通常は分けて募集を行います。ただ、6月1日開所ということにつきましては、これは早めに保護者のほうに周知していかなくてはならないということで考えてございます。その旨、保育課長のほうにはきちんと、そういう御意見をいただいているということは伝え、保育課のほうでも準備をしていると思いますけれども、改めて私のほうからも、鈴木(清)委員からそういう御意見があったということはきちんと伝えたいと考えてございます。
 以上でございます。

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◯鈴木清人委員  基本的には、11月募集には入らずに、2カ月後ぐらいか翌年に回るということになるのですか。

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◯経理課長  本件については、確認はしてございませんけれども、通常の、今までの年度途中の開所ですと、分けて行うというのがこれまでの一般的な募集方法でございます。
 以上でございます。

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◯白岩忠夫委員  私のほうから参考に聞きたいのですけれど、今回、かなりの障害物が出てきたわけです。こういう場合、東京都から買い受けたときに、多少出てくることはいろいろな現場でありますけれども、これだけの量になると、事前に察知できて計画の段階で盛り込むことはできなかったのか。前に建てた建物はわかるわけです。そういうものの説明において、「瑕疵はない」とは言うけれど、これだけのものだったら、事前にこういうものがあるので、工事をやるときに事前に盛り込めなかったのか。そうすれば、工期の問題も、いろいろなことが対応できたのではないかと思うけれども、その点、どうですか。

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◯経理課長  本件の土地につきましては、購入時に、元工場があったところだということで、購入に当たって、ある程度の障害物が出てくるだろうというのは予想していたところでございます。
 それで、当時の所管課でございます保育計画課のほうで、これは東京都のほうと、購入に当たっては、地中埋設物が出てきたときにどうするのか、何とかならないかということでかなり協議はしたところでございますけれども、やはり都の土地売却のルールとして、隠れた瑕疵については、これは東京都のほうで負担できないということで、保育所の整備が急がれる中で土地の購入を決定したところでございます。
 その後、購入後、工事に入りまして試掘をしたところ、予想外に大きなコンクリートの塊が出てきてしまったということで、このような計画変更になったということでございます。
 以上でございます。

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◯白岩忠夫委員  今の説明である程度わかりますけれども、特に普通の公共施設で、開設などにそれほど大きな影響の出ないものであれば別ですけれど、今、お2人の方からも質問がありましたが、開園等の計画のときに、少し規模が大きいので、事前に察知できたのではないか。計画の段階でそれがわかっていれば、工期やいろいろなものに対しても対処できたのではないか。部分的にあることは承知しています。そういうものの瑕疵に対しては別として、特にこういう工場とか建物のところは、今後、十二分に対応していただけるとありがたいと思います。要望しておきます。

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◯福馬恵美子委員  6月1日の保育園の開園の件ですけれども、分けて募集をするのは1つの方法かもしれませんけれども、情報として、6月1日に開園するということは、やはり11月の時点で公表すべきだと思います。この地域の方が選ぶときに、わざわざ遠くを選ぶことのないように、そして6月まで2カ月、どういう形で待てるかというのもあろうと思いますけれども、やはり情報としては、11月の募集のときにすべきだと私は思いますが、その点、いかがですか。

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◯経理課長  保育所の開園の情報を速やかに保護者のほうに伝えていくというのは極めて重要なことだろうと思ってございます。当然、年度途中で復職される方等がございますので、可能な限り早めに、この開園の情報についてはお知らせをしていきたいと考えてございます。そういったことにつきましても、保育課長のほうにはきちんと確認をしてまいりたいと考えてございます。
 以上でございます。

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◯委員長  お諮りいたします。
 本案は、区長提案のとおり可決することに御異議ございませんか。
            (「異議なし」と呼ぶ者あり)

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◯委員長  御異議がございませんので、本案は区長提案のとおり可決することに決しました。
 なお、その旨を議長あて報告いたします。
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    ◎報告事項1 地方分権改革等について

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◯委員長  続きまして、報告事項に入ります。
 報告事項1「地方分権改革等について」を議題といたします。
 理事者から、報告を願います。

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◯企画課長  それでは、地方分権改革等につきまして、前回の定例会以降の進捗について御報告をいたします。資料2をお手元にお願いをいたします。
 地方分権改革につきましては、昨年6月の地域主権戦略大綱の閣議決定以降、なかなか歩みは遅うございました。
 本年4月、ようやく、いわゆる地域主権改革推進第1次一括法が成立して5月2日に公布され、さらに、第2次一括法が、先々月、8月26日に成立し、30日の公布と至ってございます。
 これらの動きを踏まえました都区の検討状況でございますけれども、昨年10月、区長会の方針を踏まえて、副区長会から企画・財政担当部長会で取りまとめをし、あわせて各主管部長会に、区への影響、条例、それから予算・人員等について、具体的な検討を都の所管部署と一緒に検討せよという下命に基づいて、なかなか情報がない中でございましたけれども、検討を進めてまいりました。法案は成立し、公布されましたけれども、いまだ政省令が出ていない状況でございます。
 本日、資料2で御報告をいたしますのは、この間の検討について、7月に副区長会に企画・財政担当部長会から中間報告、それからその後の進捗状況について9月に報告がなされました。その9月の副区長会に企画・財政担当部長会から報告を上げた内容について御説明をしたいと存じます。
 恐れ入ります、1枚おめくりください。2、3、4ページにわたり、なかなか法案数も多うございまして、中身を短時間で御理解いただくのは難しゅうございますけれども、少し丁寧に説明をさせていただきたいと思います。
 今回、法案数が多うございますけれども、具体的に都区間の権限移譲、それから義務づけ・枠づけにつきましても、要するに都・区に関係するところの検討を進め、きょう御報告いたします内容について御理解を賜れば、この後の区の、例えば平成24年4月以降の影響については御理解をいただけるのではないかなと思ってございます。
 絞って御説明をさせていただきます。
 恐れ入ります、2、3、4ページにつきましては、これは都から区に権限移譲がなされるといった前提で検討を進めているものの、対象法令と、その事務の内容、それから現時点の検討状況と平成24年4月以降の予定でございます。区と都の関係で、区が条例制定をする必要がある法令が、2ページから3ページにございますけれども、14本ございます。
 次に、東京都からの助言、それから情報提供等が必要なものが、3ページから4ページにかけまして19本ございます。このうち、条例制定をしつつ都からの情報提供も必要なかぶっているものが6法令ございます。
 あわせまして、4ページの下に関連の事務もあわせて区に移譲したほうがいいのだというところで区が主張してございますのが2事務ございます。これはごらんいただければわかると思いますけれども、例えば地域地区、用途指定の関連で、昨年8月、区長会のほうから緊急で都に文書を出しました。
 それから社会福祉法人につきましては、補助金の決定権も区に移譲し、そうでないと、実質担保できないといったところを主張しているところでございます。
 お戻りいただきまして、2ページから3ページでございますけれども、実質、条例制定をする法令の中で区に影響の及ぶものは2つでございます。実質的に江東区は2つでございます。
 1点目は、2ページの2番、社会福祉法と書いてございますけれども、中身は、例えば保育や特別養護老人ホームに係る社会福祉法人の定款の認可、報告を受ける、それから立ち入り調査をする、こういった事務が1つ事業量としてはあるのかなと見てございます。
 平成22年の江東区の実績、都からの資料でございますが、定款の認可が7件、報告徴収6件、事業内容の届出等が14件ということでございます。大体、これが数字、実績でございます。
 もう一つございます。1の10でございます。感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律につきましては、結核の指定医療機関の指定、それと、辞退があったらその事務でございます。権限の移譲では事務的な量、指定につきましては、平成22年の実績で24件、それから報告徴収5件ということでございますので、こういった事務の影響でございます。
 既にごらんいただいた2ページの例えば3番でございますけれども、「墓地、埋葬等に関する法律」は既に事務処理特例で特別区は先んじてやっているところが9件ございまして、実質、相対的な権限移譲につきましては、今、申し上げた2つについては事務量は多少あるのかなと積算してございますけれども、今、政省令は出てございませんが、権限移譲は、実質的に影響は見込まれないのかなと考えてございます。
 次に進みます。5ページから7ページでございます。義務づけ・枠づけの見直しにつきましては、私ども、ここに掲げてございますのが、区が条例の制定をする必要があるものが11、それから都との調整等が必要なものが14で、都合25について絞って検討を進めているところでございます。
 その中で、どういう影響があるかについてのみ、1つ事例を御紹介いたしますと、5ページの一番上、1番とございますけれども、介護保険法でございます。これは、どのような条例を制定する必要が区にあるのかと申しますと、これにつきましては、例えばグループホームとか特別養護老人ホームとか介護老人保健施設がございますけれども、区市町村は、地域密着型サービスについて、設備、それから人員の配置、運営基準、これについて条例で定めるとなってございます。一方、特別養護老人ホーム等については都が定めるとなってございます。これが一例です。
 もう一つおめくりいただいて、6ページの11番をごらんいただいてよろしいでしょうか。廃棄物の処理及び清掃に関する法律については、端的に申しますと、清掃工場に配置する技術者についての基準を条例で定める。ただ、これは、工場については東京二十三区清掃一部事務組合で実施してございますので、東京二十三区清掃一部事務組合と条例制定については協議を進めていると、こういったようになってございます。
 さらに、都との調整等が必要な法令でございますが、これはなかなか議論のあるところでございますけれども、例えば6ページから7ページにかけまして、児童福祉法、老人福祉法、介護保険法とございますけれども、これは、東京都が保育所や特別養護老人ホーム等について設備・運営に関する基準、それから人員配置についての条例を定めなければいけませんけれども、実質、例えば保育所につきましては区が担ってございますので、それについては、十分、区の意見を聞く、協議をするというところで、調整等が必要な法令という整理がなされているところでございます。こういった御理解を賜りたいと思います。
 さらに、8ページから10ページにつきましては、要するに日本全体にわたる改正でございますので、一覧については添付させていただきましたけれども、実質的には、今、申し上げました、重なるのを除きますと、60にわたる項目については、特別区としては影響が出てくる、今回の分権にかかわるところで御理解をいただきたいと思います。
 今後の予定でございますけれども、8月末に法令が公布されましたが、政省令は出てございませんので、事務的にはおくれてございます。実質、都、区市町村で権限移譲についての連絡調整会議を設けてございますけれども、実質的な議論には至ってございません。
 実質的な議論と申しますのは、財源の話ですけれども、これについては、まだ始まってございません。ただ待っているわけにもいきませんので、区長会のほうで7月、それから8月に、国や総務省へ出向きまして、今回の分権改革等について、事務だけ起こすのではなくて、基本的には一括交付金の仕組み、こういったものを含めまして、きちんとした財源の担保はするようにということは、夏に精力的に動きまして申し入れをしているところでございます。
 ただ財源につきましては、これはいつもどおりでございますけれども、事務の検討、それから財源と、こういった順番かと存じます。
 今後、区の具体的な予定でございますが、それぞれ第4回定例会から来年の第1回定例会で、第1回定例会では、今、申し上げた各条例等の制定については、各所管委員会等でまたお諮りをしてまいります。
 それから、この企画総務委員会につきましては、今のような形で個々について具体の動き、それから例えば財源等の動き等につきましても、総括的に御報告をさせていただく予定でございます。
 私からは以上でございます。

