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東京都 江東区

平成23年企画総務委員会 本文




2011.08.22 : 平成23年企画総務委員会 本文


              午前10時01分 開会
    ◎開会の宣告
◯委員長 おはようございます。
 ただいまから、企画総務委員会を開会いたします。
 なお、本日、区長は公務のため遅参するとの連絡がありました。
 また、傍聴を許可した報道機関は都市計画通信社でございます。
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    ◎報告事項1 (仮称)江東区行財政改革計画(素案)について

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◯委員長 それでは早速、委員会審査に入ります。
 報告事項1「(仮称)江東区行財政改革計画(素案)について」を議題といたします。
 理事者から、報告を願います。

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◯企画課長 それでは、(仮称)江東区行財政改革計画(素案)について御報告をいたします。少々説明が長くなりますけれども、あらかじめ御容赦ください。
 資料1をごらんください。
 本計画につきましては、昨年6月、全庁的な検討を開始し、昨年の第4回定例会の当委員会に基本的な考え方を、それから12月の全員協議会では、過去5カ年の行財政改革の取り組みを御報告し、ことしの第1回定例会では、計画に盛り込む項目の大枠、そして第2回定例会、6月には、主な項目と、その概要について御報告し、御意見、御指摘を賜ったところでございました。
 本日、御報告いたします(仮称)江東区行財政改革計画(素案)は、この間の検討及び議会からの御意見を踏まえ取りまとめたものでございます。
 恐れ入ります、1枚おめくりいただき、目次をごらんいただきたいと存じます。
 計画の構成といたしましては、基本的考え方、それから計画の指標、具体的な取り組みを記載いたしました個別項目、IV.として定員の適正化、最後に参考資料と、こういった構成になっております。
 恐れ入ります、1ページの大きなI.行財政改革計画の基本的考え方の1.計画策定の背景についてごらんください。私ども、これまで二次にわたる定員適正化計画、それからアウトソーシング基本方針に基づき、民間委託の推進、事務事業の見直し、定員の適正化に取り組んできたところでございます。
 これまで、過去の行財政改革の取り組みは、悪化した区財政への対応、それから指定管理者制度等、新しい制度への対応、こうした急激な行財政環境の変化への対応という側面が強かったところでございますが、本計画は、これは新しい長期計画を着実に推進するため、不断の行財政改革への取り組みを当然のこととし、さらに将来に向けた堅固な財政基盤を築くために策定したものでございます。
 1ページの下段から2ページにかけまして、計画の目的をお示ししております。計画の目的は、3つに整理をしてございます。長期計画に掲げるところでございますが、(1)透明・公正な行財政運営の実現、(2)効率的な行財政運営と組織体制の確立、人材の育成、(3)安定的な財政基盤の確立の3つに整理をしております。
 恐れ入ります、3.計画の位置付けでございますが、本計画は、ここがポイントかと考えてございますけれども、本計画と長期計画、基本構想との関係でございます。2ページの図にお示ししてございますように、長期計画では、主要事業、それから実現するための施策や事務事業が計画化されてございますけれども、例えば区政の運営管理に関する事項、アウトソーシング、定員適正化などは、長期計画の視点、それから計画の実現に向けてというところで基本的な考え方をお示ししておりましたけれども、主要事業のように具体的に何をどうするのだという実施計画に当たる部分はお示しできておりませんでした。
 本計画は、「長期計画の視点」と、それから「計画の実現に向けて」に示された基本方針を実現する行財政改革の具体的な取り組み、実施計画として位置づけるものでございます。積極的な展開を図る施策・事務事業と両輪で、長期計画の実現を目指すものというふうに御認識をいただければと思います。
 3ページに計画の構成をお示ししてございますけれども、長期計画の体系に沿った整理をすることといたしました。
 恐れ入ります、4ページをごらんいただきたいと存じます。
 計画期間でございますが、今年度から、長期計画の前期期間でございます平成26年度までの4年間といたします。
 6.にございます進行管理でございますが、毎年度、決算時にはきちんと実績をお示しし、それから新たに計画のローリングということで、次年度に向けての御報告を議会にし、また、そういったものをホームページ等で区民に公表する、こうした形でこの行財政改革に関する計画についてもきちんとローリングをしていく考えでございます。
 5ページに、II.計画の指標ということで、これは長期計画に定められているものでございますけれども、計画の目標ということで12の指標をお示ししてございます。
 恐れ入ります、6、7ページをごらんください。
 一覧にしてございますけれども、個別項目の総括表でございます。全部で56項目ございます。3つを再掲してございますので、実質的な中身は53となります。ここは少し長くなりますけれども、主な取り組みを御説明いたします。
 まず、11ページをお開きください。NO.6でございます。NO.6、包括外部監査の活用では、現在も取り組みを進めてございますけれども、本区にとって有益な御指摘をいただいてございます監査結果を真摯に受けとめ、事業見直し、それから改善に引き続きつなげてまいります。
 次に14ページ、NO.9をごらんください。指定管理者制度の見直しでは、今年度、見直しを進めてございますけれども、毎年度の指定管理者への評価、それから財務診断、第三者評価の義務づけをいたしまして、制度の客観性を、外からも高めるということを取り組んでまいります。
 あわせまして、これを共通の認識とするために、ただいまマニュアルの策定を鋭意進めているところでございます。
 次に、16ページをごらんください。
 NO.13、青少年センター管理運営の見直しでは、この間、青少年センターについてはさまざまな議論があったところでございますけれども、今年度、今後のあり方、管理運営の手法について外部有識者を交えた検討を行い、来年度は全庁的な検討を重ねた上で、あるべき姿、新しい方向性、これを策定していくように考えてございます。
 次に、17ページの上段、在宅介護支援センター・地域包括支援センターの見直しでは、現在、高齢者保健福祉計画、介護保険事業計画の改定が進んでございますけれども、その中で地域包括支援センターと在宅介護支援センターの役割と、それから配置でございますが、こういったことをきちんと整理をして、役割の明確化、こういったものを図ってまいるということでございます。
 次に、恐れ入ります、18ページのNO.17をごらんください。
 江東きっずクラブの推進では、江東きっずクラブの計画的な整備、主要事業等を進めてございますけれども、あわせまして、既存の学童クラブ、げんきっずは、江東きっずクラブに統合、あるいは需要をきちんと見定めまして休止するなど、段階的な整理・統合を行っていくとするものでございます。
 この下、NO.18の要介護認定調査事務の見直しは、これは現在も進めてございますけれども、これから介護認定の件数が増加することに合わせまして、社会福祉協議会を平成22年度から事務受託法人としているところでございますが、そちらへの調査委託を拡大し、さらには民間事業者、これは更新時に活用してございますが、これを着実に拡大すると、こうしたことを計画化しているものでございます。
 次に、19ページのNO.20、保育所調理の見直し、20ページのNO.22、学校調理の見直し、21ページ、NO.23、学校警備の見直し、それからNO.24、学校用務の見直しは、これは現行の取り組みを着実に進めてまいります。
 また、20ページのNO.21、保育所用務の見直しについても、本年度、その業務委託等の具体的なありよう、あり方について方針を策定してまいります。
 恐れ入ります、23ページをごらんください。
 NO.27、区立保育所の民営化は、本年度、区立保育園の民営化の指針を策定し、平成28年度から31年度までに4園の指定管理者を導入し、さらなる区民サービス向上と経費の縮減を図る取り組みを明らかにするというものでございます。
 恐れ入ります、次に24ページ、NO.29をごらんください。
 児童館・学童クラブの管理運営の見直しは、既にアウトソーシング基本方針で考え方、それからこの間の具体的取り組みもお示ししてきてございますが、昨年度、行政評価の総括版の中で、その効果・成果については総括・検証したところでございます。引き続き児童指導の退職不補充を基本に、指定管理者制度の導入、業務委託を進めてまいる考えでございます。
 次に、NO.30の福祉会館管理運営の見直しでございますけれども、福祉会館につきましても、この間、その役割、それからありようについては議論のあったところでございますが、この間、この計画でそういう役割を再度検討し、運営手法についても見直してまいります。年次計画にもございますように、指定管理者の導入も視野に入れた検討、これを進めてまいります。
 次に、25ページのNO.32、26ページ、NO.33、27ページ、NO.34、これは文化コミュニティ財団、健康スポーツ公社、社会福祉協議会についてでございますが、それぞれの経営能力を高め、効率的・効果的な事業を展開するために、さらに自主的に、自分たちで経営改善計画をつくる。これに区として適正な関与をする中で、施設管理、それから区民サービスの向上を一層図ってまいりたいと考えているところでございます。
 また、29ページから32ページにかけまして、例えばNO.39、事務改善の推進、それからNO.40の窓口サービスの向上、NO.44、職員の接遇能力の向上といった項目、これは、この間、本計画を議会に御報告し、御意見をいただく中で、こういった視点は大事だということで御指摘をちょうだいいたしまして、私どもも全庁的な体制をこれから組みまして、さらなるサービスアップ、もしくは能力向上といったことで取り組んでまいるといったことを示したものでございます。
 次に33ページ、NO.46をごらんください。
 住民参加型市場公募地方債の発行で、こうとう未来債は、財政面での区民参画によるまちづくりを目指すものでございます。
 それから、NO.47、使用料等の見直し、34ページにまいりまして、NO.48、保育所保育料の見直し、それからNO.49、区立幼稚園保育料等の見直し、それから35ページにございますNO.50、検診等への利用者一部負担の導入。これは、当然のことでございますけれども、常に定期的な見直しを行い、原則3年でございますが、こうした見直しのサイクルも含めて見直しを行いまして、受益者負担の適正化、これを図ってまいりたいと考えてございます。
 次に、35ページ、NO.51から36ページ、NO.52、37ページ、NO.53、これは区税、国民健康保険料、介護保険料の収納率向上でございますが、横断的に収納対策本部というのを平成13年度から設けてございまして、その中で、それぞれに活用し合える手法については、今後、プロジェクトチームを若手で組んでまいりまして、新しい手法で、区民の方へのサービス、利便性の向上を図りながら、収納率向上、これは厳しい収納環境ではございますけれども、取り組んでいこうとするものでございます。
 また、37ページのNO.54、保育料の収納率向上につきましても、この間、なかなか収納が厳しいところが出てございますので、介護や国保、税の手法を学びまして、保育料につきましても、滞納の対策をとってまいる考えでございます。
 次に、最後でございますけれども、39、40ページでございます。定員の適正化についてお示しをいたしました。
 39ページにつきましては、この間の取り組み、40ページには、定員適正化の考え方、これは長期計画に明記したものでございますが、その具体的計画を下の段に数値で示してございます。平成23年4月1日を起点に、給食調理、用務、警備等の現業職員の退職、それから児童館、学童クラブに配置されてございます児童指導職の退職者不補充とする前提のもとで、削減数を計画化してございます。
 これらの考え方は、定員適正化計画及びアウトソーシング基本方針で既に定められたところでございますが、本計画でも、こうした考え方は引き継いでいくことといたしたものでございます。
 最後に、今後の予定でございますけれども、本日、議会の御意見をちょうだいいたしまして、御審議いただき、それを受けまして、最終的な計画案を10月の当委員会に再度報告をしてまいる予定でございます。
 長くなりまして恐縮でございます。以上でございます。

