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東京都 江東区

平成23年決算審査特別委員会 本文




2011.10.04 : 平成23年決算審査特別委員会 本文


              午前10時00分 開会
    ◎開会の宣告
◯委員長  おはようございます。昨日に引き続き、決算審査特別委員会を開会いたします。
 先に、星野委員より遅参の届け出がありましたので、報告をさせていただきます。
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    ◎認定案第2号 平成22年度江東区国民健康保険会計歳入歳出決算

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◯委員長  これより認定案第2号「平成22年度江東区国民健康保険会計歳入歳出決算」の審査に入ります。
 審査は歳入歳出各款を一括して行いますので、理事者から説明を願います。

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◯生活支援部長  江東区国民健康保険会計決算について、御説明申し上げます。資料2の特別会計決算実績報告書、4、5ページの総括をお開き願います。
 まず、歳入合計の決算額は、4ページの一番下にありますように478億8,620万6,490円で、収入率は100.3%、前年度と比べ1.4%の減であります。
 また、5ページの一番下、歳出合計の決算額は453億413万3,114円で、執行率は94.9%、前年度と比べ0.1%の増であります。
 なお、歳入歳出の差引残額は25億8,207万3,376円で、これは平成23年度へ繰り越しております。
 以下、歳入から各款別に御説明申し上げます。
 8、9ページをお開き願います。
 第1款国民健康保険料は決算額104億9,647万7,238円で、前年度と比べ1.0%の増となっております。収納率は区分ごとに19ページまでに記載がありますが、トータルで現年分の収納率は81.9%、滞納繰越分は18.7%となっております。収納率の低下は、進行する不況に伴う所得水準の低迷が主な要因であると考えております。
 平成22年度におきましては、保険料の確保のため、従来から進めてきた徴収嘱託員による訪問徴収、日曜収納窓口相談、コンビニ収納など収納確保に努め、また催告文書の送付、資格証明書、短期被保険者証の発行など、効率的執行に努めるとともに、悪質な滞納者に対しては生命保険及び預金の差し押さえ等を実施し、収納率の向上に努めてまいりました。
 また、新たにコールセンターを開設し、保険料の未納者や滞納世帯への電話催告を実施して、早期収納対策に努めるとともに、口座振替の加入率を上げるため、専用端末機でキャッシュカードを読み取るだけで、その場で口座振替の契約受け付けが可能となるサービスを開始するなど、自主納付と収納率の向上を目指した取り組みを実施したところであり、平成23年度につきましても、江東区区税等収納対策本部で策定した行動計画に基づき努力してまいります。
 その一方で、雇用情勢の悪化に伴って離職者が急増する中、昨年度に引き続き非自発的失業者の保険料軽減措置を行うとともに、今年度は江東区に住所地を移された東日本大震災の被災者に対する減免措置を講じており、今後も国保事業の適切な運営に努めてまいります。
 24、25ページをお開き願います。
 第4款国庫支出金は決算額118億4,848万4,952円で、前年度と比べ30.1%の増であります。これは第1項、第1目療養給付費等負担金の増が主なもので、算定の基礎となる医療費が増となったこと及び控除対象である前期高齢者交付金の減額により、負担金が増加したためであります。
 26、27ページをお開き願います。
 第5款療養給付費交付金は決算額18億829万5,517円で、前年度と比べ0.3%の減であります。これは退職被保険者数の増加に伴い現年度分は増加したものの、過年度分の追加交付額の減によるものであります。
 28、29ページをお開き願います。
 第6款前期高齢者交付金は決算額64億8,626万295円で、前年度と比べ42.8%の減であります。これは各保険者の前期高齢者加入数に応じて負担調整を行う財政調整制度ですが、制度開始の平成20年度分は医療費の推計上、過大交付となっていたため、その精算に伴い交付金は大幅な減となっております。
 次に、30、31ページをお開き願います。
 第7款都支出金は決算額23億6,267万5,914円で、前年度と比べ3.2%の増であります。これは主に、第2項、第2目調整交付金のうち普通調整交付金において、前期高齢者交付金の減額により、算定対象費用額が増加したことによる増であります。
 32、33ページをお開き願います。
 第8款共同事業交付金は決算額42億3,466万3,749円、前年度と比べ7.1%の減であります。これは高額な医療費の発生に伴う保険者の財政負担を緩和するため、東京都国民健康保険団体連合会が実施している再保険事業でありますが、平成20年度の過大交付分を平成22年度に精算したことに伴う減であります。
 34、35ページをお開き願います。
 第9款繰入金は決算額72億2,799万3,197円で、前年度と比べ17.0%の減であります。これは、主に繰越金の増加による減であります。
 36、37ページをお開き願います。
 第10款繰越金は決算額33億1,067万4,726円で、これは平成21年度の決算剰余金を平成22年度へ繰り越したものであります。
 38、39ページをお開き願います。
 第11款諸収入は決算額1億1,066万6,802円で、前年度と比べ4.5%の増であります。これは第3項、第2目一般被保険者第三者納付金において、交通事故による損害賠償金の実績増が主なものであります。
 続きまして、歳出各款について御説明申し上げます。
 44、45ページをお開き願います。
 第1款総務費は決算額6億6,082万9,809円で、前年度と比べ6.7%の減であります。これは隔年で交付している保険証更新に係る事務経費の減が主なものであります。
 48、49ページをお開き願います。
 第2款保険給付費は決算額322億8,938万9,830円、前年度と比べ2.5%の増であります。これは被保険者数の増加に伴う医療費の実績増が主な要因であります。
 次に、54、55ページをお開き願います。
 第3款後期高齢者支援金等は決算額53億5,242万9,053円で、前年度と比べ6.3%の減であります。これは国保加入者数に応じて支援金を負担するもので、1人当たりの負担額の増により平成22年度概算額は増加したものの、平成20年度分精算による減であります。
 56、57ページをお開き願います。
 第4款前期高齢者納付金等は決算額926万1,913円で、前年度と比べ43.0%の減であります。これも加入者数に応じて負担調整分の納付金を拠出するもので、被保険者数1人当たりの負担額の減と、平成20年度分精算による納付額の減であります。
 58、59ページをお開き願います。
 第5款老人保健拠出金は決算額6,011万5,289円で、前年度と比べ38.4%の減であります。これは前年度は1年分の医療費が精算対象でありましたが、平成22年度は制度終了となる平成20年3月診療の1カ月分の精算だったことによる減であります。
 60、61ページをお開き願います。
 第6款介護納付金は決算額24億9,863万3,588円で、前年度と比べ18.4%の増であります。これは算定の基礎となる介護保険の第二号被保険者数と1人当たりの負担金の増加による増であります。
 次に、62、63ページをお開き願います。
 第7款共同事業拠出金は決算額40億2,952万4,388円、前年度と比べ13.8%の減であります。これは共同事業交付金の財源となるもので、平成20年度の過大拠出分を平成22年度において精算したことに伴う減であります。
 64、65ページをお開き願います。
 第8款保健事業費は決算額3億3,492万8,659円で、前年度と比べ4.6%の増であります。これは主に、特定健康診査事業の委託料の増によるものであります。
 66、67ページをお開き願います。
 第9款諸支出金は決算額6,902万585円で、前年度と比べ40.7%の減であります。これは、国への返還金の減によるものであります。
 68、69ページをお開き願います。
 第10款予備費につきましては、充当の実績はありませんでした。
 なお、国民健康保険会計の概要につきましては、資料3、決算ノート、196ページから205ページに記載がありますので、後ほど御参照願います。
 以上で、国民健康保険会計決算の説明を終わります。

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◯委員長  それでは、歳入歳出各款を一括して質疑を願います。
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◯石川邦夫委員  おはようございます。それでは、質問いたします。私からは、国保で行う保険料の徴収について、お伺いいたします。
 まず、平成22年度は現年度分、滞納繰越分と収入歩合のポイントが平成21年度より全体的に下がっております。この原因をどう考えているのか、お伺いいたします。
 その中でも、滞納繰越分の後期高齢者支援金分、平成21年度の収入歩合28.7%でありましたが、この平成22年度は19.4%と下がりぐあいも非常に大きいので、あわせて伺います。
 また、滞納繰越分が本区は23区中17位とお伺いいたしました。平成21年度とちょうど同じだそうであります。その中で文京区や板橋区は、23区の中でも1位、2位の順位と高い区でありますけれども、こうした順位が高い区との本区の取り組みの違いはあるのかどうか、また本区としてはどのようにつかんでいるのか伺います。
 また、現年度分でありますけれども、収入歩合が本区としては下がっておりますが、23区の中では12位から9位へとランクアップをしました。その要因はどのようにとらえておりますか。
 また、新しい徴収への取り組みを、本区はどのように行っているのか伺います。
 私もよく保険料の納付の件で相談をたくさんいただいてまいりました。相談者の方と一緒に窓口まで行き、対応していただいておりますが、非常に対応がよいと感じております。国保については専門の相談員の方がおりまして、相談員の方が「どうしましたか」と、優しいタッチで、すべてをわかっているような、それをのみ込んでいるような言葉が印象的であります。こうした対応をぜひ続けていただきたいと思いますが、こうした窓口へ足を運ばせていく取り組みは、本区としてどのように行っているのか、伺います。
 保険料をどうしようかといったときに、こうした相談窓口に来てもらえれば、悪質な方でなければ安心につながると思います。未納者が払いやすいようにしていくために、こうした窓口へ足を運んでもらえる本区の取り組みを伺います。

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◯医療保険課長  それでは、石川委員の何点かの御質問にお答えいたします。
 まず、1点目の全体的に収入歩合が下がっていることに対する原因についてでございます。
 1つ目といたしましては、他の保険に比べまして、失業者やまた非正規雇用などの低所得者の割合が増加している。そして、若年層が滞納世帯の中でも大きな割合を占めているという状況がございます。
 また、2つ目といたしましては、低賃金の非正規雇用が長期化の傾向の中で、可処分所得が減少のまま国保の制度の中にとどまっているという状況もございます。
 そうした状況から、全体的に下がっているのではないかと考えてございます。
 2点目の滞納繰越分の平成22年度が19.4%ということで、平成21年度は28.7%の部分についてでございます。
 これにつきましては、決算実績報告書の13ページになりますけれども、医療給付費分については19.5%から18.6%へと、0.8ポイントの減、介護納付金分が20.7%から19.6%へということで、1.1ポイントの減ということでありますけれども、石川委員御指摘のとおり、後期部分については9.3ポイントの減となっている。平成22年度につきましては、この3つの項目についてはほぼ同様の数値となってございますが、平成21年度の後期分が他の項目よりも高かったことによりまして、平成22年度と平成21年度との間で相違が出たものでございます。
 その理由といたしましては、後期分については平成20年度にスタートしたものでありますので、平成21年度決算における滞納繰越分については、調定額は平成20年度分の1年間だけであったということで、それを対象としておりまして、早期の収納の効果もあって、平成21年度の収入歩合が高かったことによりまして、平成22年度と平成21年度を比較したときにポイントが、ほかのものと比べて大きく出たということでございます。
 次に、3点目でございます。文京区と板橋区は滞納繰越分が高いという部分でございます。
 その状況についてでございますが、滞納関係のよい文京区にお聞きしましたけれども、特に特筆したものはないという回答でございました。ただ、状況的には、区民の意識と地域性が大きいのではないかということを、文京区の職員の方は言われておりました。実際の中では、現年分の滞納繰越分というより、現年分の重視、また口座加入の勧奨などと、そういったものに重点を置いているとお聞きしております。
 そして、4点目の部分、現年分が23区中で12位から9位に上がったということで、その要因や新しい徴収への取り組みの件でございます。
 取り組みといたしまして、コールセンターを開設してございまして、保険料未納者や滞納世帯に対しまして電話催告を行い、早期の収納対策に当たったこと。また、口座振替の加入率を上げるということで、専用端末機でキャッシュカードを読み取ることで口座振替の契約が可能となるサービスも開始したことなどが、新たな取り組みとなってございます。また、それにあわせまして、従前からの嘱託員の訪問徴収、またコンビニ収納などの周知を図りまして、収納率の向上に努めたところでございます。
 次に、5点目でございます。窓口に足を運ばれる方の関係でございます。
 窓口の関係につきましては、平成23年度、今年度より医療保険課内の係の組織体制を変更してございます。
 その1つといたしまして、資格相談係を設置いたしまして、相談機能の充実を図ったところでございます。
 なお、滞納されている方につきましては、分割での納付が可能であるとか、そういったことを含めまして、区報また国保だより、ホームページで周知を図っているところでございます。
 いずれにいたしましても、個々人の状況に応じた適切な対応、応対を進めていくことに努めたいと考えてございます。
 以上でございます。

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◯石川邦夫委員  わかりました。それでは、再質問をいたします。
 昨年の納税課の取り組みに関しましては、非常に成果も出て、よい結果でありましたが、滞納繰越分の納税で23区の中、断トツの墨田区は保険料徴収ではあまり成果が出ていなかったようであります。先ほども文京区、板橋区をお伺いしましたけれども、23区での取り組みでぬきんでた取り組みはあまりないようであります。
 本区で新しい取り組みを、今こうした現状の中、生み出していくチャンスではないでしょうか。本区で新たに取り組んでいる口座振替、またコールセンターなど取り組んでおりましたが、コールセンターに関しては、電話での催告を行い、少し成果も出たとお伺いしましたけれども、コールセンターはほかの区でも取り組んでいるようでありますが、基本的には現年分だけと聞いております。電話催告のコールセンターの取り組みを、今後滞納繰越分なども行っていくのはいかがでしょうか。特に、初期滞納者へは大事と考えております。また、この電話催告のコールセンターで窓口相談へ足を運んでいただくような案内なども一緒にしていくのはいかがでしょうか、伺います。
 毎年、徴収率1位は文京区であります。先ほどもありました、地域性がよく勝手に徴収率が上がるようでありますけれども、本区としてはぜひあきらめることなく、こうした文京区の牙城を崩し、今まで努力してきた職員の方や、嘱託徴収員の方が喜び、さらに仕事に勢いがつくような医療保険課の川根課長の決意に期待をして、お伺いいたします。

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◯医療保険課長  それでは、再質問のコールセンターの活用の関係について、お答えいたします。
 コールセンターにつきましては、昨年7月下旬より事業を開始しておりますが、システム的な関係で本年2月から本稼働しているところでございます。
 効果といたしましては、この2カ月間の推計の部分でございますが、平成22年度としては効果額として2,600万円余の金額の効果があったと見込んでございます。
 今、コールセンターについては現年の滞納の部分に重きを置いておりますけれども、その状況の中で窓口相談への誘導を含めまして、滞納分についても前向きに検討をしてまいりたいと考えてございます。
 以上でございます。

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◯委員長  医療保険課長、あとは要望ですので、よろしくお願いします。
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◯きくち幸江委員  今もお話があった保険料ですけれども、徴収強化というのが、この間の大きな流れとして、人権を侵害するような取り立てが社会問題になっているという状況があると思います。
 私たちは、国保料については、毎年のように値上げが繰り返されて、生活実態に照らして高過ぎる。払いたくても払えない状況があるのに、強制的な取り立てをすべきではないという立場でこれまでも主張してまいりました。
 平成22年度も医療分で6,000円、介護分を入れると9,000円を超える値上げがあったわけです。本当に、生活を圧迫するような保険料負担になっているのではないかと思います。
 滞納をしている世帯のうち、区が短期証を発行しているあるいは資格証を発行している、ペナルティーとしてこういう措置をとっている世帯についての内訳を伺いました。どちらも半分は均等割のみの世帯、大変収入の低い世帯が半分を占めている。それから、保険料20万円未満の世帯が7割です。収入でいうと、低所得世帯の滞納が圧倒的です。資格証、短期証という、本当にひどいペナルティーで措置をされている。こういう状況は、暮らしを守るべき医療保険としてあってはならないと思います。
 保険料負担と滞納の状況を見ても、やはり保険料については払いたくても払えない世帯の滞納が多いと区は認めるべきだと思いますが、まずこの点について見解を伺います。
 それから、悪質なものについては、徴収強化をする。タイヤロックもするということで、区は決意をされていますけれども、払えるのに払わない悪質なものという基準はどこにあるのでしょうか。どういう形で判断されているのでしょうか。
 資格証、短期証の発行で見ますと、最高限度額以上の滞納者は0.1%しかない。全体から見ると、ほんのわずかな人たちが資産があっても払わない状況にある、ここで徴収強化は当たらないのではないかと思いますが、基準について伺いたいと思います。
 これは江東区だけではなくて、この間、国の方針で徴収強化が言われてきたわけですが、選挙のときには9,000億円を投入して国保の国民負担を軽くすることを公約していました。ところが、それを翻して、実際には保険料の値上げと徴収強化という方向に転換してしまった。本当に国民に対する裏切りだと思います。
 試算をしますと、国の負担が9,000億円でなくても4,000億円を国保に投入してもらえれば、1人1万円、4人家族で4万円の負担を減らすことができることがはっきりしています。医療保険制度が国民の暮らしを守る役割を果たすためには、やはり国の負担率を上げるしかないということを私たちは主張してきたわけですが、国庫負担率を上げることを求めると同時に、当面高過ぎる負担を引き下げるために、国庫の投入、税金の投入を求めることもやる必要があると思いますが、この点での見解を伺います。

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◯医療保険課長  それでは、きくち委員の3点の御質問にお答えいたします。
 まず、保険料の関係でございます。
 保険料につきましては、国保制度の上でだれもが適切な医療を受けるために設けられた制度の中で、国などからの公費負担、また加入者からの国民健康保険料を財源に運営をしているという基本的な部分がございます。
 その保険料についてでございますが、かかる経費に対しまして国庫負担や前期高齢者交付金など、また区の一般会計からの繰入金などもしておりまして、他都市に比べても低いということもございまして、適正な保険料だと認識してございます。
 次に、悪質な基準でございます。
 短期証、資格証、それを発行したからといって悪質だとは考えてございませんが、悪質と一般的に考えられるのは、資格証等を発行している中で、特別な事情もないのに区のほうに納付相談もしない方々については、ある意味では悪質な部分なのかと考えてございます。そういった方々については、収納率の関係からも差し押さえ等、滞納処分の部分で強化を図っていきたいと考えてございます。
 次に、3点目、国庫負担の関係でございます。
 国の負担率を上げるべきだということでございますが、こちらについては、今も適正な形で国からの交付金等が来ているという、いわゆる国の制度設計の中で決められた部分でございますので、それに従っていく、動向を見守っていくということがまず第一義的な部分であろうかと思います。しかしながら、全国市長会でも国保制度の中で国庫負担の負担率の上昇という部分については、現在でも求めているところでございます。
 以上でございます。

