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東京都 江東区

平成23年決算審査特別委員会 本文




2011.10.03 : 平成23年決算審査特別委員会 本文


              午前10時00分 開会
    ◎開会の宣告
◯委員長  おはようございます。
 先週に引き続き、決算審査特別委員会を開きます。
 秋田委員より遅参の届け出がありますので、御報告をさせていただきます。
 それでは、これより第6款土木費の質疑に入りますが、土木費の質問は11人予定しております。きょうは日程どおり進めていきたいと思いますので、特段の御協力をさきにお願いしておきます。
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    ◎第6款 土木費

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◯星野博委員  おはようございます。よろしくお願いいたします。
 まず最初に、私、ことしの当初予算審査特別委員会で水門管理に関する質問をしました。想定外の状況の中で、非常時に江東区の水門が、いざというときにきちんと機能するかどうかという質問をしたのであります。そのときに区長から、二重、三重に安全であるという答弁をいただきました。大変心強く思ったのですが、それが9月18日ですか、私もびっくりしたのですが、読売新聞の第1面のトップ記事で、小規模でありますが3月11日に東京湾に津波が入ってきたと。東京湾の水門並びに防潮扉の閉鎖を命じたのだけれど、そのうちの2つの水門と4つの防潮扉ですか、津波が来るのに間に合わなかったと。江東区の防潮扉に関しては、津波が通過後、30分後に閉鎖したと。要するに、委託した係の人が、交通混雑のために防潮扉にたどり着かなかったと、そういう記事でありました。
 これは非常にびっくりしたのですが、その後、本会議で区長が、この新聞の報道はおかしいという話をいたしました。そこで、私は陸閘という言葉も初めて聞きました。また、津波が来るのに防潮扉をあけておいても大丈夫だみたいな、私は区長の話をそのように聞いたのですが、少しよくわからない部分もあります。その陸閘という言葉も、私は初めて聞きましたし、これ、本当に重要な問題だと私は思います。実際にどういうことなのか、事実関係を把握している皆さんはそんなに多くないと思うのです。区民からもいろいろ聞かれます。答えなくてはなりません。そのあたりの事実関係を、この場で皆さんにしっかりと示してほしいということで、1点質問をさせていただきます。
 それから、2点目は、これも本会議でも出ましたし、私も関連した質問をしました。公共交通の地下鉄8号線の建設促進の事業であります。昨年もことしも、ここのところ1,400万円ほど予算を使っておりますが、一番多いのは委託料です。8号線調査委託ということで、1,400万円。これからも、こういった予算を使っていくのかと思いますが、これを具体的にどういったことに使っているのか。
 それから、地下鉄8・11号線促進連絡協議会分担金が50万円。この促進連絡協議会自体は、私もよくわからないのですが、もう始まって恐らく30年以上、延々とやっているのではないかと思います。これからも続くのだろうと思いますが、年月を重ねたこの協議会における成果というのですか、そういったところを少しお話をしていただきたいと思います。
 それから、もう一点、本区の公園のあり方というか、水と緑の水彩都市は、本区のキャッチフレーズであります。緑のほうは、確かに非常に年々充実しているだろうと思います。桜並木などというのは、本当に、私たちがこどものころ、江東区にこんなにいっぱい名所ポイントができるとは思っていませんでした。これからも、どんどん充実していくのだろうと思います。
 一方、水と親しむという点に関しまして、これも、水辺はよくなっていることは認めるのですが、実際にこどもたち、また私たち区民が水と本当の意味で親しめるということから言うと、またほかの区と比較してしまってはどうかと思うのですが、私は、子育ての真っ盛りというか、そのときに思い出に残る公園というのは、実は本区の公園ではなくて江戸川区の親水公園なのです。ことしも非常に暑かったのですが、私の家は、本当に川を挟んで江戸川区ですから、こどもを連れて水遊びをさせようといった場合に本当に10分か15分で行けるのです。そこは、本当にせせらぎと清流のイメージというのですか、全くそういう感じで遊ぶポイントがたくさんあります。こどもも大人も、半日いても十分楽しめますし、ああいう感じのところへ、実際、自然の中へ行こうと思ったら、恐らく車で2時間、3時間、4時間と走らないとたどり着かないのですが、区内にああいう公園があると、私、江戸川区の人はすごくぜいたくで幸せだなと思いました。私はいつもそのことを思います。
 それに比べて、私は町会の役員で、1年に1回、仙台堀川の清掃という当番が回ってくるのです。そこへ行くと4メートルぐらいの竹ざおの先に、針金でできたざるみたいなものがついているのです。それを持ちまして、仙台堀川のビニールのごみや枯れ葉、それからあれは何と言うのかな、スカムというのですか、ノリみたいな、モズクの腐ったような、非常に気持ちの悪いものがいっぱい浮いているわけです。それを、竹ざおですくって出すのです。そのようなことを、毎週やっているのでしょうけれども、幾らやったってきりがないぐらいある。そのたびに、随分と江戸川区の親水公園との差を思います。水質がまるで違います。もうとてもではないけれど、あんなところで水遊びなど考えられない。そもそも、こどもが水遊びができるような構造になっていないのですが、仙台堀川の公園も改修計画がありますけれども、その辺の差みたいなもの、これはどうなのでしょうか。考え方の違いなのか、また費用の面からそういうことができないのか私はわかりませんけれども、そういう場所が江東区の公園設計の中でも考え方があってもいいのではないかと思います。私は、親水公園はすばらしいと思います。私は、全国的に自慢できるぐらいすごいと思うけれども、本区ではそういった公園はできないのでしょうか。
 それから、スカムというのは、やはり、ある意味で江東区の名物になりつつあります。スカムは、水辺のどこにでもあるのです。少し何とかできないのでしょうか、あわせて質問でございます。3点。

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◯水辺と緑の課長  私からは、2点について御答弁申し上げます。
 最初に水門管理ですけれども、9月18日の読売新聞の朝刊の記事だったかと思います。3月11日の東日本大震災によって気象庁が発令した東京湾沿岸の津波警報と、それに伴う高潮防御施設の運用と結果についての報道でした。
 地震の発生時刻は14時46分、東京湾の潮位は小潮、予想最大津波高は2メートル。津波の第1波到達時刻は16時40分で、小潮の潮位と津波高の和はAPの2.7メートルになります。新聞の報道によりますと、遠隔操作施設には不都合がございませんでしたが、緊急時の操作を業者委託している施設のうち、国土交通省所管の水門が2カ所、東京都港湾局所管の防潮扉が4カ所の、計6施設が津波の第1波到達時刻に閉鎖できなかったという内容でした。
 このことの重大さを感じまして、区では、即座に調査に入っております。
 水門と防潮扉を所管します、辰巳にある港湾局の高潮対策センター所長の話によりますと、新聞報道で指摘された江東区内の施設は防潮扉が2施設ですが、結論から申しますと、いずれも適正な運用をしており問題のないものでございました。東京都の水門等の操作規程では、水門は震度5弱以上で即座に閉鎖いたしますけれども、先ほど星野委員は陸閘とおっしゃっておりましたけれども防潮扉は、南側部分の東京都港湾局が所管している外郭堤防というか高潮護岸は、8割方が陸上施設になってございます。したがって、地域の低いところを守るという観点から、道路を閉鎖するだとか、地域を二分するような形で、要は陸閘という施設は扉のようなものを引きずって、そこを閉鎖するような形になってございます。
 したがって、これから陸閘と言ったりはいたしませんけれども、新聞の報道で使われました防潮扉を使って御説明申し上げます。
 その指摘されたものは2施設でしたけれども、問題はないと。操作規程では、水門は震度5弱以上で即座に閉鎖するところですけれども、防潮扉は地盤高と津波高や、閉めることによって閉鎖されるわけですから、その閉鎖地域の中にお住まいになっている人や、車両の退避などを勘案して、必要に応じて閉鎖するとしております。
 防潮扉とは、先ほど申したものでございますけれども、地域を分断する大がかりなものから、埠頭の出入り口や船着き場の出入り口など小規模なものまでがあります。指摘された2施設ですけれども、1つは、越中島の東京海洋大学の中の船だまりの防潮扉で、新聞報道と違って、この防潮扉は、津波の第1波到着前に閉鎖しております。地盤高が予想津波より低いAP2メートル以下のため、都は最優先で閉鎖したものです。
 もう一つは、東雲水門の西側に当たる豊洲五丁目の防潮扉で、ここの地盤高はAP4メートルで、第1波の津波高より1メートル以上地盤が高いことから、潮位や施設の運用状況を勘案しながら必要に応じて閉鎖してよい施設となっており、その運用規程に沿ったものでございます。
 同所長によれば、以上が都の見解であり、新聞報道は心外なものであるとのことでございます。
 区としても、水門等の操作規程及び運用は適正なものと判断しております。
 続いて、江戸川区の親水公園のような公園を江東区でもできないのかという点でございます。基本的には、できないということではございません。ただ、本区の公園整備の中では、この水質という課題の中で、水道水を使って滅菌するということをしますと、そこには多様な生物が生息しないと。そういうことがあって、我々としては、隅田川水系の水を直接取り入れて、そこに生息するものを公園の中に直接引き入れています。仙台堀川をよくごらんになったり、散策していただければわかるとおり、仙台堀川公園とか横十間川の親水公園の中では、ハゼ釣りをしている人がたくさんいます。ハゼ釣りをして、「あの釣りを何とかしろ」とおしかりを受けているほど、水路の中にはたくさんの生物が生息してございます。
 したがって、これは我々が絶対できないというわけではございませんで、シンボル的な公園の整備の中では、淡水を使ったこどもたちが遊ぶような施設も将来的には考えたいと思っているところでございますけれども、現在、その仙台堀川の支流をなす水路については、今の隅田川水系の汽水域を使った水を活用していくと。年々歳々、隅田川も水質が向上してございます。その点を勘案しまして、当面の間はそういう運営をしていきたいと考えてございます。
 私からは以上です。

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◯交通対策課長  私からは、地下鉄8号線関連の御質問にお答えいたします。
 まず協議会についてでございます。地下鉄8・11号線促進連絡協議会は、今から25年前、昭和61年に結成されてございます。これにつきましては、旧営団が運輸省に地下鉄8号線の豊洲−亀有の路線免許を申請したのが、その大分前の昭和57年という形になってございます。昭和57年に、区議会の強い要請から、営団は免許申請したところでございますけれども、ちょうど昭和61年12月の末には、この営団を民営化するという閣議決定が出てきた時期と、ちょうど符合するところでございます。営団は、それから15年ぐらいしてやっと民営化されたという部分がございますけれども、免許申請はして、区は早くつくれという言い方をしていたところでございますけれども、民営化されてしまうと。民営化されてしまうと、地下鉄8号線もないという形でもって、3区1市が連絡協議会を設置したところでございます。
 それから、昭和63年11月8日からは、江東区、墨田区、葛飾区、松戸市の3区1市でもって持ち回りで、住民を交えた決起大会を実施してきたという状況でございます。
 それが、営団が民営化されました。そういう流れの中で民営化されたという形で、つくるべき相手がいなくなったということで、そういう促進大会は中止したところでございますけれども、新しい手法が出てきたという部分から、3区1市では具体的な調査等々を実施したところでございます。
 地下鉄8・11号線促進連絡協議会の成果という形でございます。さまざまな調査等を実施してきまして、平成21年7月には第1段階を江東区内の豊洲−住吉間にするということや、都市鉄道等利便増進法を適用するということや、第3セクターの設立を視野にするという、今までの方向性と大きく違った、独自に整備できるような方式を打ち出したところでございます。それに基づいて動いているということでございます。
 3区1市、豊洲から押上、四ツ木を経由して亀有、その先へ行く部分と、四ツ木から松戸へ行くという部分がございます。墨田区、また葛飾区、松戸市も電車が欲しいところでございますけれども、全部やったら3,000億円、両方やったら5,000億円以上かかって、とても事業採算性がとれないということで、まずは、一番事業採算性のある江東区内の豊洲−住吉間を第1段階にしたという部分が決まったところでございます。これが本協議会の成果だと我々はとらえているところでございます。
 そういう流れの中で、2点目の御質問、1,400万円の8号線調査委託料の御質問がございました。これにつきましては、平成21年度に江東区は独自の調査をして、豊洲−住吉間、事業化が大いに可能であるという結論を得まして、その後の扱いという形で、平成22年度は、鉄道補助に直接関係する国の国土交通省、東京都の都市整備局、それと運行主体として想定している東京メトロを交えた東京8号線事業化検討会を設置いたしました。この中で、区が独自調査した内容につきまして、実際に運行する立場にある東京メトロからさまざまな御指摘をいただいた。その調査に要した経費でございます。
 具体的には、運行計画、運行本数や直通するのかしないのか、また施設計画、ルートや駅の位置、駅舎の部分です。それと事業費の見直し、その辺を含めて、需要予測の見直しや収支予測の変更、これに要した経費でございます。
 私からは以上でございます。

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◯星野博委員  水門の閉鎖の件ですが、少しよくわからないのですけれども、これ、命令系統ですが、国土交通省のほうで閉めなさいというのを出したら、結果的に事実で言えば、津波到達に間に合わなかったと。でも港湾局のほうでは、マニュアルどおりにやるから閉める必要はなかったという話です。しかし、津波が来るから閉めろという命令が来たら、何しろそれを閉めてもらわないと、マニュアルどおりにやって、挙げ句の果てに水門が間に合わなくて大きな津波が来てしまったらどうするのという話だと思うのです。私は、この間に合わなかったということは、非常に問題だと思うのですが、その点の認識はどうなのでしょうか。
 それで、本当の意味でこの報道が少し違うというのであれば、何らかの形でそのことを区民に周知させないと、これは行政に対する信頼感という点で見ると、新聞を見ただけでは区民の人は今だって報道のほうを信じています。実際に津波が来て30分、やはり行政なんてそのレベルだよという思いというのはあると思うのです。それは、やはり払拭しなければいけないと思います。
 繰り返しになって恐縮ですけれども、マニュアルがどうなっているか私はわからないけれども、津波が来るといって閉めろという命令が来たら作業はしてもらいたいし閉めなければ。実際に交通渋滞で30分閉めるのがというのは、私は大きな失態ではないかと思うのですが、この辺、私の認識が少しおかしいのであれば指摘をしていただきたいと思います。
 それから地下鉄8号線の実現については、東京都のほうでも、築地の市場との絡みで、これから最大限の努力をするという話になりました。これからいい方向へ進むのだろうと思いますけれども、来年から工事を始めようという話になっても現実に地下鉄が走るまでには10年かかるという話です。ということは、今後、少なくとも10年間は、地下鉄が実現することはないし、私は可能性は非常に少ないと思いますけれども、下手をすると15年たっても実現しないかもわからないし、20年たっても全然実現しない可能性もあるわけです。私は、行政の一つの仕事は、区民に夢を与えるということだと思うのです。
 私も、そういった意味でゆりかもめの話をしたり、小名木川線の旅客化の話をしました。しかし行政側の答えは、要するに地下鉄が目鼻がつかないうちは手をつけないと、簡単に言えばそういう答弁でありました。
 再質問のような質問になって恐縮ですが、ゆりかもめの話だって、我が会派の山本委員から資本参加の話も出ていましたけれども、さらなる資本参加をして影響力、発言を強めてほしい。勝どきのほうへ行くなら勝どきのほうへ行ったっていいですよ、枝線でもう一本、こちらは分かれて江東区の内陸部のほうへ引っ張るという、そのために努力するとか、そういうビジョンのような前向きな答えが欲しかった。そのことが、やはりこの江東区の将来の発展の中で希望みたいなものになるのではないかと思うのだけれども、そういった意味で残念でありました。夢と希望のある答えみたいなものが何かありましたら、また再度、御答弁をお願いしたいと思います。
 それから親水公園の件ですが、今、生物多様性などと言っていましたけれども、それはそれでいいです。だけれども私の言っているのは、系統的にまたああいうきれいな水で、こどもがいつでも遊べるような、水が流れていて、安全で、そういう公園がほかの区であるわけですから、そういう公園があってもいいのではないかということなのです。
 だから、仙台堀川でハゼを釣ったり何かするのは、それはそれでいいのです。それともう一つ、私が少し思ったのは、全部浄化装置がついているのです。今、その浄化装置の機能が非常に技術的に進んでいて、私は専門家ではないからわからないですけれども、もう少し水質を浄化する、藻などが出てこないレベルにできる浄化装置というのはあるはずなのです。私はよく知らないですけれども恐らく、カキ殻か何かが入っているのではないか。もう少し浄化レベルの高い装置も考えて、水辺自体、全体的に水質のレベルアップというのも考えられないのか。
 江東区の水辺はどんどんよくなっていますけれども、一番気になるのは、水彩都市・江東と言っていますけれども、水質がここのところよくなっていない。これは私の感覚です。私は実際に目で見て言っているわけで、はかっていません。ことしの夏も、私は水辺をいろいろ歩きましたけれども、これはいいことですけれども、こんなに暑くても泳いでいる人はだれもいません。それは、水が見て泳げるレベルではないのです。私たちがこどものころは、「泳いじゃいけないよ」と言っても泳いでいた。それは、泳いではいけないところで泳いでいないのだからいいことですけれども、暑くて思わず飛び込んでしまうという感覚が昔であればありました。区長などは、よく知っているはずです。でも、今は本当にない。私は、毎日犬の散歩で歩いていますからよくわかるのですけれども、本当にこどもも泳いでいないし、大人なんか全然いないし、雰囲気すらない。水が汚い。これを浄化する、きれいにするというのは非常に大変だと思いますけれども、ひとつその努力というのは私はやっていただきたいと思うのです。その辺も、何か答えがあったらいただきたいと思います。
 以上。

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◯水辺と緑の課長  再度の御質問にお答えいたします。
 閉められなかったという点の認識でございますけれども、事が起きた場合、それの行動の原理というのは、規程だとか行動のマニュアルに沿って我々は基本的には動いてございます。結果論として、どうすればよかったのだろうという切り口については、当然のことながら、我々が検証して、今後のいろいろな施策に生かすだとか、運用に生かすということはもっともなことだと感じてございます。
 今回の災害の課題としては、災害時の情報伝達がスムーズではなかったということと、交通渋滞が起きてもきちんとそういうことが迅速に行われるということのシステムが、きちんと構築されなければならないのだろうと。そういう点では、東京都のほうにはこういった必要性のことについてはきちんと要望していきたいと思ってございます。
 それから親水公園の浄化施設の件でございますけれども、当然のことながら委員の方々は御存じだと思いますが、水質の浄化というのは、労は多いのですけれども益がなかなか少ないという施設の一つでございます。我々としても、アオコの発生を抑えるだとか、要は中の溶存酸素量をふやすだとか、そういう工夫をいっぱいしてきたところですけれども、目に見えた成果というのはございません。したがって、最初からきれいな水を使ったほうが確かに施設の運用上はきれいな水でございます。
 ただ、今回、カヌー・カヤック場というところを竪川河川敷公園の中で開放したところでございますけれども、その水質は、Cランクの「泳げる」という水準になってございます。ただ、そこで本当に泳げるのかということについては甚だ難しいところもあるかとは思います。
 また、水門の区民への周知という点でございますけれども、今後、都のほうに申し入れていきたいと思ってございます。
 以上でございます。

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◯土木部長  私から、地下鉄8号線についてお答えをいたしたいと思います。
 この地下鉄8号線の検討につきましては、私も8年ぐらい前に3年ほど交通対策課長をやってございまして、本連絡協議会の中でずっと調査・検討をしてまいりました。
 いつまで調査・検討ばかりやっているのだというのは、当然、声としてあってしかるべきだと思いますけれども、ただ、今この時期について申しますと、これほど地下鉄8号線の実現が視野に入ってきた時期はないと考えてございます。本区が基金を積んで、本区として積極的にかかわるという姿勢を示して、また区長自身が東京メトロに働きかけまして、東京メトロが具体的に事業運営の立場で協議に入ってくるというのは、ここ10数年間、全くなかったことでございます。地下鉄8号線については、まさに終着駅がそろそろ見えてきたのではないのかと、それぐらいまで既に進んできていると私としては実感をしてございます。
 あと、このときにほかの交通機関についてはどうかというところでございますけれども、やはり何度も議会等でもお願いしてございますが、とりあえずは地下鉄8号線に集中させていただきたい。実は、この新交通にしましても、それから質問にありましたDMVにいたしましても、どちらも軌道事業でございまして、いわば所管は国土交通省になってまいります。例えばDMVであっても、線路を持っておりますJR東日本と話が調えば通るという話ではなくて、軌道事業として立ち上げなくてはいけないという話になってきます。
 そうしますと、江東区は地下鉄8号線を進めていてあれもこれもという、いかにもぶれているような印象を与えたくないというのが本音としてございます。
 ですから、ここはやはりまず地下鉄8号線をきちんとやって、その後、事業認可などの事業を実施するというめどがつくところまでは、ほかの事業につきましては研究・検討という形にとどめさせていただきたいと思います。
 以上でございます。

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◯区長  水門の件ですが、私も、朝、新聞を見てびっくりしまして、すぐ都の建設局と港湾局に連絡をとりました。江東区内の水門、建設局が管理しているのは2カ所。これは、全部自動的に完璧に対処していたわけです。できていなかったという報道があったのは港湾局。これは、今、水辺と緑の課長からも説明がありましたけれども、区内の陸閘つまり防潮扉について、1つは、おくれたと伝えられているのは、本会議でも言いましたが、豊洲の病院をつくっている、あそこの脇の防潮扉、あの道路に沿って内側にあります。その外側に、東電堀のほうを、今、工事をやっているわけです。あの防潮扉が閉まっていなかったのではないかということです。防潮堤は、御存じのようにあれだけの高さであるということで心配はないのでしょうが、ただ閉まらなかったという報道があれば、それは問題ですから、すぐに都のほうに私は抗議をし、都は読売新聞に対して真意を伝えて、あの報道が間違っているのかどうかということについて抗議をするということを言っています。新聞というのはなかなか訂正しませんので、その結果については、今、調査中でございます。
 もう一つは、東京海洋大学。あそこはサケを放流するところに行った方はごらんになっていると思うのですが、あそこに大きい防潮扉があります。あの扉です。あれは閉めたのです。ですから、新聞で言っている江東区内2カ所というのは、私は間違いだったと思うのです。そのことについて、まだ調査中ですから、結果がわかればきちんとした、区民に対する安心感を与えるべく、これは区として何らかの対応をしなければいけないと考えています。しかし、まだ、きちんとした結論が確認がとれていないということでございます。
 あとは、陸閘というのは結構ありますから、東雲団地の東雲小学校へ行くところ、道路の真ん中にあるのです。団地と団地の間に。あちらを地盤にする人は、小嶋委員などよく知っていますね。見山委員も知っているでしょう。あそこにあるのです。本当に来たら閉めなければならないけれども、あんなところ、下手に閉めたら車がぶつかってしまう、大変なことなのです。
 だから、そういったところについては、その状況に応じて対応するのだろうと思いますけれども、いずれにしても、報道が正確ではないように、今、私は思っておりますので、都に対して、このことはもう一度改めて強く確認をさせます。
 それから川のことですが、江東区の川と江戸川区の川の違いというのは御存じだと思うのです。江東区のほうは運河です。江戸川区の場合は、昔からの田んぼの農業用水が流れていたような、いわゆる水路です。ですから、浅いのです。それで、ああいう利用しかなかったと私は思うのです。これまでの歴代区長が、小松崎さんのころかな、ああいう形で、江東区は運河を親水公園化した。川幅を狭めて脇に水をつくった。仙台堀川はいい例です。それがいいか悪いかといろいろ評価はあります。横十間川のように昔の川の幅のまま残したほうがいいのか、それとも周りを散策できるようにして細い川にして水を流したほうがいいのか、これはやはりそれぞれの感覚というか、また地形の違いというか、そういったものだと思うのです。ですから、それはアオコが浮かんでいるのはよくないけれども、魚がいて、泳げないけれども自然があったほうがいいという人と、水道水や工業用水を江戸川区のようにお金をかけて流して、そこで泳いだほうがいいのかと。泳げるのがいいのか、あるいは自然が豊かなほうがいいのかという判断は、やはりそれぞれの時代というか、行政のみならず議会の皆さんの御意見を聞きながら、今後、検討していかなければいけないことだと思います。
 江東区は、泳げるところはないのです。だから、ジャブジャブ池を4カ所つくっているのです。ここは、暑い盛りには赤ちゃんや幼児が、それこそたくさん泳いでいます。いっぱい泳いでいる。泳げないかわりにジャブジャブ池を幾つもつくって、豊洲と砂町と木場と古石場の4カ所あります。もし泳げるところがもっと必要ということであれば、今後、そういうジャブジャブ池をもっともっとふやしていかなければいけないと考えているところでございますので、また御意見があれば、そういったものを、ジャブジャブ池をもっとつくろうよという議会からの御提言が強ければ、それに対応していくのが行政の仕事だと思っていますので、皆さんの御意見を賜りたいと思います。
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◯河野清史委員  おはようございます。よろしくお願いします。
 私のほうからは、ユニバーサルデザイン整備促進事業について伺います。
 本事業は、平成22年度の新規事業として行ってきていますが、当初予算に比べて実際の決算額が大変に少なくなっております。その中でも、民間等整備費補助金が150万円の予算に対してゼロ円であり、新規事業としてはほとんど促進されていなかったのではないかと思われます。まず、その原因について伺います。
 また、平成18年のいわゆるバリアフリー新法になる前にも、やさしいまちづくり推進計画前期見直しの中で、小規模既存民間建築物等の改修促進整備事業を平成16年度から18年度に行った際も、年を追うごとに件数が減少しておりました。その理由としては、1つには自己負担があること、2つにはPRが十分でなかったことを挙げておりました。過去の見直しに対して、今回、新規事業を行う際に加味して政策に生かされなかったのか。また、対象としている建築物の規模はどのくらいのものを想定されているのか。そして、本事業の今後の活用に向けての工夫をお伺いいたします。
 2つ目は、同じくユニバーサルデザイン推進事業について伺います。
 これまでにも本区では、ハード面で特に東陽町駅前周辺、また南砂町駅前周辺を重点整備地区として、交通バリアフリーなど整備を行ってまいりました。そして、さらなるユニバーサルデザインの意識向上のために、昨年度にはユニバーサルデザインのまちづくりハンドブックを、区内の全小学校に配布や、また出前講座を行っております。ユニバーサルデザインを推進したまちづくりをするためには、ハード面において整備及び整備後の実際の利用者の声を確認して、また改善点があれば見直しをしていくことが大事であると思います。
 最近、歩道と車道との段差が大きいと車いすを利用されている方からは上りづらいなどの声を私も伺っております。そういう整備に向けて、本区でのハード面の整備の取り組み、また整備後、どのようにフォローを行っているのか伺います。
 さらに意識向上に向けては、このようなハンドブックの配布とともに、その活用も含めて、現場との連携も必要であると感じております。本区のユニバーサルデザインの意識向上のためには、継続的に事業を推進し、1人でも多くの方が携わる工夫が必要であると思います。本区の考えでもある、「だれもが安全・安心して生活していくには、思いやりのある心が大切である」を前面に出していただき、ソフト面での取り組みでも広く展開していただきたいと思っております。昨年度における本区のユニバーサルデザインへの取り組みと評価を伺います。