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◯委員長 本件について、何かお聞きになりたい点はございますか。

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◯榎本雄一委員 質問する前に、大前提のことを聞きたいのですけれども、きょうの出席理事者を見ると、職員課長など、この中身に関して、定員適正化計画だとか、その大筋の部分について答弁できる理事者はいますけれども、例えば中身に入って、ケーブルテレビの運営手法の見直しや、契約の見直しなどについては、きょう、突っ込んで中身については質問はできないのですか。その辺は、どうなのですか。

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◯企画課長 この計画に盛り込みました内容につきましては、できるだけ、今、出席している理事者で御答弁申し上げてまいる考えでございます。もし足りないところがございましたら、また再度、御報告をさせていただきますけれども、今いるメンバーで、御答弁申し上げる姿勢でございます。

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◯榎本雄一委員 それでは、個別にわたって何点かお聞きしたいと思うのですけれども、この行財政改革計画全体については、このまま進めていただければ結構だと基本的には思います。これまでの流れもありますし、ぜひ今後、財政状況も、景気の動向から見て大変厳しいと予想されますので、定員適正化計画というのも二次にわたって行ったけれども、やはりまだまだ範囲を広げるというか、適正化計画を進めなければいけない分野もあると思いますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。
 そこで2点伺いたいのですけれども、まずNO.5のケーブルテレビ運営手法の見直し、ですけれども、7月に地上デジタル放送化に移行し、テレビの世界というのが大きく変わったわけです。ケーブルテレビも、従来のやり方というか、会社の運営も含めて変わってきたのは、これまで難視対策等々で、いわゆる無料でケーブルテレビを通じてテレビを楽しんでいた世帯が、7月を契機に選択を迫られた。自分のところにアンテナをつけるか、あるいは月額525円くらいを払ってケーブルを通じてテレビを見るか。この辺の数字が、まだ地上デジタル移行後、1カ月たっていないわけですけれども、どんな状況なのか区のほうではつかんでいるのかどうか、それが1つ。
 それから、従来から言われてきている、いわゆる見たくても見られない地域が南部地域を中心にある。これの改善というのはどうなっているのか。
 その2つを踏まえて、ここに広報としてのケーブルテレビの有効性について検討し、運営手法の見直しを図ると言っているのですけれど、具体的に、今、夢チャンネルの中で、区の番組を日に4回流して、2週間ぐらいの単位でやっているけれども、こういう番組制作委託そのものも含めて見直すのかどうか、それをお聞きしたいと思います。
 それから、もう一つはNO.7、契約事務の見直しですが、総合評価方式で、ここに地域貢献点の見直しというのがあります。地域貢献点というのはいろいろあると思うのです。例えば防災協定を結んでいるとか結んでいないということですが、今後、契約の中において、総合評価方式は拡大の傾向にあるのか、ふやしていく考えはあるのかというのが1つと、それから地域貢献点の見直しというのは具体的にどういうことか。
 以上、2点についてお願いします。

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◯企画課長 2点の御質問に御答弁申し上げます。
 まず1点目、ケーブルテレビについてでございますけれども、これは直近の数値でございますが、所管から聞いてまいりました。榎本委員の御指摘のとおり、南部地域、ケーブルが接続できないところがございますので、8月時点の数字でございますけれども、接続可能世帯については約15万238軒。このうち、今回、ケーブルテレビのほうも、地上デジタル化に向けて会社を挙げて取り組んだというところでございますが、契約世帯数につきましては9万7,513軒。未契約が、その残りでございますので、接続可能な約65%について契約ができている状況というのが前提としてございます。
 従前、2万軒余であったものについて9万7,000軒ということで、会社としての努力の成果は7万5,000軒伸びたといった状況がございます。
 その上で、南部の難視聴地域につきましては、これは大きな課題だと思ってございます。簡単な経費で、地下から、もしくは電柱を張って接続可能にしていくというのも難しゅうございますので、「すぐに難視聴地域を解消していきます」ということには、少しお答えできない状況がございます。
 次に2点目でございますけれども、では、この数字を踏まえてどう考えるのかということでございますが、例えばホームページ、その他、区報も全戸配布という決断をいたしました。こうした中で、例えば、今、委託金額で、1億2,000万円を支払っているというケーブルとの契約の中身があるわけでございます。例えば放映の本数なり時間については、いわゆるこの9万7,000軒、もしくはこれがもっとふえていくことが前提にあるかと思います。この中で、契約の中身なり、もしくは放送の形を再度検討する。これが、この計画に盛り込みました私どもの考えでございます。
 それから、大きな2点目の、NO.7の総合評価方式、契約事務の見直しについてでございますけれども、総合評価方式につきましては、改正し、いわゆる件数を拡大する方向で検討を進めてございます。それで、地域貢献なり、もしくは会社の実績点をさらに詳細に細分化することで、例えば地元業者の方が契約に参加しやすい、もしくは実績として挙げやすい形を考えていると聞いてございます。
 例えば地域貢献ですと、環境に関する視点、それから地域にある会社でございますので、こどもたちの安全・安心への貢献といったところを改正後の検討項目として考えていると聞いているところでございます。
 以上でございます。

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◯榎本雄一委員 ありがとうございました。
 1つ指摘しておきたいのは、ケーブルテレビの問題ですが、今、これまで約15万世帯あったケーブルテレビを見られる世帯のうち、9万7,000軒、65%が契約できたと。今まで、無料で見られていた世帯が、月額525円でも取るようになったわけだから、多分、いわゆる契約をケーブルテレビ側と住民側とが行って、その契約金額そのものは、私はアップしたのだと思うのです。
 ただ、ここで問題なのは、実際、アンテナを立ててしまっているところは、実は、夢チャンネルを見られないのです。ケーブルを埋設して、なおかつケーブルテレビと契約をしているところでないと、区の提供番組は見られないのです。だから私は、7月の地上デジタル化によって、江東区の番組を見られる世帯が少なくなったのだと思う。ここが今後の、区がどれだけケーブルテレビを活用して広報媒体として使っていくかという、ある意味、大きなマイナス点になっている。
 だから、今後、考えていただきたいのは、契約者数はふえ、無料ではない世帯がふえた分、ケーブルテレビとしての経営の財政的な部分については、私はプラスになったと思う。ただ、今、言ったように、視聴世帯数は確実に減っているのだと思うのです。アンテナを立てたところは、ケーブルを利用していないわけで、とにかく見られないのだから。そこの点について、やはり区はきちんと、今、説明がなかったけれども、視聴世帯がどれぐらいあるのかということを考える。先ほど企画課長が説明された、今まで見られなかった地域が、これからどうやって、きちんと開発や工事を進めて見られるようにするのかも含めて、その辺も考えてやらないと、とにかく、今、江東区全体だと20数万世帯になるわけで、そのうち10万弱しかケーブルテレビが見られないという状況だと、これはやはりどうなのかなと。
 議会のほうでも、予算審査特別委員会、決算審査特別委員会が傍聴ができていないという現実があって、ケーブルテレビでやるべきだということを、今、議会制度のあり方検討会で議論しているのです。ところが、約22万世帯のうち半分も見られないようなケーブルテレビで予算審査特別委員会、決算審査特別委員会を中継して果たしてどうなのかという話にもなってくると思うのです。だから、この辺は十分にそこの点を考えながら、この運営手法の見直しというのをやっていただきたいと要望しておきます。
 それから、総合評価方式ですが、なかなか難しい問題で、既に地元の本店、それから地元の支店、営業所、それから区外ということで、もう既に総合評価方式において点数で差別をしている。その意味では、区内業者を保護・育成するという部分では、総合評価方式をとっていくというのはそれにつながる大変結構なことだと思うのです。
 ただ、裏から見れば、やはり区内業者だけでは成り立たない入札のようなものもあるし、やはり外部の参加も得て公平な入札をやるというのも非常に大事だと思うのです。
 そこで、先ほど企画課長が言った、こどもたちに対する貢献だとか環境云々については、私は、この評価は非常に難しいと思います。防災協定を結ぶ、結ばないだけでも、ここでは説明を省きますけれども、いろいろと課題が生じています。ですから、環境の部分だとか教育の部分のことを配慮するというのも大変結構なことだと思うのだけれど、やはり慎重にやらないと、いろいろなところから不平・不満が出ると思いますので、その点だけ要望しておきます。
 ケーブルテレビの点だけ、少し答えてください。

