議事ロックス -地方議会議事録検索-


東京都 江東区

平成23年企画総務委員会 本文




2011.06.15 : 平成23年企画総務委員会 本文


              午前10時01分 開会
    ◎開会の宣告
◯委員長 おはようございます。
 ただいまから、企画総務委員会を開会いたします。
 本日、傍聴を許可した方は2名でございます。
 本日、区長は公務のため遅参いたしますので御了承ください。
  ────────────────────────────────────
    ◎委員長あいさつ

-------------------------------------------------------------------------------

◯委員長 本日は、改選後初の委員会でありますので、一言ごあいさつ申し上げます。
 御承知のとおり、去る第2回区議会臨時会におきまして、正副委員長互選の結果、委員長に私が、副委員長に石川邦夫委員が選出され、就任することとなりました。
 委員会審議に当たりましては、誠意をもって適正な運営を図ってまいりたいと存じますので、委員各位はもとより理事者におかれましても、特段の御協力をいただきますようお願いいたします。
 簡単ではございますけれども、ごあいさつとさせていただきます。よろしくお願いいたします。
  ────────────────────────────────────
    ◎議長あいさつ

-------------------------------------------------------------------------------

◯委員長 続きまして、議長からごあいさつ願います。

-------------------------------------------------------------------------------

◯議長 おはようございます。一言ごあいさつをさせていただきます。
 去る5月25日の第2回区議会臨時会において、議長に就任いたしました堀川幸志でございます。
 企画総務委員会は、区の施策の根幹にかかわる重要な委員会でございます。
 各委員におかれましては、山本委員長、石川副委員長のもと、活発な御議論をいただき、本区発展のため御尽力をいただきたいと存じます。
 私も議長といたしまして、秋田副議長と力を合わせ、円満な議会運営に誠心誠意努力してまいる所存でございます。
 どうぞ、よろしくお願いいたします。
  ────────────────────────────────────
    ◎委員席了承

-------------------------------------------------------------------------------

◯委員長 初めに、本委員会の委員席につきましては、現在御着席のとおりで、御了承願います。
  ────────────────────────────────────
    ◎出席理事者の紹介

-------------------------------------------------------------------------------

◯委員長 次に、本委員会の出席理事者の御紹介を願います。
         (政策経営部長自己紹介・関係理事者紹介)
          (総務部長自己紹介・関係理事者紹介)
         (会計管理室長自己紹介・関係理事者紹介)
          (選挙管理委員会事務局長自己紹介)
             (監査事務局長自己紹介)
  ────────────────────────────────────
    ◎所管事項の説明

-------------------------------------------------------------------------------

◯委員長 続いて、本委員会の所管事項について、事務局から説明をいたさせます。

-------------------------------------------------------------------------------

◯事務局次長 企画総務委員会の所管事項について、御説明申し上げます。
 本日お配りいたしました資料のうち、資料番号をつけていない資料が3種類ございます。
 一番上が常任・議会運営・特別委員会委員等の名簿で、これは先月25日開会の区議会臨時会で決定されました各委員会の構成委員等を一覧表にまとめたものでございます。これについては、参考にしていただければと存じます。
 次の資料は、委員会出席理事者の名簿でございまして、これにつきましては先ほど各部長から紹介のありました理事者を記載してございます。
 次の資料でございますが、1ページが常任委員会の所管事項及び解釈運用、2ページ以降が特別委員会の付託事件及び解釈運用でございます。
 この資料の1ページにお戻り願います。
 委員会名の一番上段にございます企画総務委員会の欄をごらんいただきたいと思います。
 本委員会の委員定数は9人でございます。
 所管事項は1から5の政策経営部、総務部、会計管理室、選挙管理委員会、監査委員に関する事項と、6の他の委員会に属さない事項となってございます。
 右欄の解釈運用では、「あらたに生じた土地の確認及び町区域の新設等に関する事項は、当委員会の所管とする。ただし、埋立免許申請に関する事項は除く」となってございます。
 欄外をごらんいただきたいと存じます。
 1)は「特別委員会の付託事件となった事項は、常任委員会の所管から除く」となってございます。この関係で申し上げますと、恐れ入りますが、資料の3ページの防災対策特別委員会の付託事件及び解釈運用をごらんいただきたいと存じます。
 防災対策に関する事項は、防災対策特別委員会の付託事件となっておりますので、防災対策に関する事項については、企画総務委員会の所管から除かれることになります。
 また2)では、「特別委員会で審議した事項は、常任委員会で再度審議することはできない」となってございます。
 また、3)では、「ごみ問題に関連するコミュニティ施設建設計画及び南部港湾地域開発計画の中の施設については、特別委員会で当該計画について大わくの決定がなされるまでは常任委員会では審議できない」となってございます。
 こちら欄外の記載事項は、改選前と変更ございません。
 企画総務委員会の所管事項については、以上でございます。
  ────────────────────────────────────
    ◎議題1 議案第28号 包括外部監査契約の締結について

-------------------------------------------------------------------------------

◯委員長 それでは早速、委員会審査に入ります。
 議題1「議案第28号 包括外部監査契約の締結について」を議題といたします。
 理事者から、説明を願います。

-------------------------------------------------------------------------------

◯総務課長 それでは、資料1をお願いします。
 今年度で4回目となります包括外部監査でございますけれども、外部監査人との契約が必要となりますので、地方自治法第252条の36第1項の規定により、本案を提出いたしました。
 まず、監査人でございますけれども、資料のとおり今年度は本区東雲一丁目にお住まいの公認会計士鈴木秋夫氏を予定してございます。
 今回の包括外部監査人の選定に当たりましては、日本公認会計士協会東京会江東地区あて候補者の推薦をお願いいたしました。その際に、昨年度まで3年連続してお願いをいたしました小林輝彦公認会計士につきましては、自治法上の規定によりまして、今年度は対象とならないことも含めて、複数の推薦をお願いいたしましたところ、4月19日付で2名の御推薦をいただいたところでございます。その後、5月11日に両副区長と総務部長、政策経営部長等、7名によります包括外部監査人選定委員会を開催いたしまして、事前に候補者から提出されている提案書を審査するとともに、候補者の面接を行いました結果、鈴木氏を候補者として選定したところでございます。
 鈴木氏につきましては、資料にも記載してございますけれども、昭和34年生まれの52歳で、大学卒業後の昭和57年に監査法人サンワ東京丸の内事務所に勤務されて以来、今日まで公認会計士としての職務に携わってきております。
 また、昨年度の包括外部監査の補助者の一人としてかかわってきておりまして、本区の外部監査人として適任者であると考えてございます。
 次に、契約内容でございますけれども、議案書に記載してございますが、本契約は議決をいただいた後の7月1日を予定してございまして、現在仮契約を結んでいるところでございます。
 費用は970万2,000円を上限としており、内訳は基本報酬が120万円、包括外部監査人と補助者の執務報酬が804万円、その合計に税を加えた金額を予定しているところでございます。
 支払い方法は、監査の結果に関する報告書提出後、一括払いとしておりますけれども、外部監査人から補助者への支払いもございまして、その辺を考慮いたしまして一部前払いできることとしております。
 また、事前手続でございます本議案に対する監査委員の意見聴取も既に行っておりまして、異議のない旨、御回答をいただいているところでございます。
 次に、今後のスケジュールでございますけれども、資料の2枚目をお願いいたします。昨年と同様ですので、ポイントだけ申し上げます。
 7月から11月の欄になりますけれども、今月末に議決をいただきました後、早速包括外部監査人と正式に契約を結ぶ告示を行います。また、特定の事件を選定と記載がございますけれども、7月の早いうちに今年度のテーマ決めていくほか、補助者の協議がございます。特定事件と補助者について、本区の監査委員と協議を行い決定いたしまして、区の監査委員が告示することになってございます。その後、11月ごろまでに、関連する所管課から資料の提出とヒアリング、また必要に応じまして現地調査を行うなど、監査を実施してまいります。2月から3月にかけて報告書の作成を行い、3月には議会、区長、監査委員にそれぞれ結果を報告することとなります。最後に年度をまたぎまして、来年の4月になりますけれども、表の一番右下の欄、外部監査結果に基づく措置等の監査委員への通知の公表というのは、外部監査人からの意見につきまして、区長がどのように措置を講じたか監査委員に通知し、監査委員はそれを公表することとなります。
 以上が大まかな流れでございます。
 私からの説明は以上とさせていただきます。よろしく御審議の上、御可決くださいますようお願いいたします。
 以上でございます。

-------------------------------------------------------------------------------

◯委員長 本案について、質疑を願います。

-------------------------------------------------------------------------------

◯白岩忠夫委員 1点だけ、参考のためにお聞かせ願いたいと思います。
 鈴木氏は遜色がない方だと思いますけれども、平成21年に法人を設立しているということですが、もう一人の方はどのぐらいの経験のある方なのか。決して新しいからいけないとか、そういうことを聞いているのではないのです。私どもは推薦いただいた方がわからないものですから、大体どのような感じの方なのか、それだけで結構です。

-------------------------------------------------------------------------------

◯総務課長 もう一人の方につきましては、個人情報もございますので、細かいところまで申し上げることを控えさせていただきますけれども、同じ東雲一丁目に在住の方で、30代の方でございます。平成14年10月から民間の監査会社の監査をやっていただいている方で、この方につきましても面接をさせていただきまして、今回は鈴木氏のほうにさせていただいたということでございます。

-------------------------------------------------------------------------------

◯菅谷俊一委員 私からは、意見表明をさせていただきたいと思います。
 鈴木秋夫公認会計士の経歴書につきましては、この範囲では企業会計監査畑でやってきた方だなというのはわかりますが、先ほど総務部参事からも説明がありましたけれども、平成22年度の包括外部監査の補助者として参加しているということが1点あります。それから、3年間の包括外部監査報告書に全部目を通しましたけれども、私たちの会派としては批判といいますか、意見があります。
 まず1点目としては、3年間の包括外部監査報告を見て共通に思うのは、やはり企業経営の視点からすべて効率化ということを指標に置いて事業評価を行っているというのが、共通した報告内容になっています。
 特に、ひどいと思ったのは、平成20年度の保育事業、平成21年度の高齢者福祉事業の報告については、それが前面に出ていまして、公立保育園の民営化は当然だと。さらに、株式会社の参入を促進すべきという意見が付されていたり、非常に問題点が多いと思っています。高齢者事業に関しても、やはり企業経営の目線で事業を評価しておりまして、肝心の福祉の視点が欠けているというのが、私達会派の評価です。
 したがいまして、この3年間の包括外部監査については問題があるだろうということで、この間、区が推進してきた行革路線にお墨つきを与えるような報告内容になっているというのが、私たちの評価です。
 結論といたしまして、今回の鈴木氏につきましては、昨年の外部監査の補助者をやっているということも含めて、同意できないということを表明させていただきたい。本案については、反対したいと思います。

-------------------------------------------------------------------------------

◯委員長 お諮りいたします。
 本案は、区長提案のとおり可決することに御異議ございませんか。
         (「異議なし」「異議あり」と呼ぶ者あり)

-------------------------------------------------------------------------------

◯委員長 御異議がありますので、挙手により採決いたします。
 本案は、区長提案のとおり可決することに賛成の方は挙手を願います。
               (賛成者挙手)

-------------------------------------------------------------------------------

◯委員長 賛成多数であります。よって、本案は区長提案のとおり可決することに決しました。
 なお、その旨を議長あて報告いたします。
  ────────────────────────────────────
    ◎議題2 議案第29号 江東区亀戸スポーツセンター改修工事請負契約
    ◎議題3 議案第30号 江東区亀戸スポーツセンター電気設備改修工事請
               負契約
    ◎議題4 議案第31号 江東区亀戸スポーツセンター給水衛生設備改修工
               事請負契約
    ◎議題5 議案第32号 江東区亀戸スポーツセンター空気調和設備改修工
               事請負契約

-------------------------------------------------------------------------------

◯委員長 次に、議題2、3、4及び5の4件は亀戸スポーツセンター改修工事に関する議案ですので、これを一括議題といたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
            (「異議なし」と呼ぶ者あり)

-------------------------------------------------------------------------------

◯委員長 御異議がありませんので、議題2「議案第29号 江東区亀戸スポーツセンター改修工事請負契約」、議題3「議案第30号 江東区亀戸スポーツセンター電気設備改修工事請負契約」、議題4「議案第31号 江東区亀戸スポーツセンター給水衛生設備改修工事請負契約」及び議題5「議案第32号 江東区亀戸スポーツセンター空気調和設備改修工事請負契約」を議題といたします。
 理事者から、一括説明を願います。