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◯きくち幸江委員  納付相談がないのは悪質だと言われますけれども、ことしも値上げがあったわけです。私のところに相談があった方は、83歳のおばあちゃんと50代のこどもと2人暮らしで、おばあちゃんが扶養になっていましたけれども、こどもがリストラに遭って、収入はおばあちゃんの4万7,000円の年金しかない。たまたま駐車場を貸すことができて、ずっと仕事がないので14万7,000円でぎりぎりの生活をしていましたけれども、その中で保険料が1万2,000円を超える。本当にぎりぎりの中での生活、これが適正な負担だと言えるのか。
 納付相談といっても、今払えないから滞納をして、分割して払いましょうということになっても、これからの保険料もあって、さらに保険料が減っていく見通しが立たない。生活費がふえていく見通しは立たない中で、負担だけがふえていく。幾ら分割して納付しても、負担が減るわけではないわけです。
 今、この流れでいくと、保険料はどんどん上がり続ける状況、生活費はふえない状況の中で、納付相談をしたら払える状況になるという保証はどこにもない中で、相談そのものをあきらめてしまう世帯もふえていくのは当然ではないかと思います。この辺、制度設計そのものを見直さないと、払いたくても払えずに医療を受けられない世帯がふえていく状況に進むのは、目に見えていると思いますが、この点、区はどのように考えているのか、伺います。
 全国的に徴収強化の流れが政府の指導で進められている中で、テレビでもこの問題が取り上げられました。
 銀行口座を凍結されて、年金を引き出せなくなった高齢者が餓死死体で発見された。それから、営業用の自動車を差し押さえられて、商売ができなくなった業者が一家心中をした。
 本来、国民の生活、医療を安心して受けられるということは、憲法に基づいて人間らしく生活する、安心を与える一番かなめのところです。この制度が生活を圧迫する。生きていかれないような状況に追い込んでしまうという、この制度そのもののあり方が、今問われていると思います。このまま進めていいということではないと思いますが、この点で制度設計そのものについて、区の考え方を改める必要があると思いますが、伺います。
 そういう点でいえば、まず自治体の権限でできる短期証、資格証の発行については、資産や収入があって払わない人については取り立てるべきですし、ペナルティーがあっても仕方がない。しかし庶民的な、例えばここで言えば保険料20万円未満、年収で言えば家族4人世帯で400万円未満の収入しかない庶民に対してのペナルティーというのはやめるべきであると思いますが、この点いかがでしょうか。
 それから、国庫負担は適正だと言われましたけれども、もともと国の負担が48%あったところが、今では24%しかないという部分が、結局国民に保険料としてかかってくる部分が一番の根本ですから、この点での当面の措置を含めて、国の負担を求めるべきだと、これは要望します。

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◯医療保険課長  それでは、まず1点目の保険料自体に関する部分でございます。
 保険料につきましては、負担と公平の中で23区統一保険料方式の中で決めてございます。そうした中で、保険料の額については適正であると考えてございます。
 ただ、支払いが困難な方々につきましては、低所得者対策といたしまして均等割の減額とか、また条例によりまして条例減免で所得割等の減免も実施してございます。そうした中で、低所得者に対しては対応をとっておりまして、納付相談をしていただきまして、1回に支払う金額を少し減らすとか、負担のないような形で取り組んでいるところでございます。
 2点目の制度のあり方についてでございます。
 現在、国保の部分では、やはり低所得者が多いとか、構造的な問題を抱えていたり、全国の中では保険者自体で小さなところもありまして、財政運営が厳しいということもございます。そうした中で、現在国では国保の広域化も進めておりまして、国保の広域化の中で制度のあり方を、国の動向を見守りながら、区としても考え方を持っていきたいと考えてございます。
 次に、資格証の発行でございます。
 資格証の発行につきましては、あくまでも納付相談の機会の充実という位置づけでございますので、そういったことをもって収納率の向上に、これからも努めてまいりたいと考えてございます。
 以上でございます。
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◯甚野ゆずる委員  それでは、国保会計の歳入歳出両面からお尋ねをさせていただきます。
 歳入は、ここまでも出ているように保険料、特に収納率の問題ですけれども、先ほどの質疑の中でも出ておりましたが、平成22年度については現年度分が81.9%、滞納繰越分については18.7%という数字でした。23区では、それぞれ順位も出ておりました。
 先ほど、話題になっておりました文京区は、特記すべき事項はないということで、地域性だということです。石川委員のお話のとおり、そう言ってしまえば、それで終わってしまいますので、収納率向上には引き続き強力に取り組んでいただきたい。もちろん、きめ細かく対応していただかないといけないと思いますので、本当に払えない方には親身に相談に乗っていただかなければいけない。その中で、収納率を上げていくということを、引き続き強力に進めていただきたいと思います。
 そういう中で、実績を踏まえて、江東区の国民健康保険料の総合収納計画について、具体的にどういう実施を平成22年度はされたのか。そして、効果について改めてお尋ねをさせていただきます。
 その上で、東京都が策定いたしました財政安定化支援方針についてですけれども、これによって現年度分の収納目標率が示されております。江東区は平成22年度は83.23%、残念ながら到達していない。また、平成23年度、24年度と収納目標率も上がってくるという中で、収納率の目標についてどのようにお考えになられるか。
 その上で、何としても達成していくという方針であれば、その見通し等について総合的にお答えをいただければと思います。
 それからもう一つ、依然として一般会計からの法定外の繰り入れが多い。平成22年度も50億円以上、大体例年どおりの数字かと思いますけれども、一般会計からの繰り入れについて、現状の認識と今後について確認をさせていただきたいと思います。
 それから、歳出面のほうですけれども、1つは健診と保健指導事業の受診率の推移です。平成22年度の数字をお示しいただきたいと思います。
 その上で、平成22年度に専管組織を立ち上げられたのではないかと思いますけれども、組織の強化というのでしょうか、そのあたりの効果等々もあわせてお答えをいただければと思います。
 それから、医療費通知事業では、ジェネリックの通知の改正を行っておりますけれども、これについての効果等、何かお示しいただけるものがあれば、お尋ねしておきます。
 最後に、高齢者訪問指導事業です。こちらについても対象者や率、訪問指導の比率というのでしょうか、実績と効果について、こちらも総合的にお答えをいただければと思います。
 以上です。

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◯医療保険課長  それでは、何点かの御質問にお答えいたします。
 まず、収納対策本部におけます平成22年度の実績でございます。
 平成22年度につきましては、コールセンターまたキャッシュカードによります口座振替のサービスを開始したという部分が大きな点でございまして、そのほか督促、催告、またコンビニ等での振り込み等について周知を図り、件数的にも伸びてきているということでございます。
 コールセンターにつきましては、先ほども申し上げましたが、金額ベースで約2,600万円ほど、そしてキャッシュカードについては国保で200件、また後期を含めますと360件ほどのキャッシュサービスの手続によりまして、口座振替の新規加入があったところでございます。そうした部分を含めて、収納率の向上に努めてまいります。
 そして、広域化の部分でございます。
 収納率への考えでございますが、広域化の関係で収納率が人口割合によって東京都が各自治体の収納目標率を定めてございます。江東区については、広域化の支援の目標率に従って、それをクリアしていこうということで、平成23年度、24年度については数値を置いているところでございます。
 そして、一般会計からの繰り入れの部分でございます。
 繰入金が多いということで、認識についてでございますが、繰入金を多くしないというか、引き下げることについては2つの点があろうかと思います。
 まず1つは、収納率の向上ということ。もう一つは保険給付、いわゆる歳出の部分の関係で、保険給付の医療費の適正化等を図って、保険給付費を適正な額にしていくという、この2点が大きくあろうかと思っております。
 次に、健診の関係でございます。
 特定健診につきましては、平成22年度の健診受診率が43.7%でございました。平成21年度が43%ということで、0.7ポイントですけれども、受診率については向上したというところでございます。
 引き続き、目標率もございますので、区民の方が受診されるように周知を図っていきたいと考えてございます。
 次に、ジェネリックの関係でございます。
 ジェネリックにつきましては、ジェネリックに変えることによって500円以上の効果がある方について抽出いたしまして、934名の方に通知書をお送りしたところでございます。実際に効果があったかどうかということについても、追跡調査をいたしてございまして、そのうち77名ということで、割合にして8.2%、10%弱の方が効果があったということでございます。
 次に、高齢者訪問指導事業でございます。
 高齢者訪問指導事業につきましては、40歳以上の希望者の方、または60歳以上で頻回受診をされている方を、2月の診療実績を対象にして対象者を絞り出してございます。平成22年度の対象者につきましては221名ございました。そのうち3回の訪問指導等を実施する内容となってございますが、1回目が121名の出席を得たわけですけれども、最終的に3回目まで行かれた方が70名ということで、全体の31.7%という実績がございます。これからも周知を図りながら、事業を進めていきたいと考えてございます。
 そして、健診の関係でございますが、専管組織を設けるということで、平成22年度に再任用ではございますけれども、保健師を配置してございます。その関係で、専門的な知識もございますので、江東区民がどのような医療にかかっているという分析もしてございます。そういったものも生かしながら、例えば健診項目、また保健指導の内容等について反映させまして医療費の適正化、それとともに区民の方が実際に健康であることが一番望ましいので、そういった部分も含めながら、保健師を活用しながら進めてまいりたいと考えてございます。
 以上でございます。

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◯甚野ゆずる委員  全般にわたって質問をさせていただきましたけれども、要は一般会計の法定外繰り入れをどれだけ抑えられるかというところが財政面での肝だろうと思って、歳入面と歳出面と両方から、それに効果のありそうな部分についてお尋ねをさせていただいたつもりであります。
 東京都の財政安定化支援方針の目標率を、しっかり追っていくことがいいのか悪いのかあると思いますけれども、いずれにしても今の水準を上げていかなければいけないというのは間違いないところであります。そもそも東京都は、全国平均から見れば非常に低い数字があるわけですから、先ほど来質疑もございましたけれども、収納率向上に向けては収納対策本部等を活用しながら、引き続き取り組んでいただきたいと思っています。
 広域化については、先ほど別の質疑の中で、区としてこれから考え方を持っていきたいという答弁だったと思います。区として、現時点で広域化についてどのようにお考えになられているのか、東京都の動向も含めて、広域化について、再度確認をさせてください。
 必ずしも、これが財政安定化の切り札というふうには、今の時点で決められないと個人的には思っていますが、1つの方策として出てきている広域化ということについて、区として現時点でどのようにお考えになられているか、改めて確認をさせてください。
 健診、保健指導については、専任の保健師をつけられているということなので、今年度も引き続きということだと思います。増員も考えていかなければいけないという中で、健診、保健指導事業は大体例年どおりの実績だったと思いますので、もっと率を上げていかなければいけないのだろうと思いますので、引き続きの取り組みをお願いいたします。
 それから、ジェネリックは実際に実績効果が8.2%でしたか、もう少しありそうな気もしますけれども、そんなものなのかなというのが率直な感想です。これについては、今後のさらなる対策というのでしょうか、お考えがあればあわせてお答えをいただきたいと思います。
 以上です。

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◯委員長  2点について、再質問です。

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◯医療保険課長  まず、国保の広域化の関係でございます。
 国保の広域化につきましては、昨年東京都が策定しているところでございますが、その中で収納率向上、また適正な保険料の賦課に向けた指導等、また医療費適正化の推進に向けた支援等が盛り込まれているところでございます。
 今現在、具体的な部分で区のほうには指導は入っていないということでございますが、ただここに設けられた部分というのは、国保制度の運営にかかわる部分で持続的な運営をしていくためには、必要な部分の項目だと考えてございますので、こちらについては東京都が策定した部分に従って努力していきたいと考えてございます。
 また、収納率の関係につきましては、東京都が定めた収納率を達成いたしますと、東京都から支援金が入ってくるという制度になってございます。そういった部分も含めて、収納率を上げていけば、区にもメリットがあるということでございますので、その部分も含めながら対応していきたいと考えてございます。
 次に、ジェネリックの関係でございますが、今回8%余の数字だったということでございますが、昨年度もほぼ同じ数値でございます。ジェネリックにつきましては、今回私どもは生活習慣病に特化した形で、ジェネリックの部分について効果をはかっているところでございますが、他の自治体ではジェネリックについてやっているところは少ないところでございまして、実施の部分では先駆的な実施をしているということもございます。ただ、ほかの区では生活習慣病だけではなくてというところもございますので、そちらの部分も含めてこれから検討していきたいと考えてございます。
 以上でございます。
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◯委員長  歳入歳出各款の質疑を終わりたいと存じますが、御異議ありませんか。
            (「異議なし」と呼ぶ者あり)

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◯委員長  御異議がありませんので、歳入歳出各款の質疑を終わります。
 これより採決を行います。
 お諮りいたします。
 当委員会に審査を付託されました認定案第2号、平成22年度江東区国民健康保険会計歳入歳出決算は、区長提案のとおり認定いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
         (「異議なし」「異議あり」と呼ぶ者あり)

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◯委員長  ただいま本職の宣告に対し、御異議がありますので、起立により採決いたします。
 お諮りいたします。
 本案について、区長提案のとおり認定することに賛成の方は、起立を願います。
               (賛成者起立)

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◯委員長  起立多数であります。
 よって、本案は区長提案のとおり認定することに決しました。
 なお、その旨を議長あて報告いたします。
 以上で、認定案第2号、平成22年度江東区国民健康保険会計歳入歳出決算の審査を終了いたします。
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    ◎認定案第3号 平成22年度江東区老人保健会計歳入歳出決算

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◯委員長  続きまして、認定案第3号「平成22年度江東区老人保健会計歳入歳出決算」の審査に入ります。
 審査は、歳入歳出各款を一括して行いますので、理事者から説明を願います。

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◯生活支援部長  老人保健会計の決算につきまして、御説明申し上げます。資料2の特別会計決算実績報告書、74、75ページの総括をお開き願います。
 まず、歳入合計の決算額は74ページの表、下段にありますように、5,816万5,457円で、収入率は81.9%、前年度と比べ71.9%の減であります。
 また、歳出合計の決算額は75ページの表、下段にありますように5,816万5,457円で、執行率81.9%、前年度と比べ63.2%の減であります。
 平成20年度以降の老人保健会計は、制度廃止前の老人保健法に係る平成20年3月診療分までの月おくれ請求分、また過誤調整及び高額医療費等に要する費用を支弁するために、3年間存置されておりましたが、平成22年度をもって終了となりました。
 なお、平成23年度からは一般会計の老人医療運営事業にて、引き続き過誤調整等の支弁を行います。
 以下、歳入から各款別に御説明申し上げます。
 78、79ページをお開き願います。
 第1款支払基金交付金の決算額は1万2,159円で、前年度と比べ99.9%の減となっております。
 次に、80、81ページをお開き願います。
 第2款国庫支出金の決算額は531万7,601円で、前年度と比べ92.8%の減となっております。
 次に、82、83ページをお開き願います。
 第3款都支出金の決算額は132万9,398円で、前年度と比べ19.8%の減となっております。
 次に、84、85ページをお開き願います。
 第4款繰入金は、平成22年度は歳出及び他の歳入項目の確定により、繰入金からの充当実績はありませんでした。
 次に、88、89ページをお開き願います。
 第6款諸収入の決算額は224万8,164円で、前年度と比べ89.5%の減となっております。これは、第3項、第3目雑入が主なもので、診療報酬の返還金であります。
 続きまして、歳出各款について御説明申し上げます。
 92、93ページをお開き願います。
 第1款医療諸費は決算額32万614円で、前年度と比べ99.3%の減となっております。
 第1目医療給付費は、医療の現物給付に要した経費であり、第2目医療費支給費は、医療費の現金支給に要した経費で、それぞれ減となったものであります。
 次に、94、95ページをお開き願います。
 第2款諸支出金の決算額は5,784万4,843円、前年度と比べ49.3%の減となっております。
 96、97ページをお開き願います。
 第3款予備費につきましては、充当の実績はありませんでした。
 なお、事業の概要につきましては、資料3、決算ノート、208、209ページに記載してありますので、後ほど御参照願います。
 以上で、老人保健会計決算の説明を終わります。
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◯委員長  歳入歳出各款を一括して質疑を願います。
             (「なし」と呼ぶ者あり)

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◯委員長  質疑がありませんので、歳入歳出各款の審査を終わりたいと存じますが、御異議ありませんか。
            (「異議なし」と呼ぶ者あり)

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◯委員長  御異議ありませんので、歳入歳出各款の審査を終わります。
 これより採決を行います。
 お諮りいたします。
 当委員会に審査を付託されました認定案第3号、平成22年度江東区老人保健会計歳入歳出決算は、区長提案のとおり認定いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
            (「異議なし」と呼ぶ者あり)

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◯委員長  御異議ないものと認めまして、本案は区長提案のとおり認定することに決しました。
 なお、その旨、議長あて報告いたします。
 以上で、認定案第3号、平成22年度江東区老人保健会計歳入歳出決算の審査を終了いたします。
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    ◎認定案第4号 平成22年度江東区介護保険会計歳入歳出決算

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◯委員長  続きまして、認定案第4号「平成22年度江東区介護保険会計歳入歳出決算」の審査に入ります。
 審査は、歳入歳出各款を一括して行いますので、理事者から説明を願います。