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◯企画課長 榎本委員の御指摘のとおり、直近の、8月1日の区の全世帯数が22万8,000でございますので、先ほど申し上げた数字でまいりますと、契約世帯は約半数というところでございます。なかなか微妙な数字でございますけれども、御指摘の点を踏まえまして、番組の中身だけではなくて、本当にこの媒体としてのありようについて、大きい踏み切りがあるのかどうかも含めまして、十分検討をしてまいります。
 以上でございます。

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◯佐藤信夫委員 常日ごろから、この行財政改革というのは、議会と行政が一体となって、財政難や基本計画をきちんと進めるなど、そういう意味合いもありますが、無駄なところはどんどん省いていっていいのかなと。また区民の皆さん方には、きちんと周知する必要もあるのかなと、私はそう思っております。
 そういった中で、目黒区も、この3年間で約200億円弱の180億円の削減を、これから第3回定例会に向けて申し出るという話も少しお聞きしておりますが、そういった中で、今、4月から6月まで、企業の昨年の比から見ると15%ダウンしているという状況から、今現在、要するに来年度の収支見込み、予算はどのようになっていくのか。今、やっているかと思いますが、今、わかる範囲で、シミュレーションを少しお聞かせをいただきたいと思います。
 以前私が質問させていただいたときに、この5年間、当初予算で1,600億円は堅持しないと、この長期計画ができないという説明も受けております。今、現状、そういう中で、中身は別としても、どのような状況になっているのかをお知らせをいただきたいと思います。
 2点目です。定員適正化のことでございますが、一次、二次が終わって、今までも数十名単位で適正化を進めていっていただいております。これも、いつも言うことですけれども、10年後を見たときに空洞化しないようにしていく。そしてまた、江東区はこれからも人口がふえ続けますから、この職務だけは職員でないと任せられないという職務と、逆に、こういった時代ですから、民間活用をふんだんに利用していかなくてはいけないのだという、その二面性があると思うのですが、そういった方針をきちんとお示しをいただきたいと思っておりますが、いかがでしょうか。

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◯財政課長 私から、1点目の御質問にお答えをいたします。
 今年度の、今の財政状況ということでございますけれども、現状を申し上げますと、やはり御指摘のとおり、特別区税につきましては、今後、決算審査特別委員会でまた詳細を説明させていただきますけれども、12年ぶりに、平成22年度決算で、対前年の区税がマイナスになったという状況がございます。
 また現状でございますけれども、平成23年度当初予算におきましても、予算を組みました区税の金額に対して、今のところ、やはり数億円程度マイナスになるという形で、状況の見込みをさせていただいているところでございます。
 また、本区の場合、一番主要な財源でございます特別区交付金におきましても、平成22年度の決算でいきますと500億円を超えたという形になってございますけれども、当然ながら、これはイレギュラーな要素として、平成22年度の決算の中では、たまたま有明小・中学校の整備費がその中の需要費で見られていたということで、25億円程度あったことがございまして、今年度の当初予算の算定につきましては、当初のフレームは、見込みよりも8億円程度上には振れてございますけれども、対前年でいきますと、やはり10億円強ぐらいの金額が、当初算定時点で比較すると落ちている状況でございます。やはり景気低迷、また今後、東日本大震災に伴う経済状況、こういうものが非常に懸念されるところでございますので、こういうものを十分に見きわめて財政運営をしていかなければならないと思っているところでございます。
 そういう中で、今まで培ってきてございます基金を有効かつ計画的に活用させていただくということと、あわせて、当然ながら行財政改革をきちんと実行して、いわゆる不要なものについてはきちんと見直しをする、あるいは効率化をする。その上で、区民ニーズにきちんとこたえていくという形の、めり張りのきいた財政運営をしていかなければならないと考えてございます。
 そういう中で、今、御指摘をいただきました、長期計画上は約1,600から1,700億円ぐらい、平成26年度でいきますとそのぐらいを見込んでいるところでございますけれども、一方、一般財源が厳しい中で、いろいろ既定経費の見直しだとか、あるいはその他歳入の確保等によりまして、現在の長期計画の前期を着実に実現するような形で努力をしていきたいと考えているところでございます。
 以上でございます。

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◯企画課長 私からは、定員適正化の考え方について御答弁申し上げます。
 1点目にございましたように、空洞化のないようにということでございますけれども、私ども、採用をきちんとしてございまして、基本的には、現業系につきましては民間委託を進めているところでございますけれども、年次計画をきちんと立てた中で、新規の採用、もしくは経験者採用ということで、組織の運営については充足を図っているところでございます。
 ただ、多数というわけにはまいりませんので、少数精鋭の中で、1つは、計画的な人材育成が肝要かと考えてございます。少ない人数でございますから、例えば東京都や、飯田橋の特別区協議会等、大きな組織での経験を踏ませる、こういったことも計画的に行いながら、一人一人の付加価値なり能力を高めていく中で、計画的な採用等もあわせまして、組織の根幹がきちんと揺るがないようにしてまいりたいと考えてございます。
 それから民営化に当たりましては、この間、アウトソーシング基本方針をお示ししてまいりました。この計画におきましても、その考え方を引き継いでいるところでございます。御指摘のとおり、基本的な考え方は、区が行うべきことは行い、民間でできるもの、それから臨時的であったり、より行政サービスの向上を図れる、こういった視点をきちんとチェックをいたしまして民間委託を図る。こういったことをあわせて進めていくところで、区民サービスの向上を図っていく考えでございますので、御理解を賜りたいと思います。
 以上でございます。

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◯佐藤信夫委員 今後の財政については、もちろん財政課長が一番中心になってやっているわけでございますが、今の円高の状況で、1ドル75円という数字が出ておりますけれども、企業の方も運営が大変厳しい状況になっているということを聞きますし、また倒産件数も、5月くらいからさらに多くなっているということもお聞きしております。
 そういった中で、来年度以降、震災とは別に、そういった世界の動きの中で非常に厳しい状況にもあるということだと私は認識しておりますので、十二分にそういったことも、時折、周知をしていただきたいと思っております。江東区の数値は非常に良好ということで、この間、区民の皆さん方に、「1万円の中の借金返済が133円ですよ」と教えたら、ほかの自治体の方も、「すごく適正ですね」などと言われたことがあるのですが、ぜひこれを堅持していただきますように、よろしくお願いしたいと思います。
 また職員の適正化については、今、そのような決意でやられるということで安心はしておりますけれども、何度も言いますけれども、基本的には年齢と年数というのは非常に重要かと思います。10年後あるいは20年後を見たらどうなのかということで、経験者採用もバランスよく募集して、そしてまたバランスよく入ってもらうという考えでおりますので、育成についても、こちらにもうたっていただいておりますけれども、きちんとした体制を構築して進めていっていただきたいとさらに要望しておきます。
 何度も言いますが、区民の皆様方にもサービスの低下にならないように、またきちんとした周知を、今以上に進めていただきますように、再度、それもつけ加えさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
 以上です。