-------------------------------------------------------------------------------

◯経理課長 ただいま一括議題となりました議題2から議題5について、御説明申し上げます。恐れ入りますが、資料2の工事契約状況調書をごらん願います。
 2ページをお開きください。
 本工事は、平成2年10月に開設し、建築後20年余を経過した亀戸スポーツセンターの大規模改修を行うものでございます。
 初めに、工事概要でございますけれども、資料上段の中央に記載してございます。
 主な改修内容は、屋上防水改修、屋根塗装改修、外壁及び内装改修、一般用及び幼児用プールの水深変更、そしてエレベーターの取りかえでございます。
 2ページの右側上部に外部仕上表を、3ページから4ページにかけて各階各室の内部仕上表、4ページの右側から5ページに各階の平面図を添付してございますので、御参照願います。
 恐れ入りますが、1ページにお戻り願います。
 3の契約方法は、区内建築業者9社による総合評価方式一般競争入札で、開札の結果、株式会社入沢工務店が落札し、契約金額2億7,513万3,600円で平成23年5月26日に仮契約を締結いたしました。
 工期は平成24年3月30日までで、落札率は79.5%でございました。
 8の落札業者の経歴でございますが、会社設立年月日、現在の資本金、最近2年間における建築工事の一年平均完成工事高は記載のとおりでございます。
 また、過去3年間における官公庁発注工事の最高完成工事高は、入沢・コーセー建設共同企業体による東京都発注の都営住宅東陽四丁目第2アパート建築工事で、請負金額は4億9,641万4,800円、入沢工務店の出資割合は60%でございました。
 現在施工中の本区発注工事は、入沢・野村建設共同企業体による豊洲小学校増築工事で、請負金額は3億9,559万6,845円、入沢工務店の出資割合は70%でございます。
 また、平成22年度における本区発注の最高完成工事高は大島第四保育園改修工事で、請負金額は4,620万円となってございます。
 なお、6ページに入札の結果を添付してございますので、御参照願います。
 議案第29号の説明につきましては、以上でございます。
 次に、議題3、議題4、議題5でございますが、これらはいずれも同スポーツセンターの大規模改修に合わせ、経年劣化した電気、給水衛生設備及び空気調和設備の20年改修を行うものでございます。
 資料3をごらん願います。
 まず、3ページをお開き願います。
 工事概要につきましては、1の電力引込設備工事、2の受変電設備工事、3の自家発電設備工事以下、4ページに記載の19の撤去工事まで、所要の電気設備更新を主とした工事を行うものでございます。
 恐れ入りますが、1ページにお戻り願います。
 契約方法は、2社を一体とする建設共同企業体11JVによる一般競争入札で、開札の結果、新和・カタヤマ建設共同企業体が落札し、契約金額2億3,384万5,500円で、平成23年5月26日に仮契約を締結いたしました。
 工期は平成24年3月30日までで、落札率は79.2%でございました。
 8の構成員の経歴でございますが、第一グループは株式会社新和電工で、過去3年間における官公庁発注工事の最高完成工事は、本区発注の江東区(仮称)認定こども園及び児童・高齢者総合施設新築電気設備工事で、請負金額は1億5,441万1,740円でございます。
 なお、施工中の本区発注工事はございません。
 2ページをお開き願います。
 (6)の平成22年度における本区発注の最高完成工事は、ただいま申し上げた認定こども園及び児童・高齢者総合施設新築電気設備工事でございます。
 なお、本工事は新和・岡川建設共同企業体によるもので、出資割合は株式会社新和電工が70%でございました。
 次に、第二グループは株式会社カタヤマで、会社設立年月日、現在の資本金、その他につきましては記載のとおりでございます。
 9の出資割合でございますけれども、今回の工事につきましては、第一グループの株式会社新和が70%、第二グループの株式会社カタヤマが30%となってございます。
 なお、5ページに一般競争入札の結果を添付してございますので、御参照願います。
 議案第30号の説明につきましては、以上でございます。
 続きまして、資料4をごらん願います。
 初めに、3ページをお開きください。
 本工事の概要でございますが、1の給水設備工事、2の給湯設備工事、3の排水通気設備工事等、記載の9設備の更新及び既設設備の撤去工事等を行うものでございます。
 恐れ入りますが、1ページにお戻りください。
 契約の方法は、2社を一体とする建設共同企業体3JVによる一般競争入札で、開札の結果、菱和・浦井建設共同企業体が落札し、契約金額2億4,675万円で本年5月26日に仮契約をいたしました。
 工期は平成24年3月30日までで、落札率は97.9%でございます。
 8の構成員の経歴でございますが、第一グループは株式会社テクノ菱和城東営業所で、過去3年間における官公庁発注の最高完成工事は、独立行政法人理化学研究所発注の脳科学総合研究センター実験動物飼育・解析研究棟機械設備工事で、請負金額は8億6,940万円でございます。
 なお、現在施工中の本区発注工事はございません。
 次のページをお開き願います。
 平成22年度における本区発注の最高完成工事は、江東区(仮称)認定こども園及び児童・高齢者総合施設新築空気調和設備工事でございます。
 なお、本工事は菱和・都市総合建設共同企業体によるもので、株式会社テクノ菱和の出資割合は70%でございました。
 第二グループは浦井工業株式会社で、会社設立年月日、現在の資本金などにつきましては、記載のとおりでございます。
 また、9の出資割合でございますが、第一グループの株式会社テクノ菱和が70%、第二グループの浦井工業株式会社が30%となってございます。
 なお、4ページに一般競争入札の結果を添付してございますので、御参照願います。
 次に、資料5をごらん願います。
 初めに、3ページをお開き願います。
 まず、工事概要でございます。本工事は1の熱源機器設備工事、2の冷暖房設備工事を主に、記載の設備の更新等の改修工事を行うものでございます。
 恐れ入りますが、資料の1ページにお戻り願います。
 3の契約方法は、2社を一体とする建設共同企業体5JVによる一般競争入札で、開札の結果、櫻井・川重建設共同企業体が落札し、契約金額3億9,795万円で本年5月26日に仮契約を締結いたしました。
 工期は平成24年3月30日までで、落札率は97.5%でございます。
 次に、8の構成員の経歴でございますが、第一グループは櫻井工業株式会社で、過去3年間における官公庁発注の最高完成工事は、東京都発注の東京都多摩産業支援拠点(仮称)(20)新築及び改修空調設備工事で、請負金額は4億4,435万7,900円でございます。
 本工事につきましては、櫻井・八重洲・カトウ建設共同企業体によるもので、第一グループの櫻井工業株式会社の出資割合は60%でございました。
 なお、本区において、現在施工中の工事はございません。
 次のページをお開き願います。
 平成22年度における本区発注の最高完成工事は、櫻井・川重建設共同企業体による江東区深川江戸資料館機械設備改修工事で、櫻井工業株式会社の出資割合は70%でございました。
 第二グループは、川重冷熱工業株式会社東日本支社で、会社設立年月日、現在の資本金等につきましては、記載のとおりでございます。
 なお、9の本工事における出資割合は、第一グループの櫻井工業株式会社が70%、第二グループの川重冷熱工業株式会社が30%となってございます。
 4ページに一般競争入札の結果を添付してございますので、御参照願います。
 議題2から議題5までの説明につきましては、以上でございます。
 御審議の上、御可決くださいますよう、よろしくお願いいたします。

-------------------------------------------------------------------------------

◯委員長 本4案について、一括質疑を願います。

-------------------------------------------------------------------------------

◯榎本雄一委員 亀戸スポーツセンターですが、電気、給水、空気調和の改修工事ということです。
 まず1点、改修工事で総合評価方式をとられているということで、昨年から大分入札の形が変わってきております。1つは、区内業者の育成という意味で、JVについては片方を区内本店業者にするという、大変いい方向性を出していただいたと思っております。
 確認ですが、総合評価方式というのは、単独の入札で、JVには適用されないのですか、それが1点。
 それから、本件の総合評価方式の中で、施工能力評価点、地域貢献点、価格点とあります。3つを合わせて評価値が決まって、一番高いところに決まるわけですけれども、地域貢献点の中で少ないところで1点、多いところで4点というのがあります。落札した株式会社入沢工務店は4点ということです。この内訳ですけれども、私の理解では本店業者ということで2点、災害協定を結んでいるということで1点、あとの1点は雪害・水害等協力というか、そういうときに協力したので1点ということでしょうか、その辺の確認をさせてください。
 以上です。

-------------------------------------------------------------------------------

◯経理課長 2点のお尋ねにつきまして、お答えさせていただきます。
 まず、JVは総合評価制度の対象外かということでございますけれども、現在JVについては総合評価の対象としてございません。というのは、それぞれの企業について工事評価をしているため、JVについてはその都度構成が変わるという理由から、現在JVにつきましては総合評価の対象外としているところでございます。
 続きまして、地域貢献点の内訳については、榎本委員の御理解のとおりでございまして、区内に本店がある場合には2点、支店の場合には1点ということで、この入札につきましては区内に事業所があるものを対象にしておりますので、最低1点がつくということでございます。
 それから、災害協定と実績でございますが、災害協定を締結している企業については1点、それから雪害・水害等の出動実績があるものについては、さらに1点を加点しているというのが、今の状況でございます。
 以上でございます。

-------------------------------------------------------------------------------

◯榎本雄一委員 わかりました。ただ、JVは契約によって組み合わせが変わるといっても、特に技術点は、それぞれ会社として過去に区内の工事があれば、その評価があるので、その理由でJVはやらないというのは、少し納得がいかないというか、理解に苦しむのですが、2社ですと非常に膨大な事務量ということで、面倒だという部分があります。
 それから、先ほど言いましたJVの片方は区内本店業者という縛りがかかっていますので、そういう意味では、今御説明のあったように本店があれば2点が既に入るわけですから、大きい工事はJVでも総合評価方式をとるようなことがあってもいいと思います。どうしてもJVは総合評価方式の対象にはならないのか、もう一度説明してください。
 それからもう1つ、地域貢献点は、非常に入札にとっては大きなポイントでありまして、例えば今回の入札結果を見ましても、株式会社入沢工務店は価格点が高いわけではなくて、株式会社入沢工務店より安いところも結構あります。ところが、地域貢献点が4点で、評価値で最高をとったということで落札したのだと思います。
 今、御説明があったように、本店が2点、災害協定を結んでいると1点、それから雪害・水害等で実績があると1点といいますが、聞くところによりますと、雪害・水害に関して協力したということは、過去にそういうことがあったということだと思いますが、これが1点つくと半永久的についてしまうようなことを聞きました。そうしますと、あまりケースがないかもしれませんけれども、本店業者になって災害協定も結んでいるけれども、過去にやりたくてもそういう協力ができなかったという企業もあると思います。それから、1回点数をつけたとしても、その後協力体制が見られないというような企業もあると思います。
 ですから、雪害・水害に関する実績については、例えば過去5年間という期限を設けたほうがいいと思いますけれども、経理課長の見解を伺いたいと思います。

-------------------------------------------------------------------------------

◯経理課長 総合評価方式の入札につきましては、ことしの10月で丸3年を迎えるということで、試行で現在やらせていただいております。
 地域貢献点等につきましては、さまざまな御意見をいただいているところでございまして、雪害・水害の実績は、榎本委員御指摘のとおり、現在半永久的に制限なく、1回の実績があれば点をつけているところでございまして、それにつきましては課題であるという認識を持ってございます。
 今後、本格実施に向けた検討をしていかなければならないと考えているところでございます。
 それから、現在の総合評価方式でございますが、市区町村向けの特別簡易型という、軽易な形で事務の負担をなるべくかけないような方式を採用してございまして、そういった中でJVにまで範囲を広げられるかどうかということにつきましても、検討をしていかなければならないと考えてございます。
 あくまでも、総合評価方式につきましては、価格だけではなくて、地元業者の支援育成あるいは最も重要なのは工事の質の担保だと考えてございますので、そのバランスが確保できるような方式に少しでも近づくような形で、今後改善を図れればと考えてございます。
 以上でございます。

-------------------------------------------------------------------------------

◯委員長 お諮りいたします。
 本4案は、区長提案のとおり可決することに御異議ありませんか。
             (「異議なし」と呼ぶ者あり)

-------------------------------------------------------------------------------

◯委員長 御異議がございませんので、本4案は区長提案のとおり可決することに決しました。
 なお、その旨を議長あて報告いたします。
 ────────────────────────────────────
    ◎議題6 議案第33号 江東区古石場福祉会館耐震補強その他工事請負契
               約

-------------------------------------------------------------------------------

◯委員長 次に、議題6「議案第33号 江東区古石場福祉会館耐震補強その他工事請負契約」を議題といたします。
 理事者から、説明を願います。

-------------------------------------------------------------------------------

◯経理課長 恐れ入りますが、資料6の工事契約状況調書の2ページをお開き願います。
 本工事につきましては、昭和51年7月に竣工した施設の耐震補強及び経年劣化した施設の防水、外壁、内装等の改修工事を行うものでございます。
 本施設につきましては、鉄筋コンクリート造、5階建てで、1階と2階の一部が幼稚園、2階に福祉会館、3階部分に児童館、学童クラブ、4階・5階が職員寮となってございます。
 まず、工事の概要でございますが、1・2階部分において鉄筋コンクリート壁新設や柱補強等の耐震補強工事を行うほか、IIのその他工事として防水改修、外壁改修、1階から3階の児童館・学童クラブがあるところまでのエレベーターの新設など、記載の工事を行うものでございます。
 次の3ページに各階・各室の内部仕上表及び外部仕上表、4ページから5ページに各階の平面図を添付してございますので、御参照願います。
 恐れ入りますが、1ページにお戻り願います。
 契約の方法は、区内建築業者10社による総合評価方式一般競争入札で、開札の結果、TSUCHIYA株式会社東京支社が落札し、契約金額3億3,012万円で5月26日に仮契約を締結いたしました。
 工期は平成24年3月16日までで、落札率は79.4%でございました。
 8の落札業者の経歴でございますが、会社設立年月日、資本金、最近2年間における一年平均完成工事高につきましては、記載のとおりでございます。
 また、過去3年間における官公庁発注の最高完成工事は、岐阜県下呂市発注の南飛騨総合健康アリーナ(仮称)建設主体工事で、請負金額は25億7,160万1,200円となってございます。
 本工事につきましては、土屋組・日産工業建設共同企業体によるもので、第一グループの株式会社土屋組の出資割合は80%でございました。
 なお、現在施工中の本区発注工事はございません。
 また、(6)の平成22年度における本区発注の最高完成工事は、児童・高齢者総合施設緊急防災対策建築工事で、請負金額283万5,000円で、土屋組の出資割合は30%でございます。
 なお、6ページに入札の結果を添付してございますので、御参照願います。
 議案第33号の説明につきましては、以上でございます。
 よろしく御審議の上、御可決くださいますよう、お願い申し上げます。

-------------------------------------------------------------------------------

◯委員長 本案について、質疑を願います。

-------------------------------------------------------------------------------

◯白岩忠夫委員 参考のために教えていただきたいと思います。
 施工能力評価点で、先ほどは株式会社入沢工務店が12点、新日本工業株式会社が11.5点、今回は両社とも12点となっていますけれども、何か大きな変化があったのか、それとも工事によって採点が違うのか。ほかは全部一緒なのです。たまたまここだけそういう数字だったので、何か特色があるのかどうかだけお知らせ願いたいと思います。

-------------------------------------------------------------------------------

◯経理課長 施工能力につきましては、過去3年間の工事のほか、現場に張りつく現場代理人の資格要件がございまして、この要件によりまして点数が変わってくるということでございます。監理技術者の資格を持っている者については、2点の加点があるという形になってございます。
 以上でございます。

-------------------------------------------------------------------------------

◯白岩忠夫委員 そうすると、それぞれ仕事をとろうとして入札に参加するところは、そのぐらいのことはわかっているのだから、それなりの技術者や資格者を当てはめてくると思います。たまたま今回は偶然なのかどうかわからないけれども、そういうことがポイントだったという解釈でよろしいでしょうか。

-------------------------------------------------------------------------------

◯経理課長 現場代理人につきましては、重複して工事の担当につくことができません。したがいまして、工事監理技術者の資格を持っている者が、いろいろな工事にそれぞれ1名張りつくということですので、それによって点数が変わってくる。あるいは過去3年間の評価によって点数が変わってくるということでございます。
 以上でございます。