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◯委員長  本件について、何かお聞きになりたい点はございますか。

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◯菅谷俊一委員  これは、大変大きな問題だなと思っています。
 私自身も、本会議で取り上げてまいりまして、先ほども申しましたけれども、権限移譲が非常に多種にわたっていて、福祉の分野については、特に保育園、それから特別養護老人ホームを含めた高齢者の施設等々の設置基準等の取り決めなど、大変な問題が内包されているなと、今、思いましたし、特に区長会のほうでは、本当に一括交付金という形で財源が担保されるのかという点では不透明なままです。
 それで、地域主権の戦略大綱を見ますと、やはりそこの中で、財源の確保ということで、1つ明確になっているのは消費税なのです。これを財源にということが出てきているわけで、本当にこの間、この地方分権改革が行われてきたわけですけれども、三位一体のときでもそうでしたけれども、結局、財源が削られてきた経過を見ると、本当に財源がきちんと確保できるのか。これはこれからの運動で、区長を先頭に、区長会を含めてどのようにやっていかなければいけないのかというのはあると思うのですが、私は、この財源の確保という点では非常に疑問といいますか、この間の実績を見ると非常に危険が大きいなというのはあります。改めて、その点、今後の見通しといいますか、どういう構えでいくのかお聞かせいただきたい。
 それから都との協議をしていく中で、都条例との関係で、先ほど申し上げた保育の設置基準や特別養護老人ホームの設置基準等々、やはり現行の水準は最低の水準として守り、さらによりよい方向で基準を高めていくという、そういう方向ならばいいのですけれども、保育の設置基準については、今、むしろ逆の方向が出ているだけに非常に懸念がされます。
 そういう点で、区としての基本的なスタンスといいますか、例えば保育でいけば、人的な配置については、非常に厚い基準を持っています。区の独自の配置基準を持っていますから、そこを基本に頑張っていくという方向なのかどうかを含めて、少しお聞かせいただきたい。

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◯企画課長  2点の御質問に御答弁申し上げます。
 1点目でございますけれども、財源は非常に重要な課題であるという認識は同じでございます。この間の経験を踏まえてということですが、この間の動きでございますけれども、国の動きは遅うございますけれども、都・区も国からの権限移譲を受けるわけでございますので、都も動いてございます。私どもも、これは財源の問題につきましては一番大きな課題で、事務だけ起こすわけにいかないというのをわかってございますので、先ほどの御説明でも申し上げましたように、夏前から区長会会長をトップに、山崎区長もそうですけれども、総務省なり内閣府へ行きまして、基本的に、具体的に、この地方交付税、それから財源の移譲等については申し入れを行っているというところでございますので、これは今時点で具体の検討に入ってございませんけれども、考え方、スタンスについてはたがわないところでございます。
 それから2点目、例えば保育所、福祉施設においては、義務づけ・枠づけの見直しのところで裁量が地方自治体におりてくるというのは、1つ、これは事実でございます。ただ、本会議でも御答弁申し上げましたけれども、これはやはり住民サービスを私たちが担っている実態を踏まえて許されるもの、例えば権限については使っていくべきかなという認識でございますので、分権で約束できる権限については、今、区の実態を見ながら、また23区、都とも十分協議をした上で、都に判断を求めていくというところかなと考えてございます。
 菅谷委員の御質問についてですが、分権改革の中で、絶対に区としては今の基準を緩和しないということではなくて、全体の動きを見る中で、具体の区民サービスの実態を踏まえたところで、その都度の判断かなと思います。
 ただ、居住面積等のお話がございますけれども、本会議の答弁でもございましたけれども、具体に事案を区切って、後年度の影響を考えた場合に早急にやるという判断ができるかどうかについては、少し難しいかなとは考えてございます。
 以上でございます。

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◯菅谷俊一委員  要望ですけれども、本当に区民から保育の問題についてはいろいろ要望が出てきておりますので、その辺のところも十分踏まえていただいて、やはりよりよいものを目指して、区のスタンスとしてよりよい方向を目指すのだという立場で対応していただきたいということを要望しておきます。

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◯委員長  以上で、本件を終了いたします。
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    ◎報告事項2 江東区行財政改革計画(案)について

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◯委員長  次に、報告事項2「江東区行財政改革計画(案)について」を議題といたします。
 理事者から、報告を願います。

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◯企画課長  それでは、江東区行財政改革計画(案)について、御報告をいたします。資料3-1、3-2をごらんください。
 8月22日でございましたけれども、暑い中、閉会中にもかかわらず当委員会を開催いただきまして、計画の素案を御報告いたしました。本日お示しいたします案につきましては、委員会当日、それからこの間の議会からの御指摘、御意見を踏まえまして、修文を加えたものとなってございます。
 恐れ入ります、まず先に資料3-2、A3の概要版にしてございますので、お開きいただけますでしょうか。
 本計画のおさらいでございますけれども、計画の基本的な考え方でございますが、長期計画を着実に推進し、未来に向けた堅固な財政基盤を築くという、基本的な考え方のもとに、区政運営管理手法に関する実施計画であり、この間の、アウトソーシング基本方針、それから第一次・第二次定員適正化計画を引き継ぐ位置づけとなっております。計画期間、それから成果指標、56の個別の項目、定員適正化については、これは素案でお示ししたとおりでございます。
 この1枚でお示しをいたしましたが、こういった形で位置づけ、それから内容については構成されていると御理解をいただきたいと思います。
 それでは、御意見、御指摘を踏まえまして修文を加えた点について御報告をしたいと思います。
 恐れ入ります、資料3-1です。まずは1点目でございますけれども、11ページをごらんください。個別項目のNO.5でございます。ケーブルテレビ運営手法の見直しでございますけれども、前回委員会で、ケーブルテレビにつきましては、今、全体で23万弱の世帯のうち半分の10万で、視聴可能な地域の施設整備の可否も含めて運営手法の見直しを図るべきではないかとの御指摘をちょうだいいたしました。これを踏まえまして、取り組みの方針のところの記載でございますけれども、従前は、「ケーブルテレビ接続家庭数の動向も踏まえ検討し」としてございましたけれども、御指摘を踏まえまして、「ケーブルテレビ視聴世帯の動向等も踏まえ十分検討し」ということで、私ども、取り組んでまいりたいと考えてございます。
 次に、34、35ページをお開きください。NO.48、49、50のところでございますけれども、前回の御指摘では、各種検診の検診率向上、これは検診自体の重要性を区民に理解してもらうことが、まず重要であり、その上で、検診等の一部負担の導入を図り、それに合わせて、検診を理解していただきながら一部負担金の導入についても理解をいただくべきだという御意見がありました。それから保育料等につきましても、やはり区民への理解と周知、これが重要だという御指摘をちょうだいいたしました。
 そこで、No.48、49、50につきましては、保育料、それから検診料等の項目になってございます。
 例えばNO.48でございますけれども、これは取り組み方針のところをごらんいただきたいのですけれども、保育所保育料の見直しでは、従前は、「必要に応じて保育料の検討」というところを修文をいたしまして、「保育料を検討し、必要に応じ利用者への周知を図りながら引き上げを行う」といたしました。
 次に、NO.49でございます。区立幼稚園保育料等の見直しでございますけれども、これも周知が重要ということで、従前は、「必要に応じて保育料等の検討」という記載のところを、「保育料を検討し、必要に応じ利用者への周知を図りながら引き上げを行う」と修文いたしました。
 もう一つ、NO.50でございます。検診についてでございますけれども、ここについては追記をいたしまして、従前は、「平成25年度のがん等検診事業において、利用者一部負担金を」となっていたところの間に、「検診事業において、区民への周知を図るとともに、利用者一部負担金を導入し、受益者負担の適正化を図る」ということで、この3つを、御指摘を踏まえまして、区民周知については明記をしたところでございます。
 また、大きいところでは、行財政改革、それから区民サービスの向上、経費の削減については、これは十分配慮するということを肝に銘じてまいります。
 それから、区民周知は、やはり全体のことを含めて、今もそうですが、今後も留意していくべきだと御意見をちょうだいいたしましたので、直近でございますけれども、今、11月1日の区報で、大きく紙面を割きまして、きょう議会に御報告する内容について御了承をいただいた後、区民の方にはわかりやすく周知を図ってまいりたいと考えてございます。あわせまして、ホームページについても同様でございます。
 さらに人材育成についても、御意見、御指摘を賜りました。これにつきましては、職員人材育成基本方針に基づいて、今も接遇研修等も始めてございますし、例えば職員提案もしくは海外派遣研修等がございますけれども、その成果を次の政策形成なり人材育成に生かすというところで、今、検討を始めてございます。
 さらには、例えば補助金の関係等や区費単費での事業、こういったことについては、今回の計画の中に最初は入れることができていないのですけれども、この計画は、毎年度の進捗の管理、それから検討を進めてまいりますので、そういった中で議論・検討を進めまして、今後をどうするかということを考えていくと、こういったところで御理解を賜りたいと思います。
 この計画は、決して派手なものとは考えてございません。ただ、従前申しましたように、この間、行財政の環境は決して好転するとは見込んでございません。その中でも、やはり区民とお約束をいたしました長期計画、これは着実に推進しながら、決して来年度、困るような財政状況にならない、堅固な財政体質を持った区でありたいというところで、この計画を粛々と進めさせていただきたいと考えてございますので、どうぞ、御理解をいただきたいと思います。
 以上でございます。

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◯委員長  本件について、何かお聞きになりたい点はございますか。