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◯鈴木清人委員 3点ほど質問させてください。
 1点目は、16ページのNO.13の青少年センター管理運営の見直しというところですけれども、これを少し読んで、中身がよくわからないのですけれども、現状の課題としてどういうことがあって、そして地域、団体の意見を反映した運営方針をどのような方向へ持っていくのかというのを、1つ教えてください。
 2点目は、38ページのNO.56の適正な跡地等の活用についてということでありますけれども、都の跡地の有効活用なのか、区の跡地の有効活用なのかわかりませんけれども、どういう計画があるのかということを教えてください。
 最後は、今、佐藤信夫委員からも少しありましたけれども、定員適正化であります。江東区の人口というのは1万人超ふえていくわけですけれども、その中で職員の削減も同時に図っていくと。そして、さらにアウトソーシングをして、ある意味では民間活用をしていくのだから、理屈としては職員の数を減らしていくのだということだと思うのですが、長期計画としても短期計画としても、最終的に区の職員を何名にするのかというところがあって、それに基づいて、来年、再来年は段階的にこうやって減らしていくのだというお考えではないかと思うのですけれども、最終目標といいますか、到達点というのはどのくらいを考えていらっしゃるのか。
 それからもう1点は、退職不補充と書いてありますけれども、もちろんそのとおりだと思うのですが、退職不補充の方と、それからそれ以外の適正化で退職される方の割合といいますか、計画はどのようになっているのかなと思いまして、それをお聞きしたいと思います。
 以上、3点です。

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◯企画課長 それでは、初めの御質問の、青少年センター管理運営の見直しについて、現状と課題でございますが、青少年センターは、古くは勤労福祉会館等からのリニューアルという形でスタートをいたしましたけれども、「青少年」という規定がなかなか幅があり過ぎまして、館自体の特徴ある、もしくは的を絞った事業展開がなかなか難しいというのが現状の課題であるかと存じます。
 その影響で、例えば館を御利用になることについても、利用率が低かったり、活用が十分でないという点がございます。
 それから青少年という考え方でも、今は、例えばニートやひきこもり等々、例えば30歳前後でも外に出られない若者がいたりするという、新しい課題もございます。各地方の自治体では、こうしたところを、例えば青少年センター等々の枠の中で、相談なり、もしくは働きかけに取り組むといった事業展開をしているところもございますので、1つには、今ある館のあり方、それから対象者をどうするのかということ、それから事業等もございますが、的を絞った事業展開ができないか、こうしたことの検討を進めていく。
 それから、さらにその次に、大きな課題でございますが、ニート、ひきこもり等々の方に対し、子ども・若者育成支援推進法という新しい法律ができてございまして、こうしたことへの対応を、ここを中心でやっていくのはどうかということについても検討を進めてまいりたいと考えているところでございます。
 2点目でございます。38ページですが、跡地についてでございますが、実績を申しますと、今回、大島地域に大きく学校の跡地が残ってございましたけれども、平成21年以降、議会の御理解を得まして、例えば旧第三大島小学校跡地を、第14特別養護老人ホームの用地ということで、今、計画的な整備を進めてございます。
 それから、旧第三大島中学校につきましては、インド人学校に有償での貸し付けを行っている。
 さらには、この間、例えば夢の島の区民農園等ができていくところ、また、潮見、それから東砂にございます自転車保管場所については一体として管理をするということで、この跡地を次にどういう形で活用するかということについて、長期計画の推進委員会のもとに検討委員会を設けまして、活用の方向性を決め、活用を図っているところでございます。
 この計画に盛り込みました方針につきましては、この間、反省といたしまして、長らく学校の跡地を活用できない状況もあったことから、常に、短期間もしくは次の方向については庁内できちんと検討を進めていく、こうしたところを考えて計画に盛り込んだところでございます。
 定員適正化でございますけれども、正直申し上げて、最終的に、例えば2,000人にするなどという最終目標値というのは、私ども、今は、有してございません。
 ただ、鈴木(清)委員の御指摘のとおり、ほかの区とは違いまして、この間、12〜13年で10万人も人口が増加し、確実に事務はふえてございます。
 こうした中で、大きく方針として、要するに財源的な効果、それから区民サービスの向上を考えまして決めてまいりましたのが、現業職の退職不補充による民間活力の活用。それから保育、児童館等につきましても、行政サービスの向上も目指しながら、民間活力の導入を図ってきたところでございます。
 御質問の目標値は持ってございませんが、まずここの定員適正化ということで、この計画にお示しをいたしました方針に基づいて、平成26年度までの数値については、計画もしくは計画を上回る適正化を進められればと考えているところでございます。
 それから、退職不補充につきましては、基本的にこの2つでございます。それ以外について、適正化の観点から不補充を図っているという考え方は持ってございません。
 以上でございます。

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◯鈴木清人委員 わかりました。
 定員適正化のほうを、もう1点、少しお聞きしたいのですが、平成23年度は、削減数52人と書いてあります。これには、退職不補充が何人入っていらっしゃるのかということをお聞きしたいのが1つです。それから、そうでない退職というのは私は非常に難しいと思うのです。民間の会社でもなかなか難しいと思うのですが、適正化計画を図るに当たって、退職不補充でない方々の退職を促すというのは、どういう方法をお考えでいらっしゃるのかお聞きしたいと思います。

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◯企画課長 退職につきまして、制度といたしましては、それぞれ個々の職員の事情等を勘案して勧奨退職制度等がございますけれども、それ以外の職員等について積極的に、民間で言うところの肩たたきでございますが、それをいたす考え、もしくはいたしているところはございません。
 さきの質問でございますけれども、基本的に52という数字の内訳でございますが、一般事務については、昨年度、再任用フルタイムを含めまして15増してございます。これを足しますと67名でございますが、この退職不補充につきましては、保育士や福祉職等につきましては、これは自主的な退職になっている面もございますので、退職不補充にかかわるところ、これをずっと積み上げなければいけないのですけれども、技能系につきましては、このうち39名でございますので、この原則に基づいての退職数については39と御答弁申し上げます。よろしいでしょうか。

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◯鈴木清人委員 わかりました。
 これは大変だと思いますけれども、引き続き努力していただきたいと思います。

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◯佐竹としこ委員 2点ほど質問させていただきます。
 初めに3ページのところですが、長期計画について、これはきちんと年度ごとに示されて、毎年度、実態とか報告がされていくということだと思うのですが、その中で、「自律的な区政基盤の確立」の中の「自律的な区政基準の強化」、ここのところの、具体的な主な項目がないのですけれども、何か検討されている項目はありますか。
 それから35ページのNO.50ですが、検診等への利用者一部負担の導入というところがあります。平成23年度、がん等の検診事業の利用者一部負担ということが書いてあるのですが、がん検診については、平成24年度までに5年間かけて検診率を50%にするという目標があったと思います。まだまだ50%には満たないのではないかと思っているのですが、平成23年度から、この利用者一部負担が導入されると、検診率との関係はどのようになるのか、少しそこをお聞きしたいと思います。

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◯企画課長 2点の御質問でございます。
 まず3ページの「自律的な」というところでございますが、これは長期計画に掲げた項目でございますけれども、正直申し上げまして、これは自治権拡充、いわゆる地方分権、地域主権改革等々の取り組みの総体を示すところでございますので、具体的な個別の事業でどうこうということについては、現時点でお示しすることは難しい大きな項目となってございます。
 ただ、この後、地域主権改革一括法、二次案も通ってまいる中で、区として、いわゆる取り組むべき内容が出てまいります際には、また計画の更新の中でお示しをしていこうと考えてございますが、非常に大きな理念的な要素の強い項目でございますので、具体の取り組みはなかなか難しいと御理解をいただきたいと存じます。
 それから2点目でございます。検診率と一部負担金導入の考えでございますが、御指摘のとおり、この間、江東区は健康シティーを目指してまいります考え方で、かなり会派もしくは議会の御意見をいただきながら、検診については項目をふやしてまいりました。23区の中でも先進的な区であると考えてございますけれども、それにあわせまして、財政負担も小さくはございません。これは正直なところでございます。
 もう一つ、検診につきましては、区民意向調査、アンケート等で実数をとってございますけれども、やはり、会社で受診するという方もふえているのもまた事実でございます。
 こうした中で、項目、メニューをきちんとふやしてまいりました。さらに検診の項目自体がそろってきてからの私どもの考えでございますけれども、まず1つずつでございますけれども、利用者の御負担はちょうだいしたい。今、現場では、医師会等との調整を進めてございますけれども、これによって極端に検診率が落ちる、もしくは落ちるような負担を求めるようなことにはしていかない考えでございます。
 以上でございます。

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◯佐竹としこ委員 1点目はよくわかりました。これから、またさまざま検討されながら、具体が出てくる場合もあるということで理解をいたしました。
 検診率ですが、これは、先日、検診率のアップに取り組んでいるところに行ってきたのですけれども、「費用が無料だから上がるとは限らない」という声もありましたので、これはやはり理解をしていただくというのが一番だと思いますし、この検診の大切さ、それをどのように周知するか、これがすごく大事なところになってくると思います。
 それとあわせて、検診もそうですけれども、幼稚園の保育料とか、保育園の保育料なども、とにかく理解をしていただけるように、その努力がすごく大事だと思いますので、そこのところはぜひよろしくお願いします。要望いたします。
 以上です。