-------------------------------------------------------------------------------

◯菅谷俊一委員 何点かお聞きします。
 まず、TSUCHIYA株式会社ですけれども、確か東陽町に支社があったと思いますけれども、本店はどこになるのでしょうか。
 それから、価格点18.5ということですが、落札率79.4%と伺っています。こういう状況下の中で8割を下回ると原価割れを来すということで、非常に厳しくなるということも一般的に言われています。そういう点で、最低制限価格は都の動きもあると思いますが、ここに来て材料が入ってこないとか、材料高の関係、原油も上がっていますので、都の動きも含めて、その辺の動きはどうなっているのか。場合によっては、最低制限価格を上げることも必要になってきている時期なのかと思いますが、その辺のお考えを1点お聞きします。
 それから、地域貢献点が3点になっています。先ほども地域貢献度というのは、なるべく地元の業者の方々にとって有利に、受注の機会をふやすという点では有効な手段だと思います。
 地域貢献度の中で、ぜひ検討課題にしていただきたいのは、地元の下請業者をどのぐらい多く使っているかというところで、これもポイントの1つに加えていただけないかと思います。特に、江東区内に本店がある業者は、なるべく地元の業者を使って努力しているということを聞いたことがありますけれども、地方に本店があるところは、実態が見えません。確か、契約が結ばれると、協力業者の一次下請までは一覧表で出ると思いますけれども、それ以降の二次、三次の関係は全くつかめていないのではないかと思っていますので、その辺の課題をどのように考えているのかお聞きしたいと思います。
 以上です。

-------------------------------------------------------------------------------

◯経理課長 まず、TSUCHIYA株式会社は、昨年、「土屋組」からアルファベットの「TSUCHIYA株式会社」に社名を変更してございますけれども、本店は岐阜県大垣市にございます。
 それから、次に79.4%という落札率の理解でございますけれども、平成18年から21年の建築工事の平均落札率は90.6%でございます。ただし、1億円を超えるような本工事と同程度の工事につきましては、業者の工夫の余地が大きいということで、例えば平成21年度に行われた深川第一中学校の耐震補強工事は約3億3,500万円の工事で、この落札率については76.9%と、工事が大きくなれば落札率は下がるという傾向にございます。
 それから、最低制限価格につきましては、平成21年11月1日に改正をいたしまして、それまでの10分の8から3分の2の間で設定していたものを、10分の8.5から10分の7に引き上げてございます。これによって不当なダンピング等が行われない、業者の利益が出るような形で改善を図っているところでございます。
 また、地震等の影響で資材が著しく上がるということは聞いておりませんけれども、資材が高くなった場合には、単品スライド等の制度を活用して対応すべきと考えているところでございます。
 それから、地域貢献度につきましては、受注したいという思いが企業のほうにございまして、いろいろな御意見をちょうだいしているところでございます。
 地元の下請を多く使ったところに点数を加算することはどうかということですけれども、それぞれの区内業者の長年の歴史の中で、下請等の業者との関係を築きあげているということがございます。江東区の契約制度を安易に変えて、今まで企業が培ってきた下請関係には安易に立ち入れない、踏み込めないというのが私の考えでございます。
 以上でございます。

-------------------------------------------------------------------------------

◯菅谷俊一委員 元請、下請の関係は、きのう、きょう成り立ったものではなく、確かに協力業者の関係というのは、長い歴史があるというのは私もわかっています。そういう中で、地元の区が発注する工事ですから、なるべく地域の業者に還元していくというところも、これからは地域貢献度の中に、検討課題の一つに加えていただきたいと、私から要望いたします。
 それから、最低制限価格の関係ですが、単品スライドも考えるということなので、そういったものも含めて、場合によっては資材高騰があれば十分検討して実施していただきたいと思います。これも要望です。

-------------------------------------------------------------------------------

◯委員長 お諮りいたします。
 本案は、区長提案のとおり可決することに御異議ございませんか。
             (「異議なし」と呼ぶ者あり)

-------------------------------------------------------------------------------

◯委員長 御異議ございませんので、本案は区長提案のとおり可決することに決しました。
 なお、その旨を議長あて報告いたします。
  ────────────────────────────────────
    ◎議題7 議案第34号 江東区城東保育園改築工事請負契約

-------------------------------------------------------------------------------

◯委員長 次に、議題7「議案第34号 江東区城東保育園改築工事請負契約」を議題といたします。
 理事者から、説明を願います。

-------------------------------------------------------------------------------

◯経理課長 資料7をごらんください。
 2ページをお開き願います。
 本工事は、昭和42年4月に開設し、建築後44年余を経過し老朽化した城東保育園を改築するものでございます。
 まず、工事概要でございますが、工事場所は南砂七丁目9番11号で、現在地における改築でございます。
 敷地面積は1,158.51平方メートル、鉄筋コンクリート造、3階建てで、延べ床面積は1,179.75平方メートルでございます。
 なお、工事場所の案内図、建物の外部仕上表、内部仕上表も記載してございますので、御参照願います。
 3ページをお開き願います。
 資料左側、下段が1階部分の平面図で、1階には遊戯室、5歳児保育室、4歳児保育室、延長保育室のほか、事務室、調理室等が配置されてございます。
 また、左上の図面は2階部分の平面図で、2階にはゼロ歳から3歳児までの保育室、職員用便所、休憩室などを配置してございます。
 また、資料の右側、上の平面図は3階屋上部分で、屋上緑化、幼児用便所、倉庫等となってございます。
 恐れ入りますが、1ページにお戻りください。
 契約方法は、区内建築業者12社による総合評価方式一般競争入札で、開札の結果、TSUCHIYA株式会社東京支社が落札し、契約金額2億7,877万5,000円で、平成23年5月26日に仮契約いたしました。
 工期は平成24年6月29日までで、落札率は80%でございました。
 8の落札業者の経歴につきましては、先ほど議案第33号で御説明した内容と同様、記載のとおりでございます。
 なお、4ページに一般競争入札の結果を添付してございますので、御参照願います。
 説明は以上でございます。
 よろしく御審議の上、御可決くださいますよう、よろしくお願いいたします。

-------------------------------------------------------------------------------

◯委員長 本案について、質疑を願います。
              (「なし」と呼ぶ者あり)

-------------------------------------------------------------------------------

◯委員長 お諮りいたします。
 本案は、区長提案のとおり可決することに御異議ございませんか。
             (「異議なし」と呼ぶ者あり)

-------------------------------------------------------------------------------

◯委員長 御異議ございませんので、本案は区長提案のとおり可決することに決しました。
 なお、その旨を議長あて報告いたします。
  ────────────────────────────────────
    ◎議題8 議案第35号 江東区立深川第六中学校校舎その他改修工事請負
               契約

-------------------------------------------------------------------------------

◯委員長 次に、議題8「議案第35号 江東区立深川第六中学校校舎その他改修工事請負契約」を議題といたします。
 理事者から、説明を願います。

-------------------------------------------------------------------------------

◯経理課長 お手数でございますが、資料8の2ページをお開き願います。
 本工事は、昭和47年3月に竣工し、築後39年余を経過した校舎を改修するものでございます。
 まず、工事の概要でございますけれども、資料の左上の表、字が細かくて申しわけございませんが、建物概要欄に記載した既存の校舎棟、屋内運動場、プール棟、プール本体について、その下の段の改修概要欄に記載しました校舎棟の防水、内装・建具の改修、便所の全面改修等の工事を実施するほか、エレベーター棟、ゴミ置場、自転車置場、校舎北側通路上に屋根2カ所の新設を行うものでございます。
 資料の右側は建物の配置図で、斜線部分が今回の工事範囲となってございます。
 次の3ページには、校舎各階及び屋内運動場等の平面図を、4ページには各棟・各階・各室の内部・外部仕上表を添付してございますので、御参照願います。
 恐れ入りますが、1ページにお戻り願います。
 契約の方法は、区内建築業者9社による総合評価方式一般競争入札で、開札の結果、新光建設株式会社が落札し、契約金額2億3,635万8,150円で本年5月26日に仮契約を締結いたしました。
 工期は本年12月22日までで、落札率は81.5%でございます。
 8の落札業者の経歴でございますが、会社設立年月日、資本金、最近2年間における建築工事の一年平均完成工事高につきましては、記載のとおりでございます。
 (4)の過去3年間における官公庁発注の最高完成工事は、本区発注の鴻池・みらい・新光建設共同企業体による有明小・中学校(仮称)新築工事で、請負金額は6億4,974万円、新光建設株式会社の出資割合は20%でございました。
 施工中の本区発注工事はございません。
 (6)の平成22年度における本区発注の最高完成工事は、ただいま申し上げました有明小・中学校の新築工事でございます。
 なお、5ページに一般競争入札の結果を添付してございますので、御参照ください。
 説明は以上でございます。
 よろしく御審議の上、御可決くださいますようお願いいたします。

-------------------------------------------------------------------------------

◯委員長 本案について、質疑を願います。
              (「なし」と呼ぶ者あり)

-------------------------------------------------------------------------------

◯委員長 お諮りいたします。
 本案は、区長提案のとおり可決することに御異議ございませんか。
             (「異議なし」と呼ぶ者あり)

-------------------------------------------------------------------------------

◯委員長 御異議ございませんので、本案は区長提案のとおり可決することに決しました。
 なお、その旨を議長あて報告いたします。
  ────────────────────────────────────
    ◎議題9 議案第36号 江東区職員の育児休業等に関する条例の一部を改
               正する条例

-------------------------------------------------------------------------------

◯委員長 次に、議題9「議案第36号 江東区職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例」を議題といたします。
 理事者から、説明を願います。

-------------------------------------------------------------------------------

◯職員課長 それでは、私から資料9に基づきまして、江東区職員の育児休業等に関する条例の一部改正について、御説明をいたします。恐縮ですが、資料9の概要をごらんいただきたいと思います。
 今回の条例改正の理由でございますけれども、地方公務員の育児休業等に関する法律が一部改正になってございます。そのことに伴いまして、育児休業条例の改正ということでございます。
 法改正の趣旨ですけれども、一般職の地方公務員等の非常勤職員について、育児休業をとることができるようにするという中身でございます。
 具体的には、定年を迎えられた方は再任用という形で任用することができます。再任用のうち短時間勤務職員は非常勤職員でございますけれども、再任用短時間勤務職員について、育児休業を取得することができるという形で法改正が行われましたので、それに基づいて今回条例改正をするという内容でございます。
 具体的な改正内容でございますが、資料をごらんいただきたいのですけれども、条例の第2条のところで、育児休業をすることができない職員という規定がございます。今回、再任用短時間勤務職員が新たに育児休業をすることができるようになりましたので、再任用短時間勤務職員を除く非常勤職員が育児休業をすることができないという形で規定のし直しをします。
 それから、第2条の2は、育児休業の承認期間を定めているところでございますが、今般再任用短時間勤務職員について、新たに育児休業を承認する期間を設定します。1歳に達するまでが基本でございますが、職員の配偶者が取得する場合には、1歳2カ月に達する日、また保育所に入所できない場合には、1歳6カ月に達する日まで育児休業を承認することができるという旨を規定いたします。
 また、第3条ですけれども、再度の育児休業ができる特別の事情ということで、これにつきましても改めて再任用短時間勤務職員について規定いたしまして、保育所に入所できない場合、そして任期の末日までに育児休業している再任用短時間勤務職員の任期が更新されて、引き続き育児休業しようとする場合については、再度の育児休業がとれるという旨を、第3条で規定いたします。
 そして、第14条でございますが、育児短時間勤務職員という者がございますけれども、この人たちはそもそも部分休業ができなかったのですけれども、今回法改正で、部分休業ができないということが条例ではなく法で規定する形になりましたので、条例の規定から除き、再任用短時間勤務職員以外の非常勤職員は部分休業ができないということを、改めて規定し直しております。
 なお、最後のところですけれども、附則において施行日を平成23年7月1日とさせていただいてございます。
 2枚目以降に新旧対照表をつけてございますので、後ほど御参照ください。
 以上、甚だ簡単ではございますが、説明とさせていただきます。
 よろしく御審議の上、御可決くださいますようお願い申し上げます。

-------------------------------------------------------------------------------

◯委員長 本案について、質疑を願います。
              (「なし」と呼ぶ者あり)

-------------------------------------------------------------------------------

◯委員長 お諮りいたします。
 本案は、区長提案のとおり可決することに御異議ございませんか。
             (「異議なし」と呼ぶ者あり)

-------------------------------------------------------------------------------

◯委員長 御異議ございませんので、本案は区長提案のとおり可決することに決しました。
 なお、その旨を議長あて報告いたします。
  ────────────────────────────────────
    ◎議題10 議案第37号 職員団体のための職員の行為の制限の特例に関す
               る条例の一部を改正する条例

-------------------------------------------------------------------------------

◯委員長 次に、議題10「議案第37号 職員団体のための職員の行為の制限の特例に関する条例の一部を改正する条例」を議題といたします。
 理事者から、説明を願います。

-------------------------------------------------------------------------------

◯職員課長 それでは、資料10をごらんいただきたいと思います。職員団体のための職員の行為の制限の特例に関する条例の一部改正について、概要でございます。
 この条例の中身ですけれども、地方公務員法の第55条の2の第6項で、「職員は、条例で定める場合を除き、給与を受けながら、職員団体のためその業務を行ない、又は活動してはならない」という規定がございます。この法律に基づきまして、禁止の特例を条例で定める必要があるということで、この条例が成り立っております。
 したがいまして、この条例は時間内組合活動を認める根拠になってございまして、職員が給与を受けながら、給与を減額されないで職員団体のための業務を行い活動することができるということについては、限定をしてこの条例の中に列挙してあるという中身です。
 適法な交渉を行う場合、そして特に勤務を命じられていない休日や代休日の場合、年次有給休暇を与えられている場合、そして休職を命ぜられている場合と、基本的には4つありまして、今般超勤代休時間を新設いたしました。超勤代休時間は今年度から行っているものですけれども、時間外労働が月間60時間を超えた場合、割り増し賃金率を50%以上にしなければいけないということで、これは労働基準法で定められていますが、この割り増し賃金にかえて代休をとるというものが超勤代休時間の内容です。超勤代休時間を取得した場合も、給与を受けながら組合活動をしてもいいということを、改めて条例の中に規定するという内容になってございます。
 2枚目に新旧対照表をつけてございますので、後ほど御参照いただければと思います。
 以上、甚だ簡単ではございますが、説明とさせていただきます。
 よろしく御審議の上、御可決くださいますようお願い申し上げます。

-------------------------------------------------------------------------------

◯委員長 本案について、質疑を願います。
              (「なし」と呼ぶ者あり)

-------------------------------------------------------------------------------

◯委員長 お諮りいたします。
 本案は、区長提案のとおり可決することに御異議ございませんか。
             (「異議なし」と呼ぶ者あり)

-------------------------------------------------------------------------------

◯委員長 御異議ございませんので、本案は区長提案のとおり可決することに決しました。
 なお、その旨を議長あて報告いたします。
  ────────────────────────────────────
    ◎議題11 委員の派遣について