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◯福馬恵美子委員  これは、前回の委員会で説明があって、少し追加がされたということですが、この計画と2年にわたった外部評価委員会での検討と、外部評価委員会の評価の結果がどのように反映されたかという点が1点。というのは、今回は2年目でコミュニティの活性化というのが大きく評価をされています。すべての区の施策において、そのことをしっかりと入れるべきだという評価がされておりますが、そういう面から、2年にわたる外部評価の出されたものがどのように反映されたかが1点。
 そして、取り組みの方針や、何年度に何をするかという年次計画はされているのですけれども、いろいろな検討委員会を設けるという言葉が非常にたくさん書かれております。この検討委員会が内部の検討委員会なのか、外部の区民を入れるのか、その辺の位置づけはどうなのか。ところどころには「有識者の」という言葉が出されているのですけれども、区民を巻き込んで検討するという視点が、計画の中に反映されているのか、その2点をお尋ねします。

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◯企画課長  外部評価を端的に、この行革計画に結びつけることは難しゅうございますけれども、まず1点目、外部評価につきましては、その意は、広く区民参画をいただきながら、区政の運営について御意見をいただく、御評価をいただくというところですので、ここにつきましては、まずこの計画の構成をごらんいただきますと、本書の6、7ページでございますけれども、考え方といたしましては、区民参画・協働、それから透明・公正な行財政運営というところで項目を立てまして、これがまず頭に来ているということについては、この計画の思いというところを御理解いただきたいと存じます。
 それから外部評価につきましては、これは2年目の評価のところで、この後、御報告をいたしますが、「計画の実現に向けて」の部分については、これは行財政運営についての御意見をちょうだいしてございます。それがすぐに反映とはまいりませんけれども、基本的には、評価の中でもこうした行財政改革に係る取り組みについては御意見をちょうだいし、私ども、真摯に耳を傾けたところがございますし、それも生かしてまいりたいと考えてございます。
 2点目でございます。検討委員会の構成について、より区民参画をということでございます。まず、これは56項目にわたってまいりますけれども、従前の取り組みはそのままに、例えば事例を2つ挙げさせていただきますと、青少年センターについては、今後の運営について、どうなのかということで検討項目でございますが、まず所管の考えといたしましては、関連の外部有識者なりについて、まず今年度、意見を聞きながら検討を進める。その上で、庁内での方向を来年度出すとなってございます。これが1点でございます。
 それから大きくは、在宅介護支援センターや地域包括支援センターのあり方については、今、高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画の検討を、外部有識者などをトップに委員会で進めてございますけれども、その中で検討が進められるといった形で、あらゆるところに区民参画というのは難しゅうございますが、既定の組織もしくは公募区民も入ったところで、あり方等について議論がされるという方向性は出せているのかなと考えてございます。
 以上2点でございます。

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◯福馬恵美子委員  外部評価が2年目になり一応軌道に乗った、スタートラインに立てたと思っております。
 先日の決算審査特別委員会の総括質問の中で、これはもう一巡させるということについては、検討を進めたいという答弁もちょうだいしました。私は、そうすべきだという視点があります。
 やはりいろいろな評価があると思いますが、その評価をどのように結びつけたか、その次のステップに反映されたかということが、この外部評価の利点というか、苦労をされた外部評価委員の皆さんにこたえることだと思いますので、その住民参加の仕組みが位置づけられているということで、これは今後も見ていきたいと思います。
 1点、例えばということで、その住民参加の中で、青少年センターの事例を出されましたが、やはりこれまで地域のいろいろな方が携わってきた施設、この見直しをするには、やはり有識者だけではなく、これまでかかわった団体、あるいは青少年センターでしたら地区の青少年委員とか、いろいろな方がかかわっていらっしゃると思うので、その辺の意見をしっかりと反映をしていただきたい。もちろん、すべて民間委託がいいという結論にならないかもしれませんけれども、その辺はしっかりと議論をして、なおかつその費用対効果あるいは今後の財政のあり方、これをしっかりと行政側が出して、それを皆さんが納得をした上で審議をしていただく、そういう仕組みはしっかりとつくっていただきたいと思いますが、お答えをお願いします。

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◯企画課長  地域に根ざした施設の検討については、そのとおりかと存じます。
 私が、聞き及んでおりますには、「有識者」と書いてございますけれども、もちろん団体の代表の方、それから地域の方の御意見をきちんと伺うということを聞いてございますので、その点、所管にも伝えまして、十分丁寧に進めてまいります。

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◯佐藤信夫委員  せんだっての委員会での、我々の意見に大変スピーディーに耳を傾けていただいて、きょうまた改めて言っていただいて、大変ありがたいと思う。これは、我々の意見であり、もちろん区民の意見でもありますので、今後とも、変えるところはどんどん変えて、また進めるところは全体的な勢いで進めていかなくてはいけないのかなと、そんなふうに思っています。
 全体にかかわることですから、今、少し気がついたのですが、前も少し質問して、総務部長が、47万の人口を抱えてこれだけの多くの行事をやっていますから、1年の行事を区民の皆さん方に、1年先を見据えて周知するのはなかなか難しいが、ただ、大きいものに関しては周知できるのではなかろうかということでございました。
 今、私の机の上には、行政、議会で行なわれる行事の案内がさまざまな角度から我々に来ています。御承知のように、例えば区政功労者表彰、これは御丁寧に白い封筒と、固い表紙で出されております。あるいは区民まつりですとか、議会の待遇者の懇談会等、さまざまな案内が届いておりますが、式典というものはそういったあり方でいいと思うのですが、これも事務局あるいは議会運営委員会とリンクするかと思いますが、我々に対する案内に対しては、簡略化できるところは、少し事務局の仕事が多くなるかと思いますが、そういったことは私は徹底的に進めていただきたいなと思います。何度も言いますが、そういった小さいことから私は取り組むべきかと思います。
 それから、各議員承知かと思いますけれども、今、保険証を発行しています。この定例会中、わざわざ自宅に発送している。大した金額ではないかもしれないけれども、そういう小さなことを、職員一人一人がもう1回見きわめて、今、議会中だから手渡しでいいのかなという、そのくらいの仕事の量でカバーできるところはカバーすることも必要なのかなと。これは積み重なると、恐らく各町会長、あるいはスポーツ団体ですとか、さまざまなところにさまざまな形で通知を出しているかと思いますが、そういったものから庁舎を挙げて、改善できるところは速やかに改善し、またスピーディーに、また正確に周知をしていただきたいなと思います。答えがもしあるのであれば、お聞きしておきます。

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◯総務課長  ただいま御意見をいただきまして、私ども、機会あるごとに、封筒の簡略化ということで、先生方の案内通知につきましても、封筒などは簡略化してまいりました。機会あるごとにそういったことは周知をしているつもりではございますけれども、ただいま御意見をいただきまして、またさらに周知を徹底していきたいと考えていますので、御了解願いたいと思います。

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◯佐藤信夫委員  何度も申し上げますけれども、我々だけではなく、各町会、この数が我々の8倍から9倍くらい、または老人会ですとか、この間も周知いただきました敬老の集い、これからは恐らく老人会のボランティアの集まりなど、1年間に出されるそういったものは莫大な数であり、莫大な金額になるかと思いますので、今の答弁のとおり、庁舎を挙げてこういった問題も行革の一角として取り組んでいただきたいなと、また改めて強く要望して終わります。

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◯鈴木清人委員  今の48番、49番、50番のところの保育料関係の見直しに関連して2点ほどお聞きしたいのですが、49番の区立幼稚園保育料等の見直しは、平成24年度から値上げをするという方向で検討して、2年後には値上げという方針になっておりますけれども、今までの経験値でいいのですが、保育料が値上げになると滞納率がふえるのかどうかということです。あまり関係ないのかどうかということが1点と、もう1点は、その滞納の収納率の向上ということで書いてありますが、収納手法としてクレジットカード等を調査すると書いてあるのですけれども、どういう方法で、このクレジットカードを使うと収納率が上がるのかというところが結びつかないのですけれども、その辺を少しお聞きしたいと思います。

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◯企画課長  保育料に関する2つのお尋ねでございますけれども、御理解をちょうだいしたいのは、まずこの記載の内容でございます。鈴木(清)委員の御指摘のように、来年度、上げるということではございません。まず保育所については3年に一度の見直しを行ってございますけれども、例えば平成20年度には基本的には上げさせていただきましたが、平成22年度につきましては、上げるべき状況にございましたが、諸般の事情、経済状況等を勘案して値上げを見送ったと。こういった検討をきちんとやっていくという記載であることを、まず御理解をいただきたい。
 それから区立幼稚園につきましても、今年度、検討委員会を立ち上げてまいります。ここで、その検討の結果、保育所保育料と同じスタンスで、そのほかいろいろな状況を勘案しながら、保育料を上げるかどうかの決定をしていくと、まず1点、このように御理解をいただきたいと思います。
 それから保育料の収納の問題でございますけれども、端的に数字を持ってございませんが、例えば平成20年度、保育料の値上げと保育料の滞納額については、直接結びつくとは判断してございません。ただ、数字を持っている範囲で申し上げますと、保育料の滞納額については、今回、課題でございますので、NO.54で、保育料の収納率向上ということで、税等と一緒に、未済金については取り組むと出してございますけれども、例えば平成19年度、保育料の滞納額が3,886万6,000円でございましたけれども、平成20年度、5,100万円余というところでございますので、直接的ではございませんけれども、数字に多少の影響は見られるのかなというところかと存じます。
 それからクレジットカード等につきましては、私ども、新たな収納の機会ということで、要するにいろいろな家庭生活がふだんございますので、郵便局もしくは振り込みができない方につきましては、クレジットカードで収納のチャンスをふやすという、手法の一つとして考えていると聞き及んでいるところでございます。
 以上でございます。

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◯鈴木清人委員  今のお話を聞いて大体わかったのですけれども、要するに払う方はどんな手法であってもきちんと払っていただいて、便利になるという手法でありますけれども、クレジットカードを使って、払わない方の収納率が上がるのかということをお聞きしたかったのです。その辺は、手法がふえて払うチャンスが多くなるということでありますが、実態は、確信的に保育料を払わない方が現在もいらっしゃるわけですから、それほど上がらないのではないかと思って質問をいたしました。いかがでしょうか。

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◯企画課長  保育料の収納率の向上については、2つあると存じます。
 今、申し上げましたように、私ども区としてできることは、さまざまな家庭生活のパターンがございますので、収納のチャンス、チャンネルをふやすということ。さらに、これは計画にも盛り込みまして、今回、決算審査特別委員会でも保育課長のほうから御答弁申し上げましたけれども、税等に倣いながら、例えば強制徴収などによる保育料の収納対策ということで、今言った悪質な方に対しては強制的な手段もとるのだということをあわせて進めてまいります。チャンスをふやす、それから強制徴収等の努力を積み重ねると、こういった御理解をいただければと思います。