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◯白岩忠夫委員 私のほうから何点か質問したいと思います。
 特に、この福祉行政絡みというのは非常に質問しにくいというか、切り込みにくいのですけれど、全体の中で施設とか運営についての見直しというものが今回中心になっているのですけれども、そういう中で、学童クラブ、それから児童館等の見直しの中で、事業委託によって非常に児童館は成果を上げているところがあるのです。ところが、げんきっずに移行していったりする中で、どういう形で、この学童クラブを含めて見直しというのを検討されたのか。運営や管理などは、このように出てきて非常にわかるのですけれども、学童クラブより児童館がいいからといって、こどもたちが移行している施設もあるやに聞いていて、非常に成果としていいのですけれども、かといって、それを完全に廃止するわけでもないですし、全体の見直しの中で、区民のニーズというか、そういうものにこたえる、そういうことまで検討されたのかどうかが1点。
 それともう一つは、塩浜の福祉園等、区の管理運営の見直しが図られている中で、できてから大分時間が経過する中で、組織というものも内部で非常に変わってきているのです。一つ一つの組織が、そこを委託されて、運営しているわけですけれども、そういうものは、補助金を含めた中で適正化がされているのかどうかというものは、この長期計画とかそういう中では見直されないのか。要するに、補助金全般の中で、不平不満というか、おかしいのではないかとか、そういうことが私の耳にも届いているのです。一定の、福祉という枠という理由で、このようにやっていくのではなく、そういう中身まで検討されているのかどうか。全くないのかということの、この2点をまず教えていただきたいのです。

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◯企画課長 2点の御質問に御答弁申し上げます。
 まず1点目でございます。御質問の趣旨は、学童クラブ、児童館、それからげんきっず等、幾つかメニューを進めていく中で、全体でどう考えているのだと、こういった御質問かと存じます。
 御指摘のとおり、江東きっずクラブを展開するに当たっては、江東区版の放課後子どもプランというのを、まず議会に御報告をしてございます。この中で、やはり1つ、先ほど御指摘がございましたけれども、区民の理解を得ながら、江東きっずクラブのほうに例えば学童クラブ等を移行していく必要性があるということで、今、進めているところでございます。1つには、まず江東きっずクラブを全校にということで整備をしていく、その中には、学童クラブ機能等を持たせてございますので、急激に、江東きっずクラブを展開したからといって、学童クラブをその場でやめるなり廃止ということではございません。今、進めておりますのは、御指摘のとおり、やはり江東きっずクラブのほうの人気、もしくはサービスに対する需要が大きくなっているのは事実でございまして、今、休止している学童クラブが2つ出てございます。これはまた、保護者の方の御理解を得ながら進めているところでございますので、こうした形で機能を持たせつつ、今までのサービスについては御利用者の御理解を得た中で、休止もしくは統合という形で整理をさせていただく。
 ですから、私どもが考えてございますのは、急激な行革も1つのやり方かと存じますが、この間の区民の方の御意見や議会の御評価等を考えますと、今、申し上げた形での事業の整理なり、もしくは統合、それから効率化は図らせていただきたいと考えているところでございます。
 それから2点目でございますけれども、塩浜福祉園につきましては、これは長期的な課題でございますが、御利用者の方が重度の障害者の方であり、ここの施設は福祉園や児童館というさまざまな施設が入っているところでございます。この間、さきの長期計画を考えるときに、これだけさまざまなタイプの利用者の方と、さまざまな種類の施設が入っている施設はございません。改築なり大規模改修を、実は、後期もしくはそれ以降に考えなければいけません。そのときに、どういった形にするのか。そのままの形ではなくて次の展開が必要ということと、喫緊の課題といたしましては、重度の障害者の方がふえてございまして、今、公立でございますので、その他の私立の福祉園等々と、役割分担については少し整理をしないといけない時期にきてございますので、この2つをあわせて、今、検討の俎上にのせたというところでございます。
 もう一つ、大きい課題で補助金の御指摘がございましたけれども、今の時点で、それについて、全体的な福祉施策の中でということは、この計画の中ではまだ計画化できてはございません。
 以上でございます。

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◯白岩忠夫委員 切り込みにくいというか、非常に大切な施設であるということは、私も十二分に認識しているのですけれど、やはり高齢化に伴って、定員が欠けてきたり、またそれぞれの中で努力しているのでしょうけれど、非常に複雑な中で、この補助をする以上、やはり建物の維持管理だけでなく、適正にその人たちとの話し合いの中で、どうしていくのかというのは今後大きな課題になってくると思いますので、その点も十二分に検討しながら、この福祉園に限らず、補助金の制度というのは、やはりこの長期計画を全体的に見直す時期に来ていると私は思うのです。ですから、そういうものがあってもいいのではないかと思ったのです。たまたま、どこにもそういうことが出ていないのです。大きく、いろいろなところにわたっているからかもしれないのですけれど、やはりそういう見直し等も今後必要なのではないかと思って、要望だけしておきます。

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◯福馬恵美子委員 大きな項目の3つの視点から質問をいたします。
 最初、「区民参画・協働と開かれた区政の実現」というのは、この長期計画の基本的な理念の大きな柱になっていると思います。その中で、やはり公募による区民参加を行っている審議会、協議会の割合が、現在、4分の1、約26%程度と言うのですけれども、なぜ100%にできないかという一方の視点の中で、やはり審議会、協議会のあり方、これをもう一度、それぞれが見直していかなければ、逆にどこかの団体の代表という形で入れていけば、目標数値が30になっていますけれども、これはなかなか、それを超えることはできないのではないかと思いますが、その辺の公募委員の参画をどういう位置づけにして、審議会や協議会を進めていくのかという視点が1点。
 包括外部監査の活用というのは非常にいい視点だと思いますが、監査委員の監査のあり方をどのように進めるか。監査事務局は、現状では内部監査となると思いますが、そのあり方との整合性。
 また、行政評価制度を大変活用するとされておりますが、今年度ももう既に評価委員会が終わりましたけれども、これとの関連です。この3つの、外部と内部の監査、行政評価制度、これをどのように活用するかという視点をそろそろ整理をしていかなければ、一つ一つのものを活用するというのではなく、相対的に関連を整理するときであろうと思いますが、その辺の考えについて。
 2番目の、「スリムで区民ニーズに的確に対応した行財政運営」ということで、少し個々の問題に入りますが、児童館のあり方の中で、私も、放課後子どもプランにさんざん意見を言ってきましたし、江東きっずクラブをどうするか、学童クラブとの統合ということでどうするかということを文教委員会の中に所属をしておりましたので言ってきました。これはいい形でスタートを切れたと思いますが、そのときに児童館のあり方ということも俎上にのったのですが、現実的には、児童館のあり方の検討はされていないと私は認識しております。運営の仕方ということで、江東きっずクラブの一部、土曜日の運営あるいは方法論というのはあったのですけれども、児童館をどうするかというのは総体的に議論をされていないという認識を持っておりますが、これから江東きっずクラブを進める、あるいは今度、児童館の運営のあり方を検討していくという中で、まず最初に児童館をどうとらえているかということを、しっかりと基本的な理念をもう一度見直すときに来ていると思いますが、その辺の考えについて。
 2点目は、文化コミュニティ財団、あるいは健康スポーツ公社、社会福祉協議会の運営を見直すとありますけれども、それぞれ役割が違っております。それぞれが大変な努力をされているところと、あまり表立って努力というか、新たな展開をしようというのが私たちに見えないところがあると思います。それぞれの役割、特に社会福祉協議会の役割と運営をどのように考えているのか。体制のあり方がそれぞれ違いますから、どのように考えていらっしゃるのか。
 また、一番大事な職員の人材育成は、これは、私も質問しているし、議会の中でもいろいろな時点の人材育成ということが言われておりますが、これまでどおりの人材育成では新たな育成にはならないと私は感じております。それぞれの担当者が努力をしていらっしゃることは十分承知をしておりますが、本当に人材育成が必要だという視点を大きな場所から発信しなければ、やはり末端までは行き渡りません。それと、今の育成方法ではなかなか難しい点があろうと思います。
 人材育成ができれば、窓口サービスあるいはいろいろなものに対し、区民目線を意識するなどのことが付随してくるわけです。したがいまして、職員の人材育成について、やはりもう少し抜本的に見直していく必要があり、それはどういう議論になっているのか。
 最後に、「自律的な区政基盤の確立」で、今、検診等の利用者の一部負担ということが佐竹委員からも出されましたけれども、やはり受益者負担のあり方を、保育料なり使用料なり、すべてのものでしっかりと出していかなければ、先ほど白岩委員から言われた区民の理解は得られない。
 私は、特に検診等の利用者の一部負担というのは推進すべきだという視点でおります。これは、マンモグラフィーの受診で、一部受診の中で有料化をしても受診者が減少しなかったということ。やはり、お金を出してもこの機会に受診をすべきだという認識、区民の方の新たな要望というものに合致すれば受診率は上がると思います。無料でも、検診率50%というのはまだまだできていないという現状の中で、やはりそろそろ受益者負担の中に、こういう無料検診等のことも考えるべきと思いますが、その点にお答えいただきたいと思います。
 それと、もう1点、最後に長期計画推進委員会の設置がされておりますが、やはり部長級、一部課長級も出られていますが、この位置づけをやはりしっかりとしていかなければ、この大変な計画が実効性のあるものにはならないと思います。大変な計画だと思います。痛みも伴い、本当にそれぞれの部署から見たら、ここまで手を突っ込んでくるかというところもあろうと思いますので、この推進委員会の今後のあり方について、同じような体制あるいは考えでされていくのか、この4点をお願いします。