-------------------------------------------------------------------------------

◯委員長 次に、議題11「委員の派遣について」を議題といたします。
 まず、本件について、事務局より説明いたさせます。

-------------------------------------------------------------------------------

◯事務局次長 それでは、委員の派遣について、御説明申し上げます。資料はございませんので、口頭で申し上げさせていただきます。
 委員会視察等を実施する場合は、会議規則により、「委員会はあらかじめ議長に日時、場所等の承認を得なければならない」となってございます。
 しかし、そのために、その都度1回、委員会を開催して、日時、場所等を決定し、改めて委員会を開会し、視察等を実施することは、スケジュール調整等困難な面がございます。
 したがって、視察等を実施する場合には、委員長から議長に承認を得ることとし、委員長一任とすることを本日の委員会で決定していただきたいと存じます。
 説明は以上でございます。

-------------------------------------------------------------------------------

◯委員長 事務局の説明は以上です。
 お諮りいたします。
 本件につきましては、事務局説明のとおり本職に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
             (「異議なし」と呼ぶ者あり)

-------------------------------------------------------------------------------

◯委員長 御異議がありませんので、さよう決定いたします。
 以上で本件を終了いたします。
  ────────────────────────────────────
    ◎報告事項1 地方分権改革等について

-------------------------------------------------------------------------------

◯委員長 続きまして、報告事項に入ります。
 報告事項1「地方分権改革等について」を議題といたします。
 理事者から、報告を願います。

-------------------------------------------------------------------------------

◯企画課長 それでは、地方分権改革等について、御報告をいたします。資料11をごらんください。
 地方分権改革につきましては、平成18年度の地方分権改革推進法制定以降、推進委員会のもとに4つの勧告が出てございます。国の出先機関の廃止、基礎自治体への権限移譲、国による義務づけ・枠づけの見直しとそれに伴った地方自治体での条例制定権の拡大、もう1つ、ひもつき補助金の一括交付金化ということにつきまして、四次にわたる勧告が出されまして、その後、平成21年11月には地域主権戦略会議が設置され、12月には地方分権改革推進計画が出されてございます。昨年6月には地域主権戦略大綱が閣議決定されているところでございます。この間、なかなか進んでございませんでしたが、4月に地方分権改革推進計画を踏まえて、義務づけ・枠づけの見直しと条例制定権の拡大を中心とした地域主権改革一括法、いわゆる第一次案が制定され、先月の2日に公布となってございます。さらに今、国会では第二次案が審議されており、動いてまいりました状況でございます。
 これらの動きを踏まえました都区の検討状況でございますけれども、昨年の10月に区長会から対応方針ということで、義務づけ・枠づけ、権限移譲について、特別区が担う場合、円滑に受け入れられるようにさまざまな情報を収集し、課題の整理、さらには都区間の調整をするようにという下命がございました。それを副区長会が受け、さらに取りまとめということで企画財政担当部長会が動き、具体的な実務は各特別区の主管部長会と東京都の各局が、例えば人は何人必要なのかという、実際の事務量の検討を始めたところでございます。
 例えば財源、権限の最終想定は、そこで調整をするということで、3月に都から区市町村への権限移譲について、都の行政部長を座長に都区市町村権限移譲連絡調整会議が設置されまして、4月に第1回の会議が開催されてございます。
 さらに、今後の予定でございますが、平成24年度予算、また人員への反映がございますので、8月末に一度、各主管部長会が課題や金、人に幾らかかるかということをまとめましたものを、企画・財政担当部長会で取りまとめまして、9月に副区長会、さらには区長会に上げていきます。平成24年度に実際に事務が移ってきた場合につきましても、支障のないよう検討を進めているところでございます。
 具体的には、どういったものが俎上に上がっているかということでございますけれども、1枚おめくりいただきまして、2、3ページをごらんください。
 50の権限移譲検討対象法令一覧ということで、挙げてございます。都区間で事務の移管が行われる対象で、今検討しているものというふうにごらんいただきたいと思います。
 今、私どもは中身を検討してございますけれども、影響がありそうなものとしては、2ページの中段の少し下のところに社会福祉法がございます。これにつきましては社会福祉法人の定款の認可でございますので、法人として成立するかどうか、こういった事務権限が市に移す事務となってございまして、特別区のほうで担う検討が進んでいます。
 それから、備考の欄をごらんいただきますと、よくおわかりだと思いますけれども、既に特別区につきましては、事務処理特例によりまして、例えばまちづくりや環境の分野につきましては、既に事務を担っているところがございますので、大枠を考えますと、事務権限の移譲につきましては、大きく1次案等で特別区の事務が整理されてしまうことはないのかなと、私どもは見込んでございます。
 恐れ入りますが、4ページをごらんいただきたいと思います。
 第1次一括法におきまして、法令が改正された一覧でございます。義務づけ・枠づけの見直しにかかわるものでございます。日本全国にかかわる法令でございまして、特に私ども特別区といたしまして、関連してまいりますのは福祉の関係が多うございます。
 一覧をごらんいただきまして、下のほうにございますけれども、例えば公営住宅法、児童福祉法、老人福祉法につきましては、設備や人員配置の基準を都道府県が条例で定めるけれども、条例で定めるに当たっては、省令の基準もしくはそれを参酌して参考に定めるとなってございます。例えば、保育所の居住面積、特別養護老人ホームにつきましても居室面積を都道府県の条例で定めるけれども、それは基準もしくは参酌でございますので、いろいろな自治体の実態を踏まえて、面積の増減が図られるという作業が進んでいるというように御認識をいただければと思います。
 今後の予定でございますけれども、ただいま申し上げましたように、来年度の予算の関係で、本計画は第3回定例会を目途に作業が進んでまいりますので、再度詳細につきましては御報告を申し上げたいと考えているところでございます。
 以上でございます。

-------------------------------------------------------------------------------

◯委員長 本件について、何かお聞きになりたい点はございますか。

-------------------------------------------------------------------------------

◯菅谷俊一委員 一番最後のところですが、今後の日程ですけれども、議会への報告は9月の3定ごろを予定したいということですか。再度確認したいと思います。

-------------------------------------------------------------------------------

◯企画課長 今、申し上げましたように都区の検討が始まったばかりでございます。例えば、保育所の居住面積等の条例改正につきましては、本会議で御答弁申し上げましたけれども、都議会の動きがございますので、3定、4定の、企画総務委員会に御報告をさせていただきたいと考えてございます。

-------------------------------------------------------------------------------

◯委員長 以上で、本件を終了いたします。
  ────────────────────────────────────
    ◎報告事項2 (仮称)江東区行財政改革計画の検討状況について

-------------------------------------------------------------------------------

◯委員長 次に、報告事項2「(仮称)江東区行財政改革計画の検討状況について」を議題といたします。
 理事者から、報告を願います。

-------------------------------------------------------------------------------

◯企画課長 それでは、(仮称)江東区行財政改革計画の検討状況について、御報告をいたします。資料12-1、12-2をごらんください。
 まず、12-1でございます。
 計画の基本的性格でございますけれども、既に長期計画を策定してございまして、その視点、さらには計画の実現に向けてということで、区のさまざまな仕事を進める運営管理手法の実施計画という意味で御認識をいただきたいと思います。
 さらに、この間の行財政改革の取り組みをきちんと踏まえて、引き継ぐべきものは引き継ぐという形で計画をつくってまいります。
 計画期間でございますけれども、長期計画の前期は平成26年度でございますので、長期計画の計画期間を見据えたものとしてまいりたいと思ってございます。
 それから、進捗状況については、こういった形で所管委員会もしくはホームページで区民等に御報告してまいりたい。
 それから、この計画も単につくっただけではなく、毎年度さまざまな項目もしくは内容の見直しをして、生きた計画として進捗管理をしていきたいと考えてございます。
 恐れ入ります。裏面をごらんいただきたいと思います。
 長期計画が大きく総合計画として上にございますけれども、その下に主要事業のさまざまな事業の進捗もしくは策定・計画とございまして、さらにそれを支えるということで、長期計画のもとにこういった概念図を示してございます。この図でこの計画の位置づけをイメージしていただければと思います。
 恐れ入ります。もう一度、表の面にお戻りください。
 この間の経過でございますけれども、この計画は昨年6月から庁内の検討会を開始してございます。
 さらには、当委員会に昨年の4定で、資料の1にございます基本的な考え方をお示しいたしました。
 さらに、12月の全員協議会では行政評価システムの総括版ということで、平成17年から21年にわたる5カ年の行財政改革の取り組みを総括・検証ということでお示ししたところでございます。
 さらに、第1回定例会でも、項目の概要ということでお示しいたしました。
 資料12-2をごらんください。
 この間、全庁的な取り組みで、行財政改革の個別の項目を整理してまいりました。12-2でございますけれども、大きく施策・事務事業の見直し、民間委託の推進という形で5本の柱で51項目を個別項目としてまとめてございます。幾つか御説明をいたします。
 例えば、12-2の1ページ、3にございますが、基幹系システムの再構築は平成24年1月に完成しますけれども、定員適正化、事務の効率化を図ってまいりたいと考えてございます。
 さらには、この後御説明いたしますが、民間委託の推進の12番では、指定管理者制度の見直しにも取り組んでいるところでございます。
 5つの柱で51項目の概要と担当の課名も含めまして、ここに御報告するところでございます。
 最後に、今後の予定でございますけれども、項目をもとにさらに全庁的な検討を進めてございます。今年度前半ということですが、第3回定例会を目途に計画案として取りまとめまして、再度当委員会に御報告することを進めてまいりたいと考えております。
 以上でございます。

-------------------------------------------------------------------------------

◯委員長 本件について、何かお聞きになりたい点はございますか。

-------------------------------------------------------------------------------

◯菅谷俊一委員 資料12-2の関係ですけれども、中身だけ確認をしておきたいと思います。
 1ページの10番の区立幼稚園のあり方の検討ということで、区立幼稚園のあり方を検討するとなっています。これは政府のほうで動いている子ども・子育て新システムの動向を見て、例えばこども園のような形にしていくとか、そういう方向で検討するという理解でいいのかが1点。
 それから、11番の江東きっずクラブの推進で、既存学童クラブの配置の適正化というのは、削減する方向で考えているのかどうか。
 それから、福祉会館管理運営の見直しということで、指定管理者制度の導入を検討するということになっていますが、やはり株式会社も含めた民間事業者へ委託等も視野に入れて検討していくということで理解していいのかどうか、その辺をお聞きしておきたいと思います。

-------------------------------------------------------------------------------

◯企画課長 3点の御質問でございます。
 1点目、区立幼稚園のあり方の検討につきましては、大きい方向というのは、これから所管でやってまいりますけれども、正直申し上げまして、区立幼稚園につきましては、現在定員と需要がイコールのような状況で、今後のこどもの動向を見ますと、保育需要は増大してございますけれども、城東深川地域におきましては幼稚園需要は減少傾向にあると見てございます。こういった中で、例えば統廃合をするなど、幼稚園を新たな形での施設の活用ができるかどうか、中長期的な課題になると思いますけれども、こういった検討をしてまいろうと考えてございます。
 もう1点、江東きっずクラブの推進につきましては、江東きっずクラブは計画を上回るスピードで整備をさせていただいて、かなり御利用をいただいてございます。一方、学童クラブについては休止という形をとっている園も出ているところでございます。私どもは、この間議会にも御説明してまいりましたけれども、急激な形で区民の方のお考えに反して閉鎖をしていくということはございませんが、やはり効率性や区民ニーズを考えた場合、配置を見直すべきということで、適正配置ということですので、江東きっずクラブの整備に合わせて学童クラブの要・不要は判断していく、もしくは検討しつつ廃止も視野に入れていくということを考えてございます。
 3点目でございます。福祉会館の点につきましては、高齢者保健福祉計画と介護保険事業計画の見直しを行ってございますけれども、この間ずっと議論がございました。当委員会でも高齢者の居場所づくりが必要ではないかという中で、福祉会館のあり方はどうなのかということがございましたが、所管のほうであり方も含めまして役割を検討してございます。その中では直営でやるのがいいのか、それとも例えば老人福祉センターにつきましては、今回民営化いたしましたけれども、新たな能力を持った団体がいいのかという点、あわせてやり方についても検討を進めるという意味でございます。
 以上でございます。

-------------------------------------------------------------------------------

◯委員長 以上で、本件を終了いたします。
  ────────────────────────────────────
    ◎報告事項3 指定管理者制度の運用について

-------------------------------------------------------------------------------

◯委員長 次に、報告事項3「指定管理者制度の運用について」を議題といたします。
 理事者から、報告を願います。

-------------------------------------------------------------------------------

◯企画課長 それでは、指定管理者制度の運用について、御報告をいたします。資料13-1、あわせまして13-2を横に置いてごらんいただきながら御報告させていただきたいと思います。
 指定管理者制度の見直しは、今、御説明しました行財政改革計画の1つの項目でございますけれども、非常に重要な項目ということで、計画の策定と合わせて庁内で詳細な検討を進めており、それを取りまとめたものでございます。
 1つには、昨年度116の指定管理者制度を導入した施設のうち56が再選定されるということがございました。その中で改善を進めました点につきまして、さらに今後更新等も出てまいりますので、こういった中で選定から評価の一連の動きを、議会、区民の方の御理解を賜りながら、わかりやすく進めるという目的で見直しを行うものでございます。
 ポイントは2つでございます。1つには、評価を確実に行うこと。それから、選定、再選定に当たっては、外部の意見、財務状況診断という客観的視点を取り入れる。こういったことが大きい2つの改善点でございます。
 その概要でございますけれども、2にございますが、選定から最後の評価までのさまざまな基準、事業運営、利用者の満足度、こういった基本的な評価項目をそろえてまいります。今、一応そろえてございますけれども、見え方、見せ方など、不ぞろいな点を議会から御指摘がございましたので、様式を統一したところでございます。それから、資料13-2の上の図になりますけれども、必ず毎年の評価を行う。それから、それにつきましては、1年に一度、選定に当たった指定管理者選定委員会に報告をいたします。報告した内容については、業務改善や次年度の協定に生かす。さらには、ホームページ等で区民の方に公表していくということを積み重ねてまいります。
 さらに、資料13-2の下になりますけれども、評価を行っていく場合には、必ず財務状況診断を行う。もう1つ、社会福祉法人につきましては、4月に東京都が社会福祉法人の適正化を図るということで、財務分析計算シートをつくってございますので、これを活用いたしまして、財務状況もしくは事業運営の適正化をチェックするということを活用してまいりたいと思ってございます。
 最後に、資料13-2の下の図になりますけれども、今回課題でございました再選定でございます。再選定に当たりましては、外部委員の招聘、財務状況診断の2つを必ず行っていくことで、選定の客観性を高めていきたいと考えてございます。
 本日お示しできませんでしたけれども、今るる御説明申し上げました内容につきましては、マニュアルという形で策定を進めてございまして、6月中には一定の案を取りまとめる作業を進めているところでございます。
 以上でございます。