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◯福祉部長  介護保険会計決算について、御説明いたします。資料2の102、103ページをお開き願います。
 歳入の決算額は205億9,776万8,957円、収入率98.6%、前年度決算額に比べ6.3%の増であります。
 歳出の決算額は203億862万4,914円、執行率97.2%、前年度決算額に比べ7.5%の増であります。
 歳入歳出合計の差し引き額は2億8,914万4,043円で、平成23年度へ繰り越しております。
 以下、歳入から各款別に御説明を申し上げます。
 106、107ページをお開き願います。
 第1款保険料の決算額は39億6,735万3,503円で、前年度比1.2%の増となっております。前年度比増となったのは、第一号被保険者数が前年度末に比べ1,279人増の9万122人となったことが主な理由であります。
 収入歩合は、右概要欄に記載しておりますとおり、現年分特別徴収が100.1%、普通徴収の現年度分が81.6%、過年度分が82.5%、滞納繰越分が12.2%となっております。資料3の236ページに、保険料の収入状況を記載してありますので、御参照願います。
 資料2にお戻りください。108、109ページをお開き願います。
 第2款使用料及び手数料は介護保険料の納付証明書発行等手数料ですが、平成22年度は実績がありませんでした。
 110、111ページをお開き願います。
 第3款国庫支出金の決算額は40億9,544万400円、前年度比5.0%の増であります。
 第1項国庫負担金、第1目介護給付費負担金33億9,893万2,000円は、保険給付に要する費用のうち、居宅系サービスについては100分の20に相当する額が、施設系サービスについては100分の15に相当する額が国から交付されたものであります。
 第2項国庫補助金、第1目調整交付金5億5,806万6,000円は、自治体ごとの第一号被保険者の年齢や所得の分布状況と全国平均との格差調整を行うことを目的として、国から交付されたものであります。
 第2目地域支援事業交付金1億3,844万2,400円は、介護予防事業及び包括的支援等事業に必要な経費について、国から交付されたものであります。
 少し飛びまして、114、115ページをお開き願います。
 第4款支払基金交付金の決算額は58億5,110万2,000円、前年度比7.9%の増であります。
 第1項支払基金交付金、第1目介護給付費交付金57億5,938万2,000円並びに第2目地域支援事業交付金9,172万円は、保険給付及び地域支援事業に係る第二号被保険者保険料分が社会保険診療報酬支払基金から交付されたものであります。
 116、117ページをお開き願います。
 第5款都支出金の決算額は29億5,498万9,200円、前年度比6.2%の増であります。
 第1項都負担金、第1目介護給付費負担金は28億8,538万8,000円で、保険給付に要する費用のうち、居宅系サービスについては100分の12.5に相当する額が、施設系サービスについては100分の17.5に相当する額が都から交付されたものであります。
 第2項都補助金、第1目地域支援事業交付金は6,922万1,200円で、介護予防事業及び包括的支援等事業に要する経費について、都から交付されたものであります。
 少し飛びまして、120、121ページをお開き願います。
 第6款財産収入の決算額は155万3,083円、前年度比75.5%の減であります。これは基金の運用収入であります。
 122、123ページをお開き願います。
 第7款繰入金の決算額は32億4,013万237円、前年度比11.2%の増となっております。
 第1項一般会計繰入金、第1目介護給付費繰入金は介護給付費の区負担の100分の12.5に相当する分であり、第2目地域支援事業費繰入金は地域支援事業に要する経費の区負担分であります。
 第3目その他一般会計繰入金は、介護保険課職員給与費及び事務費に係る繰入金でございます。
 124、125ページをお開き願います。
 第2項基金繰入金、第1目介護給付費準備基金繰入金は、保険給付に要する費用のうち保険料負担分に不足が生じたため、基金からの取り崩しを行ったものであります。
 126、127ページをお開き願います。
 第8款繰越金4億7,800万6,222円は、平成21年度からの繰越額であります。
 128、129ページをお開き願います。
 第9款諸収入の決算額は919万4,312円で、非常勤職員等に係る法定社会保険料の本人負担分が主なものであります。
 以上で、歳入各款の説明を終わります。
 次に、歳出各款について、御説明申し上げます。
 134、135ページをお開き願います。
 第1款総務費の決算額は5億6,539万3,252円、前年度比0.4%の減であります。
 第1項総務管理費は、介護保険事業に従事する職員の人件費及び一般事務に要する経費並びに国民健康保険連合会に対する負担金であります。
 136、137ページをお開き願います。
 第2項徴収費は保険料の賦課徴収に要した事務経費であります。
 第3項介護認定審査会費、第1目介護認定審査会費は、審査会開催に要した経費であり、第2目認定調査等費は、認定に必要な訪問調査委託及び主治医意見書作成委託等に要した経費であります。
 138、139ページをお開き願います。
 第4項趣旨普及費は、介護保険制度の周知用パンフレットの作成など、被保険者の啓発に要した経費であります。
 140、141ページをお開き願います。
 第2款保険給付費の決算額は190億1,085万1,097円、前年度比7.9%の増であります。
 第1項介護サービス等諸費は、要介護度1から5までの認定を受けた被保険者に対する各種サービスに要した経費であります。
 142、143ページをお開き願います。
 第2項介護予防サービス等諸費は、要支援1及び2の認定を受けた被保険者に対する各種サービスに要した経費であります。
 144、145ページをお開き願います。
 第4項高額介護サービス等費は、世帯内で1カ月のサービスに係る利用者負担額が一定額を超えた場合、その超過した額を支給するものであります。
 第5項高額医療合算介護サービス等費は、1年間の医療保険及び介護保険両制度における自己負担額が一定額を超えた場合、その超過額を支給するものであります。
 146、147ページをお開き願います。
 第3款財政安定化基金拠出金は、保険財政の安定化を図るため、都が設置している基金に拠出するものであります。
 なお、平成21年度から23年度までの拠出率はゼロ%となっており、科目存置をしております。
 148、149ページをお開き願います。
 第4款地域支援事業費の決算額は4億2,996万2,632円、前年度比2.8%の増であります。
 第1項介護予防事業費は2億7,959万9,777円で、要支援・要介護認定者になるおそれのある高齢者に対する通所型・訪問型の介護予防事業に要した経費及び特定高齢者把握事業に要した経費であります。
 第2項包括的支援等事業費は1億5,036万2,855円で、地域包括支援センターの運営経費のほか、介護費用適正化事業などの執行に要した経費であります。
 152、153ページをお開き願います。
 第5款基金積立金の決算額は162万7,284円で、基金の運用収入の積み立てを行ったものであります。
 154、155ページをお開き願います。
 第6款諸支出金の決算額は3億79万649円で、内容は過年度の保険料還付金及び国庫支出金等に係る前年度超過交付額の返納金であります。
 156、157ページをお開き願います。
 第7款予備費は1億円を計上しておりましたが、全額不用となっております。
 なお、事業の概要につきましては、資料3の212ページから219ページに記載してありますので、御参照願います。
 以上で、介護保険会計決算の説明を終わります。

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◯委員長  歳入歳出各款を一括して質疑を願います。
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◯山本香代子委員  私から5点質問をさせていただきます。
 まず1点目は、介護保険証についてでございます。
 介護保険証は第一号被保険者の場合、65歳を迎える誕生月の前月末に交付されます。この介護保険証は医療保険証と違いまして、いざというときには要介護認定の申請をし、訪問調査、主治医の意見書がそろってから介護認定審査会にかかり、認定度によってサービスが利用できる仕組みです。そんなわけで、まずは申請をしなければ始まりません。しかしながら、申請をする際は、申請書と介護保険証が必要になります。65歳で交付された保険証は更新もありませんので、いざというときに見つからないケースが多いかと思いますが、保険証の再発行をする方はどのぐらいいるのでしょうか、まず伺います。
 また、この保険証は切り取り線から切り離す形でございますけれども、切り取り線から切り離した状態で保険証として交付することはできないのでしょうか、まずこの2点を質問させていただきます。
 2点目、介護認定審査会について伺います。
 新規の申請、更新の申請、区分変更の申請、それぞれ申請から認定が決まるまで約1カ月以上かかると言われておりますが、最近の状況はいかがでしょうか。
 また、1点目の質問でも述べましたように、介護認定審査会にかかるには、訪問調査の結果と主治医の意見書の2つがそろわなければなりません。訪問調査は調査員が1日約2件で、午前に1件、午後に1件と聞いております。また、主治医の意見書に対しては、10日以内ということで返信をお願いしているようですが、訪問調査の結果と主治医の意見書のどちらがそろうのがおくれているのでしょうか。また、おくれている理由、またおくれているもので最長どのぐらいのものがあるのか伺います。
 3点目、145ページでございますが、高額医療合算介護サービスについて伺います。
 こちらは決算額2,993万3,336円のところでございますが、予算現額7,500万円に対し執行率約40%で、不用額が4,500万円ぐらいあります。支給件数が747件となっていますが、支給件数の実績をどのように評価しているのでしょうか。
 また、数字を見る限り、不用額が多く感じられますが、件数の見込みに大きな違いがあったのか、何か原因があるのかお伺いします。
 4点目、148ページの介護予防事業費でございます。
 まずは、通所型介護予防事業費について伺います。
 高齢者在宅サービスセンター17カ所で実施されております介護予防元気いきいき事業、また福祉会館7館で実施されています福祉会館介護予防グループ活動事業、また老人福祉センター3館で実施しております介護予防体力アップ事業、3つございますけれども、それぞれの事業の違いをお尋ねいたします。
 また、いずれの介護予防事業も決算ノートを見ますと、対象者のすみ分けがとてもわかりにくい。例えば、3つの事業は「要支援・要介護に認定されていない65歳以上の高齢者で、」となっており途中までは一緒です。そして、介護予防元気いきいき事業では「心身機能の維持回復が可能な人」となっており、それと「介護予防が必要だと認められる人」とどのように違うのでしょうか、この違いをお聞かせください。
 次に5点目、151ページ、介護費用適正化事業について伺います。
 平成22年度より認定情報と給付情報をシステムにより突合し、介護費用にさらなる適正化を推進とありますが、漠然としてよくわかりません。具体的にどのように適正化が図られたのか伺います。
 以上でございます。

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◯介護保険課長  それでは、私から山本委員の4点の御質問にお答えいたします。
 まず、保険証についてでございます。
 再発行の件数でございますが、概数ですけれども昨年度は720件でございました。
 先ほどお話のあったように、65歳到達で保険証を送ってから、認定申請までにかなり期間のある方が多いので、その間にどこにしまったかわからなくなってしまうという方が多いのは確かでございます。
 それから、保険証の形に切り取って送ることはどうかということでございますけれども、一手間かかることになりますので、できるだけ早くお届けしたいということから、あの形のまま送っているところでございます。
 それから2点目、審査についてでございます。
 申請をいただいてから審査結果が出るまで、昨年度末はかなりかかっている状況でございましたが、現在では平均33日から34日程度となっております。
 次におくれる要因として、調査書と意見書とどちらがそろわないのかというお尋ねですけれども、ほとんどが意見書でございます。
 おくれている理由としては、3カ月以内の受診状況で書くことになっておりますので、御本人がなかなか受診に行けない状況もあることもございます。それから、入院中の場合は、容体が安定するまで書かないというお医者さんもいらっしゃいますので、そのあたりが理由となっております。
 それから、3点目の高額医療合算介護サービス費でございます。
 こちらは、制度としては8月から翌年7月までの1年間を算定期間とするものですけれども、平成20年度に制度が始まりましたので、最初のときが平成20年4月から平成21年7月までを算定期間として、該当者にお知らせを出したのが平成22年2月でございました。平成22年度の予算編成時には、初回の分の執行がまだ始まっていなかったということがございまして、見込みにかなり違いが出たところでございます。お知らせをしてから2年間申請ができますので、平成22年度中に全部の申請が済んでいるわけではなく、2年間の間にぽろぽろ申請が来る状態でございますので、なかなか実態が把握しにくいということがございます。
 それから、5点目の介護費用適正化事業でございます。
 東京都の指示もありまして、給付費の適正化ということで、必要なサービスを必要な分、過剰給付のないようにということで、事業者指導なども行っているわけですけれども、その中で平成22年度から認定情報と給付情報を突き合わせてチェックするというシステムを導入しました。例えば、認定調査の情報で歩行や移動が可能という項目がある、自分で歩けるという項目があるにもかかわらず、給付情報で車いすが貸与されているとか、寝返りや起き上がりができないことになっているのに、歩行補助のつえが貸与されているとか、意見書で認知症状がないことになっているのに、認知症の加算があるとか、矛盾するものを抜き出せるようなシステムになっております。
 こちらは事業者の自己点検を促して、不適切なサービスを抑止するという効果をねらっているものでございます。
 私からは、以上です。

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◯高齢者支援課長  それでは、私から山本委員の4点目の御質問にお答えします。
 通所介護予防事業についてでございますが、決算ノートの217ページに記載の、介護予防元気いきいき事業と福祉会館介護予防グループ活動事業と介護予防体力アップ事業について、事業に違いがあるということでございます。
 まず、通所介護予防事業につきましては、二次予防事業ということで、このままだと要介護に移行する可能性の高い方について、それを予防するという趣旨の事業でございます。
 基本的には、対象者も変わりませんし、予防を図るために主に行うべき運動機能向上、栄養改善、口腔機能等の機能維持を図るためのメニューとしては、基本的な考え方は同じでございます。ただ、実施している場所が、介護予防元気いきいき事業ですと在宅サービスセンター、介護予防グループ活動事業の場合は福祉会館、介護予防体力アップ事業は老人福祉センターということで、プログラムを講師の方にお願いしてどのように組んでいるかということで、若干の場所によるカラーの違いが出ているということで、事業目的は同じでございますので、対象者も事業内容も同じでございます。

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◯山本香代子委員  まず1点目、介護保険証ですけれども、確かにサービスを受けている途中の方がなくした場合は、当然再発行はよくわかりますが、申請するときに保険証の添付が記載されているから、申請書と保険証がない場合は再発行して出します。ところが、申請のために再発行しても、申請のときに必要なだけで、認定度が決まって交付される介護保険証には、新たに認定度や有効期間が印字された新たに作成された保険証が交付されます。この辺、無駄を感じますけれども、申請のために再発行を求めている方々には、申請のためだけだったら再発行をする必要はないですよね。それを今後どのようにしていくのか、また今どのようにしているのか確認します。
 2点目、認定審査会ですが、確かに申請した日にさかのぼってサービスを受けられますけれども、きちんと認定度が決まったほうが利用しやすいということなので、お医者さんの意見書はいろいろな理由があるのかもしれませんけれども、早目にきちんと意見書を出してもらうように、何か働きかけを強くしているのでしょうか、その点。
 次に、3点目の高額医療合算介護サービス費の数字はすごく目立ちます。7,500万円でこんなに余っていたのに、平成23年度の予算書を見ますと8,100万円の予算が計上されていますが、今度は見込みの違いはないのでしょうか。また、もっと心配なのは、この中で対象者が漏れているということはないのでしょうか、確認いたします。
 また、4点目の介護予防事業です。
 今、話を聞く限り、あまり変わりありません。ところが、1人当たりにかかる金額や1施設にかかる金額等々、全然ばらばらなのです。介護予防事業、多分皆さん加齢とともにだれもが老いていきます。だから、介護予防の必要性はみんなよくわかっております。ただ、介護予防事業は、これで本当に予防されているのかどうかという問題に関しては、とても疑問が多いものでございます。
 私は、この介護予防をずっと追いかけております。自分も含めて将来ぼけたくもないし、体力も落としたくないということもありまして、江東区のきちんとした介護予防を期待しているのですが、今のところ介護予防事業はどうなのかということと、あえて対象者をわかりにくくする必要があるのでしょうか。「心身機能の維持回復が可能な人」と「介護予防が必要だと認められる人」は、どのように違うのか本当にわかりません。全く同じ人が対象者となっているとしか考えられません。このような難しい言い回しはやめたほうがいいと思いますので、御指摘をさせていただきます。
 責めているばかりではなくて、平成22年度まで特定高齢者、今は二次予防事業対象者になりますが、この事業の参加者は全体の0.91%、1%を切っております。だけども、例えば東京都はもっと低い0.47%、全国ですと0.49%と、0.1%に限りなく近い0.91%の江東区は頑張っていることは高く評価しておりますけれども、この事業自体、もう少し全体の取り組みとして、皆さんで考えていただきたいと、これは要望しておきます。
 ただ1つ関連で、例えば介護予防事業は3つありますけれども、複数の事業に参加できるのでしょうか。
 それから、高齢者訪問指導事業が2名という少ない人数ですが、何で少ないのでしょうか、その2点をお願いいたします。

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◯介護保険課長  それでは、何点かの再度の御質問にお答えいたします。
 まず、保険証についてですけれども、認定申請のときに保険証を添付することになっております。ただ、申請時に手元に見当たらないという方が多いので、認定結果が出たらすぐ新しい保険証をお出ししますので、申請のときには添付しなくてもいいですという御案内をさせていただいております。
 それから、2点目の意見書についてですけれども、早目に意見書を出していただく取り組みとしては、医師会と隔月で情報交換といいますか、検討会をやっておりまして、認定審査の状況などお話しをして御協力をいただいているところです。ただ、大きな病院が医師会とつながりがなかったり、おくれているほとんどが大きな病院だったりしておりまして、こちらは10日でお願いしますといって出てこないものは、督促をして、その後、さらに何度もお電話をしてということはしていますけれども、なかなか難しいところです。ただ、去年、一昨年と比べますと、少しずつ早くなってきている状況でございます。
 それから、高額医療合算介護サービスですけれども、平成23年度の予算編成時も、やはり一巡していないといいますか、実績が全部見えていない状態でございまして、かなり余裕をもった数字になってしまっております。こちらはもう少し精査して、補正で落とすという処理をしたいと思っております。
 それから、対象者の漏れはございませんので、御安心ください。
 私からは以上です。