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◯まちづくり推進課長  ユニバーサルデザイン整備促進事業につきまして、お答えいたします。
 まず初めに、民間等整備費補助金についてでございますけれども、これは、江東区やさしいまちづくり施設整備助成要綱に基づきまして、東京都福祉のまちづくり条例に規定いたします整備基準、こちらに適合するように建物を改善する場合に、助成対象経費の3分の2以内の額で、1件につきまして30万円を限度に交付するものでございます。
 次に、昨年度の交付がゼロ件であった理由でございますけれども、こちらにつきましては、すべての不特定かつ多数の者が利用する部分を有する施設のうち、届出が必要となります特定都市施設がその対象となりますけれども、新設につきましては、昨年度も23件といった形で、建設の当初から設置ということで、これまでも御対応いただいているところでございます。しかしながら改善につきましては、やはり新たな持ち出し負担が生じるということなどから、なかなか難しいものになっていると認識してございます。
 続きまして、今回の事業を行う際の見直しの状況についてでございます。
 従前の制度につきましては、助成に対しまして、例えば砂町地区など区内で地区を指定いたしまして、その範囲内での建物しか助成できなかったという制度でございました。今回、これを区内全域へと助成の対象範囲を拡大し、利用しやすいものとするとともに、要綱を区のホームページに掲載したところでございます。
 次に、建築物の規模についてでございますが、従前のもの、今回のものとも、その対象を東京都福祉のまちづくり条例に定めます特定都市施設の、先ほどのとおり改善としておりまして、例えばホテルでありますと、前回、今回とも1,000平米以上。飲食店であれば、前回は200平米以上であったものを、今回、すべてを対象と、施設により規模は異なりますが、前回と同等、またはそれ以上に拡大したものとなってございます。
 続きまして、本事業の今後の活用に向けての工夫点ということでございますけれども、こちらにつきましては、この制度を活用していただくためには、やはり前回の反省点と同じ部分にはなりますが、この制度自体をしっかりと区民の皆様に周知し、知っていただくことが重要だと考えております。このため、現在は要綱を区のホームページに掲載しているのみでございますが、まだ検討中の段階ではございますけれども、この助成制度の概要あるいは対象施設など、要綱を読むと非常に難しくなってございますので、そこを簡単にわかりやすく示したチラシを作成しまして、まちづくり推進課の窓口に、まず配置をする。そして、来られたお客様にそれを配布していくということ。
 それから、今回、こういったやさしいまちづくりの中で、フォーラムを年に1回開催してございます。そうした人々が多く集まる機会、これをとらえまして配布したり、当然ですが、それをさらに区のホームページにも掲載するなどの工夫を今後とも行っていきまして、広く周知のほうを図ってまいりたいと考えてございます。
 それから、平成16年から平成18年のユニバーサルデザインの福祉のまちづくりのその後の経過というところですけれども、前回、平成18年にまちづくりのモデル事業をやりまして、区民、区職員、アドバイザーなどで構成しますワークショップメンバーによりまして、例えば砂町にございますやさしいまちづくりの誘導システム、こういったものを設置したわけでございます。
 その後、これにつきましても、適宜、検証を行っております。やはり住民の方々から、例えば、これはなぜこういった音がしているのだとか、こういった色になっているのだとか、さまざまな意見をこれまでもちょうだいしております。
 そうした中で、例えば耳が不自由な方はあの音を聞くと非常に安心するとか、ほかのサインに比べて目立つ色でわかりやすいとか、好評をいただいているところではございますけれども、逆に、何でこれはこういった音が出るのだとか、一方で健常者の皆様からは疑問の声などもいただきました。そういった点に対しまして、手づくりのシールで、これは目の見えない人用の施設であるだとか、そうしたものをきちんと説明することで、その後、十分御理解をいただけるような工夫、改善をしているところでございます。
 それから、ユニバーサルデザインのハンドブックでございますけれども、河野委員からもございましたが、やはり区民の方に小さいころから御理解、この考え方の御理解をいただきたいということで、我々、ハンドブックを作成いたしまして、全小学生に配布いたしたところでございます。1年生から6年生が無理なく読める程度ということで作成しまして、内容としましては、先ほど河野委員も御指摘がありましたとおり、歩道と自転車あるいは交差点、エレベーターなど、まちの場面を複数想定いたしまして、人々の思いや必要な助け、こういったものを想像させるようなこと、そして、その場面でみずからがどう行動すればいいのかということを小学生に考えてもらえるような形で、ハンドブックのほうを作成してございます。
 活用としましては、自宅にそれを小学生が持ち帰り、家庭で親と一緒に学んでほしいということで配布させていただいております。
 今後、やはりこの小学校での出前講座、これは非常にユニークな取り組みということで、今年度も東京都のそういった福祉のまちづくりの講演会といいますか発表会がございまして、そこでぜひ江東区のほうで発表してほしいということで発表いたしまして、非常に好評を得ております。引き続き、現在、小学校に出向いて出前講座を実施しておりますが、これを昨年度よりもふやすような形で、より広く周知のほうを図ってまいりたいと考えてございます。
 以上でございます。

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◯河野清史委員  本区においては、やはり外国人も多くなっておりますし、これから東京スカイツリーなど、観光事業も含めて新たな方が江東区に入ってくると思いますので、さらなるユニバーサルデザインの整備促進をお願いしたいと思っております。
 あと1つ質問しますと、現在、NPO法人などでも、本区と同様、ユニバーサルデザインに関してワークショップなど、同様に活動しているところもございます。ぜひとも、行政側と民間団体ともさらなる連携をとっていただき、活動の幅を区内で広げていただきたいと思っております。その点についてお考えを伺います。

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◯まちづくり推進課長  NPO法人との連携につきましてでございますけれども、NPO法人サイクルリングが、例えばブラインドサッカーということで、目が見えない中でサッカーをしてみるということの普及啓発、あるいはユニバーサルデザインに関しますさまざまな活動を行っているということは、私どもも把握いたしているところでございます。
 サイクルリングとの連携につきましては、ユニバーサルデザインの考え方を広めていくという基本的な思い、これは本区の考えと違いはありません。
 こういったこともありますので、今後も、これまで以上にユニバーサルデザインの普及啓発を進めていくという中で、より効果的な手法を考えていきたいと思っております。そうした中で、連携についても前向きに検討をしてまいりたいと思っております。
 以上でございます。
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◯きくち幸江委員  伺います。
 1点目は、歩道橋についてです。
 本会議でも質問がありまして、今、使われていないのではないかということで、もう要らないのではないかという声が私のところにも届いています。例えば旧亀島小学校の前ですけれども、小学校がなくなって、もう要らないのではないかと。むしろ横断歩道をつくってほしいという声や、あと第二大島小学校の前なども歩道が狭いところにあるので、自転車や車いすなどが通るときに危ないし、使っていないから、もう要らないのではないかという声もあって、これは、順次、必要ないところは撤去することを考える必要があると私は思っています。
 それで、本会議答弁では、利用状況を調査しているということで答弁があったのですが、その利用状況を調査した中で、今、撤去の検討に入っているところがあるのか、どのくらいの利用状況だったら撤去するとかしないとか、そういう基準もあるのか、その利用状況がどのように使われているのか教えてください。
 それから、さびが浮いていたり、穴があいている歩道橋もあったりするとかで、聞いたところ昭和40年代に建てられているものが多いというので、災害時に大丈夫かという心配の声もあります。耐震性については調査をされているのでしょうか。ほとんどが都道にあるものなので、東京都に対しても、もし撤去が必要であったら求める必要があると思うのですけれども、この辺の協議をされているのかどうか伺います。
 2点目は、内部河川の整備の中で、小名木川、北十間川は、今、工事が進んでいるのですが、横十間川がもうすぐ基盤整備の工事に入るということです。これは本当に、住民の方は待ち望んでいたわけで、喜んでいるのですけれども、基盤整備を東京都がやるのですが、その後の修景工事については、区がつくっているのですが、大島のほうにあるような情緒がある、変化があるものにしてほしいとか、それから亀戸地域として観光に力を入れているところもあって、観光客が呼べるような、そういうものにしてほしいとか、いろいろな要望が出ております。
 そこで、この修景についてですが、やはり住民要望を取り入れて、住民参加でどういうものをつくるかというのを決めていくほうがいいと思うのですけれども、この辺、区の考え方、どういう形で取り入れていくのか伺いたいと思います。
 それともう一つは、竪川の公園なのですが、カヌー・カヤック場ができて、水上アスレチックが隣接をしています。隣に川が流れるようにつくってあって、もう開設したのですけれども、先ほども話がありました水質の問題です。
 これまで竪川にあった、こどもが遊べる浅いところの川は、今、話があったように本当にヘドロが浮いてしまって、使わないときによっては赤とか青とかの、カビなのか生物なのかもわからない、本当にもうおぞましいような状況があって、住民の方から何とかしろと。あんな汚いのをそのままにしておくのかと言われて、今、工事に入って干上がっているので、本当にほっとしたのです。また新しく、今度、小川ができて、そういうふうになってしまったら困るなと思うのです。
 自然の水を使うのは、それは1つ理由があると思うのですけれども、水質改善も、納豆菌とかいろいろあるようなので研究していただきたいのですが、今度できたところのアスレチック広場と小川については清掃をしていただきたい。頻繁に掃除をしてもらえれば、きれいな状況を保てると思うので、ぜひ清掃をできれば毎日してほしいのですが、少なくとも週に二、三回はしていただきたいと思うのですが、これまでの竪川の状況に対する区の評価と、今後、きれいさを保つ、水辺をきれいに保つところでの考え方について伺いたいと思います。
 3点目は、都市計画道路補助115号線にかかわる用地買収が進んでいます。これは、長年住んでいた方々に立ち退きを求めるということなので、本当に大変な仕事だと思います。住民の方からも、ほとんどの皆さんも協力しようという形でいると思うのですけれども、不安の声も出されているので、ここで区の考え方を聞いておきたいと思います。土地が、10から20センチメートルとか敷地が残ってしまう、そういう人とか、あるいは住居はなくなるのだけれど、後退で持っている私道が残るという人たちがいます。これについては、うまく調整がつかないときには区で買ってもらえるのではないかと思うのですけれども、この点どうでしょうか。
 それから今、私のところにどういうことだと一番寄せられているのが、土壌汚染が出る可能性があると。その場合には、その対処費用については、土地の所有者に一定負担をしてもらうということで話が行っているそうですけれども、自分が汚したわけではないのに、道路をつくるのに何でその立ち退いた後の土地の、汚れた土壌部分の対処費用を出さないといけないのかということで、納得がいかないという声が聞こえています。
 私は、やはり1つは原因者を特定できるものについては、原因者負担を原則とするべきだと。隣が、小倉石油から日本石油加工があって、あそこの大工事をするときには土壌汚染対策をかなりやりました。そのときの報告では、地下水も汚染されていたという報告があるのです。そういうところからの汚染の可能性というのも、私はあるのではないかと思うので、その辺、調査をして原因者負担、その前の土地の汚染状況などがあるのかもしれないですけれども、そういう原因者を特定できる方策はないのかと。その辺の調査をやっているのかというのが1点と、もし原因者を特定できなかったとしても、道路をつくるに当たって必要な対策については、やはり区の負担でやる、これを住民には求めないということを私は基本に据えるべきだと思いますが、この点の考え方を伺います。

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◯道路課長  私からは、歩道橋の御質問についてお答えいたします。
 まず、区のほうで調査している歩道橋の利用状況ですけれども、この中で、撤去が視野に入っている歩道橋があるのかという御質問です。こちらにつきましては、私ども、歩道橋の交通量の調査を区道橋については行ってございますが、撤去につきましては交通安全施設でございますので、地元の声を第一ということで考えてございます。そのため、ニーズが少ないからといって、地元からの声がないのに撤去ということを決めることはいたしません。
 それと、撤去した後に、横断する方が下を通るわけですから、その際に自転車の交通量、通常の道路部分を自転車が通る場所等もございまして、それと錯綜して危険になるということであれば、人数が少なくても取ることができないという判断をすることもございます。具体的にどの部分とは、現場の状況ですから、今、申し上げることはできませんが、交通量だけで撤去の判断はしていないというのがございます。
 では、何で交通量をはかっているのか、どういう利用をしているのかという御質問ですが、こちらは地元からの声が上がったときに、当然、交通量も撤去に関する1つの重大なファクターになりますので、地元からの声が上がったときに迅速に対応できるようにということで、定期的に調査をしているところでございます。
 続きまして、耐震性についてです。さびや穴があいている部分があるということで、その耐震性の御心配ですが、当然、今、利用している施設ですので、さびがあればそれを落としてペンキを塗る、穴があいていれば、危なくないようにふさぐというのは、都も区も国も、道路管理者はみんなやっているところでございます。
 耐震性につきましては、横断歩道橋ができてからかなりの年数がたっているのですが、落橋防止の装置というのは横断歩道橋にはついているところでございます。
 あと、東京都と協議をしているかということでございますけれども、地元からの声、やはり私どもに最初に皆様を通じて上がってきますので、それが都道の横断歩道橋であれば、速やかに東京都のほうの管理者にお伝えして、警視庁などにも橋渡しをして、立ち会いをしてということは、区としてやっているところでございます。
 以上です。

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◯水辺と緑の課長  私からは、内水低下した横十間川の基盤整備が始まってございますけれども、修景工事における住民参加についてと、竪川の水質についてお答え申し上げます。
 最初に、横十間川の修景工事については、今後、進められていくわけですけれども、住民参加でやるべきだという御意見についてです。今現在、区としても内部河川の流域会議という会議がございまして、その中で江戸川区、墨田区といった隣接する行政と一緒になって、内部河川の整備を幅広く区民の意見を入れながら整備を図る計画を練っているところでございます。
 一方、今、進めている水路の基本的なアウトラインを決めている基盤整備の後の修景工事については、きくち委員の御意見にありますこの住民参加がどこまで図れるかは別として、やはり幅広く住民の意見は聞くべきだろうと考えてございます。
 次に、竪川の水路の水質が非常に悪いという御指摘については、まずは全くそのとおりな点もございますので、申しわけなく思っているところでございます。
 ただ、先ほど星野委員に対する答えの中で申し上げたとおり、水路の水質それ自体は、水泳ができるほどの内容になってございます。つい2日ほど前の水質の調査の中でも、透明度が1メートル以上あるだとか、そういう点では非常に悪いというのではないと。ただ、上に高速道路の高架があるために光線が不足しておりまして、水面というか水の色が黒っぽく見えるという、非常に悪い表現、水としての表現としてはあまりいい環境にはないというところがございます。
 確かに、茶色い部分につきましては、夏の水温が高い時期に赤潮が内部河川の中で発生していたということもございまして、茶色いという色づきもございました。
 今、浄化システムをもうすぐ稼働しますので、その稼働によれば、濁り成分が取れるといった改善が図られると思っております。
 それから水路の清掃ですけれども、週2回という御提案ですが、我々としては、今現在、必要に応じて夏場と冬場は当然違いますので、状況に応じながら必要に応じて清掃をやっていきたいと思っているところです。回数については、今後の検討課題といたします。
 それから、今までの竪川の評価でございますけれども、公園自体は、今、進めている竪川のスポーツ中心の整備だということについては、その前の竪川の公園整備のコンセプトと大した変わりはないのですけれども、スペースの有効な活用がされていなかったと。そういう意味では、無駄なく利用できるような施設配置をしていなかったというのが1点。
 それからもう一点は、公園の上から見た部分については非常に問題なさそうに見えるのですが、ダスト舗装の広場、かつての公園ですが、その下は実は幅広い水路があって、その床構造があまりいいものではなかったと。今、進めている工事は、100年たっても壊れない、そういった頑丈な公園を整備しているところでありまして、この2点が、我々としては評価なのかなと思っています。
 今後の整備については、当然ながら改善をしていきたいと思っております。
 以上です。

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◯管理課長  私のほうからは、都市計画道路補助115号線の用地買収に関する件につきまして、お答えをさせていただきたいと思います。
 補助115号線につきましては、地元の方々のいろいろな御協力をいただきながら、今、いろいろ不安はあるところですけれども、個別の説明会等々を行いまして、区の考え方、必要性等を説明しながら、御協力を徐々にいただくような形で御理解をいただいているところでございます。
 まず、御質問の1点目。土地が10から20センチメートル敷地が残った場合につきましてどうなるかということでございますけれども、基本的には区が買収する土地につきましては、当該の土地のところということになりますけれども、当然、10から20センチメートル一部土地が残る、敷地が残るということもございます。そういった場合につきましては、その敷地が小さくなったということによって、当然、価値が落ちますので、その落ちた分の補償をさせていただくという形になってございます。
 2点目の私道が残るところについてです。私道については区で買うべきではないかという話でございますけれども、基本的に私道というのは、いろいろな形態がありますが、奥のところの人が道路の前のほうを持っていたり、前の人が後ろのほうを持っていたりということで、それぞれ私道を持つことによって、自由にそこの私道をお使いになると。また補修をするときにいろいろな協議をされるという形になりますので、今、補助115号線に沿ったところで土地が買収をされて、私道部分だけ残ってしまうといったところについては、逆に奥の土地の人は前の部分の私道を持っていらっしゃる方でなくなってしまうということもございますので、奥と前の方々それぞれお話し合いをしていただきながら、それぞれ売買していただくという形で調整をさせていただこうということで、今、話を進めさせていただいているところでございます。
 それと、土壌汚染の関係でございます。こちらにつきまして、先ほどきくち委員の御指摘のとおり、原因者に負担させるべきではないかというお話でございました。昨年度、区のほうで地歴調査を実施してございまして、先ほど、きくち委員がおっしゃいました小倉石油につきましては、大正14年から操業されていたということで地歴が出てございます。ただ、この小倉石油、今現在はございませんので、あとは、確かに日石とかということでつながってはいるのですけれども、だれが原因者かというのがわからないということで、結果的には、現在の土地の所有者ということにならざるを得ないという形になってございます。
 もともと、土壌汚染が出た場合の経費の負担についてですけれども、土壌汚染が出た場合の経費については、基本的には、土壌汚染された土地については、法令に基づきまして、当該土地の所有者が汚染の除去等の措置をすべきことということになってございまして、わかる場合については、きくち委員のおっしゃったとおり、原因者がということになります。ここにつきましては、今、お話ししたとおり、汚染者であろうという小倉石油がもうありませんので、そういうことで、基本的には、土地の所有者が一義的には負担をしていただくという形になります。
 また、国土交通省から通知がございまして、公共用地の取得における土壌汚染への対応にかかわる取得指針という、公共用地の取得時の指針がありまして、この通知が出ておりまして、土地の補償額の算定においては、不動産鑑定から土壌汚染の処理費、これを差し引いて算定しなさいということになってございます。このため、先日、すべての地権者等を対象といたしまして個別説明なり相談会をやらせていただきましたけれども、ここで地歴調査で土壌汚染の可能性がある土地につきましては、所有者の方に地歴調査の結果を御説明いたしまして、現地調査の結果、もし土壌汚染が確認された場合については、国の指針に基づきまして土壌汚染の処理費、これを減額して土地等の補償費から減額させていただくということで御説明をしてございます。
 ただ、国の指針では土壌汚染対策費は、土の入れかえなど大規模なものでなくていいということで、実質上ではなくて想定上の土壌汚染対策費として、最低限必要な、例えば盛り土だとか覆土、こういった軽い経費でいいということになっておりますので、土壌汚染の可能性のある土地につきましては、説明をしながら、盛り土または覆土、そういった経費を説明会では平米当たり数千円というお話をしました。その後、少し調査しましたところ、大体二、三千円ぐらいだろうということで考えておりますので、そういった部分については御負担をいただいて、進めていくという形で考えてございます。このことにつきましては、説明会の中で、個別の中でほとんどの方に御説明をして納得といいますか御理解をいただいてございます。拒否をされている方は聞いてはいないのですけれども、きくち委員のおっしゃるとおり納得できない方もいらっしゃると思いますので、今後とも丁寧に御説明いたしまして、御理解をいただきたいと考えております。
 以上でございます。

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◯きくち幸江委員  まず、補助115号線ですけれども、最初に言いましたが、ほとんどの方は何とか協力をしようと私も聞いております。ただ、その説明会に出た中でそういう問題が出てきたから、私のところに、これはどうなのだということで話があったと思うのです。
 だから、金額の提示はこれからだということなので、いろいろとやっていく中ではさまざまな問題がまだ出るとは思うのですけれども、御協力いただくには、やはりできるだけそういう不安部分は何とかしましょうという対応でないと、できる協力もできなくなるとならないように、ぜひとも丁寧な対応をお願いしたいと思います。
 それから、内部河川の整備ですが、横十間川のほうは、ぜひ住民要望をできる限り取り入れていただくことが、これからのまちづくりにも結果的にはいい方向につながる、住民参加のまちづくりということになると思うので、ぜひいろいろな形での御努力をお願いしたいと思います。
 竪川ですけれども、本当にきれいになってよかったと私も思うのです。それがもう、今、2カ月ぐらいなのですが、小川のところは藻が生え始めてしまって、水上アスレチックも、水質はきれいだと言うのですが30センチメートルぐらいの水がたまっているところで下が見えないのです。ここにこどもが入って遊ぶというのは、本当に考えてしまうのですけれども、少なくともパルシティ江東の前の公園は毎朝掃除をやっています。毎朝やってくれているのです。高圧洗浄機を使ったり、電動のブラシを使って、毎朝全部きれいに掃除してくれているのですが、それでも黒いところは落ちないという状況なので、私はアスレチック部分だけでも、せめて毎朝掃除するぐらいきれいにしないと、結局、つくっても使えないのではしようがないと思うので、この点は検討していただけるということなので、回数についてぜひ御検討ください。
 それから、歩道橋です。住民の皆さんの声がないと全く動けないという今の答弁ですけれども、私は少なくとも聞いているのです。住民の声というのはどのように、区のほうに住民がこうしてくださいという声を上げれば、個人でもいいのでしょうか。どういう形で住民の声というのを受けとめるのか。今、私は住民から聞いたので、この議会で取り上げているのですけれども、それでいいのでしょうか。やはりもう少し積極的にまちづくりの、歩道幅員の確保だとか、耐震性だとか、いろいろな問題があって、歩道橋については私が聞いているだけではなくて本会議の質問でも出たので、これは全区的にそういう声がいろいろと上がっているということだと思うのです。そこを受けとめてもらって、都道についても、今、聞くと区道だけしか調査していないということですけれども、都道の部分も調査していただいて、必要のないものについては撤去するという姿勢で臨んでいただきたいのですが、ここだけは再度御答弁をお願いします。

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◯道路課長  ただいまの住民の声とはどういうことかということですが、もちろんきくち委員がおっしゃることも、支持者の声をまとめての声であろうかと思いますし、皆さんはそれぞれ地元に入られて、いろいろな声を吸い上げていただいていると思います。
 私どものほうにも、区長への手紙などで撤去してほしいという声もいただいています。
 それぞれ皆さん、確かに住民の声なのですけれども、やはりそのまま使っていて残してほしいという方の声も、聞こえてこない声というのもあろうかと思いますので、やはり私どもとしましては、町会単位であるとか、あとは学校のこどもさんたちが利用しているのであれば、PTA全体の意見であるとか、それなりの形をとって声として届けてほしいというのはございます。やはりさまざまな方、50万人近い人間が住んでいる江東区ですから、さまざまな声があるので、やはり撤去してしまった後に、やはりあったほうがよかったなということにならないように、ある程度の形としていただきたいというのが1つございます。
 あと、都道のほうも調査してはということですが、都道橋はかなり多いのですけれども、第一義的には管理者がまずやるべきだということで考えておりますので、また東京都のほうには私のほうから、区ではやっているのだけれど、東京都もぜひやったらどうだということでお話しはしたいと思っております。
 以上です。
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◯鬼頭たつや委員  私の住んでいる門前仲町地区は、本区の観光拠点の一つとしてさまざまな取り組みを区と一緒になって進めているところです。そこで、当地区の観光に寄与する土木施設の整備について、また橋について、大きく2点質問いたします。
 まず最初は、大横川の遊歩道です。当地区を流れる大横川の川沿いの桜は、早春の川を覆うように咲き乱れ、今や本区を代表する桜の名所となっておりますが、近年は、同地区の観光起こしの一つとして、毎年、大横川を中心に深川観光協会が主催するさくらまつりを実施しております。地域を挙げてのさくらまつりを通して、年々観光客が押し寄せるようになりました。
 そこで3点質問します。
 1点目は、大横川の北側の桜並木の遊歩道化についてです。見事に開花した桜を対岸から眺めるだけでは非常にもったいなく、そこで、区にはこの北側を遊歩道化して開放する考えがあるかどうかお聞かせください。
 2点目は、開放されている南側の散歩道は、通勤、通学、散策と、私を含めた地区の住民たちが日常的に頻繁に利用しております。しかしながら、開放して二十数年が経過したことから、アルミさくや遊歩道が老朽化して快適性がなく、そろそろ施設の改修時期に来ていると思われます。そこで、どうせ改修するなら、観光資源になり得るよう、景観に配慮した整備をお願いしたい。この点について、考えをお聞かせください。
 3点目は、さくらまつりのときの観光客がじっくり桜を眺める場所がありません。河川内に大型台船を浮かべ、オープンカフェを申請した場合、河川占用許可の可能性はありますか、お聞かせください。
 次に、決算実績報告書の351ページに大栄橋改修事業、三石橋改修事業が委託料となっています。委託の内容はどのようなものか、改修の進捗状況はどうなっているか、次に改修する予定の橋はどこか質問します。
 以上です。