-------------------------------------------------------------------------------

◯委員長 本件について、何かお聞きになりたい点はございますか。

-------------------------------------------------------------------------------

◯榎本雄一委員 現在、指定管理者を区が採用している中で、自転車駐車場は20年から30年と、かなり長期にわたって指定管理者を指定している業種があります。こういう長い期間にわたって定めている指定管理者の、再選定というのは当分ないわけですけれども、長期にわたるものは評価が大事だと思います。この点については、どのように考えているのですか。

-------------------------------------------------------------------------------

◯企画課長 御指摘のとおり、自転車駐車場の整備につきましては、整備の段階から指定管理者にかかわらせるということで、かけたお金がペイできる時点との考えで、例えば20年の指定管理期間を特別に踏んでございます。御指摘のとおり、長期間に及ぶと、それで安心していいということではございませんので、今、御説明申し上げましたように、例えば毎年の財務状況診断、または利用者のアンケートで、その事業者のよしあし、もしくは悪いという評価が出れば改善させるという形で、この制度の運用を図っていきたいと考えているところでございます。

-------------------------------------------------------------------------------

◯委員長 以上で、本件を終了いたします。
  ────────────────────────────────────
    ◎報告事項4 平成23年度行政評価について

-------------------------------------------------------------------------------

◯委員長 次に、報告事項4「平成23年度行政評価について」を議題といたします。
 理事者から、報告を願います。

-------------------------------------------------------------------------------

◯企画課長 それでは、資料14をごらんください。平成23年度行政評価について、御報告をいたします。
 本区の行政評価は、新長期計画のもとに見直しを行いました。
 1つには、平成22年度からの取り組みで、外部評価を導入したこと。それから、内部の評価におきましても、所管の一次評価と区長の最終評価の二次評価を設定したという、この2つでございます。今年度もこの取り組みは続けて、さらに精度を高めてまいります。
 次に、3の平成23年度の主な見直し点でございます。
 昨年度、各会派から御意見をちょうだいいたしまして、やはりもっと客観性を高めるためには公募区民をふやしたらどうかという御指摘がございましたので、それを反映させていただきまして、昨年度は3名でございました公募区民を6名ということで増員をさせていただきました。
 4月21日の区報、ホームページで募集を行ったところ、16名の応募がございました。選考論文でございますが、区の課題、今後の方向性を、区民として的確にとらえていただいているかということを視点に選考させていただきまして、3の(1)の3)の選考結果にございますとおり、浦田さん、篠田さん、山口さんの3名の方を新たな公募区民委員として決定しております。
 もう1つ、見直しの点では、長期計画に「計画の実現に向けて」を盛り込んでおり、例えば、区政のあり方、行財政のあり方等の項目につきましては、班に分かれた評価ではなくて、全体の委員の中で議論をするという見直しを図ってございます。
 恐れ入ります。裏面をごらんください。
 外部評価委員について、もう一度、御報告をいたします。
 構成につきましては、今年度は13名といたします。班に分かれて外部評価を進めてまいりますけれども、評価経験者、公募区民2名、学識経験者1名ということで、4人を1班といたします。評価経験者の1名につきましては、最終の総合的な取りまとめということで効率化を図ってございます。
 6月22日にガイダンス、7月に評価を進めてまいりまして、昨年度より早目の8月中旬には評価の報告書をちょうだいする形で、評価作業を進めていきたいと考えてございます。
 (4)に外部評価委員の一覧を載せてございます。御参照いただきたいと思います。
 以上でございます。

-------------------------------------------------------------------------------

◯委員長 本件について、何かお聞きになりたい点はございますか。

-------------------------------------------------------------------------------

◯福馬恵美子委員 昨年の外部評価委員会を傍聴させていただいて、みずからいろいろな体験をされた方が公募区民として3名いらしたのですけれども、評価の対象に対して得手不得手があるということを、実際に委員会の中のやり取りの中で感じました。
 公募区民が6名になって、均一化が図れると思いますけれども、やはり公募区民の方が何をしたいかということを事前に把握して、そういう振り分けができるのかどうか、それが1点です。
 また、これまでの経験者の方が2名かわった理由についてです。確か、最後の委員会を傍聴していて、認識の差がありました。2年の任期ということで、学識経験者や評価経験者の方が任命されていたと思いますけれども、2名が新しくなられた理由と2名の選定基準をお示しください。

-------------------------------------------------------------------------------

◯企画課長 2点の御質問にお答え申し上げます。
 1点目でございます。新たな公募区民も含めて、その方が得手とすることを意見で言いたいのではないかということにつきましては、事前に論文をちょうだいしてございますので、その中で興味を持った視点は把握しています。それから、内定するに当たりまして、新たな方については、私どもが職員とともにお会いいたしましてお話しを聞いてございます。そういった中で、例えば今年は防災や高齢者福祉の分野がございますので、得手とするところにお入りいただいていると考えてございます。
 2点目でございます。公募区民だけではなくて、新たに2人参加されてございます。1人は、三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社の主任研究員でございますけれども、委員長を総括的なまとめということで、もう少しレベルアップしたいと考えましたので、横須賀市とか神奈川県の先進自治体で評価委員をやられている方なので、評価者ということでお願いしたところでございます。
 それから、もう1人は、法政大学大学院兼任講師の牧瀬さんで、前副委員長の前田委員が、この間外遊ということで日本にいらっしゃらないということが4月6日以降わかりました。今回、例えば地域コミュニティとか文化等の評価をすることがございますので、この方はまちづくり等もしくは地域コミュニティの活性化を研究されているということで、委員として選任させていただいたところでございます。
 以上でございます。

-------------------------------------------------------------------------------

◯委員長 以上で、本件を終了いたします。
  ────────────────────────────────────
    ◎報告事項5 (仮称)シビックセンターの整備について

-------------------------------------------------------------------------------

◯委員長 次に、報告事項5「(仮称)シビックセンターの整備について」を議題といたします。
 理事者から、報告を願います。

-------------------------------------------------------------------------------

◯港湾臨海部対策担当課長 それでは、私から(仮称)シビックセンターの整備についてを御報告いたします。
 (仮称)シビックセンターにつきましては、昨年度からスタートした長期計画の中で、区南部地域における人口増に対応するため、豊洲文化センター、図書館の改築と合わせて、本施設(仮称)シビックセンターを新たに整備し、住民サービスの向上を図っていくこととしております。
 また、整備に当たりましては、予定地における一体的なまちづくりを図ることとし、後ほど御説明いたしますが、市街地再開発事業を活用して行う予定でございます。
 それでは、A3版の資料15をごらんください。
 まず、大変お手数ですが、資料を2枚めくっていただきまして、参考の豊洲二・三丁目地区の開発計画についてをごらんください。これは6月24日に開催されるまちづくり・南北交通対策特別委員会で報告する資料でございます。
 (仮称)シビックセンターが整備される豊洲駅前の土地全体の開発計画を記載しております。
 右下、配置図をごらんください。市街地再開発事業を活用して土地を3つに分け、2-1街区に事務所棟、2-2街区に本区が整備する(仮称)シビックセンター棟、2-3街区に消防署棟をそれぞれ建設し、全体として平成28年度までに3つの施設を整備する予定でございます。(仮称)シビックセンターの整備は、こうした豊洲駅前の開発の1つを担うことになります。
 お手数ですが、資料の1ページにお戻りください。
 今回は、(仮称)シビックセンター新築計画の設計の方向性などと市街地再開発事業を活用した整備を行うことについて、御報告いたします。
 まず、(仮称)シビックセンター新築計画についてでございます。
 昨年度、公募型プロポーザル方式により設計会社の選定を行い、株式会社日建設計が契約の相手方に選定されたところでございます。
 理由といたしましては、まちのシンボルとなる緑の里山をイメージした建物が主なコンセプトでございまして、これが私どもが進める緑の中の都市「シティー・イン・ザ・グリーン」の実現に合致したことにより、選定されたところでございます。
 株式会社日建設計のプロポーザルの提案内容ですが、右上の4の断面計画をごらんください。
 建物の上層部に木々を配置し、里山をイメージした環境をつくり出すものでございます。
 5の各階平面計画をごらんください。
 地下1階に駐車場、地上1階をエントランス、区民ギャラリー、2階が駐輪場、3階が出張所でゆりかもめの豊洲駅とデッキで接続し、4階から8階までが文化センター機能、9階・10階が図書館、11階が多目的スペースとなっています。
 この断面計画も含めまして、あくまでも株式会社日建設計の提案でございまして、具体の設計の中で、もちろん変更等が出てくる予定でございます。
 ただ、平成27年4月オープンという短期間での整備を予定していることから、基本的には株式会社日建設計の提案をベースに、設計及び都市計画の手続を進めていく考えでございます。
 裏面の2ページをごらんください。(仮称)シビックセンターの整備手法についての説明でございます。
 1の市街地再開発事業の実施をごらんください。
 整備を進めていく上での事業手法として、これまで市街地再開発事業と任意共同事業の2つの手法を検討してきましたが、事業の客観性や透明性の確保、まちの統一感や連携の確保、そして工事中における豊洲文化センター及び図書館の継続使用が可能なことから、市街地再開発事業が適切と判断しております。
 また、予定事業費の比較をごらんください。
 長期計画における(仮称)シビックセンターの建設費は90億円を見込んでいますが、市街地再開発事業を採用した場合、現在の文化センターや図書館の土地や建物などの価値を整備費に充てることができ、従前資産評価額の欄の記載額、34億6,900万円を事業費に充てることができます。市街地再開発事業に参加することにより、新たな支出もありますが、差し引きで73億1,300万円で(仮称)シビックセンターの整備が可能になると見込んでおり、このことからも市街地再開発事業は優位であると考えております。
 現在、事業に参加する地権者などと協議を重ね、今月末を目途に市街地再開発事業に関する基本協定を締結する予定でございます。
 2の基本協定書締結の目的をごらんくだい。
 土地所有者として株式会社IHIと東京消防庁、事業施行者として三井不動産株式会社、そして江東区は両方の立場でこの協定を締結する予定でございます。
 右上の3の基本協定書の概要をごらんください。
 協定の目的や用語の定義を定める1の総則、施行地区や施行者、事業手法等を定める2の市街地再開発事業の概要など、ごらんの6項目について取り決める予定でございます。
 その要点が、4の市街地再開発事業の計画内容以降になります。
 まず、(1)の市街地再開発事業の概要をごらんください。
 面積は約3万4,300平方メートルでございます。土地所有者に当たる権利者、施行者は先ほどのとおりで、保留床取得者は三井不動産株式会社と江東区です。
 (2)の資金計画は、事業全体で1,042億1,200万円の事業費を見込んでおります。
 (3)のスケジュールですが、最終的に事業完了年度は平成30年度を予定していますが、前で御説明したとおり、敷地を3つに分けるため、都市計画や再開発事業にかかる手続などが完了すれば、おのおのの計画に基づいて着工が可能となることから、(仮称)シビックセンターは計画どおり、平成27年4月オープンに向けて整備を進めてまいります。
 3ページの5の施工者の役割分担と費用の立替えをごらんください。
 江東区と三井不動産株式会社は敷地境界で役割を分担します。江東区は(仮称)シビックセンター棟を、それ以外の建物を三井不動産株式会社が建設します。
 また、右側の共通施設の配置図をごらんください。
 建物のほかに連絡デッキや広場などを整備する予定です。これにつきましても、敷地境界で役割を分担します。したがって、本区は(仮称)シビックセンターの敷地内の広場8号と歩行者デッキ5号などを整備する予定です。
 6の主な事業費の考え方をごらんください。
 調査設計計画費など、開発に必要な種目を掲載しております。それらの費目には、共通と個別がございます。個別は、それぞれの建物の所有者が負担することになります。共通は、広場や連絡デッキといった共用施設などに関する費用でございまして、合理的な按分比率により負担することになります。
 裏面の4ページ、7の江東区の権利変換計画をごらんください。
 2ページの1の市街地再開発事業の実施のところで、市街地再開発事業を採用した場合、現在の文化センターと図書館の土地や建物などの価値を整備費に充てることができると御説明いたしましたが、その内容についてでございます。
 お示しする金額は現時点での見込みであり、権利変換手続時点における評価等で変更となる場合がございます。
 まず、従前資産の(1)の土地をごらんください。
 3つの土地がございます。現在の文化センターと図書館の敷地、そして東京都から購入した港湾労働者宿泊所跡地、株式会社IHIから開発者負担としていただく駐輪場用地、合計で39億7,100万円を予定しています。
 次に、(2)の建物をごらんください。
 文化センターと図書館の現在価値についても整備に充てることができ、6億1,700万円を予定しています。
 したがって、資産合計は(3)の従前資産額をごらんください。
 45億8,800万円を予定していますが、そのうち駐車場用地につきましては、資料下段の地図の中に緑に塗られた四角いところがあるかと思いますが、本区はここの地下に自転車駐車場を整備する予定でございまして、その財源に充てるため転出補償金という方法で精算し、(仮称)シビックセンターの整備には充てない予定でございます。
 その分を差し引きますと、最終的には(4)の権利変換対象資産額及び金銭給付対象額をごらんください。
 2)に記載されている34億6,900万円が、(仮称)シビックセンターの整備に充てることが可能となる予定です。これがどのように(仮称)シビックセンターの事業に充当されるかについて御説明いたします。
 下段の権利変換の(1)の(仮称)シビックセンター棟床原価をごらんください。
 2)の建物原価は、容積率400%の3,300平方メートルの成形された土地を確保するなどの費用で、10億6,300万円を予定しています。
 3)の個別負担費用は、(仮称)シビックセンターの建設で長期計画どおり90億円を予定しています。 4)の共通負担費用は、広場や連絡デッキなどに要する費用で、7億1,900万円を予定しております。
 合計で市街地再開発事業に要する費用は、107億8,200万円を予定しております。
 そして、そこから(3)の保留床をごらんください。
 1)の床原価が、先ほど申しました市街地再開発事業に要する費用で、そこから2)の権利床価額が従前資産で整備に充てられる金額ですので、これを差し引きますと、(仮称)シビックセンターの価額が73億1,300万円となります。
 本区は施行者としてみずから予算措置をした上で、先行して(仮称)シビックセンターの整備を行いますので、事業の精算時に90億円との差額、16億8,700万円を受け取る予定でございます。
 現在での見込みではありますが、長期計画を下回る事業費で(仮称)シビックセンターの整備が可能と考えており、市街地再開発事業を活用した(仮称)シビックセンターの整備は、十分にメリットがあるものと考えております。
 最後に、最初のほうで御説明しましたが、参考に6月24日に開催される予定のまちづくり・南北交通対策特別委員会で報告する予定の(仮称)シビックセンターを含む2街区全体の開発計画を添付させていただいておりますので、後ほどごらんいただければと思います。
 報告は以上です。