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◯高齢者支援課長  それでは、山本委員の再質問の1点目にお答えいたします。
 この事業、3つ並行して同じ事業があるわけですけれども、複数を利用することは可能かということでございます。
 通所型介護予防事業につきましては、国のほうで1人対象者がいらっしゃった場合、3カ月という利用期間を一応目安として持っております。介護予防事業をお受けになって、そのままであれば体力の衰退が進みそうだという状況の人をつかまえて、そうならないようにということを、日常の訓練を3カ月の間に御了解いただいて身につけていただくという趣旨でございますので、3カ月たったときに一たん効果測定を行います。御自分の生活の中で維持できるという方については、3カ月で御卒業いただく。ただ、効果測定をしたときに、まだこのままプログラムの利用が終わると、もとのもくあみになりそうだということで、御本人も希望があれば、さらに3カ月延長することができるということで、6カ月にわたる方が非常に多いそうでございます。
 利用の状況を見ていただければ、確かに、利用状況が混み合って大変だという状況ではないので、しかも場所が別であれば、申し込み時点の具体的なお名前の名寄せ等をやっている実態がございませんから、意欲があって別々のところに並行して通おうと思ったときに、役所から片方を重複だといって排除するようなことをやっておりませんし、そういう方が毎日いらっしゃっても見つけていないかもしれません。ただ、考え方から言いますと、3カ月に区切っていることが、訓練を覚えていただく趣旨ですと。毎日のことについては、ほかのスポーツセンターなどでやっているようなものと同じように、通い続けていただくわけではありません。だからこそ、保険料を原資にして、無料で行っているということで、通常の健康事業をスポーツセンターに行って有料で皆さんがお受けになるというものとは趣旨が違うということで、3カ月、最大6カ月を1回お使いいただくという原則をお話ししておきます。(p.41に補足説明の答弁あり)
 それから、高齢者訪問指導事業の実績が2名と何でこんなに少ないのかということですけれども、例えば、介護予防元気いきいき事業の場合、17カ所の在宅サービスセンターで行っておりますけれども、高齢者訪問指導事業は訪問看護ステーションに委託しておりまして、要するに通うことができない。要介護になっていないけれども、閉じこもり傾向のある方で、日常生活できちんと食事がとれたり、服薬があっても最近あやしいとかという方について、生活が自立的にうまく運べるようにということでやりますので、1人にかかるサービス供給量が多いので、あまり事業者として積極的に開拓して、本当は閉じこもりの方だから、探してでも介護するような形でサービスを実効性のあるものにする必要があるのでしょうけれども、その意味でいうと、開拓的にこの事業の趣旨を全うするために、この事業の対象者の方を見つけだして改善してあげるという努力が事業者として若干足りないかなという認識はございます。今後、改善していこうと考えております。

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◯委員長  要望であったら認めます。

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◯山本香代子委員  まず、1つだけ納得いかない点があります。
 介護保険証ですが、もし申請の際に必要がなかったら、申請の際に再発行することがなくなるわけです。きちんと文書でうたっておいてあげてほしいと思います。
 以上です。
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◯関根友子委員  3点伺います。
 まず、住宅改修についてです。
 70歳を超える御夫婦で、御主人が体調を崩し、腰が痛く立ち上がるのに一苦労となり、手すりをつけたいとの御相談がございました。立ち上がることができれば、歩くことは大丈夫ということで、高齢者支援課に相談に行きました。介護申請をして非該当となれば高齢者支援課で、認定が出たら介護保険課で手すりをつけられるということでした。多分、非該当と判断されると思いましたが、いずれにせよ1カ月以上待たなければ手すりをつけることができません。
 特に、高齢者の方は歩けなくなるのを心配されます。例えば、退院して、家に手すりがあれば、安心して歩行への意欲にもつながります。また、元気な方でも心配で、転倒防止のための手すりの取りつけなどをしてもらいたいという方もいらっしゃると思います。高齢者の立場に立ってもっとスムーズに、1カ月も認定を待たなくてもできるように、何か改善ができないでしょうか、伺います。
 次に、認定申請についてです。
 先ほどの質問とも関連いたしますが、認定にはほとんど1カ月、場合によっては1カ月以上かかってしまいます。介護保険法第14条の規定により、本区では審査会を平成21年度は313回、平成22年度は327回ということでした。ほとんど毎日開催されているということになります。また、申請件数も平成21年度は1万5,092人、平成22年度は1万6,415人、1,323人の増で、土日を除きますと1日70件の申請件数となり、大変御苦労されていると思います。しかし、申請者にとっては早い認定が望まれており、主治医意見書については、先ほどの質問にもございましたが、訪問調査においても改善策を考えていくべきと思います。本年の新しい取り組みがありましたら、伺います。
 最後に、介護保険料の徴収について伺います。
 特別徴収は年金から天引きされるため100%ですが、普通徴収は平成21年度の決算では収納率82.5%、平成22年度は81.6%と下がりました。未納が原因で、とうとう介護が必要となるときに利用ができなくなることが心配されます。未納者に対しての徴収は、区としてどのような対応をされているのでしょうか。以上伺います。

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◯介護保険課長  それでは、3点の御質問にお答えいたします。
 まず、住宅改修でございます。
 介護保険と一般施策のはざまの問題になっているわけですけれども、現在、高齢者支援課では、認定の結果が出てから工事前に申請することになっておりまして、保険給付か一般施策かどちらで対応するか決まってからということでございます。そして工事前の状況を確認する必要があるので、工事後の申請では補助できないという理由がありまして、そういうことになっております。
 認定にはほぼ1カ月かかりますので、例えば手すりがあれば御自分で動けるという方が、1カ月の間あまり動かないでいるうちにだんだん動けなくなってきてしまうということは、関根委員おっしゃるようにあり得ると思います。
 そこで、今後は認定されるかどうか微妙な状態の方でも、認定結果が出るまで何もできないということではなくて、何らかの改修の準備を始められるように、例えばお話を伺って必要性があるということであれば、住宅の調査などを先にやっておくとか、介護保険課と高齢者支援課で方向を探りたいと考えております。
 それから2点目、認定申請についてでございます。
 認定審査会は大体週8回やっておりまして、基本平日の夜に毎日、週2日は昼間も、1日3チームやる日もあるというような状況でございます。
 訪問調査を急いでやることに関してですけれども、現在区で直接調査をしているのは約5,300件ほどでございまして、あとは民間の事業者に委託したり、在宅介護支援センターに委託したりしております。平成22年度から社会福祉協議会に委託を始めております。
 今後は、民間の委託と社会福祉協議会への委託も少しずつふやして対応していきたいと考えております。
 それから、保険料の徴収についてでございます。
 普通徴収に関しては、収納率が少し下がってしまったところでございますけれども、収納対策として納税課、医療保険課とともに、全庁的に収納対策本部会議を持っておりまして、計画的に取り組んでいるところです。
 具体的には、平日の夜間、それから土日に電話催告をしましたり、徴収嘱託員の活用をしましたり、秋の収納強調月間には職員が直接御自宅を訪問してお話しをするというようなこともしております。
 今後は、特に早い段階での接触を強化して、未納額を大きくしない。分割納付でも、少しずつでも払っていただくということに力を入れていきたいと考えております。
 以上です。

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◯関根友子委員  まず、1点目、家の中での転倒防止のため、先ほど申し上げました手すりの取りつけの件など、介護保険課長から努力したいということを伺いましたけれども、ぜひ予防のための支援事業の充実の取り組みを、さらにお願いいたします。伺います。
 2番目、今後も認定申請者はふえていきます。本区といたしましても、その対応について真剣に取り組まれていることがわかりました。早い認定がなされますよう、よろしくお願いいたします。要望いたします。
 最後に、介護保険料の徴収についてです。
 介護保険ができて平成22年でちょうど10年です。本区でもパンフレットや冊子が工夫され、わかりやすく見やすくなっていますが、保険の内容がもっと理解してもらえたら、徴収率ももっとアップするのではないでしょうか。
 今、第5期の新しい保険料の見直しがされています。もしも今後保険料が上がった場合、なおさら中身がわからないので、払わないという人も出てくると思います。介護保険は、予防から日常生活支援に至るまでの総合事業であるということを、もっとわかりやすく周知していく方法を考えていただき、御苦労も多いと思いますが、お一人お一人の方に丁寧に対応していただいて、未納者の方を減らす努力をさらにお願いいたします。要望でございます。

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◯介護保険課長  それでは、1点目の件でございますが、平成18年度の制度改正から予防を重視するという方向で動いてきております。今後、要介護状態になる方の増加をできるだけ抑える、なってしまうのをなるべくおくらせる。重度化を防ぐということがますます重要になってきますので、介護保険とそれを取り巻く一般施策との連携を、より密にしていく必要があるということは認識しております。
 その意味でも、今回御質問の趣旨を踏まえて、関係各所管との連携を図っていきたいと考えております。
 以上です。
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◯赤羽目民雄委員  幾つか質問いたします。
 まず、民生費でも質問が出ましたけれども、介護施設が不足しているという問題についてです。
 昨年度、江東区が行いました「高齢者の生活実態等に関する調査」でも、「介護保険制度をよりよくするために区が力を入れるべきこと」という質問に対して、区民の方から一番多かった要望は、介護施設、居住系サービスを充実してほしいでした。
 介護施設不足、とりわけ特別養護老人ホームの不足は深刻でして、直近の10月3日にいただいたデータでは、待機者が1,987人。そのうち要介護度4、5の重度の方は809人。
 私は2月の予算審査特別委員会でも、介護保険会計で質問をさせていただきました。そのときと比べても、待機者が110人以上ふえておりまして、重度の方でも50人近く待機者がふえている。今、こうした深刻な介護施設不足を解消するために、やはり緊急に整備計画を持って特別養護老人ホーム並びに介護施設の増設に取り組むべきではないかと思います。
 私たちのところにも、特別養護老人ホームに預けたいけれども、何とかしてくれないかという相談が数多く寄せられております。中には、お父さんと80歳になるお母さんが一緒に生活しておりまして、お父さんが在宅で介護をしていた。しかし、お父さんが介護疲れもあって病気になって入院してしまった。お母さんを施設に預けなければならなくなったのですが、お母さんは無年金で、特別養護老人ホームは当然入れない。介護老人保健施設に当たったけれども入れないということで、結局、30代のお孫さんが仕事をやめて在宅でその方の介護をしている。
 この制度発足当初、家族介護の負担の軽減と言って掲げて始めた制度が、今になって家族介護の負担を強いている実態について、区はどのように認識しているのか、見解を伺いたいと思います。
 あわせて介護施設の問題で言えば、介護型療養病床の問題です。
 平成23年度までには介護型療養病床を削減すると、これまでの自民党政権はそう言ってきました。しかし、民主党政権は、介護型療養病床の削減を撤回する。そして、介護従事者の賃金を4万円アップするといって政権交代を果たして、これで本当に社会的介護が実現へ一歩近づくと期待されましたけれども、今になって6年後に介護型療養病床を削減すると。4万円の賃金アップについても、財源確保ができないといって、これも見送る方向であります。介護型療養病床が削減されれば、どこにも行く場所のない介護難民が生まれると、これまでにも私たちは指摘してきましたけれども、今も介護施設が不足している中で、介護型療養病床が削減されてしまう事態を起こさないためにも、区はきちんと国に対して介護型療養病床の削減計画の撤回を求めるべきと思います。
 区は、これまで撤回を求める質問に対して、国の動向を見守るという答弁を繰り返してきましたけれども、今、深刻な施設不足の状況から見て、声を上げるべきだと思います。区の見解を伺います。
 次に、介護保険料の問題についてです。
 介護保険料が払えない滞納者が全体で4,229人、そのうち低所得者世帯が一番滞納が多い事態となっています。これは所得の低い人に介護保険料の負担が重くのしかかっているという事態になっていると思いますけれども、区の認識はどうか伺いたいと思います。
 それから、区が行った高齢者の生活実態等に関する調査によりますと、介護サービスを受けない理由はということで、介護サービスの手続の仕方がわからないや、介護サービスをどこで受けられるかという答えがありました。これは、江東区の趣旨普及事業が不足しているからだと言わざるを得ないと思います。
 区は、これまでほかの議員の質問に、趣旨普及事業には力を入れていくという答弁をされていましたけれども、この間、趣旨普及事業にどのように力を入れてきたのか、来年度制度改正が行われる予定ですけれども、さらなる充実が必要だと思いますけれども、区の見解を伺いたいと思います。
 最後に、介護職員処遇改善交付金について伺いたいと思います。
 介護職員処遇改善交付金ですけれども、今年度までという時限的で、来年度継続が決まったというお話しは聞きました。介護職員処遇改善交付金を区内で申請した事業所は76.7%にしか達していない。ほかの施設に、区として介護職員の処遇を改善するようにという指導を行ったのかどうか伺いたいと思います。
 それから、介護職員処遇改善交付金で介護職員の方の賃金が平均1万8,000円ほど上がったと、これまでにも議会答弁がありました。介護並びに福祉現場で働く労働者の方の賃金は、ほかの労働者と比べて賃金が低いと言われております。果たして、1万8,000円の引き上げで十分な引き上げだと認識しているのかどうか、伺います。

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◯福祉課長  私からは、1点目の特別養護老人ホームの増設の御質問についてお答えしたいと思います。
 まず、先ほど施設を望む方が多いとおっしゃられていましたけれども、生活実態等に関する調査をよくごらんいただければ、逆に6割の方は自宅で住み続けたいとおっしゃっていることも事実であります。私どもは、そのことを重要視して考えるべきだと思っております。
 そういう意味で、民生費の中でもお答えいたしましたけれども、施設整備と在宅介護のバランスのとれた整備を行っていく計画を立てていきたいと申し上げたところでございます。
 現実に、平成26年度には14特養を建設いたしますし、バランスをとる中で今後考えていきたいと思っています。
 以上です。

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◯介護保険課長  それでは、介護型療養病床の廃止に関することでございます。
 介護型の療養病床は、今入っている人は退所させないということで、介護老人保健施設に転換を図ることになっております。その転換がまだ進んでいないので、今回延期されたということでございます。
 ある程度医療が必要な方は病院ですとか医療型の療養病床に、介護が必要な方は介護老人保健施設と特別養護老人ホームにという振り分けをきちんとするということで、このようなことになっております。
 まだ国の転換促進策がきちんと出ていない状況でございますけれども、区としましては国の動向を見ていきたいと考えております。
 それから、保険料についてでございます。
 一番滞納が多い状況になっておりますのが第二段階の方たちでございますけれども、ここは基準額の半額程度という設定にしておりまして、社会全体で支える制度、負担し合うことで成り立っているというところで、適切な設定だと考えております。
 それから、制度の普及の件でございますが、窓口配布をするパンフレットを2種類つくっておりまして、庁舎の窓口、出張所、在宅介護支援センターなどで配布しております。
 それから、65歳到達で保険証を送る際に、保険証と同じ大きさの冊子を入れておりまして、制度の普及を図っております。それを送りますと、「これは何ですか」と問い合わせがかなり来ますので、そういう意味でも制度の趣旨普及には役立っていると考えております。
 それから、年1回、全員に保険料額の決定通知を送るときに、案内のチラシを入れるようにしているところでございます。
 今後、来年度から新たな計画期間になりますので、12月に区民説明会を予定しておりますけれども、そういう機会をとらえて制度の普及を図っていきたいと考えております。
 以上です。

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◯福祉課長  介護職員処遇改善交付金については、赤羽目委員の御指摘のとおり、76.7%と言いましたけれども、約8割の事業所が申請しまして、その結果、60.8%のところで基本給や手当の改善が行われたということで、そのほかにも複数回答ですけれども、一時金の支給が30.4%あったと、そういう実績がありますので、適切に使われたものだと理解しているところでございます。
 また、1万8,000円が十分な報酬と言えるかどうかというのは、それぞれの受け止め方だろうと思っているところでございます。
 以上です。

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◯赤羽目民雄委員  1点、答弁漏れがありました。介護職員処遇改善交付金で、76.7%しか申請していない。申請していない施設については指導したのかという点について、答弁がなかったので、再度答弁をお願いします。
 それから、介護保険料の問題ですけれども、介護保険課長から、これが適正だという答弁でしたけれども、所得の低い人が滞納している。しかも、給付制限を9割から7割の制限を受けている方も延べで274人もいるという実態がある。収入が減る一方で負担がふえるという今の経済状況の中で、介護保険料も重い負担となっているという認識に立って、やはり区民の負担を軽減するという立場に区は立つべきではないかと思います。
 その意味では、先ほどもお話がありましたけれども、来年度は保険料改定の時期であります。今、国の示した試算によりますと、国や東京都の基金を使っても5,000円ぐらいになるだろうという試算が出ていると、マスコミ報道で聞きました。今の保険料よりも値上げすることは、区民生活に大きく影響しますし、さらなる滞納をふやすことにもつながります。江東区の基金を使ってでも、保険料の引き上げは行わない。払える保険料に引き下げることこそ行うべきと思いますが、再度答弁を求めます。
 そして、施設の問題ですけれども、在宅と施設のバランスを考えている。そして、特別養護老人ホームをもう一つ整備するという答弁をいただきましたけれども、もう一つつくる特別養護老人ホームで施設と在宅のバランスがとれると区は考えているのか。
 新しい施設で、ほかにも小規模多機能型居宅介護施設ですとか、認知症高齢者グループホームなどの施設整備を進めるということは、長期計画にも出ていましたし、私も存じているところですが、この計画すべて行ったところで、それでもまだ介護施設の需要は高まりますし、ますます高齢化も進む中で、やはり特別養護老人ホームの増設は計画を持って進めるべきだと思います。これは要望で構いません。
 介護職員処遇改善交付金ですけれども、先ほど言いましたこの調査をきちんとしたのかということと、1万8,000円が個々の施設によって給料体系も違うでしょうし、さまざまな形があると思いますけれども、区としてこれが介護従事者の人たちの生活にどのように影響したのかという調査をするべきではないかと思います。この点については、再度答弁を求めます。
 最後、話が前後して申しわけありませんけれども、区内の介護型療養病床についてです。
 介護保険課長の答弁で、介護老人保健施設に移行するとおっしゃいました。今、区内の介護型療養病床は60床あると聞いております。60人の方がすべて介護老人保健施設でとすか特別養護老人ホームに移れる保証があるのかどうか、実態について区は把握しているのかどうか。調査していなければ、実施すべきではないかと思いますけれども、区の見解を伺います。