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◯水辺と緑の課長  私からは、大横川の散歩道、3点についてお答え申し上げます。
 1点目の開放についてですが、区としても、当地区の未開放部分の遊歩道化については、地域の合意形成を図りながら開放していきたいと考えております。前向きに検討していきたいと思っております。
 2点目の散歩道の改修についてですけれども、出入り口のバリアフリーや樹木の値上がり、河川沿いのアルミさくの笠木部分の磨耗などを見ますと、改修の時期に来ているのかなと考えてございます。
 ただ、土木部が抱えます施設の改修すべきストックは数多く存在しておりまして、改修には優先度を付して進めているところです。いましばらくお待ちください。また、その折の整備内容ですけれども、当然のことながら、地元要望をお聞きしながら整備に反映していきたいと考えております。
 3点目のオープンカフェについてですけれども、可能性があると考えております。具体的な申請がございましたら、関係機関と調整を図っていきたいと思っております。
 以上です。

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◯道路課長  私からは、橋の御質問についてお答えいたします。
 大栄橋と三石橋の改修事業につきましては、こちらは平成21年度に策定しました橋梁長寿命化計画に基づくもので、架橋から80年以上経過した橋梁につきまして、健全度を保つために大規模改修もしくはかけかえについて検討したものでございます。
 その進捗状況でございますが、現在この2橋につきましては、平成24年度からの工事に向けて関係機関との調整ということで、本年度、進めているところでございます。
 次に改修予定の橋ということですが、こちらは、木場一・二丁目にかかる平野橋となってございます。
 以上です。

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◯鬼頭たつや委員  1点目の未開放の遊歩道ですが、楽しみにしていますので、ぜひ早くやってほしいと思います。
 2点目の、現在、開放している散歩道の改修ですが、さくらまつりのとき、立ちどまって眺めるスペースがありません。施設が老朽化しています。この際、観光に寄与する施設の早期着手を心からお願いします。
 3点目のオープンカフェのための台船については、よろしくお願いいたします。
 そしてまた、今、説明のあった平野橋の勾配や歩道の広さを、現在と同じままでなく高齢者に配慮した、改修のときは少しでも橋の勾配を緩くし、歩道を広げるようにしてほしいと思います。要望しておきます。
 以上です。
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◯徳永雅博委員  私からは、4点ほど質問させていただきます。
 まず、水害対策の問題ですけれども、実はきょう新聞を見て、「AERA」の広告に、東京、大阪、名古屋が水没するという特集があると。買ってきまして、中を読みました。そのタイトルが、マグニチュード9地震で東京が水没するという特集でございました。要は、そこの問題は、私も水門や外郭堤防で、このゼロメートル地帯が守られていると思ってはいるのですが、やはりこの老朽化、それから耐震化の工事、これがなかなかまだ完璧にいっていないということで、江東区長も東京高潮対策促進連盟の会長として毎回要望に行っていらっしゃるわけですけれども、いろいろ調べてみたのですが、現時点での状況というのがいまいちよく把握できないのです。古い数字で見ますと、平成18年7月などでいきますと、耐震化の達成は、外郭堤防では59%ぐらいだと。内部護岸においても47.2キロメートルあるのに対して未耐震が5.1キロメートルあると。
 問題は、この水門です。19基と排水機場3基、すべて整備済みもあるが、うち新砂水門を除いた22基で耐震対策が必要であり、3基だけが対策済みで、対策不要とあわせて完了が4基、完了率は17%、まだまだこの水門の問題の耐震化率は低い。これは、やはり、きょう発売でたくさん買っていらっしゃると思うのですけれども、そういう意味では、江東区がまた全国的に注目を浴びるわけですけれども。
 そこで、まず現在のこの水門、排水機場の老朽化、外郭堤防の耐震化、要するに老朽化、耐震化対策というのは、本区は現状、どこまで把握していらっしゃるのか、現時点での状況を教えていただきたい。
 かつ、この現在の海岸保全施設全体の想定、津波の対応に対しての想定というのが、平成17年の中央防災会議では、直下型地震では、東京湾内の最大津波の高さは50センチメートル未満。海溝型地震の想定津波では、荒川河口付近で1.2メートル、APプラス3.2メートルと、こういう数字があるのですけれども、やはり3.11以後、世の中の動きがすごく早くなっていると思うのですけれども、このいろいろな見直しが進む中で、地域防災計画の見直しや液状化対策の見直しが進む中で、どの程度、今までの3.11の前の動きと、3.11後の老朽化、耐震化の動きが変わったのか、その辺の動きについて教えていただきたいと思います。
 細かいことですけれども、決算書を見ますと、大変細かくて恐縮なのですが、この高潮対策事業で、分担金と旅費が上がっているのです。今、この東京高潮対策促進連盟、これは山崎区長が会長でやっていると思いますが、現在の動きについて、もう一度、少し教えていただきたいというのと、分担金の額が平成19年で15万円が平成20年以降は11万円と4万円下がっているのです。かつ、旅費が平成19年では7万3,320円計上されているのですが、平成20年、21年、22年はゼロです。大変大きな話から細かい話に行ってしまったのですけれども、この旅費ゼロというのと、分担金の額の減額、その理由を教えていただけますか。よろしくお願いいたします。
 次に、駅前花壇維持管理事業についてお伺いします。
 この事業は、平成22年度行政評価の見直しで費用対効果を精査し、廃止を含めた検討が必要という事業と言われておりますけれども、平成22年度も消耗品に200万円ほど、委託料に418万9,500円となっています。私も当然、この中の一つの駅、亀戸駅前を毎日のように拝見しておりますが、一体どこをどうしているかというのがよくわからない。少し具体的に、この4駅5カ所の場所で、年間にどういうことを具体的にやっていらっしゃるのかというのを、もう一度確認をさせていただきたいのです。また、この事業見直しということで言われておりますが、今のお考えについてお伺いいたします。
 その中で、亀戸駅前公園に、これは先輩議員が苦労されて建てられたと思うのですが、標語を3つ掲げております。三角錐のポールが建っております。それが交番の裏なのです。全く見えないのが1つと、それからあの標語の表面のペンキがはがれてぼろぼろです。ずっと気になっていたのですが、今までお話をしていなかったのですけれども。これがいつできて、どこが管理しているのか教えていただきたいと思います。
 それから、3番目が屋上緑化についてです。これは、既に事前に情報をいただきました。緑化指導というのは2つあって、建築上の緑化指導と、屋上緑化助成と2つありますと。この建築上の緑化指導、大変御努力されていると思うのですが、最近は特にゴーヤの壁面緑化で、いろいろな公共施設でも拝見しますけれども、ただ実際に面積を見ますと、平成21年度から22年度、若干ふえておりますけれども、屋上緑化の面積が、非常に成績が悪いのです。これは、細かいことは言いませんけれども、なぜなのか。あるいは、どういう分析をされているのか。それから、これからどうしようと考えていらっしゃるのかお伺いします。
 最後に、都市計画道路補助115号線の整備事業について。
 先ほど質問がありました、この用地買収の件について、補償の問題、これから非常に神経をとがらせていくと思いますが、現場では大変御努力されていると思います。いろいろな話をお聞きしますけれども、懇切丁寧に説明していると。また、賛成者も多い。ただ、1軒、2軒、少しいろいろ話があるというのは聞いておりますけれども、これは誠意を持って対応していただきたいと思いますが、私は、その中で2点。
 1つは、毎日通っているのですけれども、ヒューレット・パッカードの前の2,000平米を寄附していただいて、あそこの整備が終わりました。今、人がものすごくふえまして、私など、自転車で通ると結構危険なのです。そこで、設計の図面を見ますと、自転車専用道路がついていると思うのです。だから、もしそうであれば、少しあの区間でもどういう道路ができるのかという形をわかるような形で、自転車専用通路を既につくってもいいのではないかという提案が1つと、それから先ほど駅前緑化の話をしましたけれども、実は、小布施に行きまして、いろいろな町の景観形成もそうですが、非常に花壇をうまく利用して、非常に美しい町並みを形成しています。あそこを見ますと、コンクリートがずっと敷いてあるのです。周りに少し緑が、あれ何ですかね、わかりませんけれども、囲うような形であります。非常に大きな面積がコンクリートだけなので、非常に殺風景な気がするのです。少し時間がかかるわけですから、その辺を、花壇をうまく利用するだとか、あるいは見た目が非常に美しい感じになるような。また、早く道路ができてほしいなと区民の皆さんが思うような工夫を凝らしてはどうかと思うのですけれども、今、何かそのような考えがあるのかお伺いいたします。
 もう一つ最後に、この補助115号線の整備は、例の横十間川の親水公園化とリンクしていると思うのです。これは、私もずっと追いかけて、もう20年ぐらい前から追いかけている整備で、いよいよ目に見えてくる形だと思うのですけれども、その親水公園化と道路の設計上のふぐあいがあると困るわけです。現状、その辺がどういう打ち合わせになっているのか、そこも少しお尋ねいたします。

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◯水辺と緑の課長  私からは、3点の質問についてお答え申し上げます。
 まず最初に、高潮防御施設の現況についてでございますけれども、河川部分については、荒川の堤防がございますが、前出しした関係により昨年度で堤防が終わるということがございまして、非常に安全性が向上しているところでございます。
 隅田川寄りの外郭堤防でございますけれども、耐震補強が、テラス護岸の整備で概成していると。終わっていないところはどこかということは、橋の取りつけ部分と橋の下と、これもほとんど終わってございまして、一部が残っているだけでございます。
 ただ、老朽化対策としては、東京都の河川部では、老朽化対策は、要は隅田川の護岸については今のところ計画はしていないと。
 それから、港湾部分の外郭堤防でございますけれども、本区の外郭堤防、豊洲五丁目など外寄りの新しい埋立地の護岸を除けば低いところにあります外郭堤防の8割方が陸上部にございます。水に接している護岸というのはどこにあるのかと言えば、水門の周辺に残されているだけでございまして、ここの部分については、老朽化対策は今のところ進んではございませんが、平成27年までには老朽化対策は終わるとされております。
 それから、徳永委員の御指摘にありました河川の水門、それから港湾部分の水門につきましては、河川については老朽化対策は本年度ですべて終わってございますけれども、港湾部分についても本年度ですべて終わることになってございます。
 それから、3.11以降のこういった施設整備の以前と以降の整備の考え方というところでの変化はあるのかという質問でございますが、整備計画というのは改定されない、基本となる考えが変わらない、あるいはその整備計画自体が変更されるまでは、当然のことながら、前計画で粛々と施設づくりが進められるのが当たり前のことでございます。
 ただ、3.11の大震災を受けて、構造物をつくる諸元というか、スペックが一部変更される可能性がございますので、そこについては、それ以降の整備の中で改善されていくものだと考えてございます。
 次に、高潮対策の15万円から11万円に減った理由ですが、これは御指摘のとおり旅費でございます。東京都が、高潮対策の研修ということで各地に行って、現地の施設を見ながら研さんをするという出張をしていたわけでございますけれども、東京都の高潮対策というのは、例えば大阪だとか名古屋だとか広島の施設と比べても何ら遜色がないと。そういう意味では、むしろ進んでいる部分がございます。当然のことながら、経済あるいは産業を集約している大都市の高潮対策がローカルな都市より劣るということはあり得ません。したがって、この研修については、3回前の高潮対策の会議の中で、効率化を図ったところでございます。
 それから、亀戸駅前の立て看板のことですが、今から30年ほど前、昭和50年代の初めに、当区議会が設置したものでございます。
 東陽公園にも同じような施設がございまして、公園の改修時にはきちんとしてございます。区議会と一緒になって、きれいな施設に改修してございますので、本件につきましても、改修だとかそういう中で一緒になって整備を図っていくべきものではないかと考えてございます。
 以上です。

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◯事務局次長  私から、亀戸駅前公園の広告塔の件につきましてお答えいたします。
 今、水辺と緑の課長からお答えがございましたけれども、補足させていただきます。
 広告塔につきましては、特別区の自治権拡充の観点から、議会活動の一環ということで、昭和48年2月から設置されているものでございます。こちらにつきましては、東陽公園と亀戸駅前公園、こちらの2カ所ございます。
 これまで5回ほどスローガン等を直してございますけれども、この変更に当たりましては、以前は特別委員会で、現在は幹事長会、議会運営委員会等で御協議いただいた上で変更しているところでございます。
 私からは以上でございます。

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◯みどり推進担当課長  私のほうからは、駅前花壇維持管理事業と屋上緑化についてお答えさせていただきます。
 まず、駅前花壇維持管理事業について御説明させていただきます。
 区の玄関とも言える駅周辺の広場に花壇をフラワリースポットと称し設置しております。本区のイメージアップを図るとともに、潤いのあるまちづくり空間を創出しております。これは、平成2年度から開始されております。
 具体的には、清澄白河駅、辰巳駅西口、亀戸駅前公園、南砂町駅東口・西口の計4駅5カ所で、草花の購入、管理委託を展開しております。花の植えかえについては、年4回、3月・6月・9月・12月、そのほか清掃、花ガラ取り、除草、かん水等維持管理を適宜行っております。
 現在、先ほどお話がありましたとおり行政評価で見直し検討が求められておるところです。まさに今、費用対効果を精査しているところでありますが、駅前は町の顔ということで、ぜひ今後もCIGの観点も含めまして、全体の計画の中で効果的で心が和むような花壇づくり、憩いの場所づくりを心がけてまいります。
 次に、屋上緑化についての御質問にお答えします。
 屋上緑化推進事業については、みどりのまちなみ緑化助成要綱に基づいて、250平米未満の新築・改築工事や既存の建築物の緑化に当たり、その費用の一部を区が負担する助成制度を設けております。平成21年度は7件、170平米。平成22年度は6件、91平米の実績であります。
 一方、250平米以上の新築・改築工事については、みどりの条例に基づいて緑化基準を設けて、地上部だけではなく建築物の上あるいは壁面にも一定量以上の緑化を確保するように義務づけております。こちらの実績は、平成21年度は40件、3万1,250平米。平成22年度は55件、7,060平米の実績であります。
 区の施設においても同等で、新築・改築する施設では屋上緑化も進めております。平成22年度は3施設、本年度も3施設を予定しております。
 今後の緑の中の都市、CIGを実現するために、屋上緑化制度等、多くの皆様が使いやすいように要綱の改正や建築物上の緑化義務についても、優良な物件を表彰し、見本となるようにPRし、屋上緑化全体の水準を高めていく工夫など、きめ細かな対応の検討を進めているところであります。

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◯道路課長  私からは、都市計画道路補助115号線の件についてお答えいたします。
 ヒューレット・パッカードの前の暫定整備のところを先行整備をしてはという徳永委員のお尋ねですが、確かにきれいな形をさきに見せるということと、現在の自転車の危険なところを解決するというところで、先行整備というのは一理あるかとは存じます。
 しかしながら、用地買収がまだこれからというところもございますので、また施工性とか経済性を勘案しますと、現在のところは全体を一遍にやりたいというところで考えてございます。
 もう一点、暫定整備がコンクリートと緑が少しということで、殺風景だということですが、これもやはり確かに一理あるのですが、やはり暫定整備でございますので、費用のほうは最小限ということでとどめたいという全体事業費の観点もございますので、この辺は、まだ事業が始まったばかりですので、今後の地元の様子を見ながら、今のところはこのままで様子を見ていきたい、状況を見ていきたいというところで考えてございます。
 あともう一つ、横十間川の整備とのリンク、道路整備とちぐはぐにならないようにということですけれども、私どももその辺は感じておりまして、平成21年度から東京都と区で勉強会というのを適時行っておりまして、両方の整備が整合して、今、都市計画道路を計画しているエリア、大島のエリア、猿江恩賜公園も含めて、全体的に良好な空間となるように、東京都と協議を進めているところでございます。
 以上です。

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◯徳永雅博委員  まず、外郭堤防や水門の話でございますけれども、老朽化、耐震化の話ですが、水辺と緑の課長の話を聞いていますと、ほぼ終わって、もう大丈夫だという感じを受けるのですけれども、ただ、いろいろな情報を精査しますと、この3.11で土地が結構ずれていると。あるところでは50センチメートルぐらいずれているとかというところもあると言われております。まだ完全に耐震化されていないわけですから、どこかでひびが入ったり、傷んでいるのではないかと私は思うのですけれども。
 そうすると、おっしゃった平成19年3月にできた東京港海岸保全施設緊急整備計画に沿って平成27年度までにやる、そのとおりやっているということはわかりますけれども、もしそうであれば、その計画自体が、先ほどスペックの話もおっしゃいましたけれども、少し変わってくるのではないかという気がしてしようがないのです。その辺が、ニュアンスがよくわからない。本当にどうなのかというところの実際の3.11、そういう影響はなかったのですか。そこをもう一回、回答をいただけますでしょうか。
 このことについては、私が言いたいことは、この津波の関係で、今回、江東区で4社と協定を結びました。この「AERA」の中にも係長の名前が出ていました。高層マンションに交渉しても、なかなか「うん」と言ってくれないと。そういう中で、4社と協定を結べたわけですけれども。
 実は、私の亀戸一丁目町会でNDビルが一緒にやりましょうという話になりまして、町会長が話をして、いいですよと。NDの場合は、夜間も通行できるようにきちんと指示しますと。今度、協定書を結びましょうという形になります。具体的に進めるのですが。町会・自治会の皆さんは、町会費をもらいに行ったり、あるいは地域でものすごく関連をしていますから、ぜひその辺が、そういう防災意識の向上あるいは津波対策という意味で、3階以上にぜひ避難場所ということであれば。今現在、その辺の町会・自治会にもっと協力していただいて、そういうことがたくさんできるのではないかと思うのです。これは、あえて質問しません。ぜひ、その辺を検討していただければと思います。
 それから、次は駅前花壇の件ですが、実際にやっていることがよく見えないのです。管理委託しているということですけれども、最近、よく言われるのですが、施工状況をきちんと見ていらっしゃるのか。見ていらっしゃるのだろうけれども、いまいち目に見えてこないので。視点を変えたほうがいいと、今、福馬委員がおっしゃった。駅前整備の仕方の視点を変えて、もう一度、研究したほうがいいと思います。時間がありますから、これも要望しておきます。
 それから、亀戸駅前公園の標語の問題、昭和48年にスタートして議会で設置したということです。これも、東陽町と同じように、ぜひ整備をしていただきたいということで、当然、議会も一緒になってやるわけですけれども。これは1つだけ質問します。この今の標語、「亀戸副都心の実現を」、「新しい時代にふさわしい自治体制度を確立しよう」、「自立して明日を築く東京23区」、これはいつ書いたのかというのを少しお答えいただけますか。
 いずれにしても、亀戸議員団、大先輩も含めて、多分あのことは問題視していると思いますので、これから一緒に整備したいと思いますから、ぜひよろしくお願いいたします。これは、要望にとどめます。1つだけお聞きします。
 最後に補助115号線の件ですが、私が言った意味は、全部工事してほしいというわけではなくて、少しでも、最近の自転車専用道路の問題というのは、亀戸では反対があるのですけれども、今回のような整備は非常にいい形なので、見えるところは少し工夫したほうがいいのではないか。かつ、やはり寂しいのです。あれだけ人が動く中で。それで、左が猿江恩賜公園でしょう。あそこにコンクリートが一面に、ばーっと長くコンクリートが広がっている状況はあまりよくない。だから、要するに美しい、あるいは先ほど心が和むということで駅前花壇の整備という話もありました。CIGのこともあります。少し検討していただけませんか。これも要望にとどめておきます。

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◯事務局次長  再度の御質問にお答えいたします。
 今現在、亀戸駅前公園のスローガンでは、「亀戸副都心の実現を」、「新しい時代にふさわしい自治体制度を確立しよう」、「自立して明日を築く東京23区」、この3つがスローガンとなってございます。こちらのほうでございますけれども、つけられたのは昭和62年10月でございます。塗りかえ自体は、平成8年3月に塗りかえをしているといった状況でございます。
 以上でございます。

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◯水辺と緑の課長  再質問にお答えいたします。
 3.11以降の外郭堤防という施設に影響はなかったかという点でございます。
 特に、土木施設の最重要な施設というのは、基本的には、震度6という震度階にも耐えられるような、そういう土木構造物に基本的にはなってございます。ただ、御存じのとおり、新潟沖地震や阪神・淡路大震災以降、設計要件が書きかわるなど、その後の土木施設には、当然のことながら書き加えがございます。
 今度の東日本大震災以降のそういった施設に対するさまざまな要件、運用上、設計上の要素が書きかわることは十分考えられますけれども、この間の震災以降の点検を東京都が全部やってございますが、異常であったという報告は我々は受けてございません。
 荒川の堤防につきましても、江東区の中では流動化も発生していないということがわかってございまして、今後、さらなる調査をかけながら、施設の安全性は確保していきたいと思いますが、老朽化対策と施設の耐震性については、今のところ東京都が進めている、あるいは国が進めている整備計画にはそごはないものだと考えているところです。
 以上です。

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◯委員長  要望だったら認めます。

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◯徳永雅博委員  先ほど区議会事務局次長から、標語の件は昭和62年だということがありましたので、ぜひこれから早急に検討したいと思いますので、御協力のほどをよろしくお願いいたします。
 1点だけ。「東京都の情報によると」というのが常にあります。今回も、「東京電力の情報によると」と、原発の問題もありますけれども、やはり江東区が独自でしっかりと情報をつかむ形を、今後、必要だと思いますので、ぜひその辺だけ、ひとつ検討をよろしくお願いいたします。
 以上です。
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◯委員長  お諮りいたします。議事進行上の都合により、暫時休憩いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
            (「異議なし」と呼ぶ者あり)

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◯委員長  御異議ありませんので、暫時休憩いたします。
 再開は、午後1時です。
              午前11時52分 休憩
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              午後 1時00分 再開

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◯委員長  休憩前に引き続き、委員会を再開いたします。
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◯新島つねお委員  簡潔に5点お伺いいたします。
 1点目は、先ほど徳永委員からもありましたけれども、駅前花壇についてですが、先ほどの答弁で年4回、花を植えられているということです。年に4回植えたらそれで終わりということはないと思うので、その辺の維持管理をどうされているのか。年に4回ということになると、花は3カ月も咲いていませんから、そうすると、もう少し回数もふやすべきではないかと思うのですが、その辺をお伺いします。
 それから、私、おととい、清澄白河駅や辰巳駅、南砂町駅を見てまいりました。そうしましたら、清澄白河駅は大変きれいでした。清澄だから図師委員に聞いたら、「いつもきれいだ」と。辰巳駅のほうを見ましたら、先ほどの答弁では9月に植えるとありましたが、植えてあったのかなという感じ。南砂町駅へ行きましたら、これは公園側ですけれども、「うん?」という感じなのです。亀戸のほうは、私、駅前公園にあるとはわからなかったのです。私、亀戸にずっと住んでいるのですけれども、どこにあったのかなと。先ほど聞いたら、駅前公園ですか、あそこにあるということで、改めて見ていないのでわからないのですが。その辺、現状をどう認識されているのか。また、点検というのはされているのかどうか、その辺をお伺いします。
 それと、プランターを平成23年度に撤去したと。緑化施策等の再構築により撤去したということですが、この再構築の考え方というか、どういう方向を考えているのかお伺いをいたします。
 緑化推進の2つ目ですけれども、緑のリサイクルです。公園、道路等から発生する樹木の剪定だとか、落ち葉等のチップ化、あるいは堆肥等にして再資源化ということで、1990年にスタートしたという事業です。先日、新聞に出ていましたけれども、放射線の関係で、潮見運動公園の集積所も満杯だと出ていましたが、そこら辺の現状と今後の対応についてお伺いをいたします。
 それから、2点目は放置自転車ですけれども、特に亀戸は、昔に比べれば本当によくなったと思うのです。亀戸駅の東口にも新しく、JRのほうで140台かな、新しく駐輪場も整備されてよくなってはいるのですけれども、問題は、京葉道路の反対側のサンストリートのほう、そこの広い歩道がありますけれども、そこにたくさんあった自転車を排除するためにバリケードを、今、設置してあるのです。バリケードは設置したのですけれども、本当にふらちな者はいっぱいいるもので、それにもかかわらず置いている人が結構いるのです。この間、バスをサンストリートの前でおりましたら、おりた途端に10台ぐらい置いてあって、お年をとった方なんかも、本当にカニ歩きで何とかすり抜けていくという感じなのです。大方の自転車はどこに行ったかというと、緑道のほうの車道のそばや緑道公園の中、そこに行っているのです。そこら辺の現状をどう認識をされているのか。それと、あと対策です。あと、歩道のバリケードは、ずっとあのままということはあり得ないと思うので、その辺をどうしていくのか、今後の方向性をお伺いいたします。
 それから3点目は、これもお二人から出ていました竪川河川敷公園、きくち委員も言っていましたけれども、私もおととい見に行ったのですけれども、必要があれば掃除をするという段階ではなくて、今、全く必要で、本当にすぐやらないと、また昔の竪川河川敷公園の二の舞になるのは目に見えていると思うのです。カヌー・カヤック場がオープンして大変な人気スポットになったのですけれども、やはりあそこもきれいではないです。あそこに行って指導員の方に少し話を聞いたのですけれども、その方いわく、埼玉県でこどものときにカヌーをやっていたらしいのですけれども、そこの沼に比べればきれいだと言っていましたが、確かに自然の水というのは大事だと思うのですが、やはり親水公園は水に親しむ公園ですから、以前の竪川河川敷公園、水を見るどころではなくて、背けていくような公園だったのです。そういう意味では、今、ろ過装置を設置してやっているのですけれども、何かもっといい改善の方法はないのかなということをお伺いします。
 もう一つは、今、1期工事というか五之橋まで来て、それがもっと東のほうにどんどん延びるわけですから、そこには当然、親水公園というか、水に親しむ何とかゾーンというのがあります。その辺の水質も同じようなやり方でやるのかどうか、少しお伺いをいたします。
 それから4点目は、耐震化の促進ですけれども、公共施設は平成27年度で100%と。住宅が現状値で76%を95%。民間特定建築物は75%を90%と目標値があります。平成22年度の実績を見ると、確かに少しずつはふえているのでしょうけれども、実績としては本当に少ないです。この目標達成の見通しと対応、そして平成23年度の状況はどうなのかも含めてお伺いをします。
 それと耐震化アドバイザーですけれども、平成22年4月から12月まで実績はゼロという。始まったばかりですからね。平成23年度の状況と今後の対応、そして啓発についての取り組みをお伺いをいたします。
 最後の5点目ですけれども、住宅のあっせんに関する事業ですが平成18年から始まったと。事務概説を見ると、成立3件と書いてあるのですが、私、介護関係の推進会議で出された資料を見ますと、平成22年度の実績が、あっせんが29件で成約件数が1件とあるのですが、ここに今後の課題とあるのです。あっせん方法の仕組みを再検討するほか、あっせん団体の追加及び関係団体との連携により新たな施策を、研究ですから具体的ではないのでしょうけれども、この課題は、一応わかっているというか、区としては認識をしているわけですから、その課題解決に向けてどのようなことを考えているのか、お伺いをいたします。
 以上です。