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◯佐竹としこ委員  2点ほど質問させていただきます。
 概要の中の、40番と44番の窓口サービスの向上と職員の接遇能力の向上ですが、今、窓口の職員に対しては、いろいろな形で意見が多く、だんだん改善されているなということを大変感じます。計画の中で、職員の知識・能力の向上を図るという項目があるのですが、実は、これから高齢化社会になるということ、また障害者、国籍が違う人、言葉が違う人もいます。そういう方たちに対する思いやりのある対応、そういうことも必要ではないかと思うのです。ですから、この能力の向上にそれが入っていればいいのですが、その辺はどうか。また、レイアウトの面でも、やはり使い勝手がいいというか、わかりやすいことが大変大事だと思いますので、その点も踏まえて、計画の中で盛り込んでいただければと思います。その点をお伺いします。
 それから、もう1点が、先ほどの説明の中で、この計画がきちんと策定、決定された場合、区報と、それからホームページで区民の皆さんに周知するという言葉がありました。ホームページやインターネットを見られる方はいいのです。ただ、区報を見る人は高齢者の人も多いのです。
 今、いろいろな形で区報に細やかに記載し、説明を一生懸命してくださるのはよくわかるのですが、字が小さかったりいろいろなことがありますので、高齢者の人もよく見るということも含めて、区報のあり方も考えていただければと思いますし、これは大事な区の財政面とか、これからの施策に対して理解を区民に求めるわけですから、本当にわかりやすく周知をしていただきたいと思うのです。
 その中で、計画の策定の背景と目的、ここがとても大事だと思いますので、中身もそうですが、どうしてこうなのかということも含めて、わかりやすく周知をお願いしたいと思うのですが、その点、お伺いします。

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◯企画課長  3点にわたる御質問のうち、私からは2点、御答弁申し上げます。
 まず1点目でございます。窓口サービスの向上というところで、例えばレイアウト等も含めてきちんと検討をということでございますが、私ども、この課題につきましては、トップダウンで例えば企画等々のほうから窓口職場に要求するということではないと考えてございます。例えば住民の方に対応している職員の意見なり、もしくは若手職員でもいいと思いますが、まず現状、どのように見るか、考えるかというのをボトムアップで上げるような形をとって、その中から区民目線でどういうところに支障があるか等を検討していく。それについて、例えば、2階の窓口では、今、番号札を交付してございますけれども、あれには、待ち時間等が書かれたデータがございまして、それをどのように活用するか、それを向上させるためにどういうレイアウトなり、どういう動線にするかということを検討していけないかと、今、考えてございます。これから動いてまいりますけれども、御指摘の点につきましては、十分、その項目の中で生かしてまいります。
 それから、2点目でございます。区報でございますけれども、正直申し上げますと、この委員会が終わって帰りまして、係長に「つくりなさい」と言うのですけれども、今回、概要版をお示しをいたしまして、佐竹委員の御指摘のとおり、計画はとても格好いいのですけれども、わかりづらいというのは事実でございます。今回の御説明の冒頭でも申し上げましたけれども、行財政改革という言葉はなかなか厳しい言葉に映るのも事実でございます。ただ、御指摘のとおり、「何のために」というのが今回の計画のポイントでございますので、そこをわかりやすくしていく。例えば、区の財政状況をわかりやすくし、それからこの計画が何のために、どういうことを行って、区民サービス向上も意図しているかということをうまく図、それからレイアウトも工夫してお伝えできるように試みてみます。どうぞ、ごらんいただきたいと思います。

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◯職員課長  それでは、私から、職員の人材育成、接遇能力の向上という部分についてお答えいたします。
 こちらの行財政改革計画の概要のところに書いてございますとおり、接遇リーダー研修というものをやっていきたいと考えています。これは接遇リーダーというものを、主として係長級を想定していますけれども、研修の中でそういったリーダーを養成をして、各職場で接遇能力を底上げしていく、そういったことをねらっております。
 その際、佐竹委員から御指摘の思いやりという部分でございますけれども、区長から常日ごろ言われている意欲、スピード、思いやり、この3点については、私の認識としては職員に十分伝わっているかと思います。ただ、接遇能力と言っていいのかどうかはわからないのですけれども、やはり忙しいなど、いろいろな場面で若干、対応の仕方を間違えたりといったようなことがあって、窓口で若干トラブルになっているということも聞き及んでおります。
 そういったことを、各職場単位、係単位で常日ごろから研修をしていく。研修をした上で、何が間違っていたのかということをしっかりとらえ直して次に生かしていくと、こういった形で接遇能力のアップに努めていきたいと考えてございます。
 以上です。

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◯榎本雄一委員  先ほど来、いろいろとお話を聞いている中で、私から1点質問させていただきたいのですが、例えばいろいろな改革の中で、先ほど来、お話の出ている、例えば使用料、それから保育料だとか、いろいろ区民の方に受益者負担ということで、御負担をいただくものがあると思うのです。例えば、先日も区民農園の話が少しあったのですけれども、これまで区民農園というのは辰巳と東砂でやっていて、今度、夢の島でやる。今後、夢の島の開園を機に、相対的な使用料の見直しをやるという話があったのです。そのときにいろいろと話を聞くと、今まで年間5,000円で貸していたが、人件費を除くいろいろな費用負担を考えると、大体1区画で3万円ぐらいもらわないととんとんにならないという話がありました。ですから、いずれ区民農園自体の負担料というのは、これはやはり上げざるを得ないのかなとは思っているのです。私が言いたいのは、その上げる際にどこまでその情報を公開して区民に納得をしてもらうかということにあるのだと思うのです。今、私が言ったような人件費を除いた経費が1区画当たり3万円かかっていると。だから、こういう値段にしたいのだということを、これからの時代は、かなりきめ細かく区民に説明する責任が出てくるのかなと思います。これまでは、どちらかというとその辺は、それほど区民にオープンにしていなかった部分というのはあると思うのです。
 だから、今後、もちろん区民農園を初めとする使用料だけではなくて、文化センター、健康スポーツ公社がやっているいろいろな施設の使用料ですとか、扶助費で言えば、例えば保育料など、いろいろな価格の見直しというのがあると思うのです。そういう意味では、先ほどの保育園の開園が2カ月ずれるという、その周知というのはもちろん大事なのだけれども、その辺の細かな周知というのも非常に大事になってくる。先ほど佐竹委員のほうから、インターネットがあり、区報も全戸配布でそれなりのツールはできたけれども、例えば高齢者に対してどのように伝えていくのか、説明していくのかというのはかなり難しい問題だと思うのです。その点、少し話は長くなりましたけれども、そういった説明責任、なぜ値上げをするのだと、こういう事情でこうなのだということを、今後はかなり丁寧にやっていく必要があるのではないかと思うのですけれども、その点、区としてはどのように考えているか。

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◯財政課長  では、私のほうから、使用料等の今後の改定等についての進め方について答弁をさせていただきたいと思います。
 今、御指摘いただいたとおり、いわゆる使用料等の改定に当たりましては、当然ながら、やはりコストなり、そういうものをきちんと区民の皆さんに説明をして、それに対して理解をしていただくという形を、今後、とっていかなければならないと考えてございます。当然のことながら、私どもとしては、今、使用料の検証をしてございますけれども、コストなり、現行の使用料とどのぐらい乖離しているのか、こういうものも含めてきちんと数字で説明責任を果たしていかなければいけないのかなと思います。
 あわせて、当然でございますけれども、施設についてはそれぞれ行政目的がございますので、こういうものも十分に勘案し、また区民生活の影響なども十分に勘案する中で、最終的には検討していかなければいけないのかなと思います。まずきちんとしたコスト分析をしていき、その上で、きちんと説明責任を果たしていきたいと考えているところでございます。
 私からは以上でございます。

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◯白岩忠夫委員  私のほうから、細かいことになるかもしれませんけれども、今、皆さんの質問を受けまして、佐藤委員なども言っていましたけれども、無駄を省いていくということが大切で、特に私は長期の見直しの中で、ここにも書いてあるけれども、主要事業の進行や管理など、そういうものが中心になってくるわけです。
 今まで長期的に行っていた各事業の見直しというものもされていると思うのですれど、かなりダブったり無駄になっていたり、印刷物の問題もあるのですけれど、そういうものをどのように取り上げて職員から吸い上げて、行財政改革の計画に盛り込んでこられたのか。
 あるいは、やってきていることや努力してきていることは承知をしているのですけれど、長年の中で、どうしてもそういうところがまだ手がついていないような気がするのですが、その点はどうですか。

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◯企画課長  御答弁申し上げます。
 各事務事業が重なっていないか、無駄がないかというところの検証でございますけれども、おっしゃるとおり、統計立って、この事業をというのは難しいところがございました。今回、御理解いただきたいのが、平成22年度から外部評価ということで行政評価をモデルチェンジしてございますけれども、その中で、例えば施策という1つの目的から、施策ごとに事業を並べてみますと、同じ役割をしている事業があったりするのです。その場合に、例えば、今回、駅前花壇についていろいろな御質問をちょうだいいたしましたけれども、今後、CIG事業を進めていく中で、事業はダブらないかといったチェックをする中では、フラワーポットについては、これは平成22年の指摘でございましたけれども、議会からも御指摘いただいて、見直しをいたしました。こういった形で、この間、きちんとした検証が足りないという点については、外部評価を活用した行政評価システムの中で、新しい施策も打ちだしますし、そういった目的に対して、古い手段であったり、無駄になってしまうものについては見直しを常に図っていくようにしたいと考えてございます。
 それから、もう1点は、事務改善の問題だと思います。私どものさまざまな事業運営手法の中で、先ほど総務課長から御答弁申し上げましたけれども、そういうところはどうなのかというところについては、これはボトムアップでやっていきたいと思っています。ことしの職員提案等々、これは事務改善ということで、私ども企画の本来の業務でございますけれども、効率的、より区民にわかりやすい事務の進め方はというところで提案を募ってございます。これにつきましては、募るだけではなくて、来年に向けまして、もっと職員に共有できるように、文書なり、職員ポータルシステム等を活用していく。これを強化してございますので、御指摘の点を踏まえて丁寧に進めてまいります。