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◯企画課長 御質問に御答弁申し上げてまいります。
 まず1点目でございます。区民参画の視点から、区民の参加率がまだ低いのではないかという御指摘でございます。前期は、公募区民の参加率の目標を30%にしてございます。現状、御指摘のとおり、平成22年度で25.9%ということですので4分の1ということでございます。
 例えば、私ども、外部評価委員会等を設置いたしましたけれども、今年度につきましては半数を公募区民と、こういう形で、最初は3人、次の年は6人ということですが、一気にこの数値を上げるのは私はなかなか難しいと考えてございます。それぞれに委員会の役割があり、関係団体や、それから専門の学識経験者に来ていただいて審議したほうが効率的であったり、中身が充足される委員会もございますので、その点については、それを踏まえた形にする。
 ただ、この視点がございますので、この項目を管理する企画課といたしましては、外部評価の中で、区民の方から非常にレベルの高い御意見をちょうだいする経験もございましたので、こうしたところを踏まえて、1つずつでございますけれども、参加率は上げてまいりたいと考えてございます。
 現状は、まだまだ頑張らなければいけない状況というのは十分認識しているところでございます。
 2点目でございます。これは大きな問題でございますけれども、現行の自治法上の監査制度と、それから区として積極的に取り組み、これはかなり成果を上げてございますけれども、包括外部監査での財務的な厳しい指摘、それから内部評価についてでございます。今回、外部の視点を入れましたけれども、まず私どもが政策、施策の判断をするために行政評価を活用しているところでございますが、この役割についてはなかなかわかりづらいというのが実感かと存じます。
 ただ、例えば監査と、それから包括外部監査におきましては、最終的には監査委員会のところに上がってまいりますし、事前に評価項目、監査項目等、それから内容についても十分な調整をしていると聞いているところでございます。
 行政評価、外部評価につきましては、外からの法的な視点を踏まえる前に、今回、私どもが改善・改良した中では、内からの発信については客観性、透明性を高めたいというところで一定の役割分担、位置づけはできている、もしくは相互の連携はできているものと考えておりますけれども、こういったものを進める中で、通常の監査については、厳しい御指摘もございます。それから包括外部監査についても鋭い御指摘がございますけれども、こうしたものも踏まえて、さらに区政については毅然とした態度、厳しい環境で物事を進めるように持ってまいりたいと考えてございます。
 それから3点目でございます。江東きっずクラブを展開する等々に当たっては、これは御指摘のとおりかと存じますので、今回、この計画の中の、23ページのNO.28でございますけれども、所管も非常に問題意識を、私どもと同様に持ってございまして、今後の児童館のあり方については、いま一度、平成24年度にかけて整理をしていく、方針を立てていく考えでございますので、十分な議論を進めてまいりたいと考えてございます。
 それから、3団体の経営改善についてでございますけれども、きょうお示ししてございますが、私ども、2団体プラス社会福祉協議会につきましては、区として適正な関与が必要だと考えてございます。厳しい適正な関与もしてまいったところでございますけれども、2団体につきましては、まず自主的に指定管理業務をきちんと進めていくという中では、自分たちで、事業費の縮減や定員適正化も含めて自主的な計画を寄せてきてくれているところでございます。
 もう一つ、社会福祉協議会につきましても、今般、老人福祉センターの指定管理者から外れたり、いろいろ改革がございまして、定員の適正化を進めつつ、1つには、例えば高齢者の、地域を基盤とした見守り、それから介護認定につきましては、事務受託法人という形で、ソフト面の施策に力を入れていく方向を、今、出してございます。この計画策定に合わせまして、社会福祉協議会のありようも、スリム化も含めまして、社会福祉協議会できちんと考えていただく。こういったところを、区として適正に関与をしてまいりたいと考えているところでございます。

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◯職員課長 私からは、福馬委員の人材育成に関する御質問にお答えをいたしたいと思います。
 既に御案内のとおり、昨年度、江東区は人材育成基本方針を策定しました。
 この人材育成基本方針にのっとって、平成23年度以降は、本区の職員の人材育成を進めてまいりたいということなのですが、福馬委員の御指摘のとおり、旧来の研修のあり方、いわゆるOFF−JTということで、例えば、特別区の職員研修所に行って研修を受ける、ないしは本区の中で文化センター等の会議室を使って集合研修をするということだけですと、なかなか人材育成というのは十分ではない。主査1年目の政策形成研修等、十分成果が上がっていると評価できるものも確かにあるのですが、いわゆるマンネリ化してしまっているような研修もございます。
 そういった中で、先ほど企画課長から総括説明がございましたけれども、政策形成能力を備えた職員の育成であったり、ないしは職員の接遇能力の向上といった項目をわざわざこの中に設けてやっていきたいということですが、今後、やはり職員課として力を入れていきたいのは、職場内研修だと考えています。
 32ページの、職員の接遇能力の向上のところにございますとおり、職場内研修の核となる、例えば接遇能力の向上であれば、接遇リーダーというものをしっかり養成をする。その養成をした接遇リーダーが各職場で接遇力を向上するために、ある意味、「きょうは研修だよ」ということではなくて、業務時間中に起こり得る、例えばその接遇面での問題であったり課題、トラブルもあると思いますので、そういったことについて、こういったリーダーが積極的に参画をして、その職場で接遇力を底上げしていくといったことを、今、考えています。これは接遇力だけではなくて、政策形成能力にしても、いろいろさまざまに生かせる手法かと思っていまして、今後はこういった点を中心に、先ほど企画課長からの説明にもありましたけれども、少数精鋭の体制を形づくっていくためには、こういった研修も含めて、人材育成に力を入れて取り組んでいきたいと考えてございます。
 以上です。

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◯財政課長 私のほうから、受益者負担のあり方について答弁をさせていただきます。
 当然、限られた財源、貴重な税の中で、やはり区民サービスの向上を図る上では、当然ながら受益の範囲の中で適正な負担を求めるというのが、これは原則になってくると考えるところでございます。
 そういう中で、やはり負担をいただく必要性というものを、きちんと区民の方や負担をいただく方に、いわゆる説明責任をきっちり果たしていくということが必要なことだと思っているところでございます。
 区としては、きちんとそういう情報を提供し、説明責任を果たしていく、周知をしていくという姿勢が、今後、さらに必要になってくると考えるところでございます。
 そういう中で、やはり私たちといたしましては、継続的かつ安定的にサービスを提供するということは必要不可欠なことだと理解するところでございます。一定の受益者負担を求めていくということは、やはり避けて通れないことだと認識をしているところでございます。
 そういう中で、安定的に財政運営等に取り組んでいきたいと考えているところでございます。
 私からは以上でございます。

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◯企画課長 最後の御質問ですが答弁漏れがございました。失礼いたしました。
 長期計画推進委員会をどう進めていくのかという御質問でございますけれども、私ども、縦と横から強化をしたいと考えてございます。縦と申しますのは、今回、この行財政改革を検討いたしましたのも、行財政改革検討部会という形で小さい専門部会を設けて中身を詰め、庁内に調査、照会をかけつつ、長期計画推進委員会でオーソライズするというプロセスをとりました。それから、先ほど御質問がございました区有地の利活用についても部会を設けてございます。こうした形で縦の深みを深めていくのが1つ。
 それから横ということにつきましては、長期計画推進委員会でございますが、ことし、かなりの回数で、いわゆる了承するだけの会議ということではなく、行革などにつきましては議論、もしくは横断的に横の視点でほかの部の懸案も見ると。もしくは横並びで、ここが頑張っているのになぜここは頑張れないかと、こういった視点での御議論もちょうだいしたいと考えてございますので、それぞれ部会で縦に深めるところ、それから横断的にきちんとした議論をするためにということで、部会なり長期計画推進委員会につきましては、きちんと活用なり、私どもは事務局でございますけれども、御意見をちょうだいしながら、全庁的なまとまり、もしくはトータルな答えとして議会に御説明し、御了承いただけるような形で物事を進めてまいりたいと考えてございます。
 以上でございます。

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◯福馬恵美子委員 いきなりの質問でこれだけ答えていただいて、最後の進行管理のあり方等は、縦のライン、横のラインをしっかりと活用して推進したいということですけれども、いろいろな計画というのは計画ありきではだめで、計画をつくった後、どう推進し、検討し、次へとつないでいくかということで、進行管理のあり方も非常に大切になろうと思いますし、それぞれの質問をした部署もしっかりとやっていただきたいと思います。
 その中で1つ、やはり人材育成の方針で、職場内研修に力を入れていきたいというのは、これは当たり前なのです。OJTという中で、どこの部署でもOJTと言われておりますが、やはり公務員、地方公務員や国家公務員という、公務員組織の中でのOJTというのは非常に甘いと私は思っています。それは、やはり給与の面とか昇進の面とか、そういういろいろなもろもろの、周りにあるものがしっかりその中に反映されなければ、人材育成というのはスムーズには進まないと思うのです。
 ですから、人材育成方針もでき、そして職場内研修に力を入れてまいりますというだけでは、ただ4年たちましたとなるので、やはりそれぞれが一部効果が上がっているのであれば、なぜ効果が上がっているかという検証を、もう少し職員の中で共有できる仕組み、上がった成果が職員のやる気にどう結びついたかということを、職員間、組織の中で共有できる仕組み、これが表に出なければ、幾らトップ、あるいは部長や課長が「やれ」と言っても、実のあるものにはならないと思うのです。
 ですから、その辺は、私も、今、質問したこと、答弁していただいたこと、これから4年間見ていきたいと思いますので、ぜひわかりやすく、区民にも、そして組織の中、職員間でも説明責任あるいは公平性、透明性の確保に向けて努力をしていただきたい。要望して終わります。