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◯みどり推進担当課長  私のほうからは、また駅前花壇のことについてと、緑のリサイクルについてお答えしたいと思います。
 駅前花壇につきましては、先ほど新島委員のほうでごらんになられたとおり、清澄白河駅はきれいな状態でした。辰巳駅については、9月に植えたまま手が入っていないような形で、南砂町駅についてはあまりよい状態ではなかったと。亀戸の駅前公園については、少しわかりづらかったとおっしゃっていました。亀戸の駅前公園につきましては、駅前にありますHANEKAMEの噴水の周りにあるところが私どものやっておるフラワリースポットとなっております。
 先ほど、年4回、花を植えていると言いましたけれども、やはり季節に合わせて、季節感のあるような花を植えてはおるのですけれども、おっしゃるとおり、4回ということで少し間があいてしまうときがあります。要は、花の入れかえのときが少しうまくいかない場合に、間があいてしまうときが確かに見苦しくというか、少し寂しい形になってしまうと思いますので、これからそういう面も含めまして少し知恵を出して、回数をふやせるか、今回、行政評価で見直し等を求められていますので、回数をふやすということは、今、言えませんけれども、その分、知恵を出して、うまいぐあいに見せ方を工夫してまいりたいと思います。
 また、樹木や季節の草花で立体的な植栽を図って、先ほど少しお話ししましたとおり、駅前の顔ということで、それをもう一回肝に銘じまして、きちんと維持管理を進めてまいりたいと思います。
 次に、緑のリサイクル事業についての御質問でございます。
 緑のリサイクル事業について御説明させていただきます。公園や街路樹から発生する樹木の剪定枝、枯れ草等の再資源化を行っております。ごみの排出を抑制するとともに、再資源化したチップ材や堆肥、木工材等を、公園やあるいは区民を対象とする各種イベントに……。
        (「事業説明ではなく回答を」と呼ぶ者あり)
 いいですか。はい、わかりました。飛ばします。
 先日、新聞報道されたとおり、現在、再資源化した堆肥の搬出はとめております。これは、7月の農林水産省よりの堆肥等の使用・生産・流通の自粛要請を受けたものでございます。
 剪定枝のほうは、ヤードにまだ余裕がありますので、受け入れは行っております。
 また、8月に農林水産省から、堆肥等の使用・生産・流通に関する暫定許容値が発表されまして、これを受け、生産された堆肥の放射線量の測定を行いました。
 結果は、キログラム当たり789ベクレルとなり、暫定許容値400ベクレルを超えておりました。これは初春に剪定を行った分による影響と思われます。その後、初夏に芽吹いた枝葉については、影響がないと考えられます。今後も、測定を計測してまいります。
 なお、当該堆肥は擁壁に囲まれたヤードに保管しております。今後、国や都の動向、方針、指導に合わせ適正に事業を進めてまいります。
 以上です。

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◯交通対策課長  私から、放置自転車対策についてお答えいたします。
 サンストリート側にバリケードを張りまして、放置自転車の撤去を開始いたしました。我々、6月下旬にバリケードを設置したところでございます。これにつきましては、亀戸駅の北口で行ったように、バリケードをやりまして、夜間撤去をやって、人を張りつけて放置をなくしていくという流れの一環でサンストリート側をやったところでございます。
 またサンストリート側につきましては、新島委員がおっしゃったとおり、バスから人がおりられないような状況で自転車が置かれていた。このような状況があったという形でもって踏み切ったところでございます。
 現状でございます。夕方ごろ、平日は100台ぐらい、休日になりますと200台以上が亀戸の京葉道路の歩道上に置かれていました。バリケードを張りまして、歩道上にはほとんどなくなっております。
 ただ、新島委員のおっしゃったとおり、この自転車がどこへ行ったかといいますと、緑道側の緑道の中、それと緑道のわきの車道のところに置かれているという状況でございます。
 我々、ちょうどこの10月1日から撤去のための放置防止隊、人員を張りつけまして、置かないように、また駐車場に誘導するような形でやっております。
 実際にやり始めたときには、サンストリート側の有料駐輪場。これは機械式140台ぐらいあるのですけれども、まだ80台ぐらいあいていると。それと、我々、亀戸の横断歩道橋の下に40〜50台の駐輪場も4月に新たにつくりました。
 それと、先ほどおっしゃったとおり、JRの亀戸駅長さんに、東口で駐輪場をやってくれないかと申し入れしました。それで色よい返事があったという形で、亀戸地域全体で200台を超える新たな駐輪スペースが確保できたという形で、踏み切ったところでございます。
 実際、周りに逃げているという状況でございますけれども、バリケードにつきましては、今後、徐々に縮小して、車道側のほうに縮小していこうと思っています。そういう形でございます。
 また、周りに逃げている放置自転車につきましては、人員の張りつけを行っておりますので、粘り強く、置かないように、あるいは駐輪場に置くような形を進めていきたい。なくしていくような方向で、今後、鋭意努力してまいりたい。
 以上でございます。

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◯水辺と緑の課長  私からは、竪川の水関連についてお答え申し上げます。
 現在、開放してございますカヌー・カヤック場、それから水上アスレチックの水質について、複数の委員から御指摘を受けているとおり、見かけ上は非常に問題のある水でございます。ただ、水質上は、CODが6.5ぐらい。5から10ぐらいの間で指定されていまして、CODではCランクぐらい。それで、糞便大腸菌群類というのがございまして、これは100から1,000ぐらいなのですが、当地の水は100でAというランクになってございます。そういう意味では、水質上の問題というのはないのですけれども、御指摘にあるように、見かけ上の水の悪さということについては非常に課題があるのかなと感じてございます。
 この水質の浄化でございますけれども、現在、浄化装置を修理しながら浄化装置を稼働させるように、今、努めているところです。
 本日、初めて、浄化装置は動いていないのかと認識された方もいらっしゃるかと思うのですが、仕事上の都合で、若干不良箇所がありまして直して、今ようやく稼働するところでございます。そういうことをかんがみまして、今後の水質浄化、特にSS、そういったところは除去できると期待しているところです。
 それから清掃でございますけれども、SSというのは濁り成分のことを言うのですが、この濁り成分が沈殿します。そういう観点から言うと、清掃をかけて除去するしかないので、この点については、活用される時期だとか時間を見計らって、適正な清掃を検討していきたいと考えております。
 それから、今現在は横十間川のところから五之橋の、A工区と我々が呼んでいる部分は完了したところでございますけれども、今後、展開する東側部分の水路あるいは水の演出について、要は同じような状態なのかという質問ととらえてお答え申し上げます。
 東側部分は、五之橋の周辺を中心とした日本庭園の部分については、これは水道水を循環させて使おうと思ってございます。日本庭園の中には鯉が泳いでいると、こういうことから、汽水ではなくて水道水を活用していきたいと。
 それから先の水路については、同じように横十間川から導入した水を活用するわけですけれども、これについても、水質がなるべく向上するような仕掛けを工夫していきたいと考えてございます。
 私からは以上です。

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◯建築調整課長  耐震化の目標と今後の見通しについての御質問にお答えいたします。
 新島委員の御指摘のとおり、平成27年度までに、住宅については95%という大変高い目標を掲げました。既に5年たっておるのですけれども、実は大変に厳しい状況にあるというのが、その実態でございますが、この95%の中には、民間の戸建て住宅、それから公共系の都営住宅、いわゆる住宅供給公社だとか公団だとか、こういうものも実は含まれておる数字でございます。そういう意味では、平成27年度までに90%というのは見込めるという思いでございます。
 ただ、あと5%をどうするかと、この辺が民間の住宅に頼っているところでございます。新島委員の指摘のとおりの民間住宅の今までの状況ですけれども、平成22年から25年まで、耐震改修工事、戸建て住宅は17件。本年度に至っては、まだ2件の受け付けということで、実はあまり進んでいない現状でございます。
 その進まない原因といたしましては、築30年以上経過した古い木造住宅、これが対象でございますので、お住まいの方も高齢化して、工事の資金繰り、この辺が一番大きい問題でございます。
 また、御家族の今後の住まい方の問題も含め、それぞれ当たってみますと個別の諸事情がございまして、いざ工事となると、耐震化の重要性は認識してもなかなか決心がつかないと、こういうことがございます。
 対策といたしましては、鉄骨造などの非木造戸建て住宅、今2,000棟ぐらいあるのですけれども、今般、補正予算を組ませていただきまして、新しい助成制度を整備・拡充いたしました。個別の事情にも対応できるように、地域に入ってきめ細かい耐震相談会、このきめ細かいやり方という地道なやり方しかないのではないかと思っている次第なのですけれども、ここに力を入れていきたいと思っております。
 もう一つは、マンションのことです。民間建築物の住宅のほうでございますが、マンションの耐震化が進まないと、こういう問題もございます。平成18年度から始まった、平成22年度までの5年間で耐震診断は19棟あるのですけれども、耐震改修工事に至った物件はありません。しかし、この事情というのが、今回の東日本大震災の影響を受けまして大きく変わってきておるところでございます。
 本年度当初において、耐震相談件数が急増いたしまして、昨年度、つくりました耐震化アドバイザーにつきまして、耐震化アドバイザーについてもここでお答えしますけれども、耐震化アドバイザー制度の申し込みが、現在、マンションについて11件あります。7件が耐震診断の申し込みをし、これとは別に、既に4件において管理組合の合意がとれておりまして、耐震改修工事を前提に耐震設計段階に入っております。
 こういうことで、進まない原因は、まずはマンションの管理組合の合意形成が実に大変難しいということがございまして、そのために耐震化アドバイザー制度を利用していただいて、地道に耐震化の必要性を住民に説明したり、自治会に具体的なアドバイスをする専門家の存在は大変に大きいと、このように考えております。
 また、民間建築物の御指摘でございますが、これがなかなか進まなかった原因もありますけれども、今般、東京都が緊急輸送道路沿道建築物の耐震診断の義務化、それから耐震診断のほぼ無料化、これを打ち出したと。これは大きなインパクトになりまして、今後に期待するところでございます。目標90%、これも大変に高い目標でございますが、この緊急輸送道路沿道建築物というのを起爆剤にして、また状況、環境が、ここに来て大分、耐震化の環境が変わってきておりますので、ここで進めてまいりたいと。何としても、この目標は達成したいと、その思いでやっていきたいと思います。
 以上です。

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◯住宅課長  住宅のあっせん事業についてお答えをいたします。
 まず、平成22年度の申込件数でございますけれども29件、成立は2件となってございます。確かに成立件数は少ないわけでございますけれども、お年寄りの方の求める居住要件、それから家賃との乖離、あるいは貸し主側のお年寄り等を居住させる不安、この2点が要因と考えてございます。
 あっせんの依頼先でございます宅地建物取引業協会、平成23年度からは全日本不動産協会のほうにも御協力を得ているところでございますが、こちらの見解では、後者の、いわゆるお年寄りに居住する場所を提供する不安が大きいということで伺ってございます。
 本区における福祉の向上と、住みやすい地域づくりに寄与するため、内部的には、福祉部門との連携を図りつつ、住宅関連事業に携わる官民の協議の場として居住支援協議会を、本年9月5日に立ち上げたところでございます。この場でいろいろ知恵を出し合い、このような課題も含め、住宅ストックの活用を基本に、高齢者等の住宅確保配慮者に対する事業を充実させるべく検討しているところでございます。
 以上でございます。

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◯新島つねお委員  駅前花壇ですけれども、1つ答弁漏れというか、平成23年度、今年度ですけれども、緑化施策等の再構築、これについて少し聞いたのですが、答弁がなかったもので、再度、お願いをいたします。
 問題は、駅前花壇、現状をしっかり把握をする。何をするにも、まず現状を把握しなければ対策は立てられませんから、そこをしっかりと把握をしていただきたいということ、これは要望で結構です。
 それから放置自転車ですけれども、バスからおりられないような状況があるからバリケード、そういうこともありまして。私が言ったのは、バリケードをつくってからも、ついこの間も、バス停の前にも十数台、自転車がとめられていたということがあります。ですから、亀戸は、放置自転車の数よりも圧倒的に駐輪場のスペースはあるわけですから、しっかりと監視をして、撤去も徹底をしていただきたい。これは、答弁をいただきます。
 それから、竪川河川敷公園ですけれども、見た目はそうだけれども水質はいいのだという、確かにそうかもしれませんが。あと清掃についても、時期を見計らってという、もうそういう時期ではない、すぐしなければいけないと思うのです。あれは、すぐしないときれいにならないです。ですから、逐次、現場はどうなっているのか、それはやはり把握をし、それで対策を立てるということなのです。現場を見なくて対策は立てられませんから、それを逐次やっていただきたい。あの水を使うのであれば、逐次、清掃をしないと、本当に第2の、旧竪川河川敷公園になってしまいます。しっかりやっていただきたい。その辺を、もう一回、お願いします。
 それから、耐震化は大変だと思うのですが、特に民間の戸建て住宅です。これからも助成の拡充や啓発を含めてしっかりやっていただきたいと思います。これは要望で結構です。ですから、答弁漏れを入れて3点です。

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◯みどり推進担当課長  駅前花壇の話についてお答えします。プランターについてお答えします。
 昨年度の行政評価を受けて見直しを図りまして、駅前プランターにつきましては、駅前美化と自転車の放置を防止していた目的が達成されたため、本年度、8駅159個の撤去を行いました。
        (「緑化施策の再構築について」と呼ぶ者あり)
 再構築について、今後、費用対効果を見ながら、先ほど新島委員がおっしゃったとおり、現地をきちんと調査しまして、本当に心が和むような場所づくりということで検討してまいりたいと思います。また、CIG事業も含めまして、駅前緑化推進ということで、先ほど少し入れたのですけれども、今の花壇の形にはこだわらずに、樹木等も含めまして、季節の草花等で立体的な植栽を図って、花と花の時期の間も低木等で楽しめるような形も考えていきたいと思っております。よろしくお願いします。

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◯交通対策課長  放置自転車についての再度の御質問にお答えいたします。
 バス停付近につきましては、我々、バリケードを張りまして、バリケードに沿って、まだ四、五台置かれているという状況は認識しているのですけれども、バス停の出口付近にはなくなったものと思っていたのですが、新島委員がおっしゃるとおりな状況があるという部分でございます。
 先ほど申したとおり、10月1日からは整理要員を配置してございます。平日の2時から夜の7時まで、土曜、日曜日を中心として週5日やります。こういう形でもって、バス停のところはもちろん、またその周辺につきましても、放置対策を徹底してやりたいと思っていますので、よろしくお願いいたします。

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◯水辺と緑の課長  再質問にお答えいたします。
 水上アスレチックの、底のところに沈渣する沈渣物については……。
              (発言する者あり)
 はい。特にそうだと思うのですが、こどもが入って遊ぶという観点から、滑るということがございます。そういう意味では、新島委員がおっしゃるとおり、適正な清掃はかけていくべきだろうと考えてございます。
 水路につきましても、白い石をせっかく使ってございますので、その演出効果が十分出るような清掃を今後もかけていきたいと思っております。
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◯若林しげる委員  よろしくお願いします。
 私からは、大きく3点伺っていきます。
 江東区は、水彩都市・江東という形で掲げて観光に力を入れていこうという中で、まちづくりに対して3つに分けて質問させていただきます。
 1点目は、だれでもトイレという形で、公園がリニューアルしたときや、必要なところに随時設置していただいておりますが、私の近くにも1カ所整備していただきまして感謝しております。その近所を通ったとき、おばあちゃんが車いすに乗って、家族のお子様に連れられて散歩していたのですが、「こういうトイレができてよかったね。散歩ができて本当にうれしいね」ということが耳に入ってきましたので、こういう話は皆さんに伝えたほうがいいかなと思いますので、ぜひふやしていっていただきたいと思っております。
 実績件数が5件となっておりますが、今年度、そして次年度に向けまして、計画等があれば教えていただきたいと思います。
 それから、2点目。風車が江東区にありますが、最近よく見かける形ですと、よく回っているなと感じております。実績では、キロワット数で出ていますが、費用対効果ということで、代金になりましたら電力代は幾らになっているのか、またメンテナンス代という金額がこれだけ使用されていますが、その辺の内容と、価格的に整合性が合うのかどうかの確認をさせていただきます。
 それから、3点目。旧中川の川の駅づくり、これは運河を含めまして都市計画道路補助115号線の城東地区全体のお話で進めさせていただきます。
 まず、旧中川の川の駅づくり。今現在、計画を練っているところだと思いますが、その辺の大まかな概要と、準備を進めてどこまで来ているか。それと、近所にあります中川船番所資料館との関係性が計画にあると思いますが、どのように考えているかをお尋ねいたします。
 また、近くに大島九丁目になるであろう空き地があるのですが、こちらの川の駅を準備する計画年数と、大島九丁目は平成29年度となっておりますが、その辺、リンクして、ともに計画を実施できるかできないか、そのような点も聞かせていただきます。
 それから遊歩道ということで、今も話が出ていましたが、竪川のスポーツ公園、今現在、若干工期がおくれているように見かけておりますが、完成工期がいつなのか、そしてちょうど明治通りの交差点のあたりに、やはり問題でありますホームレスの方が大分集中してきまして、ホームレス村のような形になっていました。カヌー・カヤックの練習場から私も自宅に帰る途中に歩いたのですが、やはり若干怖いかなという感じもありますし、おおむね60とか70という数字は聞かせていただいておりますが、これを計画どおり進めるに当たっての準備といいますか、その辺の対策、そしてもう既に住民からは、少し環境が悪化しているのでどうにかしてほしいという声も出ています。考えるに、その方々を一たん東側に持っていくということが本当にいいことなのか、その辺をたださせていただきます。
 それと、ちょうど亀戸駅の駐輪場の件で話も出ていましたが、竪川人道橋が撤去になりますが、ちょうど工事の前も、あの辺はかなりの放置自転車数が出ております。今のサンストリートの場所から100メートルぐらいの場所になりますので、恐らくそこにもまた、完成後も駐輪するであろう方がふえると予想されますので、その辺の対策を伺わさせていただきます。
 それから、西大島のトステムのところですか、今は名前が変わっているそうですが、都市計画道路補助115号線、この辺は横十間川護岸整備と遊歩道ができるように伺っておりますが、その辺の護岸の切り方とか、遊歩道との連携のあたりを伺わさせていただきたいと思います。
 そして以前も何回か出ていましたが、住吉の駅から本村橋のところまでかなりの方が通勤で歩いているのですが、やはり歩道としては足りないかなと。雨の日などは、傘を差しますと往来するのに厳しい。まして、車いす等がありますと往来は難しいし、本村橋の坂はかなり狭くなっています。そして、大島側におりるところ、計画的には5年、6年で改善していくのだろうと思いますが、普通の歩行でも左折するのは大変難しい傾斜になっています。5年、6年ありますので、しっかり準備をして、重厚感のある環境を整えていただきたいということで、その辺の計画を含めて聞かせてください。
 以上です。

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◯水辺と緑の課長  私からは、2点についてお答え申し上げます。
 最初に、だれでもトイレの答弁でございますけれども、平成22年度の実績につきましては、5カ所改修してございます。4カ所は計画に沿った改修で、もう一カ所は公園の整備と一緒に改修したものです。
 今後の改修計画でございますけれども、これは、長期計画上、改修個数は決まってございまして、年4カ所でございます。それと、公園を改修する中にトイレがございましたら一緒に改修するということになってございまして、平成23、24年はともに5カ所ずつ改修する予定でございます。
 それから、竪川の件でございます。完成工期につきましては、今現在、お約束どおり平成24年度完成を目途にしてございます。江東区には100名ほどのホームレスがいるのですが、その7割、70名ほどが竪川河川敷公園の中に起居してございます。このホームレス対策については、土木部としても総力を挙げて取り組んでいるところでございます。
 工事が進むに従って、A工区からB工区、B工区をやればC工区と我々は、このホームレスの工区内の移動をお願いしているところです。ただ、御指摘のとおり、東側に移動することが本当によいことかと。それが、本当のホームレスの解決につながるのかという点につきましては、これはたくさんの御意見があろうかとは思いますが、今、ホームレスの対策の中では、我々も非常に悩むところではございますが、今のところ工事に合わせた移動というのが、いろいろな方面からの解釈が非常に、わかっていただける範囲であろうと思ってございまして、今のところは、本年度は、C工区への移動ということを、今、我々は考えているところでございます。
 また、現実的にも、既に竪川の周辺に住んでいるホームレスについては、C工区への移動を、今、具体的にお願いしているところでございます。
 ホームレスのこの対策の基本は、竪川からホームレスがゼロになるということだと我々は思ってございます。工事の移動に合わせてC工区のほうに移動していくわけですけれども、この間、手厚く自立の支援事業を展開するなど、我々としては、移動を促進していきたいと思っております。
 それから、大島九丁目公園の整備についてでございますけれども、大島九丁目周辺は、隣接する総合公園を初めとして、七丁目のこどもの遊び場、それから小さい公園が幾つかございまして、十分な街区公園が配置されてございます。
 大島九丁目公園は、都市計画公園の役割としては近隣公園という役割を持っていまして、周辺の方たちだけが対象ではなくて、もう少し外側の人たちも巻き込んだ、そういう活用を図る公園と位置づけられてございます。
 そういう観点からいたしまして、観光に寄与する、そういった公園の整備、それから御指摘がありました環境型の公園を、我々としても、地元の皆様の御理解と御協力を得ながら、計画している整備期間内に整備していきたいと考えてございます。
 以上です。

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◯危機管理課長  それでは、私から竪川河川敷公園について、区民の安全・安心の観点から少しお答えをさせていただきます。
 この竪川河川敷公園につきましては、私ども、事故や事件が起きているということは認識をいたしております。
 こうしたことから、この地域につきまして、毎日、江東区パトロールカーによる巡回パトロールを実施しているところでございます。今後とも、パトロールの強化に努めていきたいと考えております。
 私からは以上でございます。

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◯みどり推進担当課長  私から2点、風車と川の駅について回答させていただきます。
 おかげさまで、風車のほうは、平成21年度、22年度と安定してまいりました。
 売電金額は、平成21年度は2,140万円、事業支出としては1,910万円。平成22年度は、売電金額は3,220万円、事業支出は2,710万円であります。
 本年度も、8月末現在で110万キロワットアワー発電しており、昨年度同様と思われます。
 事業支出において、通常、何に支払っているかと申しますと、毎月の点検、あるいは緊急停止した場合の確認、チェックと復旧。また、法的な半年ごとの点検と年度の点検作業を行っております。また、電気主任技術者という非常勤職員もお願いしております。そういう費用が支出になっております。
 順調に稼働しているところではありますが、平成16年の稼働より8年、15年から20年の折り返し地点を迎えるに当たりまして、主軸のベアリング等の交換を含めたオーバーホールや各種部品の交換など、維持管理費用がかさんでくるという懸念もあります。今後も、日々の点検と、故障を事前に回避するように管理を進めてまいります。
 次に、川の駅事業についてであります。
 本区の最大の魅力である水辺を活用したまちづくりの一環として、多様な水面利用と水辺のにぎわいの拠点として、中川船番所資料館の前の旧中川河川敷に川の駅を整備いたします。川の駅は、待合所等の陸上施設と、船着き場等の水上施設による複合施設であります。その施設の整備は区が行い、施設の運営については民間の創意工夫を生かせる手法を考えております。
 今、考えている川の駅の具体的な施設としましては、多目的スロープ、洗車場、管理棟、多目的スペース、手こぎ舟用の乗船場を考えております。
 進捗状況でありますが、現在、東京都河川部と協議を進め、庁内では策定委員会等で検討を進めているところでございますが、さらに地域や関係者の皆様の御意見を取り入れるため、協議会を設置し、さまざまな意見を取り入れて複合的なにぎわい施設の空間の創出を図っていく予定でございます。
 先ほど提案がありました中川船番所資料館との連携ですけれども、これから、私ども、川の駅がオープンしましたら、まさに庭先というか、お隣の施設なので、連携した事業等も考えられますし、中川船番所資料館のホールを利用した川の駅関連の行事等も相互乗り入れでできるかと思います。これも考えていきたいと思います。
 また、先ほど水辺と緑の課長のほうから話をしました大島九丁目公園の新しい公園ができたときも、うまく川の駅の舟運事業に絡めまして、コースに公園の散策コース等を入れることも考えられると思いますので、それもアイデアを出して、豊かなまちづくりを考えていきたいと思います。
 川の駅の事業につきましては、委員会の中でも御意見を伺って、今年度中に案をまとめていく予定です。
 以上です。

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◯道路課長  私からは、まず竪川人道橋の撤去工事の付近にある放置自転車についてお答えいたします。
 ただいま竪川人道橋の撤去工事を行っておりますが、こちらは、竪川の河川敷公園との関連もありますので、その工事の進捗に合わせて、亀戸駅も近いということですから、公園の維持管理と各課の工事の中で、あと自転車対策等をあわせて対応していきたいと思っております。
 次に、都市計画道路の補助115号線についてのお尋ねです。
 まずは、横十間川の護岸の切り方と、道路と河川敷の整備の連携についてということですが、護岸の切り方につきましては、小名木川と同様で、AP高でプラス1.7メートルまでは治水上低くしてもいいということがございますので、その高さを有効に使って、河川の見通し、町と河川が一体感のあるようなものにということで、護岸を切って、あとは道路の植栽等をうまく使って、一体感のあるものにつくっていきたいと考えております。
 続きまして、住吉駅から本村橋の歩道が歩きづらいという御指摘ですが、こちらのほうは都市計画道路になってございますが、まだ完成はしておりません。概成区間ということで、本来、道路幅員27メートルあるところが、まだ22メートルというところになっているのが現状でございます。こちらは、東京都施行の都市計画道路ではございますが、現在の第3次事業化計画が、まだ完全に終わっていないという状況があって、そこには入っていないのですが、次の計画が練られるとき、また東京都と私ども、協議する場は多うございますので、そういう機会をとらえて、あの場所も歩行者のために広げてほしいのだということで申し伝えてまいりたいと存じます。
 続きまして、本村橋付近の急勾配の改良等を含めて、重厚感のある環境をということですが、私どももその辺は感じておりまして、本村橋の縦断勾配については、今回の都市計画道路補助115号線の工事に合わせて、新大橋通りの縦断勾配を緩和する計画でございます。あわせて、道路全体も広がりますので、先ほどの若林委員の御指摘の川との連携というところも含めて、全体をしっかりと計画を立てまして、図面を引いて、大島地区のこの部分が江東区の中でも有数の空間になるような、重厚感のあふれる環境をつくってまいりたいと存じます。
 以上です。