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◯介護保険課長  まず、保険料の件でございます。
 介護保険の保険料は、計画期間3年間の給付費の見込みから割り出しているものでございまして、むやみに引き下げることは財政の破綻にもなりかねません。今後、基金の活用は適切に行います。
 それから、来期の保険料設定に関しては、さらなる多段階化も含めて、なるべく低所得者の方の負担が大きくならないように、上昇は抑えていきたいと考えております。
 それから、介護職員の処遇改善の件でございますが、事業所に対するこの件に関しての指導は都の事業でございまして、区は直接かかわっていない状況ですが、事業者指導の集団説明会ですとか、そういうときに周知を図っているところでございます。
 それから、介護型療養病床の廃止に関してですけれども、区内に該当病院が1つございますが、今のところ介護老人保健施設への転換移行については見解を示していない状況でございますので、今後も動向を見守っていきたいと考えております。
 以上です。

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◯福祉課長  私からは介護職員処遇改善交付金に絡む調査の件で再度ありましたので、お答えいたします。
 介護職員処遇改善交付金に関しての調査は、平成21年に処遇改善が行われたわけですけれども、平成21年9月に速やかに私どもで調査をして、その実態を把握したところでございます。事業所の実態を把握したということでございまして、個々の職員の生活状態を調査する必要はないと認識しているところです。
 以上です。
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◯委員長  お諮りいたします。
 議事進行上の都合により、暫時休憩いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
            (「異議なし」と呼ぶ者あり)

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◯委員長  御異議ありませんので、暫時休憩いたします。
 なお、再開は午後1時ちょうどです。
              午前11時54分 休憩
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              午後 1時00分 再開

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◯委員長  休憩前に引き続き、委員会を再開いたします。
 休憩中に、理事者から、午前中の山本委員への答弁内容に誤解を招く点があり、答弁の補足を行いたい旨の申し出がありましたので、これを許可いたします。

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◯高齢者支援課長  補足説明の機会をいただいて、ありがとうございます。
 先ほどの山本委員の介護予防事業の再質問の中で、複数のメニューを同時に利用できるかという御質問に対し、可能であると答弁いたしました。正確に申し上げますと、3カ月で卒業となるわけですが、その3カ月終了後にまだ必要であると認められる場合には、引き続き3カ月、事業を続けることができて、そこで別のメニューを選ぶことができますが、同時に2つのメニューを利用することはできません。補足して、御説明させていただきます。

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◯委員長  山本委員、よろしいでしょうか。
 それでは、質疑に移ります。
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◯伊藤嘉浩委員  よろしくお願いいたします。大きく3点、質問をさせていただきます。
 本年6月の医療・介護保険制度特別委員会で、保険料、サービス利用料の減免あるいは認定事務の受託について報告がありましたが、今のところどういう状況で推移しておりますでしょうか。
 2つ目、東雲住宅を初めとして、被災地から多くの方が江東区に避難されてお住まいになられていると思います。9月初め現在で65歳以上の高齢者が200名近くいると聞いております。この方々への対応はどうなっておりますでしょうか。
 そして3つ目ですが、介護保険なんでも相談窓口に、平成22年度は相談件数2,505件、そして苦情が26件あると書いてございました。それぞれどのような相談、苦情が多いのか。また、こういう相談、苦情があったという情報を課内で共有されていて、区民への対応をよりよくするため、そういった苦情相談で得た情報を区民サービスの向上に役立てるための検討は日常的といいますか、月に1回の打ち合わせとか、そういった形でやられているのでしょうか。

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◯介護保険課長  まず、1点目の御質問ですが、3月11日に発生した震災の影響での保険料と利用料の減免というお話だと思います。
 原発を含む被災者で収入が著しく減少した方ということで、平成23年度末まで減免をすることになっております。
 65歳以上の高齢者で区内に避難してきている方は、先ほどお話がありましたが200名近くいらっしゃいます。9月にまた東雲住宅に入居があったので、もう少しふえているかもしれないという状況ですが、そのうち転入手続をしている方、つまり江東区の介護保険の被保険者になった方は37名でございます。そのうち保険料の減免をしている方が17名、それからサービス利用者が9名、こちらは全員減免をしております。
 先日、民生費でサービス利用者は30名前後という御答弁をいたしましたけれども、江東区に転入した方が9名、転入していない方が24名ほどということでございます。
 それから、被災地の自治体で認定事務ができない場合、江東区がかわりに処理をするということがありますけれども、現在9名の方のケースを行っております。
 それから、3点目の介護保険なんでも相談でございますが、昨年度の実績で3,000件あまりの相談がございました。一番多いのは認定申請についてということで、介護保険をあまり知らなかった方がそろそろ考えたほうがいいということで、まずどうしたらいいのかという取りかかりの御質問がとても多いことになっております。それから、利用料の減免について、それから住宅改修、福祉用具、こちらもまずはどうしたらいいかというような御相談が多くなっております。
 それから、苦情のほうは、電話や窓口の御相談をいただいたうち、かなり長期にわたって区が間に入ってやりとりをしたりとか、そういうケースを苦情としてカウントしておりますけれども、こちらはほとんどがサービス提供についてでございます。訪問介護ですとか、デイサービスとか、ケアマネジャーに対しても、サービスの質、管理者等の対応について苦情があるということになっております。
 介護保険なんでも相談の結果をどのように生かしているかというところですけれども、課内でこういう相談、苦情がありましたということは回覧をしております。その中で、各係共通して対応が必要なものですとか、今後対応が必要な場合は、係長会などで検討をして周知をしております。
 私からは以上です。

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◯伊藤嘉浩委員  減免に係るところですが、平成23年度末まで減免をしますという御答弁でしたが、減免にかかる費用の負担はどのようになっておりますでしょうか。区の保険財政に影響はあるのでしょうか、再度質問をさせていただきます。
 また、介護保険何でも相談窓口ですが、相談、苦情を受けるのは大変な御苦労があると思いますけれども、利用者からの苦情ですとか相談というのは、情報の宝庫だと思います。つまり、サービスを提供している側が気がつかないところを住民が気がついて言ってくるケースがあると思います。今でもきちんと対応していただいていると思いますけれども、特に介護保険の場合は……。
 最近、私の母親も介護保険を申請させていただきました。認知症の場合とか、急にぼけてしまうということがあり、そのときは家族が困惑するといいますか、どうしていいかわからない状態になります。うちもそうでしたけれども、中にはすがるような思いで介護保険課に電話してくる方々もいらっしゃるかもしれないので、ぜひとも優しい対応をしていただければと思います。これは要望で結構でございます。
 1点だけ、再質問をお願いいたします。

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◯介護保険課長  それでは、震災による減免の費用に関することでございます。
 こちらは国の災害臨時特例補助金で対応することになっておりまして、今後国に対して申請をしていくところでございます。
 減免の部分での負担は、基本的にはありませんけれども、今後避難してきている方たちが戻れずに江東区に転入するケースがふえてきた場合には、介護保険サービスに必要な費用は増加することになりますので、動向を見守っていきたいと考えております。
 以上です。

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◯計画推進担当課長  先ほどの東雲住宅に避難してきている方々の介護保険料の減免の状況について、補足させていただきます。
 8月中旬に原発避難者特例法が施行されまして、その法律に基づきまして、今後被災自治体にかわって、江東区がいろいろな行政サービスを提供していくことが、法律上制定されております。現在、法律が施行されまして、東雲住宅に900人ぐらいそのような対象の方がいるということが判明しております。実際に事務のほうが動いておりませんので、今後詳細につきましては、見守っていきたいと思っております。費用につきましては、法律に基づきまして国に請求するという形になっております。
 説明は以上です。
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◯徳永雅博委員  それでは、よろしくお願いいたします。何点か質問をさせていただきます。
 介護保険制度ですけれども、平成12年からもう10年たちました。今は基礎的な社会システムとして一定の定着をしているわけですが、一方で介護保険の給付は高齢者の人口増加を上回るペースで、その規模を拡大していると言われています。
 改めて、本区のここ10年の介護給付費の推移を見ましたら、訪問通所サービスは平成12年の22億3,700万円から68億円と、約3倍になっています。居宅サービス給付費も27億円から108億円、約4倍に膨れ上がってきている。保険給付費全体では、約70億円から現在決算を見ましても約190億円という数字が出ておりまして、約2.7倍です。
 本区の高齢者の人口を見た場合、長期計画とかいろいろなところで数字が出ておりますけれども、平成12年は5万7,172人、平成23年1月1日現在で8万9,632人。また推計では、平成31年には高齢化率が21.2%で11万4,459人という数字が出ております。
 まず初めに、この数字から換算して平成31年の保険給付費全体の支出はどのぐらい見ているのか、参考に数字を教えていただきたい。
 こうした介護保険の給付が拡大し続けて、負担が重くのしかかることが予想される中、持続可能な制度を構築するために社会保障審議会介護保険部会、各種検討会において、第5期の介護保険事業計画の議論が平成22年5月から何回か議論されまして、昨年の11月30日には、皆さん御承知のとおり介護保険制度の見直しに関する意見が出されました。それをもとに本年6月15日に、介護サービスの基盤強化のための介護保険法等の一部を改正する法律案が成立しました。
 本区もその流れの中で、5月26日、8月2日、9月9日と、高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画推進会議を開きまして、さまざまな意見をちょうだいしながら、次の計画を立てるわけでございますけれども、この法律の改正案について、何点かお聞きします。
 今回の改正のポイントは、高齢者が自立した生活を営めるよう、医療・介護・予防・住まい・生活支援サービスが、切れ目なく提供される地域包括ケアシステムの実現と言われております。
 地域包括ケアシステムというのは、平成21年度の地域包括ケア研究会の報告では、「ニーズに応じた住宅が提供されることを基本とした上で、生活上の安全・安心・健康を確保するために、医療や介護のみならず、福祉サービスを含めた様々な生活支援サービスが日常生活の場(日常生活圏域)で適切に提供できるような地域での体制」と定義しておりまして、次が大事ですけれども「おおむね30分以内に必要なサービスが提供される圏域として、具体的には中学校区を基本とする」と書いております。
 ポイントとして、医療・介護の連携の強化と介護人材の確保とサービスの質の向上あるいは高齢者の住まいの整備や認知症対策の推進等々、6テーマが挙がっておりますが、やはりここで一番の大事なポイントは、医療と介護の連携強化が一番大きなテーマと思われます。
 そこで本区として、この点についてどのように考えているか、お伺いいたします。
 また、本区の計画推進協議会の中でも、本区の新事業として議論されている介護予防・日常生活支援総合事業、また24時間体制の定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業が掲げてありますけれども、どのように取り組んでいくかが大変重要になってくると思います。
 参考に、港区は今回の第5期の改正に向けて、介護保険レポートというものを出しております。やはり、ポイントはどこも同じでございまして、その中で「介護予防・日常生活支援総合事業の実施にあっては、単に地域支援事業に組み込むだけではなく、保険者が介護予防施策の充実に結びつく事業を実施できるよう、国が責任をもって具体的な指針を示し、必要な補助金等による財政支援」がないとだめだと。また、定期巡回・随時対応型訪問介護看護サービスも、「介護報酬の設定にあたっては、利用者の負担と事業者の運営等に配慮し、安定して実行可能なサービスになるよう制度設計を行うこと」、ここが大事なのですが「その際、家賃や人件費が高い都心区の地域特性にも配慮をすること」と、このように提言しています。
 次のポイントとして、「随時対応サービスの実施時に、安心で効果的なサービスの提供に結びつくよう、利用者の状態がわかる通信機器を設置すること等に対して補助金等による財政支援を行うこと」、両方とも財政支援はしっかりしてもらいたいということです。
 本区として、この2つの問題について、今後の取り組み方、今どのように考えていらっしゃるか、お伺いいたします。
 かつ、今回の法律改正に伴って、やはり新たな事業がたくさんあるわけでございますけれども、一番心配なのは保険料の問題です。先ほど、赤羽目委員から保険料の話がありました。本区として、もう一度お聞きします。
 今回の第5期介護保険事業計画の中で保険料について、現在の考え方でいいですから、もう一度お願いいたします。
 次に、新事業を実現するためには、非常に重要なことは、地域包括支援センターの機能強化が最大の課題です。そこで、認知症対策の強化や医療・介護連携のコーディネートなど、機能強化についてどのように現在考えているか、お伺いをいたします。
 最後に、細かい話ですが、更新認定の際、要介護から要支援に433人移動しています。要支援から要介護に575人入れかわっているという数字がありました。
 家内の話をして恐縮ですが、今、文京区の地域包括支援センターでケアマネジャーをやっておりまして、ケアマネジャーで、包括から居宅事業に変わったときに、また担当が変わるわけです。担当が変わって、また事務が一からスタートしてヒアリングして云々という形になると、非常に非効率的な作業らしいです。この辺のことは、法律の中でやっているわけですけれども、どうにもならないのかということをお聞きしたいのですが、よろしくお願いします。

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◯介護保険課長  それでは、私からまず給付費についてでございます。
 徳永委員御指摘のように、平成12年の制度開始から居宅サービス費だけ見ても4倍という数字になっております。ただ、この10年、特に最初の1年、2年、3年ぐらいまでは、制度の周知にしたがってどんどんサービスが伸びてきていた状態でございまして、例えば最初の1年ですと、居宅サービスで50%の伸びを示しております。そのあと、少し落ちついてまいりまして、ここ一、二年は7%、8%の伸びになっております。平成31年というのはなかなか推計は難しいところでございますけれども、1つは、平成24年から26年の3年間で団塊の世代がほとんど65歳以上になります。ただ、サービスの利用に関しては、すぐ伸びるというわけではないと考えておりまして、その方たちが後期高齢者になる75歳あたりからかなりの伸びになると考えております。
 申請件数を見ましても、昨年、一昨年よりはことしは少し落ちついてきておりますので、その辺を勘案して、現在の給付費の1.5倍ぐらいになるのではないかと考えております。
 それから、保険料についてでございます。
 平成24年から26年の3年間の給付費を推計して、保険料を設定するわけでございますけれども、認定者の増、給付費の増、まだ結論が出ておりませんが介護報酬の改定が見込まれております。それから第一号被保険者の負担割合が、今は給付費の20%ですけれども、これが人口割合の変化によって21%に引き上げられます。ということで、上がる要素がかなり多いという状況でございますけれども、さらなる多段階化を視野に入れて、上昇するにしても、その幅をできるだけ抑制するということで検討したいと考えております。
 私からは、以上です。

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◯高齢者支援課長  私からは、徳永委員の医療と介護の連携、それから地域包括支援センターの機能強化並びに日常生活支援総合事業に関して、相互に連関しておりますので、順次御答弁申し上げます。
 まず、医療と介護の連携と言いましたときに、具体的には一番頻度が高いといいますか、連携場面が多いのは脳血管障害に伴う入院、それからリハビリ後、お宅に帰ってくる場合のケース。それから、今進んでおります認知症にかかわる連携といった場面が大きいかと思います。あとは、これは非常に難しくて、介護・福祉の方面からはまだ十分に対応できませんけれども、終末医療の問題がございます。居宅でターミナルケアを行うという方向も、医療の側から言われておりまして、これは少し難しい問題で、今私のほうでは認識は十分ではございません。
 前の2点につきましては、まず皆さん御心配の多い認知症の関係でございます。
 御案内のとおり、今回、2号補正予算で国のモデル事業指定を受けた形で事業を進める予定でございますが、認知症をめぐって医師の方々と介護の現場の職員と、あるいは専門病院との連携というものを、なめらかに相互理解に基づいて行えるようにこのモデル事業の中で、認知症に関する専門病院としてリーダーシップを持っている順天堂大学も含め、区の医師会には現在認知症の専門研修を受けて、東京都にサポート医と登録されている方が8名いらっしゃいます。それから、サポート医のような形で、認知症について特段の研修は受けていませんけれども、かかりつけ医の方が61名いらっしゃいます。そういった方々と民間のケアマネジャーの方々と地域包括支援センターや在宅介護支援センターの職員との地域ごとに顔の見える関係をつくろうということで、まず相互に会って、地域ごとに顔を見ればだれかわかるというぐらいのコミュニケーションがとれていることが、ためらわずに相談ができるための基盤になりますので、それをやりたい。
 それから、専門病院と町のかかりつけ医あるいはサポート医との役割分担を整理して、これについても地域包括支援センターや民間のケアマネジャーも認識を深めていただくということを、認知症対策という切り口で今年度モデル事業の中でやっていく。これがそのまま認知症に限らず、医療と介護の連携を滑らかに迅速化することに有用に働くと期待しているところです。
 それで、地域包括支援センターの機能強化についてでございますけれども、今の私のお話ししましたことに明らかなように、認知症に対する対策は医療と介護の現場で双方で起こってきます。このときに地域包括支援センターの機能の中で、3職種の専門職種がありますけれども、3職種とも国のモデル事業の中で認知症の支援推進員という位置づけをこれから求められるのではないかと、今具体的には言われていませんけれども、そのように考えております。これは研修を行って、それを受けることによって、推進員の立場に立てるということでございまして、そういった形で連携のコーディネートをする上で、十分な知識を持つように戦力アップをする道筋がかなり具体的に見えてきておりますし、それについて今年度中にとば口に立ってスタートをするということでございます。
 介護予防・日常生活支援総合事業については、国が介護保険制度の中でひとり暮らしの方の見守りですとか、それに介護予防的なものを加味してトータルに見ていきたいという理想の制度を掲げているわけです。いずれも既存の事業の中で、私どもの持っているものの組み合わせをどのように工夫するかということで、その点については鋭意これまでも検討してまいりましたし、今後も検討してまいりますが、介護保険制度の中でそれをするのかどうかということについては、また別の議論があろうかと考えております。
 私からは以上です。

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◯福祉課長  私から24時間定期巡回の御質問について、お答えしたいと思います。
 このサービスについては、在宅介護支援の一つの有力なサービスだと認識しているところでございます。しかしながら、基準や報酬の技術的な課題等、詳細が示されていない中で、港区がいろいろ危惧をして、都心区の特殊な事情であるとか、あるいは機器の設置について要望したことと思います。
 機器の設置というのは、定期巡回だけではなく随時訪問をすることになっておりまして、随時訪問するときにコールセンターの呼び出しというのが必要となります。コールセンターを呼び出す部分の機器の設置が必要になるということで、具体的に考えていきますと、機器の設置をするときに、それが1つの障害になってくるだろうということで、港区は挙げたのだろうという認識でおります。私どもも、そのような認識を持っているところでございます。
 比較的体力のある、また財政力のある事業者でないと、なかなか対応できないというところがございまして、23区の中で世田谷区がモデル事業でやっておりますけれども、そういうものを見ますと、どうも1社独占になりかねないという懸念も感じているところです。そういった点も含めて、国でどのような、複数事業者が立ち上がるような制度設計になるかということについて、注視しているところでございます。
 以上です。