-------------------------------------------------------------------------------

◯委員長 本件について、何かお聞きになりたい点はございますか。

-------------------------------------------------------------------------------

◯菅谷俊一委員 私自身も(仮称)シビックセンター構想のまとまった資料を見るのは初めてになりますので、多々わからない点があります。基本的な点で、2つほど聞いておきたいと思います。
 1つは、防災絡みの話になってしまいますが、今回の震災を受けて、例えば港区では津波対策を想定して、田町駅東口の開発の設計を若干変更して対策を強化するという記事が載っていました。例えば、(仮称)シビックセンターはせっかく立派な施設をつくるわけですから、津波を想定したような、特に非常用発電設備の強化の検討だとか、そういったところは再検討する必要があるのかどうか、そこがまず1点。
 そして、また防災拠点としても能力を高める必要があるのかどうか、その辺の検討もあわせて行う必要があるのではないかと思いますけれども、その辺のところはいかがですか。
 それから、事業全体の枠組みで、市街地再開発事業で行うということで、全体の資金計画が1,042億円余ということが示されておりますけれども、特に私が心配するのは、保留床の取得者ということで三井不動産株式会社と江東区になっています。これが完成しても、例えば経済的な動向によっては保留床が思うように処分できない場合、江東区にとってのリスクはあるのかどうか、その辺がよく見えてこないので、そのところの説明をしていただければと思います。

-------------------------------------------------------------------------------

◯港湾臨海部対策担当課長 2点の質問にお答えします。
 まず、防災の関係ですけれども、現在都や国が新たな津波対策や液状化対策について検討を進めるということを聞いておりますので、その対策を踏まえた形で必要な取り組みをしていきたいと考えております。
 それからもう1つ、保留床の関係で売れ残ったらどうなるのかという話ですけれども、今回の市街地再開発事業はそれぞれ敷地を3つに分けて整備します。江東区が保留床として取得する部分は、(仮称)シビックセンターの部分の保留床という形になりますので、菅谷委員御懸念の売れ残ったらどうなるのかということは、江東区には及ばない予定になっております。

-------------------------------------------------------------------------------

◯菅谷俊一委員 防災については、都の動向、国の動向があると思いますが、いずれにしても強化していく方向になるのではないかと思います。港区は先行して動いていて、確か10メートルの津波を想定して変更するというようなことを言っていましたけれども、ぜひその辺は留意して進めていただきたいということが1つです。
 それから、今言ったように、江東区の保留床というのは3つの部分のうち(仮称)シビックセンターに係る分だから、この事業の先行きがどうなろうとも、リスクを負うようなことは心配ないという理解でいいですか。確認でもう1回お願いします。

-------------------------------------------------------------------------------

◯港湾臨海部対策担当課長 そのようなリスクが懸念されているので、今回3棟、3敷地という形に分けて(仮称)シビックセンターを整備することになっております。
 以上です。

-------------------------------------------------------------------------------

◯佐藤信夫委員 先に亀戸のカメリアプラザですが、あそこは出入り口が北向きです。使用者の方とか、中で運営している方が、冬は暖房効果があまりないという苦情をよく聞きます。今回、こういった建物は、特に豊洲地区の方は望まれていると思いますが、建て方を十二分に考えてやらないと、そういったことが生じますので、そのようなことがないように進めていただきたいと思っております。
 私が質問したいのは、緑化事業についてです。都あるいは区も「シティー・イン・ザ・グリーン」ということで、緑をふやすことはいいことですが、これを見ますと屋上の側面になっていまして、おそらく北向きに樹木を植えるわけです。必ず、こういう質問をすると、「水も要らない、光も要らない植物を選定します」と答弁されます。ただ植えればいいというものではなくて、やはり光合成を活発にさせるような樹木の植え方を何度も研究して進めていただきたいのですが、今、想定されている樹木があれば、お示しいただきたいと思います。

-------------------------------------------------------------------------------

◯港湾臨海部対策担当課長 樹木につきましては、これから具体的な選定に入っていく予定でございます。佐藤委員御指摘のとおり、今回の(仮称)シビックセンターの斜面は北向きになっており、確かに日差しの面が心配されるところですけれども、斜面になっていますので、全く日が当たらないところではなく、また西側も十分空間をとっております。私どもが検討している(仮称)シビックセンター計画をきちんとした形で進めていきたいと考えております。
 以上でございます。

-------------------------------------------------------------------------------

◯佐藤信夫委員 私はそのような質問をしているのではないのです。日本は北緯20度から北緯45度の位置にありますから、北あるいは北北西から光が入らないことになっているのです。一部入るということではなくて、植える側あるいは植えてもらっている云々に関係なく、ただ緑を植えて目に優しいということではなくて、これでCO2を削減するという意識がなかったら、こういう設計はないのではないかということを言っているのです。やめろと言っているわけではないのです。植物の選定は十二分に協議して、いいものをつくってください。ただ植えただけで終わるのではなくて、効率を高める意味でも重要です。これは要望でいいです。

-------------------------------------------------------------------------------

◯委員長 以上で、本件を終了いたします。
  ────────────────────────────────────
    ◎報告事項6 平成23年度住民参加型市場公募地方債の概要について

-------------------------------------------------------------------------------

◯委員長 次に、報告事項6「平成23年度住民参加型市場公募地方債の概要について」を議題といたします。
 理事者から、報告を願います。

-------------------------------------------------------------------------------

◯財政課長 それでは、私から資料16につきまして、御報告をさせていただきます。平成23年度住民参加型市場公募地方債の概要についてでございます。
 1に記載のとおり、発行の目的でございますけれども、区政への住民参加の促進と新たな歳入確保といたしまして、昨年に引き続きまして、住民参加型市場公募地方債「〜みんなでつくる江東区〜 こうとう未来債」を発行するものでございます。
 昨年度におきましては、区民の方や受託していただきました金融機関の御理解、御協力によりまして、早期に完売をさせていただいたところでございます。
 今年度の発行内容につきましては、発行額は8億円、南部地域総合病院整備費補助の財源の一部として活用させていただくものでございます。
 購入対象者につきましては、昨年と同様に在住区民とし、購入単位は1口1万円、上限につきましては300万円とさせていただきます。
 利払いにつきましては年2回、償還期限につきましては5年満期一括償還でございます。
 利率につきましては、毎月の国債の利率を参考にして、最終的には決定をさせていただくものでございます。
 販売予定でございますけれども、10月中旬を予定させていただいてございます。
 販売方法は、先着順という形でございます。
 3のこうとう未来債を取り扱っていただく受託金融機関及び引受金融機関につきましては、5月に公募を行わせていただいたところでございます。
 選定方法といたしましては、庁内の検討委員会におきまして、事業者の応募資格、提案内容、経営状況等を審査させていただいたところでございます。
 審査の結果といたしましては、応募をいただきましたすべての事業者につきまして、公募債の業務の経験などに十分に適性を有していることから、公募をいただきましたすべての事業者を選定させていただいたところでございます。
 まず、募集受託業務につきましては、1社でございました。債券発行に係る事務代行といたしまして、地方債の発行事務、債券管理事務などの取りまとめを行う事業者でございますけれども、みずほ銀行を選定させていただいたところでございます。
 恐れ入ります。裏面をごらんいただきたいと思います。
 引受募集事業者につきましては、募集、販売業務を行う事業者として、記載のとおり応募6社を選定させていただいてございます。
 なお、引受額の8億円の割り振りでございますけれども、株式会社みずほ銀行が2億4,000万円、株式会社東京都民銀行が1億4,000万円、東京東信用金庫が1億5,000万円、大和証券株式会社が1億2,000万円、江東信用組合が1億円、株式会社みずほインベスターズ証券が5,000万円という形になっているところでございます。
 区民への周知方法でございますけれども、これから区報、ホームページ、募集パンフレット等で、取扱金融機関にも協力をいただき周知を図らせていただくものでございます。
 9月中旬に区報、ホームページで募集案内を掲載する予定でございます。
 販売期間につきましては、先ほど申し上げましたけれども10月中旬で、営業日でいきますと1週間程度の予定をさせていただいているところでございます。
 また、販売結果等につきましては、企画総務委員会で御報告をさせていただきたいと考えているところでございます。
 私からは、以上でございます。

-------------------------------------------------------------------------------

◯委員長 本件について、何かお聞きになりたい点はございますか。

-------------------------------------------------------------------------------

◯福馬恵美子委員 昨年もそうでしたけれども、銀行によっては早い時期に売り切れたというところもあり、ばらつきが非常に大きく出ていたと思いますけれども、今回の販売額にどのように配慮されたのか、その点、1点だけお願いします。

-------------------------------------------------------------------------------

◯財政課長 昨年につきましては、銀行は販売開始当日約1時間半で完売したという形になってございます。証券会社につきましては約3日間という形で、多少その辺の完売までの時間差があったことは、福馬委員御指摘のとおりでございます。
 今年度につきましては、今御説明申し上げたとおり、まず5億円から8億円という形で、今回発行額を拡大させていただいたということが1点ございます。
 基本的に、庁内の委員会の中で限度額を200万円にするのか、300万円にするのかという形で議論したところでございますけれども、今回8億円という枠を確保させていただいたこともございまして、300万円の上限という形にさせていただいたところでございます。
 金融機関によって若干の完売までの時間差が生じた件につきましては、今申し上げた各銀行等が受け持っている引受額を十分に情報提供をさせていただく中で、対応していきたいと考えてございます。
 私からは、以上でございます。

-------------------------------------------------------------------------------

◯委員長 以上で、本件を終了いたします。
  ────────────────────────────────────
    ◎報告事項7 使用料等改定の検討について

-------------------------------------------------------------------------------

◯委員長 次に、報告事項7「使用料等改定の検討について」を議題といたします。
 理事者から、報告を願います。

-------------------------------------------------------------------------------

◯財政課長 私から、使用料等改定の検討について、御報告申し上げます。
 これまでの経緯でございますけれども、施設使用料につきましては、受益者負担の原則に基づき、3年ごとに検証を実施してまいりました。また、長期計画におきましても、行財政改革への取り組みといたしまして、引き続き受益者負担への適正な対応を図ることとしているところでございます。
 これまでの改定等の経緯につきましては表に記載のとおりで、改定が必要な場合におきましては、検討の翌年度に実施をさせていただいているところでございます。
 直近の検証では、平成21年度におきまして、維持管理費と使用料に大きな乖離がないことから、改定につきましては実施しなかったところでございます。
 今回の検討事項でございますけれども、使用料検討委員会におきまして、今回の検討の対象施設や使用料と維持管理経費などの比較検証を行い、平成24年度に改定が必要であるかどうかも含めて検討を行っていくところでございます。
 なお、今回の使用料改定の検討に当たりましては、前回の検討課題といたしまして、施設の人件費あるいは減価償却費を含めた分析手法について検討をしてまいります。
 次に、検討の日程でございますけれども、5月27日に庁内で第1回の使用料検討委員会及び幹事会を開催してございます。使用料の基本的な考え方の確認などを行ったところでございます。
 今後、関係課長を中心といたしまして、幹事会におきまして決算分析などの実務的な検討を行うとともに、必要に応じて関係部長で構成される委員会を開催する予定でございます。
 その後、11月中を目途に、使用料等の改定が必要であるかも含め、検討委員会におきまして原案を作成し、企画総務委員会に報告をさせていただくところでございます。
 その後、改定が必要な場合になりますけれども、条例案等の準備を進めていくところでございます。
 使用料改定の検討につきましての報告は、以上でございます。

-------------------------------------------------------------------------------

◯委員長 本件について、何かお聞きになりたい点はございますか。

-------------------------------------------------------------------------------

◯菅谷俊一委員 これは私の意見ですけれども、今、財政課長が言いました検討事項の3)の使用料と維持管理費の中で、人件費及び減価償却費等の比較検証をしていくということですが、私は公共施設であれば、委託を受けて運営に携わっているわけですから、人件費を入れるというのは公の施設の場合はどうなのかということがありまして、いかがなものかというのが私の意見です。
 それからもう一つは、区民の生活状況をよく勘案していただいて、その辺をよくしんしゃくして検討していただきたいということだけ申し添えておきます。

-------------------------------------------------------------------------------

◯委員長 以上で、本件を終了いたします。
  ────────────────────────────────────

-------------------------------------------------------------------------------

◯委員長 間もなく正午になりますが、委員会を続けますか、それとも休憩いたしますか、いかがでしょうか。
             (「続ける」と呼ぶ者あり)

-------------------------------------------------------------------------------

◯委員長 それでは、続けさせていただきます。
  ────────────────────────────────────
    ◎報告事項8 平成22年度情報公開個人情報保護制度の実施状況について

-------------------------------------------------------------------------------

◯委員長 次に、報告事項8「平成22年度情報公開個人情報保護制度の実施状況について」を議題といたします。
 理事者から、報告を願います。

-------------------------------------------------------------------------------

◯広報広聴課長 資料18でございます。平成22年度中に一般的な情報公開と自分自身の情報開示の請求についての件数報告です。
 こちらは江東区情報公開条例と個人情報保護条例の中で、1年間の実施状況を公開するよう定められておりまして、毎年この時期、委員会で報告した後、公表しております。
 1の(1)の表は、情報公開の総括状況です。
 区分にあります公文書開示請求は、行政情報の中でも情報公開をするか否か、どこまで公開できるかの判断を要するもので、例えば経理関係の書類や決定事項に至る経緯や経過を示すような公文書でございます。
 次の情報提供申出は、公開、非公開という判断を要するまでもなく、各所管が自発的に公開しているような情報でございます。
 前年度の数字を下段の括弧書きで示しております。いずれも増加傾向にありますが、これは民間事業者の営業調査目的の増加が要因で、特に情報提供の件数が伸びておりますのは(2)の表の右欄で、特に件数の多い都市整備部で都市計画決定図と建築計画概要書の情報提供数が大きく伸びたことによります。
 ちなみに健康部の337件は、飲食店や歯科診療所、薬局等の開設名簿の情報提供が主な内容でございます。
 1枚めくっていただきまして、2の(1)の表は、自己情報の開示請求をまとめたものです。例えば、自分の介護保険認定について、経過のわかる審査資料が欲しいとか、勝手に転出届が出されているのではないかという気がして、申請書を請求してみるというようなケースがございます。存在しなければ、(2)の表の右から3番目の列、非開示Bにカウントされます。
 (3)は個人情報の運用状況でございまして、まず業務登録件数というのは、個人情報を有する事業について、一つ一つすべてについて登録しておくことになっておりまして、区役所全体の個人情報を有する事業の数ということになります。外部委託は、例えば区民の氏名や住所の印刷を外部に発注するようなケースを指しております。目的外利用は町会・自治会長の名簿を収集した課以外の部署が使用するようなケースでございます。外部提供は警察や検察、年金記録確認第三者委員会への提供が主でございました。
 以上です。