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◯若林しげる委員  ありがとうございます。
 それでは、だれでもトイレですが、本当に区民の皆様が喜んで使っていますので、もう少し数のほうはあってもいいのかなと思いますので、要望をしておきます。
 それから風車ですが、風車と運河ということで、江東区は観光に力を入れていく施策が重要だと思っておりますが、江東区の観光、どのように考えたらいいのかということで、やはりよくても悪くても、いずれカジノという話が出てくるだろうと思います。
 東京であれば、江東区になるのかなと。例えばそういう切り口で話をしていきますと、江東区でいくと、青海のあたりが恐らく開発されるのかなと思います。これは……。
              (発言する者あり)
 観光の話ですから、聞いてください。
 やはり、全世界的にそういう観光客、スカイツリーないしディズニーランドが近い、そして復興税云々、仕事とかがありますと、やはり町が発展するためには必要なのかもしれない。ここでは必要か必要でないかは問いませんが、そういった観点で、江東区へ観光客に多く来ていただいて、楽しんでもらいたい。
 となると、やはりこの川の駅の持つ意味も大きいだろうと。どれぐらいのボリュームで計画を進めていくか、それが大事だと思っております。その辺の観点で、まず風車ですが、シンボル的に今まで来たわけですが、例えばもう少し海上に何基か連ねて、やはりこの町はクリーンエネルギーを積極的に使用するのだということをアピールすることも大事だろうし、その辺の考え方を、まず聞かせていただきたいと思います。
 そして、観光を充実させるためには、ヨーロッパに行った方もいるでしょうが、やはり水運、運河の観光が重要だと考えておりますので、大島のこの川の駅、そして遊歩道の駅になるような考え方で、東京スカイツリーから東大島、そして遊歩道で砂町、そして隣の町にと続けていく形、亀戸も含めてそうですが、一つ一つ問題点を、駐輪場の件も確認していただきたいし、そういった意味で大きく開発していただきたいので、そのボリュームの大きさというものを最後に聞かせていただきたい。この川の駅、豊洲運河、そして青海に川の駅ができるのかと、そういったぐらい、大きな観点で区の考えをお聞きしたいので、その辺をお願いいたします。

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◯みどり推進担当課長  まず風車ですけれども、クリーンエネルギーとしての環境学習という点では、今の若洲の施設、風力発電施設は多大なる効果があったと考えられております。ただ、積極的に整備を進めるという点では、建設コストや維持管理、あるいは設置場所等の課題があるとは考えております。いろいろ新しい風車の形とかも出てきているようなので、それは研究してまいりたいとは思っております。
 次に、旧中川の川の駅に絞って、まず答えさせていただきたいと思うのですけれども、ボリュームということですが、私ども、本年2月のプレス発表あるいは3月の建設委員会等で御報告しているところでありますが、来年度の秋を目指して、まず川の駅をつくってまいると。そのときには、先ほど少しお話ししましたけれども、水陸両用バスが使えるような、要はそういう事業者が使えるような多目的スロープを、まず1つの目玉として考えております。それを整備することを、今、第一に進めておりまして、プラスして複合施設をつくりまして、にぎわい施設づくりにステップアップしていこうかというところを考えております。そのために、今、地域振興部の文化観光課と一緒に、いろいろ研究や協議、話し合いをしながら進めております。
 また、川の駅を中心とした舟運事業につきましても、墨田区の観光部門あるいは、私どもの文化観光課を含めて、舟運事業の勉強会というのも、今、動き出しているところでありますので、先ほど少しお話がありましたが、青海のほうなど、そういう可能性はなきにしもあらずなのですけれども、そういう広い視野に立って、いろいろそういう材料、ネタも仕入れて考えていきたいと思います。
 また、今、東京都公園協会がやっております東京水辺ラインという舟運事業者がありまして、そこで水上バス「カワセミ」号という少し小型の船をつくりました。それで、例えば私どもの小名木川など、そういう中に入れるような小さい船も出てきましたので、そういうものを活用しまして、先ほどの私どもの川の駅を利用していただいて、そこから遊歩道で、例えば砂町に誘導するとか、そういうこともいろいろ考えていけるかなとは思っております。
 ただ、今、まだまだ動き出している、なおかついろいろ新しい河川法の準則とかを使ってまいりますので、東京都と一緒に勉強しながら進めているところでございますので、こういった機会や皆様の意見を聞きながら進めてまいりたいと思います。よろしくお願いします。

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◯土木部長  私から、川の駅について補足的に、例えば豊洲など全区的に広げることはできないのかという御質問にお答えしたいと思います。
 本区は、水上バスステーションを区内各地に既に展開しているところでございますけれども、これと川の駅との大きな違いは、1つは水陸両用バスという新しいビークルがあるということ。もう一つは、ステーションとは別ににぎわい施設等が併設されていることになるかと思います。
 こうした施設を、この旧中川のほかにも広げていくことにつきましては、まずこの旧中川の川の駅でその効果を検証しまして、その上で検討を進めてまいりたいと思います。
 以上です。
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◯細田勇委員  私からは、簡潔に3点お伺いしたいと思っております。
 まず、第1点目、細街路拡幅整備事業について伺います。
 本事業は、地道に着実に進めていかなければならない、このような事業であります。防災対策、道路閉塞を起こさない、このようなことを考えて、地道だけれども着実にやらなければいけない。1キロメートルを目標にしていると聞いていますけれども、平成22年の実績は49件で592メートルとなっています。平成21年は58件で719メートル。その前が、たしか平成20年の本会議で質問させていただいたときは、800メートルにも及んでいるということで、年々少なくなっていると。着実に進めなくてはいけないのだけれども、困難になっているという状況があります。本事業の進捗状況と課題は何なのか、この点について伺いたいと思います。当然、景気に大きく影響されるということで、住宅の着工数などが低くなっているときに、宅地開発や建築確認の申請件数と大いに絡むのだと思うのですけれども、この防災対策、不燃化の促進というこの観点を踏まえて、この細街路拡幅整備事業の進捗状況について、本区はどう考えているのか伺いたいと思います。
 続いて、これに連動して、実は、江東区内の耐火建築物等促進区域と定めた北砂の三、四、五丁目、南砂五丁目の一部、こういうところを平成17年から10年間、都の補助金もあり都防災生活圏助成事業をやって、5年後には区単独でつけて平成21年までやっていた。この耐火建築物促進事業というのがありますが、これは復活させる必要があるのではないかと私は思うのですけれども、その点についての見解を伺います。
 不燃化は平成21年度に終了で、今後は市街地再開発の方法、細街路の拡幅、また生け垣による緑化、こういうことを着実に進めていくのだというのが本区の姿勢でありました。ただ、この状況を見たときに、また不燃化領域率66%ということですけれども、実はこの地域、耐火建築物促進区域、今、申し上げました区域を合計しますと86.9ヘクタールというところなのですが、私が勝手に計算しているので、ここで広域避難場所になっている北砂五丁目団地、これはもちろん完全に不燃化ですから、ここが18.3ヘクタールありまして、これを引いて、結局、不燃化のもの、不燃化のところで率を換算すると、これは56.4%になるのではないかと思うのです。
 またあわせて、少し特殊なエリアで、亀高小学校や第四砂町中学校などがありますので、その下、北砂四丁目、南砂五丁目、こういうエリアのところが木造集合住宅密集地域で、決して京島だとか、また荒川の東尾久とか西尾久とか、ああいうところに劣らないような木造集合住宅密集地域であると私は認識しているのです。
 そういうときに、70%で焼失ゼロなのだという見解は一応出ていますけれども、この56%だったら、災害時、特に東京湾北部地震、このマグニチュード7.9級のこんなのが来たときには、やはり大変なことになるわけで、大規模な火災が起こる可能性が大であります。
 そこで、実は、東京都が9月に木密地域不燃化10年プロジェクトというものを立ち上げました。市街地再開発ということを要件に決められたエリア、重点整備地域11に江東区は入ってないのです。江東区は、その後の整備地域28に入っているのですが、実質的に江東区だって重点整備地域に入っているではないかと私は思うのです。その見解を聞くと同時に、本区もこれに入れるように、最もいいのは、やはり市街地再開発の手法を取り入れて進めていくほうがいいわけで、本区の見解はどうなのかということを伺います。
 続いて第2点目、民間建築物耐震促進事業。今、ほかの委員の方々からも出ましたので、重なるところは割愛させていただきます。
 ただ申し上げたいことは、この事業は、当然ですけれども、建築基準法、これを根拠にしているわけでありまして、そして本区は本当に頑張って、昨年度、2次診断で150万円までにアップした。実績においては17件で、また本年度は2件だということなので、これが、今、理事者の答弁どおりに、地域に入って丁寧な説明をして広がっていくことを心から望む次第です。まず、この建築基準法については、本会議でも違法でもやるべきではないかという発言まで出るほどの話でありましたけれども、建築基準法は、生命と財産を守るという、このことが、当然一番に挙げられているわけで、違法をやったときに生命と財産を守らないで、ほかの人の道路閉塞を起こさせたり、火事を起こさせたりしてしまうから、合法でなくてはいけないのだけれども、この必要最低限の基準しか定めていないから、私たちの生命、健康、財産の保全が完全に保障されているものではないので、地域の実情に合わせて条例や規定、ルールをつくっていくことができるというのがこの法の趣旨であって、それにこの民間建築物耐震促進事業というのは準拠しているのだから、私が申し上げたいのは、違法建築であったとしても、この第1次の診断というものに関してはきちんと要件を満たしていれば受けられるので、違法建築であっても、木造の基準を満たす住宅に関しては耐震診断できるのですということを告知していって普及していっていただきたい、この見解について、まず伺います。
 あと、実は耐震シェルターの話、また最近、委員会などでも出ていますけれども、今から3年半前の平成20年に、予算審査特別委員会の場で我が党の小嶋委員が一生懸命、現場を見て訴えて、ここから始まっている問題であります。そこで、我々もそのことをずっと訴え続けてきているのですけれども、ぜひ一定の要件を満たす、違法ではない、けれども高齢者支援だとか、そういう用途によって、やはり助成措置を考えていくべきではないか。適応しない方に対しても、それはこういうものがあるのですと、防災課がパンフレットで防災用品を区民の方に告知されているような、ああいう取り組みを本区でもやはりやっていかなくてはいけないのではないかと思うのですけれども、本区の見解を伺いたいと思います。
 そして、最後、船着場維持管理事業について伺います。
 本区で防災船着場は9カ所かな。あと都が2つ、民間が1つで12カ所の船着き場。今、川の駅の話も出ましたけれども、50キロメートルの水路を利用して、防災船着場を利用、維持管理されていると思うのですが、この夏の、これは朝日新聞の記事なのですけれども、帰宅困難者に水路を活用したらいいのではないかと、こんな記事も出ておりました。
 東京都内には61カ所ある防災船着場ですけれども、これはふだんから使っていないから、緊急時に安全な停船ができないと言っているのが屋形船の方々です。実は、都内にある屋形船は52業者170隻、収容人員、これ、人が何人乗れるかというと1万人を超えまして、畳敷きの船室に冷暖房完備、発電機、トイレ、調理場などもありますから、数日間、過ごすことができるなどという活用も、実は舟運のプロとして、帰宅困難者対策や防災対策に協力するのだという、こういう方々もいらっしゃいます。
 また、例えば自衛隊などで活躍されていた方が退役されて、そしてゴムボートで、自治体と協力して防災対策を、水路を生かしたことに貢献したいと、こんな声も実は出ております。
 伺いたいのは、本区はこういう方々と打ち合わせをしたことがあるのか。それで、今後、このような意見を聞いた上で、本区の防災行政、水路を生かしたことに展開していく考えはあるのか、この点を伺いたいと思います。
 以上です。

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◯建築調整課長  ただいまの細街路に関する事業についての進捗と今後の課題等について御説明いたします。
 まず進捗状況ですけれども、実は、これは昭和61年に制度が開始しまして、25年間経過しております。これまで、後退部分の延長距離は延べ11キロメートルに及びます。この10年での平均は、年615メートルです。年に1キロメートルをやっていきたいということで、地道に進めてまいってきたところでございます。なかなかここまで届いていないというのも実情でございました。細田委員の御指摘のとおり、景気や、確認の件数そういうことによって大きく左右される事業でございます。
 実務といたしましては、現況が4メートル未満の、いわゆる建築基準法2項道路の道路の2メートル中心からセットバックすると、建築課の調査係に申請に来るのですけれども、こういう業者が窓口に来た場合、建築調整課の窓口で細街路拡幅事業の説明を必ず受けることになっております。
 この課題といたしましては、この事業は義務ではございませんので、所有者の承諾をいただかなければならないと。区の委託業者が工事を行い、敷地前の道路を区の工事として広げている次第でございます。所有者は自分の土地が減るように思ってしまったり、近隣の方からお宅がやるとうちも下がらなければいけないからやらないでくれと、このような反対も受けたりしながら行っている事例も相当あって、実はなかなか進んでいないということで、窓口で職員が業者、建て主や所有者もあわせて粘り強く協力いただけるよう説得しているところでございます。
 今後は、耐震相談会など地域での開催を準備しておりますので、この折にもPRしていきたいのですけれども、今後は特に耐震補強工事の助成制度と連動させて、後退を説得すると。また、土木部でやっている生け垣助成制度と連動させて、何とか下げてもらうような工夫をしていただくと。そのようにいろいろな助成を組み合わせながら、やはり地道にやっていきたいと思います。
 次に、不燃化の促進の話でございます。
 北砂地区の不燃化助成というのは、この不燃化促進のための建てかえ助成事業で都の助成を受けまして、防災生活圏促進事業として平成7年から平成16年までの10カ年の事業を行ってきました。
 当初の3年間は、計画策定と地元まちづくり協議会の設置に費やしました。
 その後、地元まちづくり協議会や地元議員の理解をいただき、同じ区域において5年間の期間延長というのをして、細田委員の御指摘のとおりでございます区単独事業として耐火建築物促進事業を平成21年まで延長して行い、終了いたしました。
 これを都の事業として続けるためには、計画を立て直したり、区域を縮小するなどのいろいろな制約がございまして、やむなく区の単独事業とした経過がございます。
 その結果として、平成7年度時点の不燃領域率が49%でありましたが、焼失率がほぼゼロになる70%には至らなかったものの、66%まで達成して事業を終了しました。これも1軒1軒を耐火しますと、その建築面積を計算しまして、不燃領域率の中に入れていくわけでございます。領域の中に公園だとか道路だとか、先ほど御指摘のあった大きい公共施設、そういうものが耐火でありますれば、そういうものを抜いていって、そして不燃化された建築面積を算入していくと、この66%というのも一つ一つ地道にやっていった経過でございます。
 この経過から考えますと、復活という考えは現段階では難しいと考えている次第でございます。
 蛇足になりますが、不燃化率については、江東区全体として、平成18年度に82.6%を達成し、ほかの不燃化の事業等も相まってやってきた次第でございます。
 今後の町の安全を考えますと、耐震化にシフトしていきたいというのが、実は私どもの根幹的な考え方でございまして、耐震化の促進のために今後のきめ細かい耐震相談会の中でやはり不燃化も訴えながら、北砂地域をやっていきたい、そのように思う次第でございます。
 また、東京都の防災都市づくり推進計画の中で、北砂も重点整備地区に位置づけられないかという話でございますが、これは東京都の計画でございまして、東京都と協議しながら今後の研究とさせていただきたいと、そのように存じます。
 シェルターのことについてお答えいたします。シェルターは、何度かこういう同じ形でお答えはさせていただいて恐縮ですけれども、建物の安全性確保というものを江東区は最優先に助成支援を行ってきております。そういう意味で、安全面に課題の残るシェルターの助成というところは、現在のところ対象と考えておりませんが、今後の取り組みについて、総合的に検討してまいりたいと存じます。
 以上です。

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◯水辺と緑の課長  防災船着場関連の御質問にお答えいたします。
 江東区の管理する防災船着場は8カ所でございまして、ただ民間が所持しています船着き場を区の地域防災計画の中で防災船着場に指定をしているところを含めますと9カ所ございます。この民間の部分の防災船着場につきましては、大横川南支川という川の適正化に基づいてつくられた船着き場でございますけれども、これを適正化するときの組合が、東京湾遊漁船業組合という組合ですけれども、こことは災害時協定、帰宅困難者を視野に入れた災害時協定を結んでございます。
 それから、打ち合わせしたことがあるかということなので申し上げますけれども、今現在、地域振興部で進めております文化観光課がかかわって、墨田区や東京都と一緒になって進めております下町広域観光まちづくり事業、この舟運部会には、土木部等の代表として私なども参加しているところですが、我々が管理します8つの防災船着場の活用については、当然のことながら、もう少し貸し出ししやすいようなスキームをつくって、門戸を広く開放していきたいと考えているところですが、その民間の活用に当たっては、やはり防災協定をきちんと結んで、帰宅困難者等があった場合は、そういった災害時の活用を図りたいと思っているところです。
 今後はこうした取り組みをする中で、船は道路と違って自由に、しかも大量に人や物を運ぶことができる輸送機関でございますので、十分な活用を図るような災害時協定を推進すべきであって、当然のことながら、それに付随する船着き場も十分活用していきたいと考えているところです。
 以上です。

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◯細田勇委員  不燃化の話ですけれども、当然、耐震化にシフトしていただく、それはそういうことだと思うのですが、あわせて、その不燃化の話はしていっていただきたい。
 ただ、これ、建物の倒壊の危険で、阪神・淡路大震災のときも7割の方が一撃でとうとい命をなくされたということもあるわけです。ただ、やはりそこで火事が起こって、そして道路閉塞の中で火災で人命が奪われる可能性がある。そういう点では、この総合危険度、今、言ったような地域というのは、5,099の東京都の町丁目の中でワースト100に入っているわけです。あわせて、東砂五丁目や大島七丁目など、こういうところも加えた上で、やはり総合的に見直していかなくてはいけない。
 そして、70%で焼失しないだろう、本区は82.6%なのだと。それはとてもいいのですが、さっき言ったようにコの字型になっているところで、実際に計算すれば56%だという。ごめんなさい、私が計算したので、もしかしたら「数値が違いますよ」と言われてしまうかもしれませんけれども、56%だと思います。亀高小学校や第四砂町中学校を入れたらもっと低くなってしまうのですが。この東京都の5地域、今回のプロジェクトに入っている5地域というのは、ちょうど56%なのです。これを15年度までに65%までにしたいということで、東池袋とか鐘ヶ淵とか十条とか、またこういうところが取り組んでいるということがあったときに、やはりこのままでいいのだという形ではいけないと思うのです。
 特にここで少し申し上げたいのは、本区で言うと城東消防署や、深川消防署もそうでしょうけれども、警防課に延焼シミュレーションシステムがあります。ここで、1地点に火災が起こった、こうなると1時間で城東消防署というのは8隊しかないのですが12隊必要になる。12隊でも間に合わないという、ティアラこうとうよりも大きい5,000平方メートル以上のところが焼けてしまうというシミュレーションが、耐火造、また準耐火造も含めてあるわけです。
 だから、こういう現実があるのだということを、まずは、その延焼シミュレーションなどというのを区の職員の方も見ていただいて、そしてなおかつ、これ必要だなと思う災害協力隊の方にも伝えていただいてという取り組みが必要なのではないかと思いますが、この点について伺いたいと思います。
 それから、耐震の件。違法建築なのだけれどもどうしたらいいのですか、直したいのだけれどという相談がやはりあるのです。そこに助成できないまでも、耐震診断は無料でできますからぜひと、これは積極的に進めていただいて、そしてあわせて、耐震診断をして違法ではない方々のときに、総合的にどうぞぜひ検討していただいて、この人、高齢者で1人で危ないのではないか、道路閉塞を起こすのではないか、建物が老朽化していて簡易な補強が必要なのではないかというときに、行政がいかにプッシュして、手を差し伸べるかということが、多分、今、遅々として進まない──区が悪いわけではないです。社会状況の中で遅々として進まない中で、手を打っていかなくてはいけない公助の一環だと私は思うのです。その点について、再度、伺わせていただきます。

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◯建築調整課長  先ほど答弁漏れもありましたので、あわせてお答えさせていただきます。
 違法建築物の診断可能であることの普及告知をもっとやるべきだという話でございます。
 木造戸建て住宅の無料耐震診断につきましては、この5年間で310件、本年も、この震災の影響は大きくて64件の受け付けをしている次第で、大変問い合わせの多い事業でございます。
 要件も、昭和56年以前に建築された、所有者が居住していることという、この条件のみでやっておりますので、結果的には、違法建築物についても、派遣した診断士は建物の簡易耐震診断を行っているという実情がございます。窓口では、細かく説明いたしまして、違反建築物についても診断可能であることは説明しておりますが、これを積極的に普及告知につきましては、違法建築物である、ある意味、許可の方向というか許す方向に誤解を受ける、そういう可能性もあるのではないかと。そういうことを考えますと、それを積極的にPRするのは難しいかなと、そのように考えております。
 今後、きめ細かい相談会の中で、個別のいろいろな相談を受けながら、それぞれの助成を受けられない場合もありますけれども、このように補強していく方法もありますと。実際にそういうアドバイスをしておりますけれども、もっときめ細かくやっていきたいと思います。
 それから、延焼シミュレーションのシステムのことでございますが、東京消防庁が所有しているということでございますので、東京消防庁と協議させていただきながら、まずは私ども職員がそれを見せていただきながら、今後、検討していきたいと、そのように思っております。
 シェルターについては、今後、総合的に判断をしながら検討していきたいと、そのように考えておりますが、今の段階では、江東区全体の耐震性の安全性ということを考えますと難しい次第であるという見解でございます。
 以上でございます。
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◯正保幹雄委員  それでは、2点について質問いたします。
 1点目は、公園遊具の点検についてです。
 3年前の夏に発生をした、女子児童3名がけがをするという竪川河川敷公園の遊具事故を受けて、区では平成21年3月に公園施設の安全点検マニュアルを策定をして、職員による日常点検と、それから技術系職員、専門の民間業者が定期点検をするというサイクル化をして、毎年継続して平成21年、22年、23年と点検を実施してきたと伺っています。
 公園遊具の維持管理についてですけれども、損傷が発生してから対応するというこれまでの対処療法型の管理ではなくて、事故の発生を未然に防ぐという予防保全型の管理に転換をすると。結果的に軽微な対処で済み、トータルコストが軽減できる。これが予防保全型の維持管理ということですけれども、そういう維持管理が、今後、大事になってくると思いますが、区の考えを伺いたい。
 それから遊具の設置については、事故を恐れるあまり遊具をなくしてしまったり、あるいは安全を重視するあまり、こどもにとって魅力のない遊具にしてしまうということは望ましいことではないと思いますけれども、こどもの成長にとっての公園遊具と、それで遊ぶことの意義や役割についての認識を伺いたいと思います。
 それから、集中安全点検における結果について伺いました。所管の課長は、公園や児童遊園、遊び場1,320基の点検をしたと。そのうち、何らかの修繕が必要なのは339基だと言われました。私も資料をいただいて見ましたら、1,320基のうち安全だという総合判定が出たAが11基しかないと。ですから、BとかCとか小規模修繕や大きな補修をする必要があるというのがほとんどなのです。
 だから、江東区の公園の遊具の点検をした結果、やはり随分、何らかの補修をしなければならないという現状があります。
 その中で、152基がD判定、危険だということで撤去をされたと思いますけれども、その撤去された遊具を更新する場合の遊具の選定の考えについて伺いたい。
 そして、修繕計画をきちんと策定をして、着実に整備をしていくべきだと思いますけれども、いかがか。お考えを伺いたい。
 それから、質問の2点目ですけれども、大規模災害における土木部の人員配置体制について伺いたいと思います。9月21日の台風による本区の被害状況、その対応について簡潔に聞かせていただきたいと思います。所管課によりますと、9月21日当日、夕方、東雲の辰巳運河にかかる辰巳桜橋で、通行人が動けなくなったという110番があって、消防署が駆けつけて、10人が強風によって橋の中央で立ち往生している、それを救助されました。
 それと前後して、区の道路事務所が現地へ駆けつけてバリケードを築いて、6人の職員が東側、西側に3人ずつ分かれて配置について、大体午後6時半ごろ行って、8時45分ごろには風が緩やかになったので通行どめを解除したということで、2時間半近くにわたって道路事務所の現地処理班の土木職員が緊急対応に当たりました。
 それで、この緊急対応に当たった、このような、土木作業Iと言われるそうですけれども、水辺と緑の事務所、道路事務所の現業職員の現在の在籍数、そして、その年齢構成が、今、どのようになっているのか伺いたいと思います。
 それから9月21日の当日は、台風の暴風域に入り時間の雨量が50ミリ以上の豪雨が予想されたということで、水防対策マニュアル上の警戒配備態勢指標4という中規模出動をとったと。しかし、担当課長のお話によると、指標5の大規模出動という人員配置態勢をとっていたと言われています。それで、この指標5のときには、区長が認めたときには、水防本部を設置して、直ちに水防活動をとることになっていますけれども、土木部の水防対策マニュアルでは、水防本部態勢、指標5の最高ランク時において、現地処理班として活動する水辺と緑の事務所及び道路事務所の人員配置体制はどのようになっているのか伺いたい。
 また、本区や本区における防災関係機関が、防災に関して処理する業務が江東区地域防災計画に防災機関業務大綱として定められていると思いますけれども、その中で、土木部はどのような業務を担うことになるのか伺いたいと思います。