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◯白岩忠夫委員  行財政改革というのは、よりよき方向へ無駄を省きながら向かっていくということなので大変によくわかるのです。特に、長年やっている行事やいろいろな施策などを見ると、一つ一つの中では大切な行事ではあるけれど、簡単に言うと、表現がいいかどうかわかりませんけれども、パンフレットだけつくれば済んでしまうのではないかと思うものもあったりします。
 それから青少年の行事でも、毎年行われているけれども、改善をしていったり、こうしたらよりこどもたちのためによくなるのではないかとか、やはり一つ一つを見直し、また無駄を省いていく。先ほど区民農園の話もありましたけれど、そういうことの積み重ねが大切だと思いますので、ひとつよろしくお願いしたいと思います。

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◯菅谷俊一委員  1点、再度、確認をさせていただきたい部分があります。
 この行革案の24ページの、施策NO.29、30です。児童館・学童クラブの管理運営の見直しということで、民営化移行施設の決定ということで、今年度、掲げられています。それで、この民営化に当たっては、当然、保育所のところで聞きましたけれども、これは営利企業の参加も当然範疇にあるということで考えていらっしゃるのか。福祉会館の管理運営の見直しも、これも指定管理者制度移行という方向で検討するとなっているのですが、こういったものも含めてすべて例外なく、営利企業の参入も当然視野に入れて検討の対象とするいう考え方でいいのか、そこがまず1点あります。
 それから、先ほど来、行革全体については私たちも指摘をしてきました。今回は、特に使用料、それから保育料等々の見直しのところで、私自身も取り上げたのですけれども、検診等の利用料については、いかがなものかという点で問題提起をしましたけれども、1つこの点で大事な視点としては、区民生活の現状をどう見ていくのか。今の大変な現状をどう見るのか、それから今後どうなるのか。特に、ことしの3月に高齢者の生活実態の調査結果もまとめられましたけれども、この点なども見ると、暮らしと生きがいに関する調査の中でも、お年寄りの方々の、区に対してこういうことをしてほしいという要望の中では、経済的な支援というのが約4割で、非常に多いのです。こういった点も踏まえて、やはり使用料、それから保育料、検診料の見直しを行っていく。検診については、お年寄りの方も一生懸命受けているわけで、そういったところもきちんと見ていただいて、慎重にやらなければいけないのではないかと思うのですけれども、その辺、どうでしょう。もう1回、改めてお聞きします。

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◯企画課長  2点の御質問のうち、1点目に御答弁申し上げます。
 営利企業の参入はあるのかということでございますが、私どもは、この間、指定管理者制度導入移行、保育、それから児童館等、それから昨年度は老人福祉センターの実績もございますけれども、まず営利企業がなしという前提ではなくて、営利企業も踏まえて、よりよい指定管理の契約に基づく、もしくは業務委託の契約に基づいた中で、コストパフォーマンスを上げられ、区民サービスの向上が図られる事業者を選ぶという考え方がございます。それに沿って事業者選定なり検討を進めた上で、担っていただける方を十分に検討しながら選択していくと、このように考えているところでございます。

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◯財政課長  私から、2点目についてお答えをさせていただきます。使用料あるいは検診の負担等については、やはり適正な負担というか、ある一定の負担というのは求めていかざるを得ないと考えているところでございます。
 当然のことながら、逆のほうから見れば、その分だけ一般財源、いわゆる区民の皆さんの税などを、その政策につぎ込んでいるということになりますので、一定の適正な負担をいただくことによりまして、そちらにつぎ込んでいる税をまた新たなサービスを行ったり充実させていく。こういうものに対して、いわゆる区として施策ができるということも当然ございます。経済状況あるいは高齢者の状況、これに十分配慮することは当然でございますけれども、やはり区がいろいろな新たな展開とか充実をする上では、使用料等を含めて受益者負担等についてはきちんと検討していかなければならないと考えているところでございます。
 私からは以上です。

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◯菅谷俊一委員  税負担のあり方の問題、そしてまた、財源をどう使っていくかという点で、そういう受益者負担やむなしという御答弁だったのだけれども、受益者負担という求め方に対して、例えば検診問題で今回取り上げましたけれども、本当に受益なのだろうかという、そういう問題もあるのです。私は、受益ととらえてはいけないのではないかと。区民の健康の増進を図るというのは区の大切な仕事だから、区民から預かった税金を有効に使っていくという大切な施策になると思うので、ぜひ、そういう視点からも、有料化については慎重であるべきだと思うし、そういう受益だという言い方は控えていただきたいと要望しておきます。

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◯委員長  以上で、本件を終了いたします。
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    ◎報告事項3 平成23年度外部評価結果報告書について

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◯委員長  次に、報告事項3「平成23年度外部評価結果報告書について」を議題といたします。
 理事者から、報告を願います。

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◯企画課長  それでは、平成23年度外部評価結果報告書について、御報告をいたします。資料は4-1及び4-2です。恐れ入ります、4-2の概要版をごらんください。A3の横になってございます。これで御報告をさせていただきたいと存じます。
 外部評価の目的等でございますけれども、これまで実施してまいりました行政評価は、内部評価にとどまっていたところですが、客観性、透明性をさらに増すために外部評価を行い、その上で区の最終評価を出したところから施策のあり方、それから予算への反映を図るものでございます。
 平成23年度は、平成22年度と2カ年で、長期計画に掲げる全施策を評価すると決めてございましたので、平成23年度は17の施策と「計画の実現に向けて」の2項目の評価を行いました。昨年度の実績に基づきまして、議会からの御意見も踏まえ、改善点でございますが、公募の区民委員につきましては、昨年度、3名だったものをプラス3名増員をいたしまして6名で、13名の評価委員会の委員の構成で評価を進めてまいりました。
 その他、「計画の実現に向けて」等につきましては、区政の運営に係る部分でございましたので、全委員からのヒアリングを実施したところでございます。
 4にスケジュールと実施方法とございますが、これは平成24年度予算編成等に、この意見等を間に合わせるとございましたので、7月の夜間でございますが、評価ヒアリングを開催いたしまして、そのときの御意見、評価、それから各委員からの評価シートというものを取りまとめまして、3班に分かれて評価をいたしました。これは評価経験者でございますけれども、班長で構成される小委員会で原案をつくった上で、最終8月16日に決定を見たものでございます。
 主な評価結果でございますけれども、4-2の資料の真ん中から右端でございますが、8つのマトリックスになってございますけれども、主な御意見、御評価だけを御報告したいと存じます。
 例えば施策2の「身近な緑の育成」につきましては、緑の量をふやすことだけではなく質を高める取り組み、それから江東区で緑をふやすには、やはり民有地の緑化、これが重要であるということ。その取り組みについて、新たな方策が必要ではないかということ。それから、やはりコストでございます。コストについては、どこまでという目標を明らかにしつつ、考慮する必要があるという御指摘がございました。
 次に、施策7「子育て家庭への支援」では、施策目標に対して、区としては一定の成果は上がっているのではないかという御意見があり、最後には、平成26年度の目標に向けて、もっとコストをかけるべきという御意見もちょうだいをいたしました。
 1つございましたのは、臨海部、それから城東・深川では、子育てに関するニーズも違うのではないか、こういったところを踏まえて事業の展開が必要であるという御指摘がございました。
 次に、「健康で安全な社会環境づくり」につきましては、これは放課後のこどもの安全・安心でございますけれども、これにつきましては、今、学童保育クラブ、きっずクラブ等々、さまざまな施策が並立しているわけでございますけれども、外部評価の意見といたしましては、きっずクラブに早急に統合する中で、施策間の事業の整理をする必要があるということ。それから、こどもといっても青少年等、どこを対象にしてこの施策を打っていくのかということについて明確にし、もしくは改善する必要があるという御指摘がございました。
 それから、今般、この外部評価で一番注目されたところが、「コミュニティの活性化」でございます。御指摘の中では、新旧住民の融合ということを大きく掲げてございますけれども、城東・深川に御転入になる方同士のつながり、これも課題である。それから、近年、増加しています外国人の方々への取り組みはどうなのかという御指摘もございました。
 それから、「総合的な福祉の推進」につきましては、この施策は、とても大きゅうございまして、障害者、高齢者をすべてここで網羅した中で、在宅、入所のサービスについて等を記載しているところでございますけれども、そういった複合的な施策であることを生かすこと。それから、特別養護老人ホームや介護予防については、ニーズをきちんと把握した上で、施設整備等については取り組むべきだという御指摘をちょうだいいたしました。
 それから、施策33「地域防災力の強化」は、ハードに当たります。「災害に強い都市の形成」と一緒に御評価をいただきましたけれども、これは一番評価、ヒアリングが盛り上がりまして、御意見や御評価をたくさんちょうだいいたしました。やはり臨海部のマンションに対しては、違った総合的な取り組みが必要である。それから、これはツイッター等々、情報伝達手段についてはかなり、若い委員の方から、費用対効果の高いものは早急に取り入れたらどうだという御意見をいただきました。それから、帰宅困難者の問題がございましたけれども、区自身が行う防災だけではなく、民間企業も含めた役割分担なり、全体での防災力がどうかということについて区が把握すべきといった御指摘がございました。
 最後に、「計画の実現に向けて」というところでは、これは行財政運営にかかわり、先ほど申し上げました御意見をちょうだいしたところですが、総体といたしまして、きちんと行財政改革に取り組むことは当たり前だといった御意見を端的にいただきまして、それから人材育成等についても、民間であればまずコストをきちんと考えるので、積極的に取り組めと、こういったところの御意見をちょうだいをいたしました。
 最後に「総評」とございますけれども、これは、本書で言うと72、73ページに記載してございますが、昨年に引き続き、この外部評価、行政評価の意義については、事業を削るということではなくて、よりよい区政運営のためということを共通のツールとして職員も理解を深めるためのものであるという御指摘がございました。
 それからコミュニティの重要性は、3月11日の震災を踏まえた施策の見直しがあるべきと、こういったところを、全体にわたる中で評価としてちょうだいをしたところでございます。
 今後でございますけれども、この外部評価を踏まえまして、二次評価という形で区の評価をまとめ、昨日でございますが、来年度予算についての各課からの要求等が締め切りになってございますので、年末、それから年明けに向けまして、計画の主要事業なり、平成24年度予算編成を進めてまいる中で、この御意見を踏まえた二次評価等に対する対応を全庁的に進めてまいります。
 これは来年の2月になってまいりますけれども、従前、お示しいたしました長期計画の展開という形の中で、この外部評価の内容、それから二次評価結果を踏まえた見直しなり新たな取り組みについては議会に御報告し、区民にも公表してまいりたいと考えております。
 以上でございます。

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◯委員長  本件について、何かお聞きになりたい点はございますか。