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◯菅谷俊一委員 何点かお聞きします。
 私たちも、区民の立場に立って無駄を省いて財政を健全化させていくという立場は基本的には同じですけれども、この間、区の行革が行われる中で、私たちもさまざまな問題点を指摘して、改善を図るべきではないかという提案もさせていただいてきたところだと思っています。
 そこで何点か聞きたいと思うのですが、まず18ページ、19ページのNO.18と19の認定調査事務の件ですけれども、これについては、当初、介護保険がスタートするに当たって、認定業務については、やはりこれは高度な個人のプライバシーという問題もあるし、やはり何よりも公平性が非常に大事だということがあって、これはやはり公務員がきちんと調査しましょうということで始まっていった経過があると思うのです。こういう中で、一部更新に際しては民間事業者のほうにやらせましょうという流れになってきたわけですけれども、今度は、新たに障害者の分野にも、自立支援法の関係で区分認定をやっていると思うのですけれども、ここにも新たに業務委託の方向が出されてきたという状況です。
 私は、この認定業務については、情報そのものが医療分野ということで非常に個人の情報で、重要な部分があると思うのです。そして、認定そのものは、何よりも公平性をしっかりと担保するには、やはり全体の奉仕者である公務員が一番ふさわしいのではないか、公務労働そのものが一番ふさわしいのではないかと、今でもそのように思っているのです。
 そういう点から、こういう見直しが出たというのはいかがなものかと思っているのですが、なぜこういう方向になったのか、御説明をしていただきたいと思います。
 2つ目は、区立保育所の民営化の問題です。こういった問題は、行革の中で出てきて、当初、5園やりました。豊洲保育園から始まって、本当に区民の皆さん、お父さん、お母さんたちから、いろいろな苦情、意見が出て、なぜ今、こういう民間委託が必要なのか、やるべきことはもっとあるでしょうという意見、陳情が出されてきた経緯があります。そういう中で、いまだに江東区は保育園が足らないという中で、もう4園進めるという点で、私は区民の理解が得られないのではないかと思うのですが、その辺のところの検討はどうだったのかお聞きしたい。
 それから、先ほど来、包括外部監査制度が導入されて、重要な指摘があるという企画課長の説明がありましたけれども、私は、その中でこうした区立保育所の民営化に当たっても、この外部監査の方が言っている指摘事項の中で、1点、見逃せないのが、営利企業の参入を促進させるべきだという指摘があることです。こういった方向も踏まえて、今後の民営化については、営利法人、営利企業の参入も含めて検討していくのか、その辺を少しお聞かせいただきたいと思います。
 それから、最後ですけれども、職員の適正配置の関係ですけれども、やはりこの間、1,200人余、職員を削減してきました。そういう中で、これはテレビ、新聞でも出てきましたけれども、正規職員を削減する一方で、非正規職員が経年的にふえてきている中、やはり雇用形態のあり方、賃金水準のあり方から、いわゆる官製ワーキングプアの問題提起が、マスコミ等を通じて出てきています。その辺の検討はなさっているのか。そしてまた、今回、新たに平成24、25、26年度で104人削減していくという中で、非正規雇用はまたどんどんふえていくのではないかと思うのですけれども、そういった非正規職員の見込み数はどう考えているのか、その辺も少しお聞かせいただきたいと思います。
 以上です。

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◯企画課長 4点にわたる御質問に御答弁申し上げます。
 まず1点目でございます。NO.18の要介護認定調査事務の見直しでございます。介護認定調査については、私も従事してございました。高齢化により出現率は高うなってございまして、やはりこれについてはきちんとした調査が必要というのは当然のことでございます。国の方針といたしましては、大きく、高齢者も障害者も、初めてその方の情報なりお体の様子、それから御家族等と接するところについては、私どもの職員がまず行くということは、考えはぶれてございませんが、激増する件数に対してきちんとした調査をどう担保するかというところで、前回の改正で出てまいりましたのが事務受託法人という方式でございます。他区もこうした形をとってございますけれども、平成22年4月から社会福祉協議会を事務受託法人ということで、新規、区分変更等の調査についても区と一緒に担っていく形をとり、さらに従前のとおり、民間活力を使えるところについて、更新等の事務につきましては、民間の居宅介護支援事業所が行うといった形をとっているところでございます。この形で需要については対応する。
 さらに私ども区としては、この間、継続してございますけれども、民間に発注しました更新につきましても、例えば認定調査員であった再任用の職員等もおりますので、きちんと調査内容をチェックして、それを審査会にかけていくといった体制はとってございますので、ここの18ページのNO.18にもございますけれども、指導体制はきちんと構築していく。こうした中で、外部を使う能力、ノウハウについては活用していくと、こうした考えでいるところでございます。
 これを踏まえまして、障害者のほうでございますが、大きく申しますと平成25年8月目途で、今、障害者の関係の法改正が進んでございますので、大きくこの考え方が変わる可能性はございます。
 ただ、障害の認定区分につきまして、現行の制度で申しますと、これにつきましても、自立支援法では、介護保険法をモデルとして障害サービス区分を決めていくという制度でございますので、私どもの考え方といたしましては、やはりこの障害の認定区分調査もふえてまいりますので、これにつきましては、国の考え方に基づき民間の活力を利用できるものについては進めていく。ただ、それに当たりましては、平成25年から業務委託の実施を検討してまいりますけれども、その前に、どういう形や体制でいくかについては、十分、所管課、部内で検討をすることを考えているところでございます。
 それから、区立保育園の民営化につきましては、さまざまな御議論や御意見、保護者、それから行政内部でもいろいろあったところでございますけれども、これはすべて前向きな経験として私どもはとらえてございます。ごらんいただきたいのですけれども、民営化につきましては平成28年から31年と、十分な時間をとり、現在、御利用いただいている方についても御理解をいただきながら進める。それから、これを決断いたしましたのは、この間の民営化園への御評価でございます。例えば、申込者数の倍率、それから具体のサービスにつきましても、第三者評価も含めまして毎年かなり高い評価をいただき、私どもも拝見してございます。
 こうした中で、区立園を民営化に振りかえることで、さらに人員なり、それから経費、区民サービス向上と経費縮減を図れるという経験がございますので、これをさらに増大する保育所に振り向けていくとした考えにぶれはございませんので、きちんと御説明、御理解をいただける時間をいただきまして、民営化は進めさせていただきたいと考えてございます。
 それから3点目でございます。包括外部監査について、保育でございますけれども、営利企業の参入を促進するとございますが、私ども、この数もしくは質を担保するためには、さまざまな主体の参画があり得るのは、当然と考えてございます。社会福祉法人のみでなく、民間の事業所でもきちんとしたサービスを提供するよい事業所がございますので、これは、例えば指定管理者の選定に当たって厳しい選定基準、評価基準、こうしたものを設ける、もしくは毎年度の評価できちんと事業運営を見ていくところで、質の担保、それから経費の縮減については図っていけるものと考えてございますので、営利企業の参入については当然あると考えてございます。
 それから、官製ワーキングプアについてということでございますけれども、現行の私どもが担うべき事務、それから大きく、この国全体の方向といたしまして、民間ができる分野はかなりふえてきてございます。時代は変わってございます。こうした中で役割分担、もしくは区民との役割分担も出てまいると考えてございますが、こうした保障をとっていく以外に、今ある増大している行政需要には対応できないと考えてございます。
 官製ワーキングプアということで、例えば業務委託、それから指定管理等につきましても、区といたしましては、サービスのレベルなりを担保するための契約、業務委託の条件については契約の締結をしているところでございますので、官製ワーキングプアを私どもが生み出しているという認識はございません。
 以上でございます。