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◯水辺と緑の課長  私からは、公園の遊具関係、それから9月21日の台風15号関連についてお答え申し上げます。
 最初に、公園の遊具の点検ですけれども、現在、公園の遊具ということだけではなくて、公園の中の施設全般、パーゴラ、フジ棚みたいなものです。いすだとか何かも含めまして、基本的には予防保全型の考えで進めているところです。
 ただ、遊具というものは、確かに耐用年数というのは、一定の年数については国の指針などで示されてはいるものの、その使い方、あるいは環境によって随分と違うものになってございます。ですから、予防保全というのは、事故を起こさないということ、予防する保全だとまず御理解していただきたいと。単純に、耐用年数が来たから交換するというものではないと。ただ、寿命が尽きて壊れるまでは使わないと、こういうところで御理解をしていただきたい。
 そういう意味で、我々としては、公園の遊具点検をマニュアルに沿ってきちんと毎年4回実施しているところでございます。
 その次、こどもの成長、あるいはその情操に公園の遊具がどのようにかかわるか、役割として持っているかということでございますが、公園の遊具というのは、基本的にはこどもの成長に合わせて遊具の使い方がなされていくと。だから、同じ遊具でも、年齢が違うと遊び方が随分と違ってくる。飛びおりる高さが違ってくるだとか、それから滑り台のところから逆さまにおりてくるとか、我々が考えられないような遊び方をしていくわけです。
 なぜそういうことをやるかというと、ある一定の危険な要素の中で、大けがをしたり体に甚大な障害を及ぼすようなハザードについては、我々はきちんととってございますので、多少のけがはします。すりむいたりというけがはするのですが、要は、冒険心、勇気、それから公園が持っているコミュニケーション、そういうことが日常の遊具を通した遊びの中で醸成されていくと。そういうものがないと、逆に遊具の役割がない。そればかりか、要は遊んでもらえない。もし、少しも危なっかしくないような遊具だとすると、こども自体がその遊具を避けて遊ばない遊具になっているというのが現状でございます。そういう意味では、こどもの成長には遊具は欠かすことができないのだろうと思ってございます。
 それから、152基のD判定というものを撤去したと。それが、要するに撤去した後の再設置がどのように考えられるかということですが、国の遊具に対する考え方が若干変わりました。どういうことかというと、この中では、安全領域というところが示されまして、エリアがあまりないところに、たくさんの遊具を密接してつくるということは既にできなくなってございます。要は、取った遊具が、まずはそういった安全領域の中に入っているかどうか、そういう現場の物理的な条件の中で設置できないというものもございます。
 それから、私のところでは、平成22年に春と夏の公園の利用状況調査をやったところですが、調査した中で、こどもたちがよく遊んでいる公園と、そうではなくてお年寄りがよく利用する公園、結構、そのように色分けされています。それから、中間層のサラリーマンがよくくつろいでいる公園。これは実体験として、委員の皆様方もきっとそうだなと思っていただけるかと思うのですが、そういう状況に合わせて遊具は設置していくべきだろうと思ってございます。そういう意味では、取ったからといって、そのまま同じように復旧されることはないと考えてございます。
 ただ、DだけではなくてC判定のもの、これも、実は安全領域という国の考え方を指し示していただいた瞬間から、古い要綱でつくられた遊具については、いずれ撤去していかなければいけない遊具とされています。そういうものも合わせますと、C判定だけでも330ぐらいあるという御指摘のとおりなのです。これは、いずれというよりは早晩、撤去していかなければならない。これも、先ほど答えた考え方で、即座に同じものがつくかというとそういうものではないのですけれども、公園の改修計画に合わせる、あともう一つは、そういった安全領域に合わせたような設置をすると、およそ130基が設置されていくのだろうと思います。こういうことについては、やはり計画的に設置していかなければいけないと考えているところです。
 続いて、9月21日の台風15号の被害状況と、そのときの態勢のとられ方について申し上げます。
 当日は、気象庁より大雨・洪水・暴風・波浪警報、高潮注意報が出されてございました。実際、正直申し上げまして指標では3でございました。3というのは、警戒態勢という態勢でございます。この警戒態勢というのは、29名ぐらいの態勢を部内で敷けばいいというものでございますけれども、当時の風はすさまじい風が吹いてございまして、最初から、雨は降らないということはおおよそ想定していたところですが、この風については、外を見ると転んでいる人がいました。自転車に乗っている人がひっくり返っているだとか、パトロールへ出た人がビル風で何人も転んでいるという状況を、実は目で見たり、情報だとかで確認したところです。
 そういうことの中で、土木部長を先頭として、部内で本部態勢まではならず、私、本部態勢の説明の中で準とつけたと思ったのですが、我々としては、時間外においても職員を自席待機させておりました。いずれも、もっと上の態勢を組めるような状況にしまして、区民の安全を期したところでございます。
 そのときの被害ですが、20時間の総雨量、降り出しから降り終わりまでが111ミリ、時間最大で19.5ミリという雨で大したことはございませんでした。風については、今、我々はデータを解析しているところです。
 そういう状況の中で、我々が組んだこの態勢の考え方ですけれども、要は、臨機応変に、被害をなくす、安全を確保できるようなことを前向きに対応したような形で取り組んでいるところでございます。

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◯職員課長  それでは、私から本区の作業I、土木の現業系の職員の総数及び年齢構成について御説明申し上げます。
 平成23年4月1日現在、正規の職員は30名在籍をしておりまして、そのうち年齢構成につきましては、ざっとですけれども、50代の職員、60歳までですけれども、15名。40代の職員が14名、最年少が37歳。以上、30名という形になってございます。
 私からは以上です。

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◯正保幹雄委員  答弁漏れはありますけれども、仕方ないですね。
 それでは、大規模災害における土木部の人員配置ですけれども、先ほど質問をしました、この地域防災計画の水防本部態勢の最高ランクの指標5のときには、水防本部を設置すると。直ちに水防活動をすることになりますが、水辺と緑の課長からは答えがなかったですけれども、実は、この指標5のときは、土木部の現業職員が現地処理班として水辺と緑の事務所から3班27名、道路事務所から3班19名、あわせて46名と照明の維持係2名ということで、48名の体制で現場の業務に当たることになっています。
 ところが、今、職員課長がおっしゃったように、区は、必要な土木の現業職員をここ10年以上採用してきませんでした。退職不補充だと。それで、人員削減を行ってきました。
 その結果、11年前の平成12年4月1日現在は77名いた土木作業員の現業職員が、去年、平成22年で39名、ことし4月1日時点では30名まで削減されました。それで、この大規模災害のときには現業職員が即応態勢で現場へ48名の体制で当たらなければならないと。しかし、実際、今30名まで削減をされていると。これでは、大規模な水害や震災、津波時に、幾ら指令班が必要な指令を出しても、24時間即応態勢で被害現場にいち早く駆けつけて対応する直属の現業職員がいない事態になる。私は、区民の命や財産を守れないのではないかと。この点について、考えをお聞きしたいと思うのです。
 私は、必要のない人員はどんどん削減をして効率化していく、これは当たり前だと思います。しかし、大規模災害のときの緊急即応態勢に必要な人員まで削るということは、私はあってはならないと思うのです。そのことを考えて、行革の計画をつくっているのかどうか。私は、それを聞きたいと思います。
 それから、職員課長がおっしゃった今は30名。それで、このまま退職不補充でいくと、5年後には半分の15名が退職して残り15名になると。20年後にはほとんどいなくなってしまう。区は、この土木作業Iの現業職員の採用について、今後、どういう見通しを持っているのか。私は、計画的に採用していくべきだと考えますけれども、見解をお伺いしたいと思います。

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◯土木部長  私から、災害時の土木部の体制について御説明したいと思います。
 まず直営の作業員の人数は今言われたとおりですけれども、基本的な考え方は、大規模な災害時には、土木部は総出で当たるというものでございます。
 したがいまして、過去70名動員していましたのは、70名いたから動員していたという話であり、現状でも最大規模の動員を行うという形です。
 それから、どんどん減っていったらどうなってしまうのだということで御心配の向きでございますけれども、現在、災害時の対応については、基本的に協力業者を動員して活動していただくという形になってきてございます。
 前回の台風のときには、勤務時間からそのまま夜間のほうに移ってまいりましたので、いる職員全員に足どめをかけまして、危険が去るまでそのまま拘束したという形をとりました。ただ、深夜間であると、職員を集めるということは非常に難しいことになってございますから、現在におきましても、例えば雪害や風水害で夜間の体制というのは、協力業者が中心となってございます。基幹的な連絡要員であるとか現地調査の要員は職員で確保しますけれども、現場対応については協力業者さんのほうで活動していただくと、そういう形をとってございます。
 したがいまして、災害時のたびに直営の作業員を残すという考え方を私どもは持ってはございませんで、定員適正化の計画に基づきまして、退職不補充という方針を持っているところでございます。
 以上です。

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◯委員長  要望ですか。認めます。

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◯正保幹雄委員  土木部長、間違っています。あなたのところの土木部でつくった水防本部態勢指標5です。これは、土木部全員で対処するようになっているのです。それで、ここには気象情報班、庶務班、ポンプ場点検、パトロール班とかいろいろあります。その中にきちんと、土木作業の水辺と緑の事務所、道路事務所、現地処理班として48名、これがきちんと体制になって、どういう仕事をするかというのが決まっているではないですか。きちんとマニュアルに書いてあるではないですか。
 それから、災害のときには、土木部は死体の収容です。安置も含めて、これは現場へ行ってやるようにきちんとなっています。だから、みんなそのようにして防災マニュアルで体制をつくっているのに、そうではないですというのは、違うのではないですか。

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◯土木部長  決して間違ってはございません。災害時には、職員が総出で災害対策に従事すると、そう確かに申し上げてございますので、決して間違ってはございません。
 以上です。
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◯おおやね匠委員  私からは、端的に大きく2点お伺いいたします。
 まず1点目、道路の維持管理についてお伺いいたします。
 これは、豪雨対策のことですけれども、これは担当の課の皆様方は本当によくやってくださると思っております。しかし、水害は待ったなしなのです。本当に大雨のときに、いわゆる地下の雨水槽、地下のプールの放水の、いわゆるストッパー制御を外すとか外さないとか、そういったケースでは、都の下水道局の回答待ちだということで私も存じ上げておりますけれども、そういうときに区は何をすべきか。これは、床上、床下浸水の場合は、抜本的、構造的には、要は、家屋に入り込む水をせきとめる、そういうことをすればいいわけであって、雨量を下げることは、もちろん人間の力ではできないわけでありますから、道路面を削って低くして、それで歩道をより水が浸透あるいは吸水するような素材を使って、いわゆる傾斜をつける、そういった区がすぐにできるような対応を、ぜひ考えていただきたい。ですから、地域の区民の人たちは、区しか頼るところがないのです。区役所しか頼らないのです。ですから、その辺は、ぜひ違う角度から検討いただきたい。
 実際、言葉を選ばずに言えば、この地域の深川の方は、そういうところの地域の方は、本当に河川敷にお家が建っているような、そういう状況なのです。少しでも雨が降ると、すぐに自分たちで、土木部からいただいた土のうを積み上げて堤防をつくると、そういう感じなのです。ですから、ぜひその辺は考えていただきたいと思います。
 2点目、放置自転車対策事業についてですが、この事業は、もちろん御存じのように、端的に、放置されている自転車を潮見だとか木場だとか、一時的に自転車保管場所に運んでいって、そこで持ち主の方が、自分の自転車を3,000円を払って引き取る、そういった事業で、これは非常に効果があると思います。かなりの効果があって、これがなければ、放置自転車はいっぱいふえてきてしまうのではないかと思います。しかし、問題は、盗難されて放置された自転車、これも同じ扱いとなっているかに私は聞いております。盗難された本人としては、自転車のかぎも壊されてしまって、なくしてしまって、やっと見つかったと思うと、その自転車保管場所に、何と3,000円を持っていき引き取らないといけない。これはあまりにも区民の方に厳しいのではないかと思っております。もう少し優しい対応ができないものかと私は思っておりますので、できないものでしょうか。
 以上2点、お伺いします。

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◯道路課長  ただいまの第1点目の水害に対する道路のあり方ということで御質問をいただきました。道路面を削るであるとか、水がしみ込むようにということで、確かにそういう考え方はございます。道路面を下げるということでは、歩道の高さを下げてセミフラットというのをやっていますけれども、これでは容量的に厳しいと。では、思い切り道路面を下げたらどうだというお考えがあるのですけれども、民地が今の高さということで、道路面を下げていけば下げていくほど地下水位の高さになってしまいます。そうすると、道路を下げたら地下水位より下に下げてしまえば、当然、ふだんから水がびしゃびしゃの、そういう道路になってしまう。道路の高さというのは、当然、決まった高さがありますし、あまりにも段差をつけると皆さんのお宅に入れない、バリアフリーができないということで、これは何とも厳しいという、発想はいいのですけれども、実際としてはなかなか厳しいというところでございます。
 路面の浸透につきましては、御提示のとおり、私どもも透水性の舗装というのを順次始めておりまして、これはどんどんやっていきたいと思っております。
 あと雨ますについても、透水式というのを試験的に施行しまして、効果があるということであればどんどん広げていきたいということでやってございます。
 やれるところからやっていきますが、やはり委員会の中で防災課長が言いましたように、自助・共助・公助ということで、公助にはやはり限界がありますので、水辺と緑の課で土のうを配っておりますので、自助・共助というところで、住民の皆様にもいろいろと汗を流していただければと存じております。よろしくお願いいたします。

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◯交通対策課長  私から、放置自転車対策についてです。
 盗難された自転車の返還についての優しい対応という形でございますけれども、我々、決して厳しいだけではないという形でやっております。
 まず、盗難車についての撤去手数料ですけれども、撤去の前日までに盗難届が提出されていると免除いたしております。ただ、この原則によりましても救済できない方が確かにいらっしゃいます。そういう方があまりにもお気の毒であるということで、原則に準じまして、まず利害関係のない第三者の証言が得られた。例えばマンションの管理人の方と一緒に探したとか、その管理人さんが日誌に書いたとか、そういう部分が確認できるという部分です。また、もう一点は、かぎが壊されている。明らかに盗難されているという痕跡が認められているときにも免除しているところでございます。そういう形でやってございます。
 我々のほうに、まず自転車がなくなりますと、よく区役所に電話が来ます。来たとき防犯登録の番号がわかればそれを聞いて、すぐ撤去したかどうか判明できます。それがわからないときには、すぐ盗難届を出すように指導しているところでございます。そういう形でやってございます。
 かぎは、なるべく二重にかけるような形で、盗難からみずから守るような形もぜひお願いしたいと思っているところでございます。
 以上でございます。

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◯おおやね匠委員  ありがとうございます。
 道路課長、生活環境を整備することは区の責務であり任務でございますので、ぜひ計画だけでもお示しいただいて、その地域の方にお知らせいただきたい。それだけでも、心理的に非常に安らかに生活できると思います。
 自転車の盗難、放置自転車のほうは、実は交通対策課長、これが区からいただくはがきのコピーなのですが、ぜひここに、交通対策課長がおっしゃったような、それも書いていただきたいのです。これは何も書いていないのです。ですから、知らない方は、見て、私の自転車が見つかったと思って、これで3,000円持っていかなければいけないのだなと思ってしまうのです。ここに例えば、はがきに、自転車盗難をされた方は、盗難届を出したり、そういう証明ができれば無料で引き取れますということとか、自転車保管場所、私、見に行ったのですけれども、そういうところを少し書いていただければ、よりきめ細やかなそういう事業ができるのではないかと思っております。お願いします。

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◯委員長  要望ということでよろしいですか。

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◯おおやね匠委員  はい。
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◯高橋めぐみ委員  それでは、土木費、最後の質問をさせていただきます。
 今までの何人かの方と重複しますので、そこは少し省いていきたいと思います。
 まず、亀戸サンストリートのところの駐輪対策、先ほどと少し重複しているのですけれども、緑道公園沿いのところについて、私が前に、どうにか看板でもつけて、こどもが風で倒れた自転車がぶつかったら痛いという絵をかいてくれと言ったら早速かいてくださって、張ってくださったのですけれども、残念ながらあまり効果がなかったようで、まだ非常に自転車のほうが多いので、またその後、先ほどとも少しかぶりますが、その後、どうする予定かということをまたお願いします。
 あと、新島委員もおっしゃっていましたけれども、バリケードです。あれは本当に、毎日通る身としては、交通対策課長も御存じのとおり、整理しているおじさんとけんかをいたしました。私はただ単に自転車で歩いていた、振り向いただけなのに、「そこ、自転車とめないで」とどなられて、そんなどなられ方があるかということで、私は……。
              (発言する者あり)
 違います。普通に歩いているだけでそういうふうに言われるのは心外で、「ただ娘を振り向いて探しただけじゃないですか」と言ったら、「そこ、狭いのだから立つだけだって邪魔なんだよ」という言い方をされたのです。これはないのではないかと思って、軽くけんかになってしまったのですけれども。
 これ、その道が狭いということ自体が、こんな細い道をだれがつくったのだという、この原因は、あの変なバリケードのせいであって、あのバリケードがなければ自転車は反対にとめられる。あんなバリケードをしたって、今もとめる人はとめるという状況なのです。
 皆さん、亀戸の方、車いすの方が私のところに電話してきて、本当に迷惑だから、あのバリケードを壊してやめてくれと。自転車があったって、前はまだ通れた。あのバリケードのせいで反対に車いすが通れなくなったとありましたので、ぜひこの点、もうシティー・イン・ザ・グリーンは、別にここでそんなに強調しなくていいから、本当に枯れ果てた緑ですね、あそこはもうなくしてもいいのではないかと。どうか、1回、京葉道路沿いを歩いてみてください。中央分離帯もそうですけれども、もう本当に緑ではなくてわらみたいなぼろぼろの木が寝ているような状態で、そこにまたみんながごみを出して汚くして。きれいなものであれば、みんな汚さないと思うのです。汚いからどんどん汚してしまう。そういう悪循環になっていますので、これも地元の方が本当に強く要望していますので、含めて、どうか改善のほうをよろしくお願いいたします。
 また自転車を撤去するのはいいのですけれども、それが嫌だからといって、うちのほうの亀戸西六町会のほうとかの家の前に勝手にとめる人がふえてきまして、そういう自転車も、本当はそのエリアもだめなエリアと書いてあるのです。赤い線で入っているのです。そういうところも少し点検してもらって、例えばその家のものではないものは、その家の人に紙か何か張ってもらって、これはうちのものではありませんから撤去してくださいみたいなものを張ってもらえば持っていくようなシステムをつくらないと、結局は逃げて、ほかの人が迷惑するという状況ですので、ぜひその点、そういう禁止区域のところは、駅前だけでなく、しっかり周りも点検して、撤去のほうを進めてください。
 あと、2点目です。自転車道路のことを河野委員が本会議のところで質問されていたのですけれども、これの評価というか、おっしゃっていましたけれども、これは国でやっている全体的な、ほかの地域の評価だったと思うのです。実際、亀戸の地域では、私の地元の西六町会だけが賛成をして、ほかの亀戸一丁目、そして六丁目東町会のほうが反対をして、本当に途切れ、途切れの、あまり意味のない自転車道になってしまったのです。
 私が、自転車道が自分の家から見えるものですから、どれぐらい走っているのかなと見ると、大体3対1ぐらいの割合で、自転車道ではなくて、歩道を走っているのです。そういう状況ですので、前の委員会でも話したのですけれども、道路を掃除する清掃車というのですか、あれがばーっとやると全部自転車道のほうに行ってしまって、自転車道のところがごみだまりになってしまっているという状況、そこはだれも掃除しないものだから、非常に汚らしいということを前の委員会のときに話したのですけれども、結局、調べたところ、京葉道路の車道の清掃というのが、平成19年まで月6回だったのが、平成20年から21年までが月4回。そして、今、平成20年以降は月1回しか清掃していないという状況なのです。この月6回から1回に減ってしまったという、これは全国的に維持費が削減されたということですけれども、そのために、本当に地元の人たちが、本当に汚い、昔こんなに汚かったかなと思うぐらい亀戸の駅前が汚い町になってしまったのです。私、自分がここで生まれたものですから、本当に切なくなりまして、ぜひ、このごみですね、国道でありますけれども、ぜひ区のほうも補助をする形で、清掃のほうを何とかできないか、その点をお尋ねします。
 あと、先ほどもホームレスの点がありましたけれども、これも地元から非常にクレームが来ています。私のところに、本当に朝、早朝からも、集めた缶の音が、カランカラン、すごくうるさいとか、あと集会をしているとか、ごみをすごく汚らしく積んでいたり、あと出したり勝手なことをしていると。これ、工事業者のほうが倒産してしまったので工期がおくれてしまったという点で、皆さん、あと1年待てばいいのかと思っていたら、それがまた先延ばしになっているので、もう我慢が限界に来ている状況です。この対策、先ほどお話もしていたのですけれども、ぜひもう少し根本的なところから。私も、おとといかな、金曜日の夜、娘と一緒に通ったのですけれども、本当にホームレスの人たちが集会をしていたのです。すごく異様な光景でして、ここは悪いけど、女性は絶対通るのは嫌ではないかというか、本当に暗いのもあるのですけれども、非常に不安になるようなところでありました。こういう現状をしっかり把握されているかどうか、お尋ねします。
 あと、カヌーのほう、皆さん、すごく楽しんでやってくださっています。すごくいい施設をつくってくださいました。これは要望ですけれども、夏の暑い日などは、待っている間にいすがないとか、飲み水や缶ジュースなどが売っていればいいのにという要望をいただいたので、それをぜひ、要望として上げさせてください。
 あと5点目ですけれども、亀戸の七、八、九丁目の方たちから、川沿いのところにアジサイを植えたいという話が多分行っていると思うのですけれども、その話、どうなったかお尋ねします。
 最後ですけれども、先日というか、夏ぐらいですけれども、船で江東区の川を回ったのです。そのときに不法係留が非常に多かったのですけれども、今の現状の認識と、その対策、非常に有名な屋形船が置いてあるのです。自分のところの看板がついているまま不法係留をするというのはどういう感覚をしているのかと疑いたくなるのですけれども、そういった業者に対する罰則とか、そういった点をお聞かせください。
 以上です。

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◯交通対策課長  私から、放置自転車についてお答えいたします。
 サンストリートの前の違法駐輪、先ほどもお答えしました。確かに、バリケードは、自転車1台を真っすぐ置くよりも短めにバリケードを設置したという経緯がございます。これにつきましては、そのぐらいやらないとバリケードの前に平気で置かれるという実態がございました。我々は本腰を入れて亀戸のサンストリート前の200台近い自転車をなくすためにはそうせざるを得なかったという部分でございます。
 ただ、先ほど申しましたとおり、このバリケードはいずれ縮小していきます。この土・日曜日から、10月1日から、新たな撤去のための放置防止隊、人数の張りつけを行っております。京葉道路の歩道上はほとんどなくなったと言っていいぐらいなくなっているはずです。ただ、高橋委員の御指摘のとおり、緑道のほうに逃げていっている。これは、事実でございます。緑道のほうは、日曜日の午後になりますと歩行者天国になるという形がございまして、歩行者天国は自転車がたくさん置かれているという部分がありまして、我々は苦慮しているところでございますけれども、緑道の中あるいは緑道の横に置いている、車道に自転車を置いている、非常に危険でございます。これについては、撤去の指導を強化してまいりたいと考えているところでございます。もう少しお時間をいただきたいという形の部分でございます。
 また、その関連で、京葉道路の緑の部分がございました。緑の分を削って自転車云々ということがございましたけれども、緑は緑でもって、国道事務所のほうでいろいろやっているところでございます。結果的に緑がああなったのは、放置自転車によって荒らされたという経緯も、またございます。まるっきりないわけではございませんけれども。そういう流れの中で、国道事務所のほうとは、自転車道の整備をやりながら、自転車の置き場をつくっていくという計画はまだ残っているところでございます。先ほどの西六町会云々の話もございました。そういう部分がございます。確かに、地元の町会のほうと、一部協議が調っていない部分がございますけれども、国道事務所のほうでは、再度、住民を巻き込んだあり方等を検討したいというお話をしてございます。
 また、周りの住民の方は、ただやみくもに反対しているわけでもございません。代替案を私も聞いているところでございますけれども、国道事務所のほうには、そういう話を聞きながら、地元とよく調整した上で、事故が多いということで始めた亀戸でございます。全国の中から選んだという形の部分。これからも自転車はどんどんふえてくる。また、歩道上での自転車との接触事故等も、我々、盛んに言われている部分がございますので、何とか地元とうまくやりまして、予定どおり1.2キロメートルを完成していただきたいと思っているところでございます。
 私からは以上です。

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◯道路課長  私からは、道路の清掃について、区も補助できないかということについてお答えいたします。
 高橋委員の御指摘のように、国道の車道の清掃回数は以前に比べて激減したというところで、清掃車でごみが自転車道に入っていくという御指摘だったのですが、これを国道事務所に問い合わせたところ、清掃車を入れたときに発生するごみを自転車道のほうに追いやっているという事実はないということでした。ただし、汚れて見えるのは、これも維持費の削減の結果ですけれども、自転車道の中の清掃自体を定期的にやっていないと。パトロールで汚れを見つけたとき及び苦情の入ったときに清掃していますということなので、いわゆる定期清掃をやっていないので汚れて見えるということが事実のようでございます。
 国のほうとしましては、苦情が来れば順次対応しますということでおっしゃっていますので、これについては、区がいきなり補助をするということではなくて、まずは国に、やはり管理者として適正に管理していただくということを、まず念頭に置いていきたいと考えております。

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◯水辺と緑の課長  私からは、3点お答え申し上げます。
 まず、ホームレス対策については、先ほど申し上げたとおり非常に難しいものがございまして、何が難しいかということは、人間でございます。人道的な配慮をきちんとやりながら、やはり一定の理解を得て我々の公共事業に御理解、御協力をしてもらうというスタンスは、これは崩すことはできないのだろうと思っています。その点、そこに住んでいるホームレスについては、今後も、工事の進捗に合わせて、移動と言うと少し弱そうに感じられる方もいらっしゃるかと思いますが、我々としては、工事の進捗に合わせたホームレスの実質ゼロを目指していきたいと思っております。頑張りますので、御理解のほどをよろしくお願いいたします。
 次にアジサイの件ですけれども、基本的には、私が所管している土地、公園だとか河川敷の中に地域の方が何かをしたいといった場合は、それは率先して入れていくべきだろうと考えております。ただ、通常のスタンダードな公園整備、あるいは河川敷の管理と違う要素でデラックス化された場合は、これは地域の皆さんと協定を結びながら、維持管理をお手伝いできるという維持管理協定をきちんと結んだ中で、それを実施していきたいと思ってございます。
 本件については、そういう意味で、地域の皆さんと、区民参画ということも視点に入れて、前向きに検討していきたいと考えているところです。
 不法船の係留対策ですけれども、本区には、今現在、60杯ぐらいの船が不法係留してございます。どの河川かということについては差し控えますけれども、各地、特にどの当たりの川かは想像がつかないのですが、とにかく小名木川川筋、これは、今現在、20杯ございます。越中島川が30杯、残りの10杯については各地に点在してございます。
 そういう意味で、この不法係留船の適正化については、自転車の駐車対策と同じように、保管場所がないと持ってはいけないとされています。
 今現在、東京都は、不法係留の船舶をとめるための暫定の施設づくりを新たにしようとしておりますので、それの状況を見ながら順番を決めて、不法係留船対策をやっていきたい、そんなに長い時間はかからないと私は思っていますので、この点も、御理解のほどをよろしくお願いいたします。