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◯佐藤信夫委員  1点だけ。「身近な緑の育成」というところで、前からお話ししていますが、これは議長の前で大変失礼ですが、まず江東区の花と樹木については、もう1回、考え直す必要があるのかなと思います。御承知のとおり、区の花はサザンカです。私がこれを言い始めたのは10数年前になります。恐らく、この10数年間、1本もサザンカは植えていないと思います。なぜかというと、前から指摘していますけれども、あれは亜熱帯植物です。東京都、特に江東区は降水量が少ないということで虫がつきやすいので、これまで植えなかったということだと思うのです。
 せんだって、補正の予算審査特別委員会で、あの台風のときに、江東区の樹木は何本倒れたのですかということを伺いました。実は、その次の日、猿江恩賜公園で3本倒れていました。倒れているのは、要するに針葉樹が多いのです。なぜかというと、杉などは根が浅いのです。桜などは根が四方八方に行きますから倒れにくい。そのときの樹木の状態、樹木医から言うと健康診断になると思うのですが、その状況はあると思います。黒松はいいのです。防災に対しても非常に強いのです。もう1回、江東区の花を考えて、これからシティー・イン・ザ・グリーンのことも考えて推し進める必要があるのかなと思います。
 それから、今までやってきたことに対してもう1回検証する必要があるということで、例えば、この間、防災訓練を行った八名川小学校、私の近所の毛利小学校などは、芝生化をしていただきました。
 では、今はどうかというと、管理体制が全くなっていませんし、また前から指摘させていただいていますけれども、一部には、まだ少し低下していると言われていますが、小学校5、6年生は、運動能力がすごいので、サッカーをやるときにはサッカーシューズ、野球をやるときには野球のシューズを履いていますから、ゴールの前、あるいはゴールのポールの下などは、ほとんど芝生がありません。それを今後進めていく中で、そういった維持管理を徹底していかないと、せっかく長い工期、近所の皆さん方の使用を禁止してつくっていたわけですから、そのあり方をもう1回考え直す必要があるのかなと。それを、まずもう1回クリアして、次の段階に入っていかないと、何回でもやって、しかしその管理体制がなっていないために向上していないという部分もありますので、もう1回、その考え方を改める必要があるかと思いますが、いかがでしょうか。
 先ほど企画課長のほうから、これからは量より質であり、民有地も活用していきますとありました。これは、もちろんとてもいいことであって、前から指摘しているように、ただ緑を植えるだけでは何のプラスにもなりませんから、光合成を豊かにさせる、あるいはCO2を吸収して酸素を出すにはどういった樹木の配置がいいのかも加えて、森づくりもしていかなくてはいけないのかといったこともあると思いますので、そういったことも踏まえて考えていかなくてはいけない。
 ことしの決算審査特別委員会を見ていますと、皆さんも、結構こういった質問が多くて、例えば駅前の花壇については、4人くらいから同じような質問がありました。皆さん、非常に関心があるのです。江東区に入ってくるときに、駅を出たときに草花がありますが、お聞きしますと、3・6・9・12の月で入れかえています。江東区の特徴については、先ほどのサザンカにもう1回戻りますけれども、江東区のイメージアップのためにも、また区民に周知されている花は何なのかなということを考えると、そういったことの抜本的な見直しと管理体制、維持管理をもう1回徹底した上で進めなくてはいけないと思いますが、その点についてはいかがでしょうか。

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◯企画課長  私は、樹木については得手としてございませんので、佐藤委員の御指摘、御質問の点について深く御答弁申し上げることは難しいのですけれども、樹種等については、例えば質の点ということでは、何が適しているか等につきまして、土木、各所管と、CIG事業を進める中でも検討をするような形で所管には話してまいりたいと思います。
 2点目でございます。校庭等の芝生化につきましては、御指摘の管理運営体制の課題があることにつきましては、今回、この外部評価をいたします所管の施策への取り組みのところで、課題や取り組みの方向性が示されてございます。決して何もないとは考えてございません。
 ただ、芝生化がもたらす効果については、これは大きなところがございます。それを生かすために管理をどうするかについては、予算の問題等々もございますが、所管と、ただ植えるだけではなく、管理については少し知恵を絞ってまいりたいと考えているところでございます。
 以上でございます。

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◯佐藤信夫委員  私、猿江恩賜公園をウォーキング、ジョギングをするようになってから、早20数年がたちました。きょうもそう思いましたが、本当に緑が多くなった。それはなぜかというと、樹木が大きくなったためなのです。それから、大分桜もあそこは名所になっていまして、ここ20年の間にも大分植えていただきました。そういった観点も含めて、育てるあるいは維持管理というのは非常に大事だと思います。
 あともう一つ、先ほども言いましたように、江東区の花は、本当にサザンカでいいのか。先ほどの黒松はいいと思いますが、やはり江東区のイメージをアップするために江東区の花と定義づけているわけで、実は、今、一番多いのは桜なのかなと思います。別に桜にしろということを言っているわけではないのです。これから江東区のイメージアップも含めたり、防災、あるいは環境のことも考えたら、そういったことをもう1回抜本的に、最初に戻って協議した上で、今後の緑の質、あるいはその量についても考えなくてはいけないのかなと思っております。
 また駅前の花壇についても、本当に東京の気候を考えたときに、あるいは草花の季節を考えるときに、3・6・9・12で本当にいいのだろうか。もう少し長いスパンで考えてもいいのかなど、やはり3月、6月というのは、3カ月の間にあっと言う間にいろいろな草木が咲き誇りますので、そういったことも踏まえて、何度も言いますように、前段に返って取り組む必要があるのかなと思っておりますので、よろしくお願いいたします。

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◯菅谷俊一委員  私から意見ということで述べさせてもらいます。
 3ページに外部評価の一覧表が載っていますけれども、その中の25番、「総合的な福祉の推進」というところがあります。48、49ページにその件の外部評価委員の方々による批評が載っております。そういう中で、少し気がついた点は、どちらかというと介護の分野での批評、評価が中心かと思っています。先ほど来、私も述べましたけれども、もう少し高齢者の方々の生活実態に対する考察といいますか、そういった点も踏まえて、やはり今の江東区の福祉をさらにどうしていくのかという視点も、ぜひ踏まえて検討していただけたら、よりよいものになるのではないかと思っていますので、そういった資料等もぜひこういう外部評価委員の方々に事前にお配りいただいて、検討を深めていただけたらと思っています。
 それから、「災害に強い都市の形成」は、先ほど企画課長からも、活発な議論が出たということで、3.11を受けて当然だと思います。
 私は、当然、こういう中で、区の職員の定員適正化の問題も含めて、区の職員体制はどうかかわっていくのか、どうあるべきなのかという問題も含めて、十分な資料等を提供しながら、検討・評価を加えていってほしいというのがあります。特に職員体制の防災でのかかわり方はどうあるべきなのか、3.11を踏まえて深めていただきたいと思います。
 それから行革の問題では、スリムで区民ニーズに的確に対応した行財政運営ということで、行革は当然だということで、今、企画課長から説明がありましたけれども、無駄を省いていくということでは当然のことだと思います。ただ、この間、ずっと10年以上にわたって行革が行われてきた結果、生み出されてくる別の側面、例えば官製ワーキングプアだとか、民間委託先での現場の状況はどうなのか等々、いろいろ問題が出ているわけですから、やはり自治体としての雇用のあり方も含めて、もう少し検討を深めていただきたいということを要望しておきます。
 以上です。

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◯福馬恵美子委員  いろいろ、外部評価の件では質問をさせていただいたし、それが反映されて2年目を迎えたと思っておりますが、今回、これを全部読んで、江東区らしさのアピールが少し足りないのではないか、独自施策が少ないのではないかということが最後に書かれていました。それとやはりこの間も質問しましたけれども、住民との協働と役割分担、これがよく言う区民と事業者と行政の役割という、リサイクルにおいても防災においても言われているのですが、行政が一方的に協働しろと言うのではなく、区民、事業者が一緒になって、その協働のあり方を検討する、そういう方式をとっていく必要があるときに来ているのかなと思います。特に防災では、地域の企業の人たちの、帰宅困難をなくすということも、今、東京都で条例制定にもなるやに言われておりますし、その辺のことも含めて、今後の行政として住民や事業者への協働と役割分担の明文化についての議論を進めていただきたいと思います。それが1点。
 この中にも、今までの施策を踏襲するのではなく、新たな若い人材をして江東区の画期的なシステムの構築が要るのだと書かれています。それは、人材育成でいろいろな職員の研修あるいはいろいろな職場環境をよくする中でも、やはりやる気の出せる環境づくりと、その仕組みをつくってあげなければいけないと思うのです。ですから、報奨制度とか、いろいろ海外の研修制度というのは非常にいいと思うのですけれども、そういう動機づけ、そしてその評価が大切だと思います。やはり人間は、提案して一生懸命頑張っても何の評価もされない、そういう職場であればやる気を失うのが普通の人だと思います。その動機づけと評価のあり方、新たな視点をどのように考えられているか、この2点をお願いします。

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◯企画課長  1点目の江東区らしさのアピールについては、御要望ということで受けとめさせていただきたいと存じますが、さまざまな施策を打つときに、23区初を常とは申しませんけれども、現状の区民ニーズを踏まえて、毎年毎年、プレス発表のときにはしっかり新聞に載るといった形で、区政をアピールすることはできるように努めてまいります。
 2点目の、協働についてでございますけれども、今回、外部評価からいただいた御指摘の中では、端的だったなと私は認識してございます。それで、協働を長期計画に掲げましたけれども、協働はいろいろな形があると思うのです。江東区の強みは、例えば町会・自治会で地域が連携していることについては、もともと持っているものがある。その中で、次に新しい協働の形というものを模索するのがなかなか不得手だったところは事実かと思いますけれども、今、協働事業提案制度、それから来年度以降におきましても、例えば推進会議等を母体に、新たなプラットフォームになる、例えばNPO等が運営していけるような形で、検討も始まってございますので、これにつきましては、そういった中で議論を進めさせていただきたいと考えてございます。
 以上です。