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◯介護保険課長  それでは、私から5点目の御質問について、お答え申し上げます。
 要介護から要支援、要支援から要介護へ変更があった場合ですけれども、要支援の方は地域包括支援センターでケアプランを立てることが決められておりまして、変えることはできません。
 実際に、民間のケアマネジャーから地域包括支援センターの職員にケアマネジャーがかわるときは、具体的に情報提供をし合うような形で対応しているところでございます。
 以上です。

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◯徳永雅博委員  先に、5点目のところですけれども、ケアマネジャーから居宅のほうに移ったときに、うまく情報が全部伝わっていればいいですけれども、私も江東区でいろいろ聞いてみたのです。なかなか連携がうまくいかないときが多いという話もありました。また一から調べなければいけないということもあったし、その辺はよく見ていただいて、円滑にいくように御指導いただければと思います。
 前の4点ですけれども、保険料の問題は今後の大きな課題であります。これについては、先ほど説明がございましたけれども、基金も確かにまだありますので、その辺をどのように活用するか、また低所得者に対しての対応、この辺をしっかりとお願いしたいと思います。これも要望にしておきます。
 例の2つの事業、介護予防・日常生活支援総合事業、それから24時間対応の定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業です。
 介護予防・日常生活支援総合事業というのは、今、高齢者支援課長がおっしゃるように、既存の組み合わせをきちんと精査してやっていく。問題は保険適用がどの部分かという部分もありますけれども、それにしてもそこで大事なのは、どうしても地域包括支援センターが1つの大きな窓口になります。地域包括支援センターが窓口になりますけれども、日常生活圏域ということがあります。先ほども申しました地域包括ケアシステムの概念というのは、中学校区で30分以内のところと。それを本区に当てはめますと、本区がやっている地域包括支援センターのエリアは5つか6つになって、あと2つと。第4期までやりますという話ですけれども、どうもエリアの設定の仕方が合わないのではないか、もう少し小まめに日常生活圏域というものを設定して、かつ地域包括支援センターのあり方をもう一回根本的に考えないと、これからの介護保険事業を推進するには難しいのではないかと思いますけれども、その辺はどうかということを、まずお聞きいたします。
 福祉課長の24時間体制について、財力がないとできないという話は、全くそのとおりだと思います。しかし、江東区はおくれている部分でもありますので、ぜひそこはできるだけ公平な形で事業者が運営できるように、ぜひこれは実現してもらいたいということで、要望しておきます。
 1点だけ、日常生活圏域の話だけお願いします。

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◯高齢者支援課長  日常生活圏域の設定につきましては、徳永委員御案内のとおり、現在江東区で4つの圏域を持っておりまして、臨海部について高齢者人口がふえてくれば、もう一つ深川の南部に南側へ延ばすという可能性がありますけれども、現状4つということです。
 高齢者保健福祉計画、介護保険事業計画の中で、日常生活圏域おのおのに2カ所ずつ合計8つの地域包括支援センターを整備することが現状計画として決まっておりまして、これは今年度中に達成されるということで、8つの地域包括支援センターだけでカウントしますと、当然ながら中学校区域に1つという数には達しません。江東区方式といいますか、江東区型は、従前の制度の在宅介護支援センターを、そのまま継続的に事業として地域包括支援センターとの一体の役割分担においてニーズにこたえていくという形をとっておりまして、窓口業務の委託等も行っているところです。在宅介護支援センターの相談に対する対応能力を加味して考えますと、国の言っている中学校区域といった場合、人口で2万人程度、65歳以上人口で3,000人から6,000人という数字で言っておりますけれども、在宅介護支援センターと地域包括支援センターで分担しながらニーズにこたえていくという体制の上では、ちょうど3,000人から6,000人の間で、おのおのの分担が行われているという理解でございます。
 ただ、徳永委員の提起されている問題が、圏域の設定そのものについて、もっと細やかに考える必要があるのではないかという御指摘でございますので、これは長期計画で現状の圏域に基づいて地域包括支援センターの展開整備を計画し、達成に向けて努力してまいったところですけれども、設定そのものについてどうかということについては、その角度で研究してまいりたいと考えております。
 私からは以上です。
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◯新島つねお委員  簡潔に3点、お伺いいたします。
 1点目は、先ほど来出ておりますけれども、保険料のうちの滞納についてお伺いいたします。
 納付期限から1年以上とか過ぎますと、ペナルティーというか給付制限があります。1年以上の場合は償還払い、1年半以上の場合は償還払いと同時に払い戻しを受ける9割のうちの一部または全部を差し止め、2年以上の場合は本来1割の負担が3割、さらには高額介護サービスが支給されないというペナルティーがあるわけですけれども、現状を教えていただきたいと思います。
 それと同時に、まだ介護サービスを受けていない元気な65歳以上の方の中でも、大変滞納がふえていると思います。そういう意味では、給付制限の予備軍といいますか、給付を受けるときになったら制限される方も存在していると思います。その辺の状況も、お知らせしていただきたい。
 これから第5期の保険料に向かって下がることはなく、絶対上がります。行政のほうとして、努力をして抑制策はとられると思いますけれども、上がっていくと思います。今の景気の状況もあります。そういう意味では、ますます滞納はふえていくのではないかと思います。
 なかなか難しい問題ですけれども、1つは、何らかの低所得者対策を考えていく必要があるのではないかと思っています。これは要望で結構です。
 それと2点目ですけれども、地域支援事業についてです。
 介護予防事業と包括的支援事業とありますけれども、まず介護予防事業の中の特定高齢者の把握事業について、現状と課題の認識をお伺いしたいと思います。
 それと同時に、地域支援事業については、実施要綱が昨年改正されまして、事業対象者の把握の方法の簡素化、そして特に支援が必要な場合のみケアプランを作成するというふうに要綱が変わりました。実施するかしないかは、自治体任せですけれども、今後改正についての認識とどのように対応されていくのか、お伺いいたします。
 介護予防の2つ目ですけれども、介護予防元気いきいき事業です。
 毎年、私も質問しておりますけれども、資料を見ますと延べ3,917回やって、参加人数が延べ約1万5,000人と、1回あたり4人ぐらいです。事務概説を見ますと、利用者713人ということですけれども、全部はいいですけれども、参加の多いところと一番少ないところだけでいいですから、どういう状況なのか。
 重度化防止に対して、効果はどうなのかということを、区としてどのように認識されているのかお伺いします。
 また、あわせて課題についてもお伺いしたい。
 特に、平成22年度から23年度にかけて、予算を7,000万円ぐらい減額しました。改善をされていると思いますけれども、その辺の状況もお知らせいただきたい。
 それから、地域支援の2点目ですけれども、包括的支援事業、家族介護教室ですけれども、18カ所の在宅サービスセンターで実施されている。介護技術の問題とか制度の問題、認知症の問題、事務概説を見ますと108回で922人参加と、平成21年度よりはふえています。
 私は家族介護教室に3回ほど行ってまいりました。介護保険制度の問題のテーマ、あと2つは認知症ですけれども、非常にいい教室があったものですから、1つだけ紹介します。
 本会議でも述べましたけれども、白河高齢者在宅サービスセンターでやった家族介護教室です。ここの場合は地域包括支援センター単位でやっているのです。地域包括支援センターの傘下に4つの在宅介護支援センターがあって、そこから延べ12人の相談員の方も参加していました。一般の参加者は15人と、もっと来てもいいのになと思ったのですが。それが4つのグループに分かれて、私が入ったグループは家族の方が3人、私を入れて4人です。相談員が3人、非常にいい話し合いになりました。
 やはり、認知症を持った家族の介護をする方は、話すだけでも半分ぐらい悩みというか、気持ちの上で楽になると思います。特に、興味深かったのは、4人の中で一人はかなり認知症介護のベテランの方がいまして、その方の一言一言が本当に新しい方にとっては参考になったろうな、勇気づけられたろうなと思いました。
 そういう意味では、このような実施については、各高齢者在宅サービスセンターでやるのではなくて地域包括支援センター単位で、テーマについてもニーズを把握する中で設定していただきたい。
 それから、実施場所についても、高齢者在宅サービスセンターに来てくれというのではなくて、何回かのうちは地域の集会所とか町会会館とか、そういうところに行くこともぜひやっていただきたいと思います。そのお考えを、お聞かせ願いたいと思います。
 それから、もう一つの認知症の家族介護教室に行ったときは、一方的な話しだけだったのです。やはり、交流ができる家族介護者交流事業というか、そういう面も含めて、ぜひ取り組んでいただきたい。
 先ほども言いましたけれども、センターの自主性に任せるのではなくて、地域包括支援センター単位でしっかり計画を立ててやっていただければと思いますので、その辺のお考えもお伺いしたい。
 それから、3つ目は地域包括支援センター。今も出ておりましたけれども、地域包括支援センターの事業は大きく4つありまして、そのうちの4つ目ですけれども、包括的・継続的ケアマネジメント支援業務があります。やはり、地域においての連携、協働の体制づくりということがメーンテーマですけれども、いろいろな関係機関とか、民生委員、町会・自治会があります。そのほかに、地域には福祉人材がたくさんいます。
 2つだけ申し上げますけれども、例えば認知症サポーターです。
 区のほうでは平成21年度は養成講座修了者名簿の管理、平成22年度は研修等によりサポーターのステップアップとネットワーク化を図るという計画があります。
 もう一つは、シニア世代地域活動あと押し事業、これも私は2回ほど、デイサービスとグループホームに1日行ってまいりました。そうすると手紙が来まして、ボランティアセンターに加入しませんかと。ボランティアセンターはボランティアセンターでいいと思います。やはり、地域の中にある地域包括支援センターでそういった人材、この2つだけではないですけれども、たくさんおられますけれども、それを全部把握する中で、地域人材を生かした活用をコーディネートすることも地域包括支援センターの業務に入っているわけですから、その辺をしっかりやっていただきたいと思いますし、その辺のお考えをお伺いしたい。
 それから、この間も本会議で言いましたけれども、地域包括支援センターの認知度は確かに低いと、上げなければと言っておりました。具体的な方策を教えてほしいのです。
 例えば、いろいろなパンフレットが出ていますけれども、どれを見ても地域包括支援センターではないのです。やはり在宅介護支援センターなのです。ほかの区のものを全部見たわけではありませんけれども、例えば、練馬区は地域包括支援センター中心です。そういうように、普及啓発の資料の中に、そういうこともを入れていかなければ、認知度アップにはつながっていかないと思うので、その辺のお考えをお伺いしたい。
 以上です。

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◯介護保険課長  それでは、私から保険料に関する御質問でございます。
 滞納がある場合に、1年、1年6カ月で支払い方法が、償還払いになったり、差し止めになったりというペナルティーがございますけれども、滞納額のうちの7割を納付することで回避できることになっております。過去にお二人ほどいらしたようですけれども、そのあとは給付制限にかからないように、間に合ううちに一定額を納めていただくということで回避してきております。
 それから、2年たってしまいますと、時効は2年でございますので、2年以上前のものは徴収することができないわけです。支払いの意思があったとしても、こちらで徴収することができなくなって、そこの期間に応じて9割給付が7割給付になってしまうというペナルティーがございます。つまり、自己負担が1割から3割になってしまうということでございます。こちらは10月1日現在で、該当者が50人いらっしゃいます。過去を累計しますと、延べで274人の方が給付制限にかかっております。
 こちらは、とにかく保険料の未納が生じた場合に、早い段階でペナルティーがありますので、分割納付でもいいので払ってくださいということを強調して収納に当たっているところでございます。
 予備軍といいますか、滞納して2年たってしまった方で、まだサービスは使っていないという方が2,500人ぐらいいらっしゃると考えております。
 以上です。

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◯高齢者支援課長  それでは、私から地域支援事業並びに地域包括支援センター、地域包括ケアの関連で幾つかいただきました質問を、順次お答え申し上げます。
 まず、地域支援事業の中の対象者の把握事業でございますけれども、新島委員御指摘のとおり、方法につきまして国が定めております地域支援事業実施要綱の改正が昨年8月にございました。
 この通知を受けまして、まず昨年あるいは今年度共通で実施しているスタイルを申し上げますと、保健所の行います高齢者の健診がございます。この健診の中に、二次予防事業の対象者になるかどうか、第一段階の25項目の日常生活の機能についてのチェックをみずからの判断でチェックをしていただく。それで二次予防事業の該当性のある方について、医師の生活機能評価の診断を行います。医師会に委託して行っております健診でございますので、その結果を保健所経由で私どもの課に対象者の方のリストをいただきまして、これを各地域別に在宅介護支援センターにリストを送ります。その対象者のリストにしたがって、対象者の方に在宅介護支援センターが働きかけを行い、例えば、介護予防元気いきいき事業ですとか、二次予防事業を受けるかどうか、それを勧めるということが行われるわけでございます。
 これが昨年度、この方法によらないことができる要綱の改正があって、その可能性を検討し、事務費の見積もりも行いました。ただ、この結果、健診につきましては、国民健康保険や後期高齢者医療保険制度と共通に実施して費用の持ち合いをしておりますので、保健所で実施している区民に対する一斉健診の実施経費の中から、介護保険で二次予防事業対象者の把握事業として出しているお金を引き上げて、私どものほうが独立をすることになった場合の影響等を勘案して、23区の動向も見定める必要があるだろうということで、今年度まで健診の中で一緒にやるという方法をとってまいりました。
 ただ、国の要綱改正の趣旨である医師会に対象者の健診を委託してやることに伴う時間的な問題と経費の問題が、地方公共団体からいろいろ意見が出ています。これに対する対応として、緩和策として改正が行われましたので、私どもも健診から独立をして、独自に対象者の方に、基本チェックリストを全対象者に高齢者支援課からお送りして、それに対して応答いただいた方に直接私どものほうで働きかけをするという方法に切りかえて、実は平成24年度予算要求の中身を現在つくっているところでございます。
 この変更につきましては、御協力をいただいている医師会の方々とも、変更については内容をお伝えし、ともに検討して、方向については了解をいただいているというところでございますので、これによってスピードアップ、結果利用率の向上も図れると考えております。
 それから利用の多いところですけれども、平成22年度はらん花園が一番多い利用をしていただいておりました。平成23年度はこれまで見ていると北砂ホームということで、1カ所でずっと同じというわけでもないようでございます。
 それから、重度化の防止対策として、介護予防元気いきいき事業のようなものの効果はどうかということでございます。
 先ほどの山本委員の質問の中でも出てまいりました。利用をいただいている方の合計が811名ということで、65歳以上人口の1%に満たないということで、それぞれやっていただいている方には効果が上がっているものと確信しておりますけれども、これが保険料の抑制にいかに貢献しているかという議論になりますと、これは評価のしようがないのが現状でございます。
 それから、介護予防元気いきいき事業の委託料の減額につきましては、包括外部監査でも御指摘をいただき、契約のあり方を見直しいたしまして、実績に基づく評価が端的にあらわれるような精算方式、単価契約を行う方向で見直しをした結果、7,000万円余の減額につながったものでございます。
 ただ、実施の内容については劣化してございませんので、御心配いただく必要はないと思います。
 それから、家族介護教室です。これにつきましては、利用者はふえていいけれども、内容についてということでございます。
 白河で現場をごらんいただいたときの御感想から、御意見をいただきましたけれども、区としては新島委員もおっしゃったとおり、これまで御指摘いただいたことは、そのとおりだと。家族介護教室で交流機会をつくるべきだということと、高齢者在宅サービスセンター単独でやるのではなく、関係する地域の在宅介護支援センター、地域包括支援センターの職員も参加してやっていくということにつきましては、その旨を区として今年度当初から指示をしております。そのあり方に暫時変わっていっているはずでございますけれども、それについても注視をしながら、随時必要な指示をしてまいります。
 地域の福祉会館や集会所でやってもらいたいということでございますけれども、これについては実施している高齢者在宅サービスセンターの職員等々と、その方向の可能性を検討してまいりたいと考えます。
 それから、地域包括支援センターの福祉人材の活用ということについてでございます。
 先ほど、徳永委員の医療と介護の連携の御質問の中で、認知症について今年度の補正予算事業でコミュニケーションを図っていく事業をやるつもりである旨をお話しいたしました。それの第一段階として、これまでに認知症サポーター養成講座を受けられた方々に対して、卒業後、これまで特段のコミュニケーションをとってまいりませんでしたけれども、区の主に家族介護教室につなぐ方向を考えておりますけれども、何らかの御協力をいただける意思のある方がいないかどうか、そういう働きかけをしようと考えております。
 それから、地域包括支援センターの認知度を上げる方法でございます。
 これにつきましては、3.11のときに突然安否確認に行ってもわからない、認識もしてもらえなくて困ったという声を受けまして、1号補正予算でお願いをいたしましたサポーターの腕章とウインドブレーカーをつくることを予算化いたしました。確かに名称が地域包括支援センターと在宅介護支援センターということで、併存していることによる複雑さ、わかりにくさということがありますので、名称の統一ということを具体的に検討しております。
 今回、腕章をつくって、熱中症で地域を回るときに腕章をつけて、歩くような形で活用したはずでございます。
 私からは、以上でございます。