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◯高橋めぐみ委員  ありがとうございました。
 まず駐輪対策のほうですけれども、今のバリケードのほうが自転車の長さより短いとおっしゃっているのですけれども、その上にさらにまた自転車を置くので、結局は、本当にまた狭くなっている状況なのです。ぜひ、その点をきちんと認識のほうをお願いします。
 自転車道のことですけれども、掃除が大変であれば、さくのほうは取っ払って、レーンだけ色を変えるとか、そういった案というのがいいのではないかと地元のほうからはありますので、ぜひ、その点、また国のほうに要望を、そういった意見があるということをお伝えください。
 あとアジサイの件、これは地元の方が自分たちで管理したいとおっしゃっていますので、多分、話のほうは、そういうのであればつくのではないかと思います。ありがとうございます。
 あと、戻りますけれども掃除の件です。「苦情が来れば」というのは、あまりにも対策としてひどいと思いますので、これ、さらに国のほうに強く要望のほうを進めていってください。
 ホームレスについては以上で結構です。ぜひ、これからも区民の声をしっかりと聞いてお願いいたします。
 以上です。ありがとうございました。すべて要望でいいです。

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◯委員長  第6款土木費の質疑を終わりたいと存じますが、御異議ありませんか。
            (「異議なし」と呼ぶ者あり)

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◯委員長  御異議がありませんので、第6款の質疑を終わります。
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◯委員長  お諮りいたします。議事進行上の都合により、暫時休憩いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
            (「異議なし」と呼ぶ者あり)

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◯委員長  御異議ありませんので、暫時休憩をいたします。
 なお、再開は3時25分とさせていただきます。
              午後3時07分 休憩
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              午後3時25分 再開

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◯委員長  休憩前に引き続き、委員会を再開いたします。
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    ◎第7款 教育費

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◯委員長  次に、第7款教育費について審査いたしますので、理事者から説明を願います。

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◯教育委員会事務局次長  私からは、教育費の決算につきまして、その主なものを御説明いたします。
 恐れ入りますが、決算実績報告書の384、385ページをお開き願います。
 第7款教育費の決算額は217億6,430万7,139円で、執行率は97.9%であります。
 第1項教育総務費の決算額は64億8,182万1,747円で、執行率は98.1%であります。
 第1目教育委員会費、右概要欄、事業1、教育委員会運営事業は委員報酬、費用弁償、委員会の運営に要した経費であります。
 第2目事務局費、右概要欄、事業1、私立幼稚園等就園奨励事業、事業2、幼稚園類似施設等就園奨励事業は、これら施設に通園する園児の保護者に対し、その世帯の所得区分に応じて限度額を定め、それぞれ保育料の一部を補助した経費であります。
 事業5、奨学資金貸付事業は、学資金を236名、入学準備金を61名に貸し付けたものであります。
 387ページをお願いします。
 右概要欄中段、事業2、学校施設改築等基金積立金は、区立小中学校改築及び大規模改修に備え、8億6,153万5,000円を基金に積み立てたものであります。
 事業4、小・中学校改築事業は、改築等工事期間中の仮校舎として活用するため、旧南砂西小学校を改修した経費であります。
 388、389ページをお願いします。
 第3目教育指導費は、教職員、児童・生徒への指導及び教育に関する調査・研究等に要した経費であります。
 391ページをごらんください。
 右概要欄、事業3、外国人講師派遣事業は、英語になれ親しむ活動として、全小学校全学級に年間最低5回、中学校の英語科授業に週1回、外国人講師を派遣する委託事業であります。平成22年度は、新学習指導要領への移行準備として、小学校5、6年生の講師派遣を年間20回に拡充いたしました。
 393ページをお願いします。
 右概要欄上段、事業1、部活動振興事業は、中学校の部活動における外部指導員の活用や、拠点校設置による部活動振興を図るために要した経費で、セーリング部及びカヌー部に競技艇を購入したほか、女子サッカー部においては、東京都女子サッカー連盟の女子サッカー中学大会に参加いたしました。
 事業2、こども体力向上事業は、こどもの体力向上活動の研究、実践等に要した経費で、体力向上推進校に小学校3校、中学校1校を指定し、こどもたちの体力の現状と課題の検討を進めるとともに、東京都スポーツ推進校委託事業に小中学校21校が取り組みました。
 396、397ページをお開き願います。
 第4目教育センター費、右概要欄下段、事業1、教育相談事業は、スクーリングサポートセンターでの教育相談に要した経費で、平成22年度は小学校巡回訪問のスクールカウンセラーの配置時間を拡大しました。
 398、399ページをお開き願います。
 第5目放課後支援費、右概要欄、事業1、放課後子どもプラン事業は、江東きっずクラブに係る経費であり、平成22年度は豊洲小学校など4校で実施をいたしました。
 403ページをお願いします。
 事業7、児童館管理運営事業は、区立児童館15館、公設民営児童館3館の管理運営に要した経費であります。平成22年度から江東きっずクラブを土曜日に実施したほか、該当する区立児童館において開設時間を1時間延長いたしました。
 405ページをお願いします。
 右概要欄、事業8、学童クラブ管理運営事業は、区立学童クラブ30カ所及び公設民営学童クラブ10カ所の管理運営に要した経費であります。
 第6目放課後支援施設建設費は、放課後支援施設の整備・改修等に要した経費であります。
 右概要欄、事業1、児童会館耐震補強事業は、耐震診断の結果に伴う耐震補強工事の実施設計に要した経費であります。
 事業4、毛利学童クラブ改修事業は、老朽化に伴う施設の改修工事等に要した経費であります。
 なお、放課後支援費及び放課後支援施設建設費は、平成22年度から民生費より教育費へ予算組み替えとなったものであります。
 第2項小学校費の決算額は72億7,495万9,327円で、執行率は97.7%であります。
 第1目学校管理費、409ページの概要欄、事業1、小学校管理運営事業は、小学校43校に係る教育関係費、特別教育活動費及び光熱水費等の学校運営に要する経費であります。学校図書館充実のための蔵書データベースの作成委託を、緊急雇用事業を活用して実施いたしました。
 411ページをお願いします。
 右概要欄、下段、事業2、小学校体力調査事業は、スポーツテストの結果分析による体力向上策の研究等に要した経費であります。
 413ページをお願いします。
 右概要欄中段、事業1、小学校校舎維持管理事業は、機械警備委託など、校舎等の施設管理に要した経費であります。
 第2目教育振興費は、就学が困難な児童の保護者に対する援助経費及び特別支援学級の就学奨励に要した経費であります。
 414、415ページをお開き願います。
 第3目学校給食費は、学校給食の運営に要した経費で、民間への調理業務委託及び給食用備品購入等が主なものであります。平成22年度は、給食調理民間委託を3校増加いたしました。
 第4目学校保健費は、教職員、児童の健康診断及び保健衛生に要した経費であります。学校医等の報酬、結核予防、心臓・腎臓検診、生活習慣病予防健診及び就学時健康診断並びに教職員健康診断が主なものであります。
 416、417ページをお開き願います。
 第5目学校施設建設費は、小学校の整備、改修等に要した経費であります。
 右概要欄、事業4、豊洲小学校増築事業は、増築工事の実施設計委託に要した経費であります。事業5、有明小学校整備事業は、校舎等新築工事や工事監理等の委託などに要した経費であります。事業6、小学校校舎改修事業は、校舎の改修のほか、小学校3校の校庭芝生化に要した経費であります。
 418、419ページをお開き願います。
 第3項中学校費の決算額は53億8,656万1,487円で、執行率は97.8%であります。
 第1目学校管理費、右概要欄、事業1、中学校管理運営事業は、中学校22校の運営に要した経費で、内容は小学校とほぼ同様であります。
 423ページをお願いします。
 右概要欄、事業3、武道教材整備事業は、新学習指導要領の実施に伴い必須化される武道の授業に必要な畳や防具などを整備するために要した経費であります。
 425ページをお願いします。
 右概要欄上段、事業2、中学校特別教室冷房化事業は、特別教室の冷房化工事に要した経費であります。
 第2目教育振興費、第3目学校給食費及び第4目学校保健費の内容は、小学校費とほぼ同様であります。
 426、427ページをお開き願います。
 第5目学校施設建設費は、中学校の整備、改修等に要した経費であります。
 右概要欄、事業1、第二亀戸中学校改築事業は、校舎改築に係る基本設計等に要した経費であります。
 事業2、有明中学校整備事業は、有明中学校校舎等の新築工事などに要した経費であります。
 事業3、中学校大規模改修事業は、深川第六中学校の改修に係る実施設計委託等に要した経費であります。
 事業4、中学校校舎改修事業は、校舎等の改修のほか、中学校19校の直結給水化工事等に要した経費であります。
 428、429ページをお願いします。
 第4項校外施設費の決算額は3,892万2,841円で、執行率は93.6%であります。
 第1目校外施設管理費は、日光高原学園、富士見高原学園に係る運営経費であります。
 430、431ページをお願いします。
 第5項幼稚園費の決算額は12億8,800万4,936円で、執行率は97.5%であります。
 第1目幼稚園管理費、右概要欄中段、事業1、幼稚園管理運営事業は、区立幼稚園20園の運営維持に要した経費であります。
 433ページをお願いします。
 右概要欄中段、事業1、幼稚園保健衛生事業は、健康診断及び園内の衛生検査の実施等に要した経費であります。
 第2目幼稚園施設建設費は、幼稚園施設の整備、改修等に要した経費であります。
 右概要欄下段、事業1、豊洲幼稚園増築事業は、園舎増築工事の実施設計委託等に要した経費であります。
 434、435ページをお開きください。
 第6項社会教育費の決算額は12億9,403万6,801円で、執行率は98.1%であります。
 第1目社会教育総務費、右概要欄下段、事業1、家庭教育学級事業は、こどもの発達課題や親の役割についての学習と、対象者別講座に要した経費であります。
 436、437ページをお開きください。
 第2目図書館費、右概要欄、事業1、図書館管理運営事業は、白河こどもとしょかんを含む11館に係る図書館の管理運営に要した経費であります。深川図書館において、戦前図書等歴史的貴重資料の基礎調査を実施いたしました。
 第3目社会教育施設建設費、右概要欄下段、事業1、白河こどもとしょかん改築事業は、元加賀小学校の増築に伴う施設の改築に要した経費であります。
 以上で、教育費に係る歳出決算の説明を終わります。

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◯委員長  第7款について、質疑ございますか。
 ここで、私から再度お願いを申し上げます。
 各委員並びに理事者の皆様方には、質疑あるいは答弁につきましては、簡潔明瞭にお願いいたします。
 それでは、始めます。
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◯竹田将英委員  私からは、教科書採択事業につきまして質問をさせていただきます。
 7月21日、22日に教科書採択が行われました。それに関しまして、社会科の教科書に関してですが、歴史は教育出版に、そして地理、公民は東京書籍に決まりました。我が会派としましては非常に残念な結果になったわけですけれども、今さらその結果について云々言うつもりは到底ございませんので、きょうは、その過程についていろいろ質問をさせていただきたいと思います。
 まず、我々与党自民党は、さまざまな形で教科書採択につきまして意見をこれまで述べてまいりました。大体、この3つぐらいに集約されるのかと思うのですが、例えば一般質問、代表質問等での我が党の要望事項でございますが、「我が国の建国に携わった日本の偉人を網羅していること」、そして「誤った歴史認識や自虐史観がないこと」、そして「ある政党や特定のアジア諸国に配慮・偏向した記述がないこと」。この3つを、今回の採択の意見として述べさせていただいていたと思います。これは、私も前期の4年間、毎回のように一般質問でこの内容は言わせていただきましたし、さきの一般質問でも星野議員から同様の質問があったと思います。
 そこで、今回の採択でございますが、その我々与党自民党の意見に対しまして、本採択がいかに関連をしているのか、関連をしていると考えるのか。もし、いや、そんなのは関係ない、全然関連していないのであったら、そのようにお答えください。関連している部分があるのだったら、どこが関連しているのかしっかりとお答えいただきたい。これが1番目。
 2番目です。議事録を読ませていただきました。隅から隅まで読ませていただきました。その際、議事録を読みますと、「言語活動」という言葉がよく出てきます。この言語活動というのが、今回の採択の重要要因として挙げられているのです。これは何かといいますと、学習を通して生徒同士がコミュニケーションを図るためのツール的なページなのです。これが必ずないといけないような、そのような議事録になっています。これは、決定の要因として非常に大きく挙げられています。
 そこで質問ですけれども、今のこどもたちは、このようなページを設けなければ、生徒同士で学習を通してコミュニケーションが図れないほど、表現力が乏しくなっているのですか。また、このようなページがなければ、生徒同士のコミュニケーションを図らせてあげられないほど、教師の能力が低下しているのでしょうか。この2点について、お聞かせをいただきたい。
 3番目。ある教育委員の家に、「育鵬社の教科書を採択しないように」との手紙が送られてきたという話を聞きました。これは、教育長を含めて、全教育委員の皆様方にも同様の手紙が送られた事実はあるのですか。また、これが事実であれば、その事実が今回の採択に何らかの影響を及ぼしていると考えるのが普通だと思うのですが、その辺、御答弁いただきたい。
 以上です。

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◯指導室長  私のほうから、教科書採択にかかわる2点の御質問についてお答え申し上げます。
 初めに、1点目の御質問でございますが、平成23年度、中学校教科書採択が行われ、社会科、歴史的分野、公民的分野につきまして、教育委員会の議論の過程の中におきまして、歴史上の偉人にかかわる意見や自分の国への愛情や誇りにかかわる意見もございました。
 審議の結果、最終的な採択の理由としてまとめられたことが、歴史につきましては、基礎・基本の定着が図れること、江東区にかかわる記載が学習に活用できること、言語活動が豊富であることといったことがまとめられました。
 また公民的分野につきましても、生徒が学びやすい教科書であること、言語活動が豊富であること、内容に工夫があることといったことが採択の理由としてまとめられております。
 2点目の言語活動でございます。
 言語活動につきましては、今回の学習指導要領の改定におきまして、充実すべき重要事項の第一に示されております。このことは、竹田委員の御指摘のとおり、こどもたちの思考力、判断力、表現力をはぐくむ方法として、すべての教科において取り組む活動でございます。例えば国語で、経験したことを記録、報告する活動。また社会科では、資料を読み取り、解釈し、考えたことを説明したり、意見を交換したりする活動。また、体育におきましても、自分の動きを説明したり、チームで作戦を考えるといった活動が事例としてございます。いわば、こどもたちが自分の言葉の力を主体的に使って、思考力、判断力をはぐくむことをねらいとしております。
 教師は、このような活動が意図的、計画的に行われるよう、教科書はもちろんのこと、多様な教材を用いて実践することがますます重要でございます。
 この背景には、改正されました学校教育法に示された学力の重要な要素の一つである知識・技能を活用して課題を解決するために必要な思考力、判断力、表現力がございます。国内外のOECDのPISA調査、あるいは文部科学省の調査におきまして、日本のこどもたちに不足している力でもございます。
 この言語活動の充実を図ることによりまして、基礎・基本的な知識・技能という力、そして思考力、判断力、表現力といった力をバランスよく伸ばしていくことが課題と考えてございます。
 以上でございます。

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◯教育長  私からは、特定の教科書を採択しないようにという趣旨の手紙が来たかということについて、答弁をさせていただきます。
 私の自宅には、3通のそのような手紙、それからはがきがまいりました。いずれも、差出人は江東区内在住の個人の方のお名前が書いてございました。他の教育委員のところにも同様の手紙が届いておりますが、今回の採択にかかわりまして、そういったものが採択の手続、あるいは結果に影響を及ぼすようなことは一切ございませんでした。
 既に本会議で答弁させていただいたように、関連法令、そして要綱等に基づきまして、教育委員会の権限と責任におきまして、適正、公正に採択したものと考えております。

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◯竹田将英委員  今、非常に重要な話がありました。結局は、手紙が送られてきて、圧力がかけられたということが事実であります。そして、それが、今、教育長は何も問題はなかったということでありますから、それはそれで、今回のその結果について、私は云々言うつもりはないというのは、これ、最初から話しています。
 しかし、こういう事実があったということは、この4年後の採択も、恐らく同様、もしくはそれ以上の圧力行為がある可能性もあるということを、我々は認識をしなければならない、こういうことです。
 実は、6年前、杉並区の前区長の山田さんていらっしゃいました。6年前に、23区で唯一扶桑社の教科書を強行採択しました。その後、彼の自宅の周りには、いわゆる左翼系と言われている方々の嫌がらせ行為がさんざんあったそうです。街宣車が毎日のように自宅の周りを走った。そして、自宅の庭には動物の死骸を投げ込まれるなど、そのような嫌がらせがさんざんあったそうです。
 こういう話を聞くと、やはり教育委員の方々、日本全国そうですけれども、民間人の方々がほとんどですから、当然、こういう圧力に対して恐れをなしてしまう可能性もあるし、当然、家族もありますからそういう話は出てくると思いますけれども、私は、4年後の採択に向けては、その辺もしっかりと踏まえた上で、教育委員の皆様方の認識も含めて、しっかりと採択をお願いしたい。これは、改めて申し上げておきます。
 終わります。
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◯佐竹としこ委員  よろしくお願いいたします。答弁は簡潔にお願いいたします。
 初めに、防災教育について伺います。
 3.11以降、防災教育の見直しが叫ばれ、6月の定例会も含めて多くの委員から発言があり、釜石の奇跡も紹介されました。釜石の防災教育に取り組んだ片田教授の生の体験を交えた講演を伺いましたが、取り組む中で大変だったことの一つに、教育委員会、特に学校現場でいかに実践してもらうか、これが挙げられておりました。
 そこで伺います。今までは、各学校で避難訓練などをされていたわけですけれども、教育委員会として、また校長会の中でどのように検討され、見直しをされたか伺います。
 2点目。いじめ、不登校対策について伺います。
 不登校対策については、ブリッジスクールにおけるサポートスタッフによる学習指導や心のケアなどにより、不登校から戻れるようになった子が多いと伺っていますが、いかがでしょうか。
 また、思いやりの心の育成として健全育成事業があります。学校裏サイト監視委託料と、健全育成地域連絡会の助成金があるわけですけれども、いじめの傾向と、取り組んできた結果、この成果を伺います。
 3点目。子育て支援について伺います。
 児童館の子育てひろば事業がありますけれども、利用者数は年々ふえていると伺っています。悩み相談の実績、また主な相談内容を伺います。
 また、幼稚園地域幼児教育センター事業では、親子登園の推移を見ますと、親子登園参加人数、また携わったボランティア人数もふえているように見えますけれども、平成22年度事業を踏まえて、今後の展開について伺います。
 次に、こどもの読書活動の推進について伺います。
 平成22年度は、全小中学校で蔵書のデータベース化を行い、バーコードによる貸し出しや蔵書管理を行うためのパソコンが整備されました。また、江東区こども読書活動推進計画が策定されたわけですけれども、その中に、児童・生徒向けアンケート調査では、読書を楽しむ場所として、家庭に次いで学校の教室や図書室が多く挙げられています。学校図書室の充実が重要だと思います。平成22年度末時点で蔵書数の基準に達した学校が小学校8校、中学校3校ということで、平成21年度から学校図書館の充実を図り、本の購入に取り組んできたと思います。平成22年度は、交付金を活用して本を購入したわけですけれども、この2年間でどのぐらいふえたのか、また蔵書数については充足していると考えているのか伺います。
 また、私も今まで訪問させていただいた学校を見ると、図書室のスペースにもかなり格差があると思いますけれども、この読書環境整備、これについて、幼稚園も含めて御所見を伺います。
 最後に、食育の推進について伺います。
 本年は、食育研究指定地区と指定されまして、リーフレットの作成をされたと思いますが、このリーフレットの活用方法、どのように活用されたのか。また、私も食育展、ことしもアリオ北砂で行ってきたのを拝見させていただきました。1回目が総合区民センター、2回目が数矢小学校ということだったのですが、それに含めて、このリーフレットの活用もさまざまされてはいかがかと思うのですが、その点も含めて伺いたいと思います。

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◯指導室長  私のほうから、避難訓練にかかわる御質問と、いじめ、不登校にかかわる御質問についてお答え申し上げます。
 まず、避難訓練につきましてですが、3月11日当日、またその後の対応につきまして、区教育委員会といたしまして、状況の把握、また成果について整理をしてございます。その中で、各学校に対しまして、従来の避難訓練の見直しの指示、例えば休み時間中の避難訓練、あるいは昼休みの避難訓練に加えまして、近くの幼稚園におきましては、近くの小学校の屋上に上がる訓練、また始業前あるいは放課後、こういったさまざまな状況を想定した避難訓練を指示してございます。
 また、東京都教育委員会発行でございます「地震と安全」というものがございますが、この資料を活用した防災教育を、例年9月以降でございましたが、7月より実施するように指示をしたところでございます。
 また校長会におきましても、期を同じくいたしまして、校長会として3月11日の対応、また現状と課題の整理をしてございます。
 また、各学校の防災マニュアルの見直しを、今、進めているところでございます。
 今後、教育委員会と校長会が連携をいたしまして、こういった内容の成果と課題について整理をしまして、次年度、教育課程の編成に向けて防災教育を一層充実していくように思っております。
 いじめ、不登校の件でございます。まず、不登校にかかわって、平成22年度、特に中学校を中心に大きな改善が見られました。その中で、指導の結果、登校できるように至った生徒の割合が約60%と大変高い数字となりました。
 またブリッジスクールのほうでも、学校復帰率が約30%ということで、多くのこどもたちが学校に復帰することができました。しかしながら、依然、深刻な問題でもございますので、引き続き各学校と連携し、また教育センターを中心とした不登校対策を進めていきたいと考えてございます。
 いじめにつきましては、その傾向といたしまして最も多いもの、例えば冷やかしとかからかい、あるいは無視をする、また遊びながら軽くたたくといった事例が多く見られております。
 いじめの出現につきましては、年度によって増減はございますけれども、これまでの発生率から、いわゆる認知率に変わりました。つまり、いじめを受けた者に立って、今は数字をとるようにしてございます。その結果、教員が高い意識を持っていじめを発見するように改善されたと私どもは考えてございます。
 解消率につきましては、おおむね良好と私どもは認識をしてございます。
 以上でございます。

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◯放課後支援課長  私からは、児童館における子育て相談事業についてお答え申し上げます。
 平成22年度の実績でございますが、児童会館を含みます19館におきまして、保護者あるいはこどもからを含めまして約5,200件の御相談がありました。
 内容といたしましては、児童館でやっております子育てひろば事業への参加者あるいは保健師さんによる子育て相談や、子育て講習会の参加者による相談のものに加えまして、児童館に自由にいらしていただいた保護者の方からの相談あるいはこどもからの相談を含んでおります。
 主な内容でございますが、やはり発育や発達にかかわるものが多く、続きまして養育不安、子育てに関する不安感や焦燥感の相談ということが挙げられております。
 また家庭一般的な家族関係とか、コミュニケーションの関係といった悩みも多く寄せられております。
 児童館といたしましては、先般、この3月に国のほうの児童館ガイドラインでうたわれているように、子育て家庭の支援や児童虐待防止等、これまで以上に事業を充実させ、相談業務に取り組んでいきたいと考えております。
 以上でございます。

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◯学務課長  それでは、私のほうから3点の御質問にお答えをいたします。
 まず、1点目の親子登園でございますが、今後の展開ということでございます。こちらにつきましては、御案内のとおり、有償ボランティアを活用いたしまして、未就園児の遊び場等の拠点でありますとか、地域の中での子育てを行う施設として定着しているものでございます。
 今後につきましては、有償ボランティアの確保ですとか、参加者が非常にふえてきておりますので、そういった場所の確保ですとか、安全の確保、そういったことが課題になっていこうかと思ってございます。
 今後とも、園長会と連携して事業の推進を図ってまいりたいと思います。
 それから、2点目の学校図書の関係で3点の御質問をいただいてございます。
 まず、どのくらい購入したのかということでございますけれども、平成21年度、22年度で購入いたしました冊数といたしましては、約9万8,000冊ぐらいになってございます。その他、リサイクル分ですとか寄贈していただいている部分もございますので、全体では10万冊を超える増となってございます。
 しかしながら、かなり古い本もございますので、実際には廃棄もしているというところでございます。
 それから、2点目の、実際に足りているのかというところでございますけれども、小中学校につきましては、学校図書館、図書標準ということで標準が決まってございます。これに照らし合わせてみますと、本来は、学校ごとで対比をするものでございますが、小中学校全体ということで図書標準の冊数と平成23年3月末時点での蔵書数を比較しますと、82.7%の整備率という形になってございます。
 今後とも、引き続き整備に努めてまいります。
 それから、3点目の読書環境ということでございます。実際に図書がふえまして、いわゆるラックですとか入れるための収納の部分もかなり厳しくなってございますので、小中学校につきましては、そういったところも予算措置をさせていただいて、平成21年度で約860万円、平成22年度で約720万円の予算措置をさせていただいているところでございます。
 しかし幼稚園につきましては、なかなか厳しいところがございまして、実は、図書そのものが、小中学校と比べまして整備が少しおくれているという部分がございます。昨年は、園長会からも御要望がありまして、昨年度、各園につき5万円の追加配当を行って図書を購入していただいたところでございます。
 それから、最後の食育に関するお尋ねでございます。
 食育でございますけれども、平成22年度は、江東区は、東京都のほうから食育研究指定地区に指定をされまして、食育に取り組んでまいりました。佐竹委員の御指摘のリーフレットにつきましては、平成22年度の中で作成をいたしまして、全児童・生徒に配布をさせていただきました。こちらも、単に配るということではなくて、いわゆる授業の中でどういったところで使えるかということをメモをいたしまして、それをあわせて各小中学校に配らせていただきました。単にそれを配って終わりということではなくて、実際に授業の中で活用していただけるように配慮したところでございます。
 それから食育展につきましても、今後、こうしたリーフレットを活用してまいりたいと思ってございます。
 以上でございます。