-------------------------------------------------------------------------------

◯委員長 本件について、何かお聞きになりたい点はございますか。
              (「なし」と呼ぶ者あり)

-------------------------------------------------------------------------------

◯委員長 以上で、本件を終了いたします。
  ────────────────────────────────────
    ◎報告事項9 東日本大震災に伴う義援金について

-------------------------------------------------------------------------------

◯委員長 次に、報告事項9「東日本大震災に伴う義援金について」を議題といたします。
 理事者から、報告を願います。

-------------------------------------------------------------------------------

◯総務課長 それでは、資料19をお願いします。3月11日に発生いたしました地震に伴います義援金についての報告でございます。
 記書きの1になりますけれども、議会からの義援金も含めまして、5月末現在になりますけれども、合計1,701万5,920円を送金させていただいております。
 内訳は、区から680万円、これは下の※にございますように、(1)の青森県を初め5県に各100万円、(2)の一関市を初め区民まつり等でおつき合いがある、被災した9つの市と町にそれぞれ20万円を送金しております。この県と市、町につきましては、直接自治体に送ってございます。
 上の段に戻りまして、区議会からは50万円を日赤に、庁舎、出張所等45施設に、地震直後の3月14(月)から5月31日まで募金箱を設置いたしまして、区民の方から集まった募金564万1,167円を日赤に送金いたしました。また、職員からの募金につきましても、407万4,753円を日赤に送金しております。
 なお、ここには記載がございませんけれども、日赤の江東地区の事務を担当しております地域振興課では、5月31日までに1億377万8,959円の募金を受け付けておりまして、現在も受け付けてございます。こちらのほうも合わせますと、区を通じて送金している額は合計1億2,079万4,879円となってございます。
 報告は以上でございますけれども、本件につきましては、その都度、幹事長会に途中経過を報告しておりますほか、本日と同じ内容で6月23日の防災対策特別委員会に報告する予定でございます。
 報告は、以上でございます。

-------------------------------------------------------------------------------

◯委員長 本件について、何かお聞きになりたい点はございますか。
              (「なし」と呼ぶ者あり)

-------------------------------------------------------------------------------

◯委員長 以上で、本件を終了いたします。
  ────────────────────────────────────
    ◎報告事項10 東日本大震災に伴う被災自治体への職員派遣について

-------------------------------------------------------------------------------

◯委員長 次に、報告事項10「東日本大震災に伴う被災自治体への職員派遣について」を議題といたします。
 理事者から、報告を願います。

-------------------------------------------------------------------------------

◯職員課長 それでは、私から資料20に基づきまして、東日本大震災に伴う被災自治体への職員派遣について、御報告いたします。
 職員派遣に関する基本的な考え方でございますけれども、今回の震災により被災した地域に対する区長会としての方針がございます。
 3月16日に開催されました区長会の総会で、被災地に対して考えられるすべての支援協力を全力で行うことを申し合わせております。翌17日に、1の(1)にありますけれども、23特別区は区民とともに、日ごろ東京の活動を支えていただいている被災地の窮状にかんがみ、国や都等の関係機関と協力しながら、連携をして被災地を全力で支えていくという声明を出しております。
 具体的には、(2)にございますけれども、救援物資の搬送、専門職員の派遣、10億円の義援金の拠出、節電対策に取り組むこととした上で、職員派遣については速やかに被災自治体に職員を派遣するということで、調整については総務部長会及び23区の人事担当課長会が行うという形になってございます。
 きょう現在の本区の職員の派遣状況でございますけれども、2番の(1)から裏面に行っていただいて(7)までが実績で、(8)と(9)が予定という形になっております。
 実績についてですけれども、表に戻っていただいて、4月4日に宮城県気仙沼市への派遣がスタートでございまして、本日まで宮城県は、仙台市、女川町、南三陸町の4市町、それから福島県広野町、実際にはいわき市庁舎でございますけれども、こちらに合計67日間、保健師、清掃の現業職員、建築、事務、こういった職種の職員、合計28名を派遣してございます。
 なお、現在派遣中の職員ですが、今申し上げましたとおり福島県広野町役場が移転しているいわき市に二次避難しており、仮設住宅の受付業務に従事ということで、1名の職員が派遣されてございまして、6月16日に帰ってまいります。次の職員が、また6月16日に派遣されるという形になっております。
 今後の予定ですが、(8)と(9)にございますとおり、宮古市、気仙沼市に派遣していく予定でございます。
 最後に、今後の職員派遣についてですけれども、短期派遣と中長期派遣がございますけれども、短期の派遣につきましては、被災地の要請に基づきまして、23区全体で調整をして早急に実施していくという考え方でございます。また、中長期派遣についてですけれども、特別区全体で300名程度の派遣を目途とするということが、これも4月28日に開催されました区長会総会で了承されてございますので、各区の分担数、派遣先の勤務環境等を人事担当課長会で調整して、早期に派遣可能な環境を整えてまいりたいと考えてございます。300名ということになりますと、1区当たり13名ということで、かなり大規模で、かつ長期間ですので、何とか力を振り絞って派遣をしてまいりたいと考えてございます。
 なお、この内容につきましても、防災対策特別委員会に報告をさせていただきたいと考えてございます。
 以上でございます。

-------------------------------------------------------------------------------

◯委員長 本件について、何かお聞きになりたい点はございますか。

-------------------------------------------------------------------------------

◯佐藤信夫委員 まず、先ほどの義援金についてですけれども、行政並びに議会、また江東区民の皆様方にさまざまな角度から、お金だけではなく物資についても提供いただいて、本当に私からも心から感謝申し上げたいと思っております。引き続き窓口については、長期間の復興になると思いますのでお願いしたいと、この場をお借りしまして、お願い申し上げます。
 職員の派遣についてですが、やはりなれない地域、また放射能云々とありますけれども、やはり大切な職員を派遣するわけですから、幾つか確認しておきたいと思います。
 例えば、どのようなところが宿舎になっているのかということが1つ。
 2つ目、勤務時間は庁舎にいる方々と違って、すごく不規則だと思いますが、そういう点はどうなのか。
 3点目、江東区に戻られてから、健康診断はどのように行っているのか。
 それから、今ここで報告できるのであれば、このような状況であったという報告書が出ているかと思いますけれども、幾つか公表できるのであれば公表願いたいと思います。

-------------------------------------------------------------------------------

◯職員課長 それでは、お答えいたします。
 まず、宿舎につきましては、広野町が用意していただいた旅館や民宿がいわき市内にございます。これは本区だけではなくて、今行っている職員の報告によると、島根県出雲市からの職員も一緒に仕事をしているということで、そういった職員の方とともに旅館に寄宿している状況です。
 それから、勤務時間については、基本的には町役場でございますので、8時半から5時15分までの、いわゆる官庁執務型の勤務時間で対応しているということです。
 本区の職員は1名で、二次避難の受付、応急仮設住宅への受付事務に従事していると伺っております。この仕事の中身から、やはり町民の方がいらっしゃるのは、基本的には日中ということで、事務整理のために残業することもあるけれども、基本的には勤務時間内で処理していると伺っています。
 それから、帰還してからの健康診断についてですけれども、あした帰ってまいりますので、その後、どのようにするかきちんと考えてフォローしていきたいと考えています。
 最後に、報告書についてですけれども、こちらの資料の(4)ですが、仙台市に行ってきた職員の簡単な報告書は職員課に上がってきております。また、個別に建築職も南三陸町であったり、さまざまな自治体に行っておりますので、そういった職員の報告書は職員課として整理しております。今後、まとめて公表していくというか、被災地の状況を職員にしっかり伝えていく何らかの機会をつくってまいりたいと考えてございます。今回の6月15日付の職員報でも、記載をさせていただいてございます。
 以上です。

-------------------------------------------------------------------------------

◯佐藤信夫委員 1点、3点、4点目については、よろしくお願いしたいと思います。
 今、既に東京に戻られた方がいらっしゃるわけですから、これから帰ってきた人の健康云々ではなくて、それは出す側にも責任があるわけですから、特に健康管理については、戻ったらすぐに健康診断に行きなさいというぐらいは、職員課長が徹底しないと安心して出せないと思います。それだけは徹底して、これからも力強い支援をお願いしたいと思います。
 以上です。

-------------------------------------------------------------------------------

◯委員長 以上で、本件を終了いたします。
  ────────────────────────────────────
    ◎報告事項11 「江東区男女共同参画プラン21(改定版)」の平成22年度
           進捗状況調査報告(概要)について

-------------------------------------------------------------------------------

◯委員長 次に、報告事項11「江東区男女共同参画プラン21(改定版)の平成22年度進捗状況調査報告(概要)について」を議題といたします。
 理事者から、報告を願います。

-------------------------------------------------------------------------------

◯人権推進課長 それでは、私、人権推進課長が男女共同参画推進センター所長を兼務いたしておりますので、私から報告をさせていただきます。
 資料21をごらん願います。「江東区男女共同参画プラン21(改定版)」の平成22年度進捗状況調査報告(概要)でございます。
 この報告は、江東区男女共同参画条例の規定に基づいて、毎年度取り組み状況をまとめ、公表することになっているものでございます。
 現在では、「男女共同参画KOTOプラン」が作成されておりますが、このたび御報告をさせていただきますのは、平成18年度から平成22年度までを計画期間といたしました本計画の「江東区男女共同参画プラン21(改定版)」というもので、1つ前のものでございます。最終年度である平成22年度の報告でございます。
 このプランでは5つの目標と15のプランで構成されており、このたび報告させていただきますのは、その中で重点プランとして定めております4つのプランについて、順次御報告をさせていただきます。
 それでは、プラン2をごらんください。
 最初に、プラン2、あらゆる場における男女平等教育の推進についてでございます。
 具体的な展開といたしましては、出席簿における男女混合名簿の拡充を掲げてございます。平成22年度の実績でございますけれども、出席簿においては幼稚園が100%で昨年に比べて5%の増、小学校が62.8%で4.7ポイントの増、中学校では実施校がございません。
 次に、プラン4でございます。区の政策・方針決定の場への男女共同参画についてでございます。
 こちらは2つの柱がございまして、1点目の審議会等への女性の参画率でございます。平成22年度は29.5%となっており、前年度と変わりはございません。
 また、2点目の女性委員数がゼロの審議会の数でございますが、前年度に比べ1つふえて4つとなってございます。
 恐れ入りますが、資料の裏面を御参照願いたいと思います。
 表の左側の縦列には、54の機関がございます。これらの全体の平均が先ほど申し上げました29.5%となっているものでございます。平成22年度には新たに4つの機関が設けられました。一番右の欄の対前年とされているところをごらんくだい。ここに新と表示されているものでございます。また、ここの欄の矢印は前年に対する割合の増減を示したものであり、矢印が平行なものは増減なしとするものでございます。今後、各機関を所管する担当課と連携いたしまして、継続してより女性が登用されるよう一層の働きかけをしてまいりたいと思っております。
 恐縮でございますが、表面にお戻りいただきたいと思います。
 プラン5でございます。家庭・地域活動における男女共同参画でございます。
 具体的な展開といたしまして、「パワーアップ広場」の実施がございます。これは従前の女性会議から名称を変更したもので、より地域のリーダーを育成するということを主眼に置いた内容にシフトしたものでございます。平成22年度はパルカレッジ、女性大学の修了生で、現に団体活動をしている、あるいはこれから活動をしたいという方々を対象に、活動のPRにも役立つ情報紙のつくり方について、実践的な講座を実施し、15名の参加を得てございます。
 最後でございますが、プラン8でございます。あらゆる暴力の根絶でございます。
 こちらも2つの柱がございまして、1点目は「DV・セクハラ防止の講座実施と意識啓発」でございます。
 こちらにつきましては、情報紙「こうとうの女性」に、DVに関する特集記事を掲載するとともに、区民向けのDV対策講座を2回開催し、20名の参加をいただきました。
 また、2点目の具体的な関係機関との連携につきましては、人権推進課におきまして、女性に対する暴力問題連絡会議の開催、要保護児童対策地域協議会、城東犯罪被害者支援ネットワーク会議などに出席し、庁内や関係機関とのネットワークを強化し連携を図っているところでございます。
 簡単でございますが、私からの報告は以上でございます。

-------------------------------------------------------------------------------

◯委員長 本件について、何かお聞きになりたい点はございますか。

-------------------------------------------------------------------------------

◯福馬恵美子委員 最初に、あらゆる場における男女平等教育の推進で、中学校では出席簿の混合名簿が実施されていないという現状があるわけです。昨年も一昨年もということですけれども、これをこのまま掲げていくかどうか、男女混合名簿がなぜ広がらないのか把握されているのか、1点お聞きします。
 2点目が、地域リーダー育成事業ですけれども、これは重要だという認識をされていると、昨年の男女共同参画プランで質問をしたときの答弁でしたけれども、やはり地域リーダーの育成が15名というのは非常に少ない数だと思いますけれども、これをどのように考えて今後されるつもりか。
 3点目は、女性の参画状況ですけれども、新たなものがあり、増したもの、少なくなったもの、変化なしとなっていますけれども、この傾向をどのように認識されているのか。この表は、前年に対してふえたか減ったかという判断だけです。計画の中で改定する時期になったときに、この5年間をどのように認識されているか。特に、行政委員では、たまたま監査委員の女性が2名いたということで、監査委員の場合は50%、前年比で増加しました。しかしながら、教育委員会や選挙管理委員会は引き続きゼロになっているわけです。この辺の扱いを、今後どのようにするのか。
 公募が進んでいるところは、割と女性の比率が高くなっているものもあり、全く進んでいないものと、公募の場合とでは両極端になっています。どういう原因でそういうようになっているのか、現状の認識の中でどのように把握をされているか、3点をお願いします。