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◯新島つねお委員  保険料の滞納ですけれども、予備軍が2,500人、これからさらにふえていくのではないかと心配しております。
 先ほど来の答弁の中で収納対策の強化とか、これも確かに大事だと思いますけれども、若干答弁で触れられていたと思いますけれども、給付制限になってしまうおそれがあるということで、しっかりとした丁寧な啓発、対応を図っていただきたい。これは要望で結構です。
 それから、地域支援事業ですけれども、特定高齢者把握事業については、平成24年度からは健診から基本的リストに見直すということで、しっかりやっていただきたいと思います。
 介護予防元気いきいき事業ですけれども、多いところは何人ぐらいかと聞いたのです。少ないところは何人ぐらいかと、数字を教えていただきたい。
 それから、今後の課題ですけれども、7,000万円の減額は実績に基づく評価を変えただけだということですけれども、まだまだ参加が少ないわけですから、何か対応があったら教えていただきたい。
 それから、家族介護教室ですけれども、実施場所の問題を検討しているということです。本当に高齢者在宅サービスセンターに行くことも必要かもしれませんけれども、地域に出て行って教室を開くことが大事ですから、ぜひ実施をしていただきたいと思います。これは要望で結構です。
 最後が、地域包括支援センターですけれども、認知度アップで、先ほど例として6種類ぐらい出しているパンフレットの改善も必要ではないかということを聞いたけれども、そこを教えてください。

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◯委員長  2点。何人なのか、対応は何だとそれだけ答えてください。

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◯高齢者支援課長  平成22年度の実績で申し上げます。一番多かったらん花園は延べ652名です。一番少なかったところが21名でございます。回数はらん花園で113回でございます。愛の園は、記録によりますと58回になってございますので、21名はこれは誤って実人員の数字として出していると思われます。21名の実人員で58回でおよそ116名ということになります。
 それから、認知度アップのパンフレットについてでございますけれども、現状のパンフレットのあり方を見直して、認知度アップにつながるように工夫してまいりたいと考えます。
 私からは以上です。
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◯中村まさ子委員  それでは、何点か伺います。
 介護保険制度ができて12年目になりますけれども、3年ごとの見直しと平成18年に大きな改正がありました。一貫して、介護保険制度の問題点とか課題を指摘してきたつもりです。特に、平成18年度の改正では、介護予防とか地域包括とか新しい制度ができましたが、どうしても利用抑制に流れてきているのではないかという批判はずっとしてきました。介護保険制度ができたときに2000年の法律がスタートしたときの理念というのが、やはりこの12年で劣化してきていると思っています。そういう方向で、介護の社会化とか高齢者の権利とか、あるいは選択の権利を保障するというような理念が最近言われなくなってきた中で、高齢者が増大してきているという介護保険の流れを踏まえて質問いたします。
 まず、介護予防事業についてですけれども、2006年に制度として導入されました。介護の財政が破綻しないように、ふえ続ける要介護の人を減らそうということで導入されました。2005年に介護給付の見通しということで、時の厚生労働省ですけれども、ごく粗い試算というので出しています。介護予防事業をやれば、2025年には介護給付費が1.9兆円減らせるだろう。そして、ことしの6月、社会保障改革案の中で、介護予防改善効果により、2025年には0.6兆円の経費削減ができるだろうという数字で、つまりこの6年間で1.9兆円節約できると言っていたものが、いつのまにか0.6兆円になっている。介護予防の効果はないとは言いませんけれども、非常に限定的であったということだと思います。
 一方で、介護予防の制度を導入したことによって、非常に制度が複雑化しました。新しいポジションもつくらなければいけないですし、手続も複雑化して経費もかかっています。例えば、地域包括支援センターも非常に重要な役割がありますが、いまだもって例えば介護予防のプランづくりに追われている。昨年は2万8,800件と、いただいた資料にありました。そのように、手間暇、経費もかけていますが、効果は限定的だということですが、まず江東区では実際にどうだったのか。介護予防制度が変わって効果をどのように評価するのか、来年も続いていくと思いますけれども、大きなくくりでお伺いしたいと思います。
 それから、要介護認定情報の活用についてということですが、3.11の大震災で東北地方などは特別養護老人ホームで大変悲惨な高齢者の状況が報道されました。日ごろから、要援護者として想定されている高齢者の方たちの情報については、どのように把握して、どうやって支援体制をつくっていくのかというのは、自治体の課題であり、重要性が3.11でより強く迫ってきました。そのときに、厚生労働省の課長通知では、要介護認定情報を要援護者情報として使ってもいいという通知が出されています。本人の同意がなくても、明らかに本人の利益になると認められれば、目的外利用とか第三者提供が可能だと言っておりますけれども、江東区としては要援護者把握対策について、この要介護認定情報をどのように利用しているのか、あるいは今後どうしようとしているのか伺います。
 3点目は地域密着型サービスについてです。
 いただいた資料を見ました。地域密着型サービスのうち認知症のデイサービスは12カ所ありますけれども、平成22年度の平均稼働率が50.6%です。特に低いのが、東雲芳香苑で11.8%という数字が出ていました。東陽も29.4%で、ほかは50%内外ですけれども、大変低いです。
 小規模多機能型居宅介護施設につきましても、これは新しい施設なので、まだスタート時点の不安定な時期ということが言えるかもしれませんけれども、例えば、平成22年12月の数字が資料にありましたが、クレール東京うみべでは登録率が36%、通所が44%、宿泊が33%、天神あやめは登録56%、通所42%、宿泊12%、あいりは一番新しいですけれども、登録は定員に対して20%、通所が11.8%、宿泊が7.7%ということで、新しい施設ということもありますけれども、大変稼働率が低いです。これは民間がやっていますから、あまり低ければ採算はとれなくなるわけです。でも小規模多機能型居宅介護施設というのは、現在、介護保険の機能の中では目玉の事業だったはずで、これだけ稼働率が低い理由は何なのか。職員が足りないという話も聞いておりますが、それも含めて理由があれば教えてください。
 それから、新規の認定調査について、昨年度社会福祉協議会の事務受託法人に全部ではないですけれども委託しました。決算書を見ると1億5,600万円、1万6,000件ぐらい委託しております。その前までは分室で直営でやっていたと思いますけれども、社会福祉協議会に委託したことについて伺います。
 1つは、社会福祉協議会のホームページで、登録調査員の募集とか非常勤職員の募集をやっていましたけれども、人員確保がきちんとできているのでしょうか。先ほど、決定まで30日を超えているという理由で、医師の意見書が遅いということもありましたけれども、高齢者がふえてきて認定調査が間に合わないということもあると思いますが、人員確保がきちんとできているのかどうか。
 それから、今はまだ区で認定調査の係があると思いますが、今、何人で当たっているのでしょうか、職員数です。
 それから、先ほどもどなたかの質問に対して、委託を進めていきたいということを答弁なさっていましたけれども、今後も区の職員ではなくて、全部委託にしていくのかどうか、その方向性を伺います。
 以上です。

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◯高齢者支援課長  介護予防の効果という点でございます。
 先ほど申し上げましたが、高齢者人口およそ9万人に対して、平成22年度実績で通所ですが介護予防事業をお使いになったのが実人員で811名ということで、1%に満たない利用になっておりますので、全体に対する効果については、評価できる数字になっていないというのが、私の見解でございます。利用された方は、それなりに効果を上げていらっしゃるものと考えます。
 以上でございます。

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◯介護保険課長  それでは、私から2点目の災害時要援護者についての御質問でございます。
 災害時要援護者については、防災課を中心に全庁的に検討しているところでございまして、まだ全体計画の検討途中でございますので、個別の対象者の把握の方法などはこれからでございまして、今後具体的な検討をする中で、活用できるものは活用していきたいと考えております。
 それから、4点目の認定調査の件でございます。
 平成22年度の社会福祉協議会への依頼件数は約2,000件でございます。登録調査員と非常勤職員は自己都合でおやめになった方もいらっしゃいまして、募集を続けているところでございます。
 それから、区の体制でございますが、現在調査係で調査に当たっている者が18名おります。正規が6名、再任用が3名、非常勤が9名でございます。正規職員、再任用職員が退職不補充ということで、いずれゼロになるときが来ることになっておりまして、その前に区の体制として、調査そのものはなるべく民間委託と社会福祉協議会のほうにお願いして、区は保険者として調査の質の確保、調査員の指導に力を入れていきたいと考えております。
 以上です。

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◯福祉課長  私からは、3点目の地域密着型サービス及び認知症デイサービスの稼働率の低さの理由についての御質問についてお答えしたいと思います。
 ちなみに小規模多機能型居宅介護施設については、先ほどの数値は平成22年12月末の数値でございまして、今は7月末現在で天神あやめで100%の登録率、そしてまたクレール東京うみべでは50%、2月に開設したあいりは今のところ20%という状況になっております。
 まず、認知症のデイサービスについては、一般のデイサービスでも認知症の高齢者を扱っている実態がありまして、その中でわざわざ認知症のデイサービスまで行かないという実態がございます。
 また、小規模多機能型居宅介護施設では、前回の御質問の中にもありましたけれども、顧客を手放すことに、ケアマネジャーのためらいがあるということも事実としてございます。
 このことについては私ども問題意識を持っておりまして、6月にサービスを提供するためには、一番ケアマネジャーの理解を浸透させることが非常に重要だと考えておりまして、ケアマネジャーに対してアンケートを行ったところ、例えば認知症のデイサービスについては家族が認知症という名前を嫌う。要するに認知症のデイサービスに行くことに対する抵抗感があるということが、30%近くの数字で上がってきているところでございます。そしてまた、小規模多機能型居宅介護施設については、サービス内容がよくわからないというケアマネジャーもおりました。特に2つの事業が認知症の高齢者にとって有用な事業だということをケアマネジャーにわかってもらい、適切に結びつけることについて、江東区として啓発だけではなく何らかの支援を考えていきたいと思っているところでございます。
 以上です。

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◯中村まさ子委員  ありがとうございます。介護予防効果は、全く評価できないというお答えでしたので、受けた方はそれなりの効果が上がっているということでしょうけれども、非常に制度改正が大きかったわけです。制度もこれに対応して随分いろいろなと大きな動きとか、手直しとかあったけれども、1%に満たないということなので、これはもう一回きちんと評価し直す必要があると思っています。
 これは国の制度改正ですから、江東区だけで変えられるものではないですけれども、だとすれば先ほどの介護予防の811人をもっとふやしていくということが、江東区としてはできる取り組みだと思います。それを要望します。
 来期は先ほども出ていましたけれども、介護予防・日常生活支援総合事業を介護保険から切り離して、自治体の役割とされそうな内容になっています。それに対して区が直接やることはないと思いますので、いろいろまた民間事業者とかNPOとか有償ボランティアに行くのかなと思います。
 この間の流れとして、一種のはやり言葉のように、自助、共助、公助という言葉が使われております。100%公助で行かないことはわかっていますけれども、公的責任を後退させる言いわけに、自助、共助を使ってはいけないと思います。介護保険から切り離して民間に行くと、民間はボランティアにしても、何にしても、結構玉石混交なのです。ですから、公助すべき分野は、きちんと公的責任でサービスを提供するということが必要だと思います。
 新しい総合事業について、区はどのように対応するのか、その辺を今後のことですが、伺いたいと思います。
 それから、要介護認定情報の活用は、今後防災課と対応してということで、国も目的外利用になるけれども、本人の利益になるならば積極的に利用しなさいと言っていますので、それはぜひ検討していただきたいと、これも要望しておきます。
 それから、地域密着型デイサービスの少ない理由で、認知症のデイサービスは一般のデイサービスに通うこともできるし、認知症という名前を嫌うということがありました。そこは工夫の余地があるということだと思います。
 それから、小規模多機能型居宅介護施設も天神あやめは100%になったということですが、あいりはまだ20%、定員25人だけれども、職員が3人しかいないという話も聞いております。そこはやはり給料が安い。夜勤を月何回かやってもせいぜい20万円そこそこというような、介護労働者の待遇の問題があると思います。
 介護職員処遇改善交付金があって、先ほども1.8万円アップしたとありましたが、介護事業をやって所帯を持とうというには、やはり焼け石に水ということだと思います。
 そこで、地域密着型デイサービスの利用率を上げるというのは名前を変えるとか、あるいはケアマネジャーに理解していただく。あるいは周知を徹底するというほかに、目玉事業なのに給料が安くて職員が集まらないというのも、その理由の一つだと思いますので、区は稼働率を上げるために支援策を考えているのでしょうか、伺います。
 それから、認定調査について、行く行くは正規の職員はゼロになるという話でした。現業を減らすという方向性を出していますけれども、ある程度は委託したとしても、区のほうできちんと正規職員を残すべきだと思います。区にノウハウを持った正規職員がいる必要があると思います。
 社会福祉協議会が全部サービスの受け皿になって、本当に十分機能できるのかどうかということもあると思います。介護保険制度に地域支援事業も何でも、介護保険制度の中に突っ込まれてきているという感じがして、高齢者福祉というのがやせ細ってきています。介護保険は福祉ではなくて保険の制度です。純粋な保険ではないかもしれないけれども、原則的には契約に基づくサービスなので、それになじまない高齢者の方もいらっしゃるのです。そこを介護保険制度で何でもやるのではなくて、やはり高齢者福祉をやせ細らせないで、きちんと自治体としては公的責任を果たすということが、今後も必要だと思っております。これは意見ですが、そういう意味で、公助が縮小して高齢者福祉がやせ細らないような対応をお願いいたします。

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◯委員長  今後の日常生活総合支援事業と稼働率について、2点です。

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◯高齢者支援課長  中村委員お尋ねの日常生活総合支援事業についてでございます。
 この事業の趣旨は、介護予防の見守りのニーズと切れ目なくつないでサービスを提供していくということをねらっているわけです。先ほども答弁いたしましたけれども、既存の事業の組み合わせ、その間の迅速かつ円滑なコーディネートが果たされれば、一般会計か介護保険会計かということを超えて、現状のあり方でも解決でき、クオリティーを上げたサービスの提供が可能だと考えております。
 ただ、この制度を活用するかどうかについては、さらに検討して、改定計画の中で検討していきたいと考えております。
 私からは以上です。

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◯福祉課長  私から小規模多機能型居宅介護施設の稼働率の問題について、再度の御質問ですので、お答えいたします。
 小規模多機能型居宅介護施設は確かにできたばかりのサービスでございますので、なかなか浸透するところが厳しい面があるのは認識しているところでございます。そのために小規模多機能型居宅介護施設単体だけではなくて、認知症高齢者グループホームは稼働率のいいサービス事業になっておりますので、そこと併設する形でやって稼働率を上げるように工夫しているところでございます。
 以上です。
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◯委員長  歳入歳出各款の質疑を終わりたいと存じますが、御異議ありませんか。
            (「異議なし」と呼ぶ者あり)

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◯委員長  御異議がありませんので、歳入歳出各款の質疑を終わります。
 これより採決を行います。
 お諮りいたします。
 当委員会に審査を付託されました認定案第4号、平成22年度江東区介護保険会計歳入歳出決算は、区長提案のとおり認定いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
         (「異議なし」「異議あり」と呼ぶ者あり)

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◯委員長  ただいまの本職の宣告に対し、御異議がありますので、起立により採決いたします。
 お諮りいたします。
 本案について、区長提案のとおり認定することに賛成の方は、起立願います。
               (賛成者起立)

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◯委員長  起立多数であります。
 よって、本案は、区長提案のとおり認定することに決しました。
 なお、その旨、議長あて報告いたします。
 以上で、認定案第4号、平成22年度江東区介護保険会計歳入歳出決算の審査を終了いたします。
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    ◎認定案第5号 平成22年度江東区後期高齢者医療会計歳入歳出決算

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◯委員長  続きまして、認定案第5号「平成22年度江東区後期高齢者医療会計歳入歳出決算」の審査に入ります。
 審査は、歳入歳出各款を一括して行いますので、理事者から説明を願います。

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◯生活支援部長  後期高齢者医療会計決算につきまして、御説明申し上げます。資料2の特別会計決算実績報告書、162、163ページの総括をお開き願います。
 まず、歳入合計の決算額は162ページの表、下段にありますように、63億843万9,121円で、収入率は100.1%、前年度と比べ12.8%の増であります。
 また、歳出合計の決算額は、163ページの表、下段にありますように、61億9,357万9,951円で、執行率は98.3%、前年度と比べ14.3%の増であります。これは、主に療養給付の実施主体である東京都後期高齢者医療広域連合に対する保険料その他の納付金の増によるものであります。
 会計の内容としまして、歳入は本区が徴収する保険料と療養給付費等の本区負担相当の一般会計からの繰入金が主なものであります。
 また、歳出は東京都後期高齢者医療広域連合への納付金が主なものであります。
 歳入決算額から歳出決算額の差し引き額は1億1,485万9,170円となり、平成23年度へ繰り越しております。
 以下、歳入から各款別に御説明申し上げます。
 166、167ページをお開き願います。
 第1款後期高齢者医療保険料の決算額は24億9,066万2,600円で、前年度と比べ9.6%の増となっております。これは、主に被保険者数の増加によるものであります。
 次に、少し飛びまして172、173ページをお開き願います。
 第3款繰入金の決算額は34億4,733万8,000円で、前年度と比べ23.2%の増となっております。これは主に療養給付費繰入金の増によるものであります。
 次に、174、175ページをお開き願います。
 第4款繰越金の決算額は1億7,378万1,596円で、これは平成21年度決算剰余金を平成22年度へ繰り越したものであります。
 次に、176、177ページをお開き願います。
 第5款諸収入の決算額は1億9,663万3,125円で、前年度と比べ34.1%の減となっております。これは、東京都広域連合からの納付金に対する返還金の減が主なものであります。
 次に、180、181ページをお開き願います。
 第6款広域連合支出金の決算額は2万3,200円であります。これは長寿・健康増進事業に係る経費を対象とした補助金であります。
 次に、歳出各款について御説明申し上げます。
 184、185ページをお開き願います。
 第1款総務費の決算額は1億4,885万9,215円で、前年度と比べ16.8%の増であります。これは主に、隔年で実施している保険証の一斉更新に係る経費の増によるものであります。
 次に、186、187ページをお開き願います。
 第2款保険給付費の決算額は1億3,482万円であります。前年度と比べ12.2%の増となっております。これは、葬祭費の給付に要した経費であり、実績による増であります。
 188、189ページをお開き願います。
 第3款広域連合納付金の決算額は57億7,531万1,999円で、前年度と比べ14.4%の増であります。これは主に、療養給付に要する経費の12分の1相当額を区が負担する第1項、第1目療養給付費負担金及び保険料の徴収金を東京都広域連合へ納付する第2目保険料等負担金の増によるものであります。
 192、193ページをお開き願います。
 第4款保健事業費の決算額は1億2,596万9,982円で、前年度と比べ6.0%の増となっております。これは主に、健診事業に要する経費で、実績による増であります。
 194、195ページをお開き願います。
 第5款諸支出金の決算額は861万8,755円で、これは、過年度分保険料の還付に要した経費であります。
 196、197ページをお開き願います。
 第6款予備費につきましては、充当の実績はありませんでした。
 なお、事業の概要につきましては、資料3、決算ノート、222ページから225ページに記載してありますので、後ほど御参照願います。
 以上で、後期高齢者医療会計決算の説明を終わります。