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◯職員課長  それでは、私からは、評価をどのようにしていくかということについて御答弁したいと思います。
 今、御案内のとおり、江東区では、業績評価というものを実施しておりまして、毎年、職員全員について評価をしています。この評価の項目については、今、極めてオーソドックスな形をとっているのですけれども、これについても毎年見直しをしていますので、先ほど御説明をした、例えば接遇力について、それから、今後、考えていかなければいけないのは、そういった新規の提案であるとか、場合によっては、例えば被災地に積極的に派遣で行きたいといった、そういう積極性であったりいろいろあると思うのですけれども、そういった項目を毎年見直していきたいと思っています。
 そして、単純に評価をするだけではなく、それをいかにして処遇に反映をさせていくか、これは非常に大きなテーマです。ただ、何かをしたから報奨的に何かの手当という形には、これは地方自治法という法の中で、公務員に支給をされる手当というのは限定列挙されていますので、それはできない、違法であるということになります。
 したがって、今、私どもでできるのは、こういった業績評価を活用しながら、昇給であったり、ないしは勤勉の成績率といったことをしっかり取り組んでいきたいと思っています。そういった幅というのは、ある程度、私どものほうで変えることができますので、そういった方向に持っていきたいと考えてございます。
 以上です。

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◯佐竹としこ委員  1点だけお願いします。
 私も、江東区らしさというところで少しひっかかりまして、江東区らしさとはどういうことなのかと自分でいろいろ考えましたが、それはさて置いて、最後の「行政資源の投資の方向性」というところで、南部地域の人口増加に伴う住民ニーズには対応すべきだけれどもというところがあるわけですが、低コストでサービスの充実を図る方向性を模索してほしいということが書いてあるわけですけれども、このことに対して、江東区ではどういう方向性で行くのか、質問したいと思います。

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◯企画課長  なかなか難しい御質問かと思いますけれども、あらゆるサービスを実施するときにコストがかかるのは必然でございます。
 ただ、1つの事業を、例えば指定管理業務を取り上げまして実施するにいたしましても、私どもが区民サービス向上と経費節減ということについては2つ基準を持ってございまして、その兼ね合いだと考えてございます。確実に低コストだけを追求するとは申しませんが、この間区では、例えば児童館なり保育所につきましても、指定管理者の導入について御評価をちょうだいしたと思ってございますけれども、それは、やはり一定程度のコストをかけさせていただいた、さらに区民サービスの向上ができたというところと、例えば私ども行政がやるよりもコストダウンを図れた、この2つだと思います。「低コストでいきます」とは申し上げませんが、区民サービス向上を念頭に置きながらもコスト縮減には努めるということで、総論的で申しわけないのですけれども、これが私どもの区としての基本的な考え方でございます。

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◯佐竹としこ委員  すみません、聞き方が下手だったのだと思いますが、ハコモノというハード面のところを、なるべく控えてというところがあるのですが、そこは、今後、どのようになっていくのか。

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◯企画課長  失礼いたしました。すみません、私のほうが取り違えてございました。
 南部地域は、今、人口が急増してございますので、例えば(仮称)シビックセンターや病院整備等にしても、区の中でも重点プロジェクトでございますので、目立っているところでのこの御意見だと思います。
 ただ、私どもは、無計画にやらせていただいているわけではございません。長期計画の中で、財源計画で、財源を担保しつつ必要な整備をさせていただいていると考えてございますので、これにつきましては、財源には限りがあるものでございますから、限りある財源の中でも適切に経費を使わせていただきます。また、その中でも「適切に」と申しますのは、極力コスト縮減を図りながら、区民サービス充実のために、南部地域には例えば必要な人口増に応じた施設整備は進めてまいりますと、私どもは、評価に対しては回答すべきかと考えてございます。

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◯石川邦夫委員  すみません、1点お願いします。
 概要版の総評の概要で、(3)区民ニーズの的確な把握とあるのですけれども、現状としては、こうした外部評価や先ほどの行財政改革計画もそうですけれども、具体的な施策の中で、一番出てきた答えというのが、区民ニーズの的確な把握をしっかりしていければ、いろいろなところに反映をしていけるということだと思うのです。そうした中で言うと、今後、本区としてこうした区民ニーズを的確に把握したとしても、また少ししばらくたてばいろいろな形でニーズというのは変わってきますので、こうしたところの努力がしっかり本区としてできていければ、いろいろな施策もいい形にどんどんつながっていくと思うのですけれども、こうした努力的なものなどを本区としてはどう考えているのか少しお伺いします。

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◯企画課長  区民ニーズの把握というのは、さまざまなとり方がございますけれども、区としての王道と申しますか、本筋は、今年度も実施してまいりますけれども、区政世論調査でございます。それプラス、例えば区政モニター等々を実施してございますけれども、常に同じ形ではなくきちんとした御意見、いわゆる個人の御意見ではなくて、区民の方の全体のニーズという形、もしくはその地域を代表する意見という形でとれるような工夫を、例えばいただくアンケート項目なり、アンケートのとり方については、改善・改良をしていこうと考えているところがございます。
 それから各部課で実施いたします計画策定やさまざまな施策に当たりましても、あらゆるところで、自分たちだけで勝手に行政で考えるということではなく、いわゆる公募区民の方などからきちんとした御意見をちょうだいしながら物事を進めていくこともしてございます。1つにはきちんとした調査をすること、次には、さまざまな検討の場では公募区民の参加等を募りながら直の意見をいただくと、こういったことを、同じことを繰り返すのではなく、常に改善・改良をしながら把握に努めるといったようにしてまいりたいと考えてございます。

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◯委員長  以上で、本件を終了いたします。
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    ◎報告事項4 旧塩浜保育園の跡地利用について

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◯委員長  次に、報告事項4「旧塩浜保育園の跡地利用について」を議題といたします。
 理事者から、報告を願います。

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◯計画推進担当課長  それでは、私のほうから、旧塩浜保育園の跡地利用について御説明をいたします。資料5を御参照願います。
 資料の説明に入る前に、今回の報告の御趣旨を御説明させていただきます。
 今回の報告は、平成12年に決定いたしました区有財産の有効活用に向けた跡地利用方針により、長期計画の施策実現のため区有財産の利活用を進めている小学校などの跡地の1つでございます。
 この方針の中におきましては、個別具体的な計画につきましては、区民の要望にも十分配慮しつつ、議会と協議しながら確定することになっております。
 また、具体的な公共公益施設の整備が確定するまでの間は、管理上、支障のない範囲で期間を設定した上、土地の暫定的な利用ができるものと定められております。今回は、その暫定利用について御報告をさせていただくものです。
 それでは、資料により、旧塩浜保育園跡地の暫定利用について御説明をいたします。
 まず1の対象跡地についてです。塩浜一丁目にあります旧塩浜保育園の跡地で、敷地面積は1,024平方メートルでございます。
 お手数ですが、次のページを御参照願います。対象地を黒く表示しております。この土地は、平成22年4月に対象地の右の上のほうに記載しております塩浜保育園の移転整備により生じた土地でございます。
 それでは、1ページ目にお戻りください。
 次に、2の利用概要についてです。木場一丁目にありますアゼリヤ保育園の耐震補強工事の一時移転場所として利用する予定でございます。
 3の貸付概要についてです。目的は、アゼリヤ保育園の仮設園舎用地で、期間は、平成23年10月から平成25年3月までの1年半で、貸付料は無償を予定しております。
 4の今後の予定についてです。平成23年10月から設計を開始しまして、平成24年4月から現地での工事、そして7月に竣工、そして平成25年3月には撤去の予定となっております。
 最後に、本事業の所管課はこども未来部保育課となります。
 私からの説明は以上でございます。

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◯委員長  本件について、何かお聞きになりたい点はございますか。
             (「なし」と呼ぶ者あり)

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◯委員長  以上で、本件を終了いたします。
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    ◎報告事項5 平成23年度江東区包括外部監査の実施概要について

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◯委員長  次に、報告事項5「平成23年度江東区包括外部監査の実施概要について」を議題といたします。
 理事者から、報告を願います。

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◯総務課長  それでは、資料6になります。
 本年度の包括外部監査につきましては、さきの第2回区議会定例会で議決をいただき、9月1日から来年3月31日までを監査期間として契約いたしまして、現在、監査を進めているところでございます。本日は、その実施概要について御報告をさせていただきます。
 まず、1の監査事件でございますけれども、外部監査委員から、今年度は学校教育についてをテーマにしたい旨の提案がございまして、直接、区の監査委員とも協議をしていただいた結果、記載のとおり、「学校教育に関する財務事務の執行について」と決定させていただきまして、現在、監査を進めているところでございます。
 選定理由でございますけれども、まず区の基本構想の1つとして、「未来を担うこどもを育むまち」と掲げておりまして、平成22年度の予算においても、教育費として220億円を計上していることを挙げております。
 次の2の監査対象課でございますけれども、記載のとおり教育委員会事務局全般となっております。
 3の監査体制でございますけれども、今年度、1年目となります鈴木包括外部監査人のほか、補助者5名の計6名で実施しておりまして、今年度は鈴木監査人も含めまして5名が公認会計士となってございます。また、そのうちの1名につきましては、括弧書きにありますように弁護士の資格もお持ちの方でございます。
 また、その下の行政実務経験者及び公認会計士試験合格者とは、本区の元区議会議員の方でございまして、より広い視点からの監査を実施しているところでございます。
 次に4の監査日程でございますけれども、8月末から11月中旬にヒアリング、それから書類監査、現地視察を行っていく予定でございまして、10月3日、今週の月曜日になりますけれども、学校の現地視察も含めまして訪問を終了いたしまして、現在、書類監査に入っているところでございます。
 この後、11月中旬から来年1月にかけまして報告書を作成し、2月から3月には結果を出す予定になってございます。
 報告は以上でございます。

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◯委員長  本件について、何かお聞きになりたい点はございますか。

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◯白岩忠夫委員  1点だけ、わからないので教えてください。
 我々の仲間であった方が最後に行政実務経験者ということで、また公認会計士に合格しているということで補助者に入っていますが、それそのものが悪いとは言いませんけれど、こういうことというのは特例なのか、それとも今後そういう方がおいでになったときは積極的に取り入れていくのか、その基準がわからないのです。これがいけないということではなく、どういう基準でそうなったのか。今後も、またそういう形になったとき、あるいは、ここの行政実務経験者というのは、職員で優秀な職員が退職した場合など、この方は向いているのかなと思ったらそういう対象になるのか、それを少しお聞かせください。

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◯総務課長  それでは、ただいまの御質問でございますけれども、まず初めに、区のほうでこれを選任しているわけではございません。区のほうで選任しているのは包括外部監査人の1名で、今回で言いますと鈴木包括外部監査人を私どものほうで選任してございます。
 さらに、この補助者というのは、この包括外部監査人が選任しますので、区のほうの関与は特にございません。犯罪歴があるなどという場合は別ですけれども、第1回目も事務の方を採用したりということでございますので、お尋ねの、例えば職員で優秀な職員がいればということであれば対象になると思いますけれども、そういう方でも一向に差し支えないということになります。よろしくお願いします。