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◯菅谷俊一委員 まず、障害程度区分認定、要介護認定の調査の関係ですけれども、需要がこれから激増していくというのであれば、私は、これはどうしても公務労働が必要で重要なのだというところについては、積極的に採用していただきたいと要望しておきます。障害程度区分認定調査事務につきましても、関係団体の方々もいろいろ意見が出てくると思いますので、そこら辺を慎重に検討していただいて、やはり私は、これは公務労働が一番ふさわしい部門ではないかという意見を申し上げておきたいと思います。
 それから保育の関係ですけれども、この間、厚生委員会などに私も携わってきましたけれども、父母の方々が求めているのは、区立直営の保育園で、長い年月をかけて父母の方々と行政側が努力し合って、公立保育園の保育の質を、非常にいい方向に改善してきたという歴史があると思っていますし、またそう認識しています。
 その直営でやっている区立保育園を、今、何でわざわざ、認可保育園へ入りたくても入れない状況の中でやらなければいけないのかというところがあります。保育の質がとてもすばらしい直営保育園を、なぜ民間に渡さなければいけないのかというところが、私は、お父さん、お母さんたちがなかなか理解できないところではないかと。
 逆に、直営保育園に対し、もっと頑張ってください、もっと充実してくださいと、こういう意見が多かったと思うのです。
 ですから、私は、その意見は率直に受けとめてほしいと思うし、本当にそういう努力を行政、それから区民と一緒にやってきたわけですから、私は、再度、そこのところをきちんと再評価していただいて、この区立保育園の民営化というのは見直しをしていただきたいということ、これはまた要望をしておきます。特に文京区では、直営保育園の位置づけを高めて存続しているわけですから、その経過も十分検討していただきたいと思います。
 あと、株式会社の参入も当然選択肢でありますという答弁でした。実は、今、子ども・子育て新システムという政府の流れがあります。この絡みからいきますと、営利企業の参入をさらに促進させるという方向になっています。そういう中で、さらにいろいろな規制を取っ払っていく、財務上も含めて取っ払っていくという流れが出ていますので、そういった政府の動きに十分留意しながら、これはやはり営利企業の参入は私はやめるべきではないかと、これも意見を述べておきたいと思います。
 それから職員の関係ですけれども、この間、非正規職員がどんどんふえてきています。そういう中でいろいろな問題が起きてきていると思うのです。1カ月10万円前後では暮らしていけないという状況の中で、これはやはり1つ大きな点では、地域経済にとっても、日本の経済にとっても、こういう非正規、不安定雇用を拡大していくという方向では、やはり景気を押し上げていくことにはならないし、私は、ここで1つ見直していく方向が必要ではないかと思います。
 業務委託についても、発注する側は少しでも経費を削減したいという動機が働きます。仮にそれが削減されれば、どこにはね返るかといえば、受託した業者の人件費にはね返る。そこが一番手をつけやすいからです。
 そうすると、やはり人件費を削減するとなれば、アルバイトの時間給を減らしたり、いろいろなそういう不安定な雇用形態を生んでいく方向になりますので、私は、そういったところもきちんと区がしっかりと調査をして、どういう姿が一番いいのかというところを、私は、これも再検討していく姿勢もぜひ持っていただきたいということを指摘して発言を終わります。

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◯委員長 以上で、本件を終了いたします。
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    ◎報告事項2 (仮称)シビックセンターの整備について

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◯委員長 次に、報告事項2「(仮称)シビックセンターの整備について」を議題といたします。
 理事者から、報告を願います。

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◯港湾臨海部対策担当課長 それでは、私から(仮称)シビックセンターの整備について御報告いたします。
 今回は、シビックセンターの整備に当たり、昨年設置しました(仮称)シビックセンターの機能等に関する懇談会の運営体制の見直しについての御報告でございます。
 それでは、資料2をごらんください。
 まず1の懇談会の概要をごらんください。この懇談会につきましては、地元区民等の視点から自由に意見を言っていただき、それをシビックセンターの整備に役立てていくことが目的でございます。昨年の9月に設置し、これまで3回開催したところでございます。この中では、シビックセンターの機能や規模などについての質疑応答を行うとともに、シビックセンターが区南部地域にふさわしいものとなるため、プロポーザル方式を活用して設計会社の選定を行うよう提案を受けるなど、実際、その方法で設計会社の選定を行うなどの施設整備に役立ててきたところでございます。
 2、今後の運営体制をごらんください。現在のシビックセンターの整備の進捗状況でございますが、本年4月にプロポーザル方式で選定した株式会社日建設計と契約を締結し、基本設計に着手しました。また、本年6月には、整備区域の地権者である株式会社IHI、東京消防庁、本区、そして共同事業者である三井不動産株式会社との間で、市街地再開発事業の活用が合意されました。そして、本年7月には、整備区域の都市計画の変更に係る企画提案書を東京都に提出しました。このように、施設整備については具体的に動き出しており、今後の懇談会では、管理運用面においての情報提供や意見交換が中心となります。
 こうしたことを踏まえると、区南部地域にとって親しみやすい施設とするためには、より多くの地元区民の皆さんの意見をお聞きする必要があるものと考え、3、構成で、このように、委員の増員をすることといたしました。右側欄外に「【新】」と記載されている方が新たな委員でございます。
 今回のシビックセンター整備計画は、緑化が大きなテーマの1つになっており、こうした観点から、本区内で緑化などの活動をされ、潮見にお住まいで、江東エコリーダーの会会長の本多氏。また、現在の豊洲文化センターや図書館などで活動されている方も、シビックセンターで引き続き活動することが想定されることから、こうした方からも意見をお聞きすることが大切と考え、豊洲にお住まいで、図書館などにおいて読み聞かせのボランティアをされている萩原氏。そして、一緒に事業を行う方にも、この懇談会に入っていただく必要があるものと考え、株式会社IHIでこの開発に携わっている蘆田氏、以上3名の方を新たに加えることとしました。こうした構成で、今後、懇談会を運営し、その中でさまざまな意見をお聞きし、シビックセンターが本区にとってよりよい施設となるよう取り組んでまいります。
 報告は以上です。

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◯委員長 本件について、何かお聞きになりたい点はございますか。

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◯佐藤信夫委員 本当に簡単なことですが、これだけの事業内容、規模からすると、職員は、この(仮称)シビックセンターに、今現在、どのくらいの配置が必要と思っているのですか。わかっているのであれば、少し公表していただきたいと思います。
 あと、もう1点。これも以前に、この庁舎のあり方を尋ねさせていただきました。震災の前でございました。第3回定例会から第4回定例会の間には公表できるのではなかろうかということですが、シビックセンターとこの庁舎のあり方というのは、私は、少しリンクするところが出てくるのかと思うのですが、今現在お持ちの資料で、何か公表できるところがあったらお示しいただきたいと思います。
 以上です。

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◯港湾臨海部対策担当課長 まず、1点目の御質問の職員数ですけれども、現在のところ具体的に、今、図書館と文化センターと出張所が入るということで機能等についても検討しているところでございまして、今現在、職員がどのぐらいというのは、引き続き検討しているところでございます。
 それと1点、庁舎とのあり方の関係ですけれども、シビックセンターにつきましては、基本的に区南部地域の拠点施設という考え方で整備しておりまして、この本庁舎とのあり方とはまた別の考え方の中で施設整備をしております。
 以上でございます。

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◯佐藤信夫委員 2点目について、今、この庁舎の一部改修をされているようでございますが、東日本大震災後において見直す、要するにこの庁舎のあり方の、今現在、できているところと、再度、見直しを図らなくてはいけないところが出ていると私は認識しているものですから、お尋ねをさせていただきました。改めて答弁は求めませんけれども、第4回定例会前あたりに出るということでございますので、今、改修したほうがいいのか、全くの建てかえがいいのか、議論されているところかと思いますけれども、第4回定例会前にきちんとしたものをお出しいただけるように、また再度要請しておきます。
 以上です。

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◯福馬恵美子委員 懇談会のメンバーが3名新しくなることについて、これは、なぜ公募をされなかったのか。その点、お尋ねします。

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◯港湾臨海部対策担当課長 福馬委員の御指摘のとおり、公募ということも1つの考え方としてはあったかと思うのですけれども、今回のシビックセンターにつきましては、やはり区南部地域の拠点施設というところがございますので、やはり区南部地域でお住まいの方、また働いている方という視点で、今回の3名の方を選定させていただきました。
 以上でございます。

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◯福馬恵美子委員 いや、それでも公募できるでしょう。だから、このように南部地域の拠点のあり方は、今、佐藤委員からも質問がありましたけれど、庁舎との関係、関連では南部だけのものではないので、南部地域の拠点になるものであっても、江東区としてどう考えるかということも必要だと思います。シビックセンターの機能ということなので、その南部の人を選んだということですけれども、きょう同じときにこの計画が出されて、その中に区民参加という形の中で、公募が必要だという項目があるにもかかわらず、地元の人の3名にしたということでは、やはり問題があろうと思います。いろいろな方から意見をいただいて、選定するのは選定側の視点があって、やはりこの方は南部にいらっしゃるからこの方にしようとか、それを経た上でたまたまこういう人というならいいのですけれども、人がいてというよりも団体があってというのは、やはりもうその考えを変えなければいけない。そういう担当者の考えを変えるときに来ているわけです。だから、もう少し慎重にしていただきたかったと要望して終わります。

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◯委員長 以上で本件を終了いたします。
 ここで委員長から申し上げます。
 前回の本委員会における都要望の協議の中で、臨海部の液状化対策について要望してはどうかとの意見が出されておりました。
 その後、建設委員会においても同様の意見があり、液状化対策も含め、要望事項をまとめ、8月10日に東京都港湾局及び建設局へ要望書を提出したとのことでありますので、御報告いたします。
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    ◎閉会の宣告

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◯委員長 本日予定されておりました案件は、すべて終了いたしました。
 これをもちまして、本日の委員会を閉会いたします。
              午前11時45分 閉会