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◯委員長  歳入歳出各款を一括して質疑を願います。
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◯細田勇委員  私からは、簡潔に3点お伺いいたします。
 本区の後期高齢者医療制度の納入通知書にかかわります徴収分は、国民健康保険料と比較いたしまして、現年度分も過年度分も高くなっています。高齢者の方々が医療保険を維持するために高い意識を持って、自分の健康を維持するために一生懸命保険料を納付してくれていることがうかがえます。区民に安心して医療サービスが提供できるように、これからも努めていかなければならないということがうかがえます。
 さて、後期高齢者医療制度ですが、制度から3年を経まして安定期に入りまして4年目、今回の本会議での区長の発言におかれましても、新たな制度が未確定の中、国の動向を注視していくという趣旨の発言があったように思っております。
 民主党がうば捨て山と批判してきました後期高齢者医療制度の廃止は、民主党政権によって先送りとなって進んでおりますが、昨年の12月22日に事務分担が大幅にふえる新制度の最終取りまとめが出てまいりました。本制度は現行の後期高齢者医療制度が平成25年まで継続される見通しになっております。
 いずれにいたしましても、江東区民に支障が来さないよう、不利益をこうむらないよう、区長の御発言どおりに注視して取り組んでいっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。この理由を述べさせていただきたいと思います。
 国民皆保険を維持するために導入されました高齢者医療制度改革、当初は年齢で区分されていると強調されておりました。国民に正しく理解されないように、広められてきたと思っております。近ごろは落ちついてまいりましたけれども、申し上げるまでもなく、今回の国と地方の債務残高も869兆円まで膨らんでしまった。重要なのは財源でありまして、いかに負担していくのかという負担の問題が高齢者医療にとっては大変に重要な問題であります。
 だれがどのように負担するのか、現行制度では4割が現役の世代の保険料から支援されています。75歳以上で保険料を出し合って支え合っているのであれば、分けているとか区分されていると言えるかもしれないけれども、支え合って公費も5割投入されている仕組みの中で、充実した医療サービスが、現状実現しているわけであります。
 そして、新制度に移行すると、昨年の中間取りまとめでは、負担の割合が不明確に先送りにされておりました。具体的な制度設計が示されておりませんでした。厚生労働大臣も撤回を示唆した上で、最終取りまとめになったわけでございます。現政権からも反対の声が相次いでおりますが、今の状況は2点、結局、後期高齢者医療制度の重要な問題、医療給付についての負担の割合を明確化していること。それから、原則として同じ都道府県、同じ所得であれば、同じ保険料、この両方を維持すると言っているのです。一体何なんだという、何の改正なのか、全く意味がわかりませんけれども、ただ国保移行分が運営主体がこれまでの広域連合から都道府県単位に移すと言われています。全国知事会は、これに対して大反対しているわけです。また、70歳から74歳の自己負担分が、現行の1割からなんと倍の2割に引き上がってしまうことになります。さらにこれを変えるために1,000億円とも言われるシステムの改修費が、制度改正に伴って発生してしまいます。
 加えて、江東区においては、運営主体及び事務の分担と先ほど申し上げましたが、今の制度では市町村で保険料の徴収だけですが、今度新しい制度に移行すると、保険証の発行を含む資格管理、保険料率の決定、賦課徴収、保険給付、これらもすべて江東区が責任を持ってやってくださいという、こんな形になって進んでいきます。
 現行の医療制度は、これまでも修正が加えられており、国民の間にも浸透していまして、拙速な移行は混乱するだけだというのは、火を見るよりも明らかなことであります。本年の全国知事会においても、後期高齢者医療制度改革のプロジェクトチームの座長が、新たな制度について、市町村国保の構造的な課題や財源論に真っ正面から取り組んでいないと指摘して、そして現行の制度につきましては、導入当初の感情的な批判もなくなって、安定して運営されていると強調されております。
 国民皆保険制度は国民生活に最も重要な分野で安定感が必要で、中途半端な改革は混乱を生むだけというのが現状なわけでございます。
 質問に戻りますけれども、ぜひ注視して取り組んでいただきたいと、区長の御発言に期待しておりますけれども、その点について伺います。
 2点目、これを踏まえて、本年8月30日、全国市長会から国に後期高齢者医療制度に関する提言が出ております。また、全国広域連合からも要望が出ています。当然の要望ですけれども、本区はどのような考えを持っていらっしゃるのでしょうか、伺います。
 3点目です。決算実績報告書の193ページでございますが、高齢者健康診査事業です。
 国保会計でも質問が出ていましたけれども、健診は後期高齢者の方々に対して、生活習慣病早期発見、予防していくという点で、大変重要な事業でございます。
 制度が開始されました平成20年度から受診者数、受診率の推移、23区の状況、これを資料をいただいて確認しましたけれども、平成20年度から3万1,000人から3万2,000人、3万4,000人と、本区の対象者数がふえています。それに対して、受診者数が1万9,000人、2万人、2万1,000人とふえていることは喜ばしいことですが、受診率は23区に比べて高いのですが、前年15%の高さ、次が10%、今度は9%と低くなっている。江東区の受診率が63%から61%、60%というように、微減ですが右肩下がりに移っています。どうしてこのようになっているのか、区として対応の考えがございましたら、お聞かせいただきたいと思います。
 以上です。

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◯医療保険課長  それでは、細田委員の何点かの御質問にお答えいたします。
 まず、制度改革の方向性といいますか、ただいまの後期高齢者医療制度自体の関係でございます。
 この制度につきましては、当時の老人保健制度の中で問題点が何点かあったということで、例えば高齢者と現役世代の負担割合が不明確であるということ。また、保険料を納めるところと、それを支出するところが分離しているため、財政運営責任が不明確であったことなどが指摘されまして、そういった問題が解消される中で、後期高齢者医療制度が創設されたということで、一定の評価をさせていただいているところでございます。
 制度改革の経緯でございますが、平成20年4月に制度が施行されまして、ただいま細田委員からも御指摘がありましたけれども、12月に高齢者のための医療制度改革最終の取りまとめが最終報告でされてございまして、加入する制度を年齢で区別せずに、75歳以上の高齢者も現役世代と同じ国保か被用者保険に加入する。また、多くの高齢者が加入することとなる国保については、平成25年度になりますけれども、第一段階で高齢者に関して都道府県単位の財政運営をすることなどとなってございます。
 なお、後期高齢者医療制度につきましては、この時点では制度の見直しの記述にとどまっているところでございます。
 そして現在、社会保障と税の一体改革につきましては、来年の3月に法案が提出されるとの報道もあるところでございますが、そうした中で、区といたしましては、国の動きの中で、制度が廃止または見直しをされるという前提になりますけれども、そうしたときには新たな制度への移行に際しては、被保険者や現場に混乱を招くことのないようにという意見とともに、また十分な準備、広報期間を設けることなどを要望しているところでございます。
 次に、2点目の全国市長会、広域連合からの国に対する要望についてでございます。
 これにつきましては、本区の考え方を全国市長会を通して表明しているところでございます。保険料の上昇を抑制する措置を引き続き継続するとともに、国の責任において十分な財政措置を講じること。また、平成24年度保険料の改定がございますが、その改定においては、保険料の増が見込まれる場合においては、国の責任において十分な財源措置を講じることなどとしております。また、全国広域連合協議会でも同様の要望をしておりまして、区としてもその方向で考えているところでございます。
 次に、健診についてでございます。
 江東区の健診につきましては、平成20年度は63.25%、平成21年度が61.27%、平成22年度が60.94%ということでございます。また、23区におきましては、平成20年度が47%程度、平成21、22年度が50%を超えるということで、江東区の受診率は東京都に対して15ポイントから10ポイント程度上回った形となってございます。
 しかしながら、江東区の受診率については微減という形で、率が落ちている現状がございますので、この事業につきましては広域連合からの受託事業でございますので、広域連合とともに区報やホームページ、またそれぞれのしおりでの周知とともに、また受診率向上のためには、健診期間を延ばしていくのも受診率向上につながるだろうと考えてございます。例えば、平成22年度は9月10日から12月20日までの受診でございましたが、平成23年度については2月20日まで延長してございますので、そうした取り組みによりまして、受診率の向上に努めてまいりたいと考えてございます。
 以上でございます。
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◯菅谷俊一委員  私からは、主に後期高齢者医療保険料の値上げ問題と、それから制度の廃止を求めていくという姿勢について、2点質問をさせていただきます。
 今、細田委員からもありましたけれども、この制度ができて4年目になりました。導入当初、75歳という年齢で区切って、自前の保険料をとって、75歳以上同士でやってくれという制度です。そういう中で、75歳、特別の医療給付の仕組みをつくって、サービス利用をやっていくという仕組みで導入されました。ですから、大変な反発がありまして、それでさきの衆議院議員選挙で民主党が、この制度の廃止をしましょうというマニフェストを掲げて、それで公約を掲げて政権交代が起きて、廃止になるかという状況になったのですが、今、るる説明があったとおり、社会保障と税の一体改革という新たな方針が示される中で、どうも先行きがよくわからないという状況です。去年の12月の段階で、最終取りまとめがあって、今度は国保に戻そうと。しかし制度は残すと。75歳という年齢で区切って、財政は別だという方向になっていると思います。
 それで、1つは、先ほど出ました保険料の問題です。
 これは我が党の正保議員の本会議質問で、来年、再来年の保険料が大幅に値上げが見込まれるということで、値上げは中止すべきだと質問しました。答弁は、先ほどの医療保険課長も、国のほうに十分な財源措置を求めている。全国市長会もそういう旨の要望を出しているところだという発言がありました。
 そこで、まず1点目の質問ですけれども、値上げを抑えるために都の広域連合も全国市長会も要望を出しているといいますが、肝心の国の方向はどのようになっているのか。つまり、この間、国は社会保障と税の一体改革の中でも、後期高齢者医療制度に対する補助といいますか、新たな財源支出については全く口をつぐんでいます。全然、態度が明らかになっていない。だとすれば、一銭も出しませんと。同時に、国保問題も絡めますけれども、自治体が独自に行う保険料引き下げの財源投入についてもやめなさいというような乱暴な指示も出している。こういう中にあって、本当に国が保険料引き下げのために動くのかどうか、今、区はどのように見ているのか。仮に、これがだめだとなった場合、どうするのかということであります。
 今現在、保険料を引き下げるために、広域連合として区市町村が頑張って4項目の負担軽減対策をやっています。診療報酬明細書印刷の際の手数料を出したり、財政安定化基金拠出金分を出したり、葬祭費分を出したり、それから保険料未納金の補てん分を出したりということで、4項目について区市町村で、一生懸命保険料引き下げに努力しているわけです。これは来年度以降もやるという前提に立っているのか、そこがまず1つ。
 それをやった場合でも、大幅な値上げが出てしまうという状況なので、さらに区市町村として保険料の値上げを阻止するために、新たな財源投入を考える方向で、これから議論を進めていくのかどうか、まずこの点、お聞きしておきたいと思います。
 それから、制度面につきましては、やはり75歳以上のお年寄りの方々、医療差別はけしからん。名前も本当にひどいということで、一日も早い廃止を望んでいます。
 私どもは、この制度は一刻も早く廃止すべきだと。そして、お年寄りの方々が本当に安心して、お金の心配をすることなくお医者さんに行けるようにする方向で、制度の改善をしていくべきだという立場で取り上げてきました。
 やはり、お年寄りの方々の命、暮らしを守る立場に立っていただいて、制度の一刻も早い廃止、差別医療はやめて、安心できる医療制度をつくってほしいという方向で、区として区長を先頭に動くべきときだと思いますけれども、その辺のお立場、御見解をお聞きしたい。

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◯医療保険課長  それでは、何点かの御質問にお答えいたします。
 保険料にかかわります件でございます。国の動向についてということでございますが、全国市長会、また広域連合会協議会を通しまして、区として保険料改定に当たりましての財源措置を要望しているところでございます。
 それに対します国の考え方といいますか、状況でございますが、国のほうはまだ各広域連合から御意見をいただきながら、検討していくという状況でございまして、各広域連合が算定に係る基礎数値等を国に上げてから、そういう状況の中で国としても判断をしていくという状況でございます。
 そして、一般財源の繰り入れの件でございますが、平成20年度、21年度、そして22年度、23年度についても、4項目について一般財源を62市区町村で繰り入れたところでございます。今回につきましても、江東区といたしましては、一般財源を投入して、保険料の上昇抑制に努めたいと考えてございます。
 そして、新たな財源投入につきましては、ただいま広域連合が、その状況をかんがみながら国または東京都に対しまして、その支援を要請しているということもございますので、新たな財源投入の部分については、現在のところ考えてございません。
 次に、現行の医療制度の廃止についてでございます。
 先ほどの細田委員の御質問にもお答えいたしましたけれども、老人保健制度の関係での各問題点につきまして、今回の後期高齢者医療制度では改善が図られたという一定の部分がございます。そうしたことからも、現在、また国のほうでいろいろな形で、後期高齢者を含めまして医療制度改革については検討されているということでございますので、その検討状況がわからない中では、廃止を求めるとか、そういった判断はできませんので、動向を見守り考えていきたいと思っております。
 以上でございます。

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◯菅谷俊一委員  まず、1点目の保険料の負担軽減といいますか、その方向ですが、この制度の持っている根本的な問題というのは、お年寄りがふえればふえるほど医療給付がふえます。このことは当然、厚生労働省はわかっておりまして、今現在38歳の人が75歳になったときに、年間保険料が38万円になるという試算まで出ています。逆からいうと、保険料を払えなかったら、医療を受けるなという仕組みです。痛みを分かち合うのだということで、導入したのがこの制度です。これは厚生労働省のこの制度をつくった本人が、全国の説明会で言っているわけですから間違いないです。
 これが続けば、本当に大変な事態になるわけです。やはり、これは財源の確保についても、納める体力があるのに納めていない、世界のレベルからいっても負担が全く不足しているというのは、やはり大企業です。フランスだとか、ああいうところはきちんと負担しているわけですから、7割、8割は負担しているわけです。世界各国では75歳で区分する保険制度というのはないのです。大半が大体無料です。だから、そういったところにもきちんと目を向けていただいて、納めるべき体力のあるところに納めてもらい財源を確保してくださいということも、何で地方自治体が声を出さないのか、私は不思議で仕方がないと思っているのです。
 だから、そういう声を上げていく。それで財源を確保していくという筋道を示して、それで制度の廃止を一刻も早く求めていくべきだと思います。
 保険料ですけれども、制度の持っている仕組みからして、際限のない保険料負担がこれから待ち受けているわけです。ですから、私はまず制度を廃止するという前提に立つのが1つと同時に、やはり老人保健制度に一たん戻して、安心できる医療制度に改善をさらに図っていくということが必要だと思いますし、当面の保険料の値上げ問題回避については、当然、国と東京都からの財政出動は何としても実現させなければいけないと思いますし、ぜひその方向で実現してほしい。万が一だめだった場合は、やはり広域連合に、区長を先頭に今回は値上げしないという立場で、ぜひ求めていただきたい。区市町村で財源を出せよと、ぜひそういう立場で出していただきたい。私は区に求めています。
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◯委員長  歳入歳出各款の質疑を終わりたいと存じますが、御異議ありませんか。
            (「異議なし」と呼ぶ者あり)

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◯委員長  御異議がありませんので、歳入歳出各款の質疑を終わります。
 これより採決を行います。
 お諮りいたします。
 当委員会に審査を付託されました認定案第5号、平成22年度江東区後期高齢者医療会計歳入歳出決算は、区長提案のとおり認定いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
         (「異議なし」「異議あり」と呼ぶ者あり)

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◯委員長  ただいまの本職の宣告に対し御異議がありますので、起立により採決をいたします。
 お諮りいたします。
 本案について、区長提案のとおり認定することに賛成の方は起立を願います。
               (賛成者起立)

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◯委員長  起立多数であります。
 よって、本案は区長提案のとおり認定することに決しました。
 なお、その旨、議長あて報告いたします。
 以上で、認定案第5号、平成22年度江東区後期高齢者医療会計歳入歳出決算の審査を終了いたします。
 お諮りいたします。
 各会計決算審査の委員長報告の文案につきましては、正副委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
            (「異議なし」と呼ぶ者あり)

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◯委員長  御異議がないものと認めまして、さよう決定いたします。
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    ◎区長発言

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◯委員長  区長から発言の申し出がありますので、これを許可いたします。

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◯区長  私から決算審査特別委員会の閉会に当たり、一言ごあいさつを申し上げます。
 平成22年度各会計決算の審査に当たりましては、去る9月28日から本日まで、佐藤信夫、磯野繁夫正副委員長のもとに、連日長時間にわたりまして御熱心な審査をいただき、いずれも提案のとおり認定賜り、まことにありがとうございました。
 審査の過程でいただきました貴重な御意見、御提案につきましては、十分留意し、今後の区政運営並びに新年度予算編成に臨んでまいる所存であります。
 委員各位の御労苦に重ねて感謝申し上げ、簡単ではありますが、お礼のごあいさつといたします。ありがとうございました。
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    ◎閉会の宣告

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◯委員長  当委員会は、9月28日から5日間にわり、平成22年度一般会計及び各特別会計決算認定案の審査を行いましたが、本日ですべての審査を終了いたしました。
 委員各位並びに関係理事者の理解ある御協力に対し、深く感謝申し上げます。
 以上をもって、平成22年度決算審査特別委員会を閉会いたします。
              午後2時54分 閉会