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◯委員長  以上で、本件を終了いたします。
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    ◎報告事項6 専決処分した事件の報告について(損害賠償額の決定)

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◯委員長  次に、報告事項6「専決処分した事件の報告について(損害賠償額の決定)」を議題といたします。
 理事者から、報告を願います。

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◯総務課長  資料7をお願いします。
 本件は、区が当事者となった事故の報告について、地方自治法第180条第1項の規定に基づき専決処分した報告でございます。
 まず事故の概要でございますけれども、(1)にありますように、平成23年7月4日、月曜日の午前10時ごろでございますけれども、深川二丁目16番15号の資源・ごみ集積所付近で発生した事故でございます。ちょうど明治小学校の正門前になりますけれども、区の清掃車は小型プレス車でございまして、この車が可燃ごみ収集のため相手方車両の弁当の配送車の横から清掃車が後退して進入しようとしたところ、相手車両の上にあいていたはね上げ式の後ろのドアに接触いたしまして損傷を与えたものでございます。
 この事故につきまして、2のように、修理費等損害賠償額7万6,440円を区が支払うことで示談が成立いたしまして、去る7月29日に専決処分したものでございます。支払いにつきましては、今回は任意保険で対応いたしました。
 また、当該職員には、所属長から厳しく注意するとともに、清掃事務所全体ととらえ、全職員に対しまして、さらなる安全作業の徹底に取り組むよう注意喚起を行ったところでございます。
 なお、本件につきましては、10月7日開会の区民環境委員会でも同様の報告をさせていただく予定となってございますので、あわせて御報告申し上げます。
 報告は以上でございます。

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◯委員長  本件について、何かお聞きになりたい点はございますか。

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◯鈴木清人委員  状況だけお聞きしたいのですが、ここは1車両しか通れない一方通行の、しかも学校の前の通学路というところでありますけれども、後退して進入しようとしたというところの状況がわからないのです。一方通行ですから、奥からずっと清澄通りのほうへ出てくるはずですが、なぜ後退して進入しようとしたのかというところだけお聞きしたいと思います。

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◯総務課長  これは私のほうで現認しているわけではないのではっきりしたことは申し上げられませんけれども、弁当屋の車が先にこちらの集積所の前にとまっていて、したがって、横から後退して清掃車が入ろうとしたと。状況としては、聞いている範囲では、そのときにドアはあいていなかったが、入ろうとした瞬間にあけたという、そのような状況で、たまたまそういった形で間が悪かったような状況になってございます。どうしてバックして入れたかという状況につきましては、すみませんけれども、把握はしていないところでございます。

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◯委員長  以上で、本件を終了いたします。
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    ◎報告事項7 東日本大震災に伴う被災自治体への職員派遣について

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◯委員長  次に、報告事項7「東日本大震災に伴う被災自治体への職員派遣について」を議題といたします。
 理事者から、報告を願います。

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◯職員課長  それでは、私から東日本大震災に伴う被災自治体への職員派遣について御説明申し上げます。
 恐れ入ります、資料8でございます。横にしてごらんいただきたいと思います。
 第2回定例会中の6月15日の企画総務委員会で御報告いたしました事項がございまして、これが表面の1番から8番、そして裏に行っていただいて、9番の宮城県気仙沼市まで、こちらが前回報告をした事項でございまして、10番以降が、今回、新たに御報告をする部分です。
 全体をまとめますと、4月4日から8月31日にかけまして、宮城県においては気仙沼市、仙台市、石巻市、女川町、南三陸町の5市町。そして、福島県広野町、岩手県宮古市の全部で7つの自治体になります。こちらのほうに合計で207日間派遣いたしまして、職種といたしましては、事務、建築、機械、衛生監視、医師、栄養士、保健師、それから清掃の技能系の職種、こういった職員を合計で53名派遣してございます。
 現在、派遣中の職員ですけれども、こちらの表の13番、宮城県石巻市に派遣しており、11月13日に宮城県議会議員選挙の実施が予定されてございます。この準備のため、現在、1名の職員がこの選挙の支援業務に従事しております。
 石巻市につきましては、投票後の11月15日まで派遣を継続いたしまして、今月の23日以降については、こちらの表にございますとおり2名、選挙管理委員会事務局の職員を派遣するという形になってございます。
 また、前回の企画総務委員会で佐藤委員から御指摘をいただきました派遣職員の健康診断についてですが、これは、補正の予算審査特別委員会でも質疑がございましたけれども、派遣職員全員に対しまして、被災地支援者疲労蓄積チェック票というものを53名にお配りをしております。それでチェックをしたところ、疲労がかなり蓄積をしていますといった欄にチェックがあった職員が5名おりまして、臨床心理士とカウンセリングを行いましたけれども、特段問題がないということで、産業医にはつながないで済んだといったことでございます。
 また、派遣職員の被災地の状況の報告会についてですが、これについても、補正の予算審査特別委員会において総務部長が御答弁しましたとおり、何とか年内にはやっていきたいと思ってございます。
 最後に、本日と同じ内容につきましては、来週の防災対策特別委員会でも報告をいたします。
 以上、甚だ簡単ではございますけれども、説明を終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。
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◯委員長  間もなく正午になりますけれども、委員会を続けさせていただきます。
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◯委員長  本件について、何かお聞きになりたい点はございますか。
             (「なし」と呼ぶ者あり)

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◯委員長  以上で、本件を終了いたします。
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    ◎報告事項8 契約状況調書について

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◯委員長  次に、報告事項8「契約状況調書について」を議題といたします。
 理事者から、報告を願います。

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◯経理課長  資料9をごらんいただきたいと存じます。今回の御報告につきましては、工事8件、物品2件の計10件でございます。
 まず1の北砂一丁目から北砂二丁目道路補修工事は、経年と重交通のため路面損傷が著しい区道江141号、北砂緑道公園沿いの北砂一丁目19番から北砂二丁目15番までの間265.6メートルについて、車道舗装等の補修工事を行うものでございます。
 総合評価方式一般競争入札により、YAMAテック株式会社東京支店が7,465万5,000円で落札し、7月14日に契約をいたしました。
 工期は、平成24年3月12日まででございます。
 次に、2の竪川護岸撤去工事(その1)は、竪川河川敷公園、大島六丁目17番地先の丸八通り竪川大橋から亀戸七丁目52番地先、中之橋までの約250メートルの護岸及びフェンスの撤去工事等を行うものでございます。
 総合評価方式一般競争入札により、住吉興業株式会社が8,052万8,700円で落札し、7月14日に契約をいたしました。
 工期は、本年12月26日まででございます。
 次に、3の竪川護岸撤去工事(その2)は、竪川河川敷公園の大島六丁目13番地先、中之橋から亀戸九丁目1番地先、番所橋通り新六之橋までの間の護岸及びフェンス撤去等の工事を行うものでございます。
 契約につきましては、総合評価方式一般競争入札により、新日本工業株式会社が7,570万5,000円で落札し、8月18日に契約いたしました。
 工期は、平成24年2月3日まででございます。
 次に、4の都市計画道路補助199号電線共同溝設置工事は、越中島三丁目6番から同4番までの区道、延長約170メートルの両側に電気及びNTT等の通信回線敷設のための共同溝を設置するもので、一般競争入札により、東海工営株式会社が7,528万5,000円で落札し、8月23日に契約いたしました。
 工期は、平成24年2月22日まででございます。
 5の江東区立深川第六中学校電気設備改修工事は、前回の委員会で御可決いただきました同校の大規模改修工事に伴う変電設備、幹線設備等の電気設備工事を行うものでございます。
 2社を一体とするJV6社による一般競争入札により、東豊・コタカ建設共同企業体が9,594万2,700円で落札し、6月16日に契約いたしました。
 工期は、本年12月22日まででございます。
 6の江東区古石場福祉会館耐震補強その他電気設備工事は、これも前回の委員会で御可決いただきました同福祉会館耐震補強その他工事に伴う受変電設備、非常用発電機設備等の電気設備工事を行うもので、2社を一体とする6JVによる一般競争入札により、北総・寺尾建設共同企業体が1億803万7,650円で落札し、7月5日に契約いたしました。
 工期は、平成24年3月16日まででございます。
 7の江東区立東川小学校特別教室その他機械設備改修工事は、東川小学校の理科室、家庭科室等の特別教室の給排水設備全面改修、冷暖房設備の新設、給食室の給排水、ガス配管の全面改修等、記載の工事を行うもので、2社を一体とするJV3社による一般競争入札により、坂本建設工業・ダイダンサービス建設共同企業体が1億1,497万5,000円で落札し、6月14日に契約いたしました。
 工期は、本年11月30日まででございます。
 8の江東区古石場福祉会館耐震補強その他機械設備工事は、先ほど説明いたしました古石場福祉会館耐震補強その他工事に伴う給排水、消火設備、冷暖房設備等の機械設備工事を行うもので、2社を一体とするJV3社による一般競争入札により、日空・協和建設共同企業体が1億5,750万円で落札し、7月5日に契約いたしました。
 工期は、平成24年3月16日まででございます。
 次に物品でございますが、1の給食室熱風消毒保管庫等供給は、第四大島小学校外17校に関する熱風食器消毒保管庫、ガス回転釜、食器洗浄器等の備品31点を購入するものでございます。
 10社による指名競争入札に付しましたところ、イトヤ株式会社が2,761万5,000円で落札し、7月14日に契約いたしました。
 納期は本年8月31日までで、既に完了しているところでございます。
 最後でございます。江東区防災行政無線(同報系)拡声子局設備外供給は、グランチャ東雲ほか4カ所に設置する同報系防災行政無線拡声子局設備5局と戸別受信機20台を購入するものでございます。
 本区の防災行政無線システムにつきましては、三菱電機株式会社が構築し、無線機器についても同社製を導入していることから、同社の子会社で現行機器の保守・点検を行い機器の特性を熟知している株式会社スズキエンジニアリングと、本年8月8日に、地方自治法施行令第167条の2に基づく随意契約により契約締結したところでございます。
 契約金額は2,415万円で、納期は、平成24年1月31日まででございます。
 説明につきましては、以上でございます。

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◯委員長  本件について、何かお聞きになりたい点はございますか。
             (「なし」と呼ぶ者あり)

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◯委員長  以上で、本件を終了いたします。
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    ◎閉会の宣告

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◯委員長  本日予定されておりました案件は、すべて終了いたしました。
 これをもちまして、本日の委員会を終了いたします。
              午後0時02分 閉会