-------------------------------------------------------------------------------

◯人権推進課長 まず、1点目でございます。なぜ、中学校では進んでいないかということでございます。
 区の教育委員会指導室とも話しをしましたけれども、中学校においても男女混合名簿を進めていくスタンスは変わらないと聞いております。その点で、昨年度も教育長や指導主事が校園長会においても指導等を進めていくと聞いております。ただ、中学校においては健康診断や保健体育等、体の発達段階に応じた対応が必要なことや、男女別々に活動することが多いことから、現状では進んでいないと聞いてございます。
 確かに、中学校においては出席簿における男女混合名簿はゼロでございますけれども、保護者会名簿や学校公開名簿などには幾つか男女混合名簿が採用されているという報告もございまして、今後はこのことも踏まえて、教育現場においても着実に進めていけるよう働きかけてまいりたいと思っております。
 次に、2点目の地域リーダー育成事業につきまして、なぜ今回少なかったのかということでございます。
 パルカレッジの修了後にパワーアップ広場を事業として行っておりまして、例年3月に行っているということでございます。ことしの実績は、3月15日と3月23日にございましたが、御案内のように3月11日の東日本大震災が起きた関係で、参加者のキャンセルがふえたということが1つ。それから、前年度は各団体の活動発表会という形で、参加者数を制限しておりませんでしたけれども、ことしはより実践力を身につけるということで、情報紙のつくり方という講座形式にしたことから、定員を20名にしたということで、この2点の関係で減ったということでございます。
 なお、パワーアップ広場につきましては、事業の見直しを行っておりまして、単体としてのパワーアップ広場については22年度限りでございます。しかしながら、今、男女共同参画推進センターにおきましては、パルカレッジでは男性コースと女性コースという総合的な講座を行っておりまして、その中に地域リーダー育成という内容で充実して事業統合をしているということでございます。
 最後の3番目の御質問でございますけれども、男女の参画状況をどのように認識しているかということですけれども、着実に増加をさせていきたいと思っております。しかし、実際になぜ比率が上がらないかということですけれども、資料の裏面を見ていただくとおわかりのとおり、網かけをされている部分が公募でございまして、50%を超えている男女共同参画審議会、環境審議会、江東区外部評価委員会は、あまり問題がございません。ここについても、より個別に働きかけをしていきたいと思っております。ただ、公募でない網かけがない部分につきましては充て職ということで、ここを増加させることは難しいものがございますけれども、先ほど御説明をさせていただきましたように、特に低いところについては個別に継続してお願いをしていきたいと考えてございます。
 私からは、以上でございます。

-------------------------------------------------------------------------------

◯福馬恵美子委員 誤解がないように言っておきますけれども、混合名簿をなぜ現場が取り入れないかということをしっかり認識すれば、ここから外すべきです。中学校はいろいろな日常業務において、男女別に分けて出席簿をつくったほうが運営しやすいという現場の判断であれば、スタンスは変わらないので、これからも校園長会で言うというようなことではなく、あらゆる場における男女平等教育の推進という中から中学校の男女混合名簿を外すべきです。それ以外のことで、男女平等の教育を推進すればいいわけです。それなのに教育委員会としては、そのスタンスは変わらないから、校園長会を通して言うということでは、男女平等教育の推進にはなり得ない。現場と目指すものが一致しないものは個々の見直しをかけて、実務的な運営をしなければ平等教育はできないわけです。
 これまで平等教育の中でずっと掲げてきて、なぜできないかをもう少し具体的に検討しなければ、毎年進捗状況が出ても、実際的には地域リーダーの育成にはつながらないと思いますので、その辺の男女共同参画推進センター所長としての思いをもう一度お聞かせいただきたいと思います。
 DV対策講座ですけれども、新たに今年度からスタートする大きな男女共同参画推進センターの役割の一つです。今年度のやり方というのは、大きく江東区がどのように考えているか問われる年です。ですから、その辺も含めて、決めたからやらなければいけないというより、できないものはやめて、新たなものをつくり直して、現状に合ったものにするという思いから、もう一度お答えください。

-------------------------------------------------------------------------------

◯人権推進課長 それでは、再度の御質問にお答えをさせていただきます。
 福馬委員御指摘のとおり、現場の教育委員会ともよく話しをして、男女共同参画審議会と調整をして、しっかり意見を言って、福馬委員御指摘のとおり、できないものについては再度検討していきたいと思っております。

-------------------------------------------------------------------------------

◯総務部長 男女混合名簿の関係でございますけれども、若干補足をさせていただきたいと思います。
 現在、男女共同参画審議会の中での議論といたしましては、男女共同参画というのはあらゆる場に男女が参画することに意義がある。すなわち、形から入ることに大きな意味があるという論点で来ております。
 したがいまして、中学校におきましても男女を分けた名簿は当然必要ですけれども、同時に男女を分けない名簿も当然あるべきではないかという議論の中で、この計画が成り立っているところでございます。現実には、過去においては中学校においても男女混合名簿を取り入れた学校もございました。ところが、行きすぎたジェンダーという議論が発生いたしまして、いろいろな議論が出てきたところから、逆戻りといいますか、混合名簿をつくらないという状況も出てきてしまっております。
 ただ、少なくとも江東区の男女共同参画プランの中では、あらゆる場所に男女が参画するのが自然であるという発想から、プランをつくっているわけでございまして、中学校におきましても混合名簿は存在すべきだというスタンスで、この計画を策定したところでございます。
 したがいまして、絶対にできないということはあり得ないと思っておりますので、何とか中学校におきましても参画の形も含めまして、つくっていきたいというのがプランでございますので、その方向で努力をしてまいりたいと思っております。

-------------------------------------------------------------------------------

◯佐竹としこ委員 必要だと思って要望させていただきたいと思います。
 裏面で、網かけのところは公募でそれ以外は充て職という言葉が出ましたけれども、法律や条例により設置している感染症の診査に関する協議会、また福祉サービス向上委員会も女性はゼロです。これは努力をすればゼロにならないのではないかと思いますので、そのように努力をしていただきたいと、要望します。

-------------------------------------------------------------------------------

◯委員長 以上で、本件を終了いたします。
  ────────────────────────────────────
    ◎報告事項12 みずほ銀行のシステム障害について

-------------------------------------------------------------------------------

◯委員長 次に、報告事項12「みずほ銀行のシステム障害について」を議題といたします。
 理事者から、報告を願います。

-------------------------------------------------------------------------------

◯会計管理室次長 それでは、みずほ銀行のシステム障害について、御報告をいたします。
 本件につきましては、3月17日に開かれました全員協議会におきまして、その概要について口頭で御説明をさせていただきました。今回は、その後の状況も含めまして、御報告をいたします。
 それでは、資料22をごらん願います。
 システム障害の概要でございますが、3月11日に発生いたしました東日本大震災によりまして、江東区の指定金融機関でございますみずほ銀行で、特定口座に義援金が集中いたしまして処理能力を超えたため、資金決済や給与振り込みなどの処理が滞ったものでございます。
 3月19日から21日まで、すべてのATMを停止し、システム復旧を行った結果、3月22日にはほぼ通常業務に回復をしております。
 本区への影響と対応でございますが、障害の報告を受け、早急なシステム復旧を要請し、振込予定の案件を洗い出し、所管課を通じて振込先に遅延の可能性があることを連絡しております。あわせまして、みずほ銀行には優先的に処理を依頼したところでございます。
 なお、振り込みに関する苦情・相談等はございませんでした。
 再発防止につきましては、特別区会計管理者の会総会で、障害の再発防止と改善策を提示するよう強く要請したところでございます。
 報告は、以上でございます。

-------------------------------------------------------------------------------

◯委員長 本件について、何かお聞きになりたい点はございますか。
              (「なし」と呼ぶ者あり)

-------------------------------------------------------------------------------

◯委員長 以上で、本件を終了いたします。
  ────────────────────────────────────
    ◎報告事項13 契約状況調書について

-------------------------------------------------------------------------------

◯委員長 次に、報告事項13「契約状況調書について」を議題といたします。
 理事者から、報告を願います。

-------------------------------------------------------------------------------

◯経理課長 資料23をごらん願います。
 本報告につきましては、議会の議決を必要とする契約金額につきまして、平成4年に条例改正があり、それまでは予定価格が工事にあっては9,000万円、物品にあっては2,000万円の定めであったものを、議決金額を倍増したことにより条例改正前の議決額から新議決額までの契約について、御報告させていただくものでございます。
 まず、工事についてでございます。
 1の東川小学校特別教室その他改修工事につきましては、同校の家庭科室、図工室等の特別教室の改修工事のほか、屋上防水工事、屋内運動場棟屋根改修工事等、記載の工事を行うものでございます。
 契約方法は一般競争入札で、今井産業株式会社東京支店が1億866万4,500円で落札し、本年5月31日に契約いたしました。
 工期につきましては、本年6月1日から11月30日まででございます。
 次に、2及び3につきましては、本年第1回定例会で議決をいただきました豊洲小学校増築工事に伴う受変電設備等の電気設備工事と給排水、衛生設備、換気設備等の機械設備工事で、契約方法はいずれも2社を一体とする建設共同企業体による一般競争入札で、契約日は本年4月5日、工期はいずれも平成24年3月30日まででございます。
 契約の相手方は、2の電気設備工事につきましては、TAK・サンデン建設共同企業体が落札し、契約金額9,150万1,200円で契約を締結いたしました。
 また、3の機械設備工事につきましては、中野・都市総合建設共同企業体が落札し、契約金額1億5,330万円で契約を締結いたしました。
 次に、4から9までの工事につきましては、いずれも小学校の特別教室の冷房化に伴う冷暖房設備工事でございます。
 契約方法は、いずれも2社を一体とする建設共同企業体による一般競争入札で、契約月日は本年4月6日、工期は本年7月29日まででございます。
 次に、契約金額と契約の相手方でございますが、4の明治小学校ほか4校の工事につきましては、開札の結果、島村・平野建設共同企業体が落札し、契約金額1億7,587万5,000円で契約いたしました。
 5の深川小学校ほか8校につきましては、八州・岩井建設共同企業体が落札し、契約金額1億6,296万円で契約を締結いたしました。
 6の越中島小学校ほか6校につきましては、中野・忍建設共同企業体が落札し、契約金額1億6,212万円で契約を締結いたしました。
 7の第一亀戸小学校ほか7校につきましては、大進・明豊建設共同企業体が落札し、契約金額1億6,170万円で契約を締結いたしました。
 8の第四大島小学校ほか4校につきましては、キョーエイ・協和建設共同企業体が落札し、1億5,120万円で契約を締結いたしました。
 9の砂町小学校ほか4校につきましては、清和・市川建設共同企業体が落札し、契約金額1億2,536万130円で契約を締結したところでございます。
 次の10、11はいずれも大島二丁目8番地先、横十間川東から亀戸一丁目27番地先、明治通り西側までの竪川河川敷公園の改修工事で、契約方法は一般競争入札、契約の年月日は本年4月1日、工期は8月15日まででございます。
 10のA−1の工事につきましては、主に給排水、電気設備等の設備関係を中心に記載の工事を行うもので、物林株式会社環境・景観事業部が落札し、1億2,126万4,500円で契約いたしました。
 また、11のA−2の工事につきましては、遊具の設置や沿路の舗装、植栽等の仕上げを中心に記載の工事を行うもので、王子木材緑化株式会社営業本部緑化事業部が落札し、1億3,771万2,750円で契約いたしました。
 次に、物品の契約状況調書でございますけれども、次のページをごらんください。
 電磁石等供給につきましては、本年4月開校の有明小・中学校の理科室で使用する電磁石、顕微鏡等の備品69種293点を購入するもので、本年3月11日に区内2社、区外6社の計8社による指名競争入札に付しましたところ、有限会社アトリスが1,901万7,600円で落札し、同日契約したところでございます。納期につきましては、本年3月31日までで、既に完了しているところでございます。
 契約状況調書につきましては、以上でございます。

-------------------------------------------------------------------------------

◯委員長 本件について、何かお聞きになりたい点はございますか。
              (「なし」と呼ぶ者あり)

-------------------------------------------------------------------------------

◯委員長 以上で、本件を終了いたします。
  ────────────────────────────────────
    ◎協議事項1 平成24年度東京都に対する要望事項について

-------------------------------------------------------------------------------

◯委員長 それでは、協議事項に入ります。
 協議事項1「平成24年度東京都に対する要望事項について」を議題といたします。
 初めに、要望事項の取り扱いについて、事務局から説明いたさせます。

-------------------------------------------------------------------------------

◯事務局次長 それでは、東京都に対する要望事項の取り扱いについて、御説明申し上げます。
 まず、都要望の実施は委員会の権限となりますので、本日の委員会の中で都要望を行うかどうか、御協議をいただくことになります。
 都要望を行う場合は、当委員会で要望事項の内容について協議し、要望書を都の関係局に、来年度の予算編成に間に合うように、速やかに提出していただくことになります。
 なお、都への要望につきましては、本区特有の事項に絞って要望することとなってございますので、よろしくお願いいたします。
 なお、昨年度、当委員会では、本区特有のものがないということで、東京都への要望を実施してございません。
 説明は以上でございます。

-------------------------------------------------------------------------------

◯委員長 本年度はどのような取り扱いとするか、御協議願います。
           (「委員長一任」と呼ぶ者あり)

-------------------------------------------------------------------------------

◯佐藤信夫委員 委員長に一任させていただきましたけれども、今回補正予算を組んでおり、特に臨海部の液状化現象等がありますので、もう少し正副委員長で協議していただいて、詰めていくべきだと思いますが、いかがでしょうか。

-------------------------------------------------------------------------------

◯委員長 今、佐藤委員からお話がありました。江東区独自のものということで、液状化に対してということでございます。

-------------------------------------------------------------------------------

◯佐藤信夫委員 即答ではなくても結構ですから、正副委員長と現場の皆さんとよく協議して、これからどのぐらいかかるのか調査して、まずやるという前提で進めていただきたい。中身については、正副委員長にお任せします。全部整っていて、そういう状況ではないというのであれば、それで結構です。

-------------------------------------------------------------------------------

◯委員長 よくわかりました。それでは、佐藤委員の提案のとおり、正副委員長が、現場の方々と十分協議いたしまして、また後日御報告いたします。
  ────────────────────────────────────
    ◎協議事項2 委員会所管事務の継続調査について

-------------------------------------------------------------------------------

◯委員長 次に、協議事項2「委員会所管事務の継続調査について」を議題といたします。
 本件につきましては、お手元に配付の資料24のとおり、議長あて調査終了まで、閉会中も継続して調査を行うよう、申し出を行うことといたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
             (「異議なし」と呼ぶ者あり)

-------------------------------------------------------------------------------

◯委員長 御異議がございませんので、さよう決定いたします。
 以上で、協議事項を終了いたします。
  ────────────────────────────────────
    ◎閉会の宣告

-------------------------------------------------------------------------------

◯委員長 本日予定されておりました案件は、すべて終了いたしました。
 これをもちまして、本日の委員会を閉会いたします。
               午後0時38分 閉会