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◯佐竹としこ委員  再質問をさせていただきます。
 防災教育については、ぜひあらゆる機会を通して、こどもたちの安全のために、また取り組んでいただきたいと思います。
 以前、地元の学校の避難訓練に中学生がともに参加をしており、地域の皆さんも本当に頼もしく思って喜んでいた、そういう防災訓練がありました。学校は、災害時には避難所運営本部が開設されます。そういった面でも、地域の一員として地元の避難訓練にもともに参加をすることも大事と考えますがいかがでしょうか、伺います。
 また、いじめや先ほどの不登校対策、これはさらにお願いします。また、いじめは早期発見と、いじめは悪なのだ、絶対許さないという教育環境が大事だと思います。さらなる取り組みをよろしくお願いしたいとともに、先ほどの防災教育、またこのいじめに対してでもですけれども、教師の強い意思、心が大事と考えます。そういう強い意思があって、心があって進めていくということが大事だと思いますので、さらに教育委員会、よろしくお願いします。
 それから3点目では、在宅で子育てに頑張っている方々へは、核家族が多い中、親子だけで家庭に閉じこもっていることがないように、幼児教育の面でも支援が必要と考えます。特に、有償ボランティアの活用で行われている親子登園、これは、先ほども場所とか安全の確保とか、問題があるということもありましたけれども、子育ての先輩がさまざまアドバイスをすると、そういう意義もあると思いますので、さらなる展開、拡充をと思います。これも要望で結構です。
 それから、蔵書の充実、これはさらにお願いしたいと思います。
 また学校によっては、学校全体を活用して本に親しむ環境づくりをしなくてはならない場合もあると思います。先ほど、予算措置ということもありましたけれども、私の地元の小学校ですが、保護者の方々が本当に一生懸命、学校の支援に取り組んでいて、図書室の入り口から本の並べ方まですばらしいディスプレーをしていただいている学校があるのです。本当にうれしくなるような学校だったのですけれども、以前、こどもの本の修理人養成講座、また読み聞かせ隊養成講座など、江東区でも取り組んできたと思いますけれども、その方たちの活用、また地域の皆さんの協力もいただいて、平成22年度に策定した計画のもと、読書活動の充実にさらに取り組んでいただきたいと思います。これも要望で結構です。
 それから食育展、これはことしで3回目ということで、先ほどリーフレットの話がありましたけれども、今まで参加しているところ、私も食育展に行かせていただきました。そうすると、本当に親子で参加している方が多いのです。それから、ことしは特にアリオ北砂ということで、こどもさんがいなくても、食育展、大人の方も見る場合があります。そういった場合、せっかくすばらしくつくったリーフレットですので、そういう部分も活用して、こどもさんがいなくても食育、また、今、小さなこどもさんがいなくても、食育に対する意識改革、それも大事だと思いますので、この展開をさらに求めたいと思いますが、これはお答えをお願いします。

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◯指導室長  防災教育並びにいじめにかかわる再度の御質問についてでございます。
 防災教育につきましては、2つの側面がございます。1つは、自己の命や身を守るといった側面。またもう一つは、災害に対してどのように主体的にかかわるかといった側面がございます。
 前者の例といたしましては避難訓練というものがございますが、いわゆる児童・生徒が災害に対してかかわるといったところにつきましては、今、御指摘のとおり、こどもたちが地域の防災訓練に参加をする、あるいは学校の避難訓練に地域の方をお招きする、こういった相互の関係が重要かと考えております。
 一昨日、第三亀戸中学校で地域の防災訓練に生徒が参加をいたしました。こういった事例もございますので、さまざまな事例を、また研究を重ねて防災計画の充実に努めてまいります。
 またいじめにつきましても、御指摘のように、教師の毅然とした姿勢が極めて重要でございます。
 そういった意味で、いじめを許さない、差別、偏見を許さないといった姿勢をしっかり持って、引き続き健全育成に努めてまいります。
 以上でございます。

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◯学務課長  食育展でのリーフレットの活用ということでございます。
 食育の取り組みにつきましては、言うまでもなく、いわゆる児童・生徒だけではなくて、保護者の方も十分認識していただくことによって、家庭での食事が変わるという非常に大きな要素を持ってございますので、リーフレットの活用につきましては積極的に考えてまいりたいと思います。
 以上でございます。
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◯大嵩崎かおり委員  まず、教科書問題について一言述べておきたいと思います。
 本会議、そしてまた先ほども、この教科書選定について取り上げられております。
 私たちは、戦前、軍国主義のもとに侵略戦争を進めて多大な犠牲を生み出したという反省のもとに、戦後、今の憲法には、恒久平和、そして国民主権、法のもとの平等という、そうした原則を盛り込みました。そして、戦前の教育の一番の反省は、政治の不当な介入のもとでゆがめられてきたということがあったわけであります。ですから、戦後教育では、そうした政治の不当な介入を許さないということが原則となってきたわけであります。
 今、教科書も、こうした原則のもとに学習指導要領に基づいて選定をされてきたものだと思っておりますし、今回も、そういう意味ではきちんと選定が行われてきたと私たちは考えております。
 それでは、質問に移らせていただきたいと思います。
 まず、最初に不登校対策について伺いたいと思います。平成22年度の不登校児童・生徒数ですけれども、小学校で48人、出現率が0.24%、平成21年度と比べまして3人減少をしております。中学校については202人、出現率2.95%で、こちらは、前年と比べて19人減少しているという状況になっております。
 経年的に見ますと、不登校児童・生徒数は減少をしてきておりますけれども、しかし、小中学校合わせて依然として250人ものこどもたちが不登校になっている。これは、区としても引き続き力を入れていかなければいけない問題だと考えます。
 それで、平成22年度は、登校指導援助の結果、登校できるようになったこどもが、小学校で50%の24人。中学校は68%の137人ということで、前年と比べても飛躍的に増加をしています。これは大変喜ばしいことであると思うのですが、前年と比べて何か対策に大きな変化があったのか、区はどのようにこれを分析しているのか、まず伺いたいと思います。
 それと、江東区では、今、スクールカウンセラーを配置しております。小学校、中学校とも週1回の配置ということで、教育相談室でこどもの相談を受けたり、また教室を巡回してこどもの様子を見て指導をしているということでございます。
 しかし、この週1回、小学校については基本的には4時間、対応が必要なところは8時間と時間をふやしてはおりますけれども、基本的には、小学校、中学校とも週1回という状況ですけれども、相談というのは、やはりいつでも気軽にできる体制が必要で、週1回では、早期の対応を図る上でも極めて不十分ではないかと思うのですが、この点いかがでしょうか。
 それと、この不登校のこどもをお持ちの親御さんも本当に悩んでおります。こどもに寄り添って親の支えとなるためには、片手間ではなくて、やはり専任で支援できる体制というのが必要だと思うのです。スクールカウンセラーの方、ほかの仕事と兼任をしているという状況だと思うのですけれども、やはり専任配置ということを検討すべきではないかと思うのですが、あわせて伺いたいと思います。
 それと、スクールカウンセラーの方のスキルアップのための研修、またカウンセラーや担当教員同士の経験交流などについても、やはり必要だと思うのですが、この点、どのように区として取り組んでいるのか伺いたいと思います。
 それと、先ほど学校に復帰できるようになったこどもが前年と比べても増加をしているという状況がありましたけれども、それでもまだまだ、小学校で言えば24人、中学校では65人のお子さんが復帰できない、引き続き不登校の状況ということで、さまざまな要因、困難を抱えていると思うのですが、それについて区としてどう受けとめているのか伺いたいと思います。
 それで、こどもたちの学習権、教育権を保障するということが重要だと思うのです。そのためには、やはり多様な居場所づくりというのが必要だと思うのです。江東区もブリッジスクールを設置していますけれども、このブリッジスクール、ことし6月の時点では、教育センターに通っている子が15人、東大島のほうには3人という状況で、必ずしも多くはないのかなと思うのです。やはり、このブリッジスクールではなじめなくて他区のフリースクールに通っているというお子さんもいらっしゃいます。そういう家庭に対して、利用料ですとか交通費の補助ですとか、そういう支援をしていくことが必要ではないかと思うのですけれども、伺います。
 それともう一つ、この不登校対策で、今、こどもの貧困ということも深刻化しています。さまざまな家庭の状況を抱えているというお子さんも少なくありません。また、医療や福祉の連携というのも必要で、そういう点で、江東区は平成20年、21年度と、これは東京都の委託ではありましたけれども、スクールソーシャルワーカーを配置していました。しかし、平成22年度は配置しませんでした。やはり福祉や医療の連携ということでは、スクールソーシャルワーカーを平成22年度も配置をすべきではなかったのかと思いますが、伺います。
 それと、少人数学級について伺います。
 平成22年度、東京都はようやく40人以下学級に足を踏み出しました。小学校1年生と中学校1年生で39人ということで、一歩足を踏み出したわけでありますけれども、本区で対象となったのは3校でした。2校は学級増で対応しましたけれども、1校は加配と。先生を1人つけただけということでありました。
 これについては、予算のときにも、施設の面で加配、学級をふやすということができないことがないようにすべきだということを求めたのですけれども、この3校の状況というのはどうだったのでしょうか、伺います。
 ことしは、30年ぶりに学級編制基準が改定をされて、小学校1年生で35人、国が35人学級を実施することになりました。江東区では、30人を超えるところには、さらに1人先生を配置するということも行っています。
 それで、本会議の質問で、区は、少人数学級について、学習面での効果については認めながらも、生活面では一定の学級規模が必要だと答弁をされているのですが、区が考える適正な規模、一定の規模というのは一体何人なのでしょうか。何人だったら適正だとお考えなのでしょうか。
 来年は、小学校2年生でも35人学級を実施する方針だということがマスコミでも発表されております。ことしは、学級編制後に国からの正式な決定があったために、対応できたのは東川小学校1校だけだったと。幾つか、35人学級で学級編制すれば学級がふえるところがありましたけれども、対応できたのはわずか1校だけだったという状況であります。
 そうしますと、来年、2年生でも35人以下学級で学級数をふやすということになりますと、かなりの数の教室が必要になるかと思うのですけれども、今後、小学校については2015年までに全学年で35人、2017年からは小学校1年生と2年生では30人学級。中学校は、2014年から3年かけて35人学級にするというのが文部科学省の方針になっておりますけれども、今後、そうした学級増に対して、クラスをふやしていかなくてはいけないということに対して、区はどのように対応していくつもりなのか伺いたいと思います。
 それと、ことしも、当初、小学校1、2年生で35人学級と文部科学省のほうは言っていましたが、予算がつく段階で小学校1年生だけとなりました。やはりこんなことをやっていますと、なかなか全学年で実施できないという状況になりますし、江東区としても、今後の予定が立たないということになりますので、この点は、やはりきちんと、国に対しても、予定どおりきちんと予算もつけて35人学級を実施、将来的には30人学級を実施していくべきだということを求めるべきだと思うのですけれども、伺います。

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◯委員長  多岐にわたっていますので、明瞭にお願いいたします。

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◯指導室長  私のほうから、不登校対策、それから少人数学級にかかわる一定規模といった点についてお答え申し上げます。
 まず、昨年度の実績でございますけれども、お話にございましたように、大きな成果がございました。これにつきましては、各学校が不登校児童・生徒に対して連絡をとったり、また家庭訪問をしたり、こういったことが積み重なった結果と考えてございます。
 また、教育センターのスタッフによる学校訪問、年間2回行っていますが、こういったところで児童・生徒の状況を把握し、助言をした結果、このような成果が出たものと考えてございます。
 2点目のスクールカウンセラーの配置でございますけれども、現在、まだ小学校の中で週1回4時間といった学校がございます。指導室といたしましては、まずこの4時間をできる限り8時間校にするといったことを優先的に取り組んでまいりたいと考えてございます。
 また、スクールカウンセラーにつきましては、現在、非常勤職員の対応で進めております。1名のスクールカウンセラーが2校あるいは3校に勤めておりますが、この点については、引き続きこういった対応で進めていきたいと考えてございます。
 スクールカウンセラーのスキルアップの件でございますが、連絡会を年3回実施してございます。また、専門的な医師も含めて事例研究のほうも3回行い、スクールカウンセラーのスキルアップに対応してございます。
 また、昨今のこういった不登校児童・生徒の要因あるいは困難についてでございますけれども、やはり、まだ家庭に引きこもっていたり、十分に社会に適応できないこどもが多数おります。教育委員会といたしましては、こういったこどもたちの状況を学校と十分に連携し、把握をしていくことがまず第一かと思っております。また、必要に応じてスクールサポートセンターの職員、また学校の校長あるいは養護教諭、こういった者がこういったこどもたちにかかわり、できる限り学校に復帰できるような体制を整えていきたいと考えてございます。
 それから、多様な居場所という点でございますけれども、現在、ブリッジスクールのほうには25人のこどもたちが在籍をしております。徐々に通ってくるこどもたちもふえてきております。また、昨今では、子ども家庭支援センターあるいは児童相談所、こういったところにかかわっていた比較的状況の重たいケースのこどもたちも、昨今は入級をしてございます。そういった意味では、スクールサポートセンターのほうが関係機関との連携をしながら、こどもたちを受けとめるといった状況もございます。
 また、私どもといたしましては、こういった公的な立場というところで、この適応指導教室を運営してございますので、フリースクール、こういったところに通うこどもたちへの特段の支援は、現在、考えてございません。
 スクールソーシャルワーカーにつきましては、先ほど申し上げましたように、まずはスクールカウンセラーの8時間配置というものにぜひ取り組んでいきたいと考えてございますので、そちらを優先して、まずもって不登校対策を進めていくといったことで対応していきたいと考えてございます。
 少人数学級にかかわりまして、一定の規模といった御質問がございました。お話にございましたように、35人学級が、この4月からスタートいたしまして、現在、第2学年につきましては、東京都は38人ということで、今後、推移をしていくと考えてございます。
 東京都の一定の学級規模の確保という点から考えますと、1学級40人という学級編制の基準は変更しないといったところでございます。
 しかしながら、下限は20人ということでとらえている点がございますので、こういった中で、20人あるいは40人という範囲の中で、こどもたちが生活集団として学び合う、あるいはお互いに切磋琢磨するといった人数で考えていくことが重要かととらえてございます。
 また東川小学校の件がございますけれども、この件につきましては、事前に各学校が、加配をいただいた時点でどのように学級を展開するか、加配として取り扱うのか、あるいは学級を解体して新たに学級編制をし直すかは校長の裁量に任されております。
 こういった意味で、東川小学校につきましては、事前にそのことを想定いたしまして、保護者の方々に説明をし、2学級にしたといった経緯がございます。
 私からは以上でございます。

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◯庶務課長  それでは、私から収容対策ということで、教室数についてでございます。
 今年度の加配校については、施設面の制約ではなかったということで、学級編制上の都合だったということでございます。
 今後、国の35人学級が学年進行で進んだ場合、小学校では20校ぐらいで教室を、何らかの手だてをとらなければならない。例えば特別教室を改修するとか、あるいは増築をするといった手だてが必要になると考えておりまして、それに合わせた改築等は計画ベースに乗せて実施していく考えでございます。
 また中学校については、恐らく1校だけ教室不足ということになると思いますが、それが判明した時点で、やはり増築という方向で考えております。
 国への要望等ですが、少人数学級ということではなく、教育環境の充実ということで、特別区長会なり、あるいは全国市長会を通じて要望は上げていると考えております。
 以上でございます。

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◯学務課長  それでは、私から少人数学級の平成22年4月現在での、いわゆる東京都の加配の対象の部分についてお答えさせていただきます。
 平成22年4月のときには、東京都の加配の関係で、第三砂町小学校、第四砂町小学校、第五砂町小学校の3校が対象となってございました。このうち、第四砂町小学校、第五砂町小学校については学級をふやしたという形で対応してございますが、第三砂町小学校につきましては、ティームティーチングの活用ということで、学級数はふやしてございません。
 以上でございます。

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◯大嵩崎かおり委員  不登校対策ですけれども、平成22年度は、連絡や家庭訪問、スクールサポートセンターでの対応などの効果があって、かなり復帰できるこどもが多かったということで、やはりさまざまな連携というのが非常に大事だと思いますし、こどもによっても、さまざまな要因で学校に行けなくなってしまっているという状況を考えれば、多様な居場所づくり、まずは、学校へ行けなくても、その子の居場所づくりというのも非常に大事だと思っております。他区のフリースクールに通っているこどもへの経済支援については考えていないということではありますけれども、そういう点での支援というのも、今後、ぜひ検討していただきたいと思いますし、引き続き、区としても不登校対策、力を入れていただきたいと思います。
 また、スクールソーシャルワーカーについても、ひきこもりだとかいろいろな家庭の困難を抱えている状況もあると思いますので、どちらか一方ということではなくて、同時にこちらの福祉的な対応ができる専門のスクールソーシャルワーカーについても、今後、検討していただきたいと思います。
 それと少人数学級ですけれども、今後の学級増については何らかの手だてが必要になってくると。小学校では20校、中学校では1校ということで、これは、当然、国が35人学級ということでやりますので、教室がないとはいきませんので、これについてはきちんと進めていただきたいと思いますし、それに対応していくためにも、国がきちんと計画どおりに対応してもらわないといけないと思います。学校の現場であわてて、また4月になって対応を、せっかく35人学級になったのに対応できなかったということがことしもありましたので、ぜひ、その点では引き続ききちんと求めていってほしいと思います。要望で結構です。
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◯おおやね匠委員  私から、端的に大綱4点、お伺いします。
 まず1点目、中学校日本語クラブ運営事業についてお伺いします。
 平成22年度の文部科学省の調査によりますと、日本語の指導が必要な外国人生徒は、全国の国公立の小学校、中学校、高校で約2万8,511人。そのうちで、小学校、中学生の部分だけで見ますと2万6,000人。したがいまして、義務教育段階の児童・生徒がそのほとんどを占めるわけなのです。いわゆる義務教育段階のこどもたちは、日本にさまざまな不安を抱えて来日しているということで、安心して学校生活を送り、そして学習に取り組んだり、そういった環境を整えるのは、区として極めて重要な施策の一つであると思います。
 そして、以下についてお伺いします。
 本区において、外国人生徒の在籍状況はどうなっているのでしょうか。また、国籍に特徴はあるのか。さらに、ここ何年かの在籍数の推移はどうなっているのかお伺いします。
 2つ目、日本語の指導が必要な外国人生徒を、教育委員会はどうとらえているのか、その御見解をお伺いします。
 3つ目、その認識に立って、どのような対応を図っているのか。
 塩浜二丁目の深川第八中学校で日本語クラブがあります。そして、多くの中国のこどもたちが夕方から夜間、一生懸命、日本語を学んでいると聞きますけれども、その状況を含めて、教育委員会が行っていることを伺います。また、成果、課題についても伺います。
 4つ目。言語や国籍の壁によってこどもたちが学校不適応になることはないのか、伺います。日本語の指導が必要な外国人生徒に関する今後の充実や展望についてもあわせてお伺いをいたします。
 2点目は、中学生の海外留学、カナダの留学事業についてです。これまた非常に重要な、大きなプログラムの一つであると思います。海外留学というのは、国際感覚を磨いて、日本の文化のよさを改めて認識する非常にいい機会でございまして、これまでも本区の多くの中学生が、このカナダの留学を通じてさまざまに活躍していることと思います。
 そこで、3つお伺いします。
 この留学プログラムの手続において、旅行業者はどの旅行業者が取り扱っているのかと、当然、指名競争入札でしょうけれども、どのように行っているのか。
 2つ目。海外派遣を終えた、そういった生徒のその後の進路や状況、その追跡調査をきちんと行っているかどうか、伺います。
 3つ目。事業の成果と、今後の展望についてもあわせてお伺いをいたします。
 3点目は中学校プール安全対策事業、これは予算額が約135万円に対して決算額が約76万円。執行率が、約56%。これは、教育関連の中で最低の執行率の一つなのです。これは、夏の期間中に中学校のプール施設での生徒の安全確保のために、水泳指導員の配置に対する予算を立てて、決算がこれだけなのです。そういった安全対策費にもかかわらず、この執行率が非常に最低レベルとはどういうことなのか、ぜひ御説明をいただきたい。
 ちなみに、小学校のプールのほうは、同じ安全対策事業においても、540万円の予算で523万円の決算で、普通どおりというか、97%の執行率でございますので、中学校はどうなっているのか、少しお伺いをしたい。
 4点目。最後ですけれども、私立高等学校等入学資金融資事業、これはもちろん基金の運用でされているのですけれども、これもまた、64万8,000円に対して決算額が約35万6,000円、執行率が56%と。これも、教育費の中では最低の水準なのです。これは、利子補助率が2分の1だとか、10万円以上100万円以下の融資なのですが、その結果、平成22年度のあっせん件数は59件、59家庭ということで、これは、どのようなPRをして、どのようなあっせん条件を出しているのか、お伺いをしたいと思います。
 以上です。

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◯学務課長  それでは、私のほうから、最初の日本語指導が必要な外国人児童・生徒の数等について、まずお答えを申し上げます。
 まず、児童・生徒の在籍状況でございますけれども、本年5月現在で、小学生が339人、中学生が128人、合計467人となってございます。
 国籍の特徴といたしましては、小学校では大体23カ国ぐらいから、中学校では19カ国と非常に幅広くなってございますけれども、小中学校とも中国が半数以上を占めてございまして、次に韓国、次にフィリピンと続くという状況になってございます。
 それから、在籍数の推移でございますけれども、ここ数年間は上昇傾向にございました。平成19年が430、平成20年が461、平成21年が496、平成22年が508。しかし、平成23年は467ということで減少してございます。これは、震災等の影響もあるのかなと考えてございます。
 それから、御質問の3つ目ですが、深川第八中学校の日本語クラブについてお答えを申し上げます。
 こちらにつきましては、原則、中国からの引き揚げの方で、日本語活用能力が極めて困難な方に対しまして、日本語の指導等を行うものでございます。日本の学校、社会への適応等をさせるものでございますけれども、具体的には、深川第八中学校に在籍をしていただきまして、そこから必要な授業の時間に取り出しまして、その方に個別に御指導するという形になってございます。深川第八中学校の近辺には、もともと中国の引き揚げの住宅等がございました関係で、こちらに昭和54年に設立をしているものでございます。ある意味、個別に対応してございますので、非常に成果としてはあると認識をしてございます。
 それから、今後の課題等でございますけれども、やはり中国の引揚者の関係だけではなく、いろいろな外国人の方が非常にふえているといったことが課題となってございます。
 なお、生徒数につきましては、大体20人ぐらいで、ここ数年は変わってございません。
 それから、大きな質問の3点目の中学校のプール安全対策事業でございます。こちらにつきましては、おおやね委員のおっしゃったとおり、夏期休業中のプールを実施する際の安全確保と水泳指導の円滑な実施を目的といたしまして、指導員を配置するものでございます。1校当たり10回を限度といたしまして、各学校から申請をしていただいているのですが、実際に各学校の先生の状況によっては、全く申請をしないという学校もございます。また、学校によっては、限度回数まで目いっぱい申請する学校もありまして、そういった意味では非常にばらつきのあるものとなってございます。御指摘のあったとおり、執行率は60%弱という形になってございます。
 今後につきましては、こうした点も踏まえて見直しを図ってまいりたいと思います。
 以上でございます。

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◯指導室長  私のほうから、日本語指導が必要な外国人児童・生徒についての4点の御質問と、中学生海外短期留学事業の3点の御質問にお答え申し上げます。
 まず、日本語指導が必要な外国人児童・生徒のとらえ方でございますが、これにつきましては、日本語で日常会話が十分にできない児童・生徒、また日常会話ができましても、学年相当の、いわゆる学習言語が不足し、学習活動への参加に支障を来し、指導を必要としている生徒ととらえてございます。
 対応でございますけれども、指導室といたしましては、中国語等専門員派遣、こちらは委託業者から、編入した児童・生徒の言語に応じて講師を派遣しております。1回2時間、12回から18回、派遣をしてございます。
 また、日本語指導講師派遣事業、こちらのほうは、指導室におります2人の非常勤講師が、比較的年齢の高い児童・生徒を中心に計画的に指導に当たってございます。長期的な指導によりまして、学習言語の獲得に対するケアが可能になってございます。
 また、日本語学級は通級学級として有明小学校に設置をされております。そちらのほう、担当の教員が、いわゆる取り出しの指導を行っております。
 課題といたしましては、児童・生徒の生活背景が多様化しているといった点、また個に応じた指導がますます重要であるといった点が課題でございます。
 また、編入時の年齢が高いほど日本語の習得に時間がかかるといった傾向も課題でございます。
 続きまして、中学生海外短期留学事業につきましてお答え申し上げます。
 まず、1点目の業者の指定でございますが、御指摘のように、取扱業者につきましては指名競争入札によりまして適正に決定がされております。ちなみに、今年度はJTB、昨年度は日通旅行でございました。平成21年度は、新型インフルエンザの影響で中止でございましたが、平成20年度が日通旅行、平成19年度がJTBといった状況でございます。
 派遣を終えた生徒の状況でございますけれども、例年の追跡調査までは行っておりませんが、平成19年度に、海外派遣20回を節目に卒業生の状況を把握してございます。例といたしまして、外務省に勤務をした者、あるいは英文科や国際関係学科の大学への進学、またMBA取得を目指して渡米した者もおります。また、都立国際高等学校等、留学生が経験したことを自分の生き方や自己実現に生かしているといった状況がございます。
 事業の成果と今後の展望でございますけれども、留学生が帰国後、それぞれ各学校で、その体験をプレゼンテーションしてございます。そのほか、近隣の小学校へ講師で行ったり、国際理解の話をするといった状況がございます。
 この事業につきましては、日本では得られない貴重な体験を積む事業だと認識をしてございます。一部生徒の参加に限られる事業ではございますが、今後は、内容の精選、また重点化を図り、留学生がどのように還元するかも含めて、事業の質的向上に努めてまいります。
 以上でございます。

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◯庶務課長  それでは、私立高等学校等入学資金融資事業についてでございます。
 これにつきましては、毎年、区立中学校3年生全員にパンフレットを配布。それから、出張所、図書館、取扱機関等へ配布をいたしております。
 また、ポスターを学校、庁舎、出張所、図書館、取扱金融機関等へ配布をしております。
 区報でも、年2回、12月と1月に掲載をし、ホームページでも掲載をしているというところでございます。
 あっせん条件についてですけれども、江東区内に1年以上居住していること、住民税を滞納していないこと、入学資金の調達が困難であること、借入金の償還能力があることということでございます。
 以上でございます。

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◯おおやね匠委員  最後の、高校の入学資金の融資に関する事業について、そういういろいろなPRをしていただいているのですけれども、やはり経済的にもまだまだ、リーマンショックや東日本大震災で、経済的に、金銭的に非常にお困りの御家庭があると思うのです。そういう御家庭のお子さんが、そういうことで高校に入学ができないというのは非常に、今後、区としてもよくないと思いますので、ぜひその辺、バックアップを、さらに引き続きお願いしたいと思います。
 あとプールのほうは、わかりました。やはりプールの使用のときの安全対策は、万全にしていただきたいと思います。
 日本語クラブも、よく御丁寧にありがとうございます。そして、本区にそういう方々がいらっしゃるならば、引き続き、この事業は継続してやっていただきたいと思うのですが、1つ、塩浜の深川第八中学校のところは、周りの方々に少しそういったことを公表していただいたほうが、周りのこの地域の方々が理解ができるのではないかと。中国人の方がいっぱいいらっしゃるというのは、あの人たち、よくわかっているのです。ですから、そういった面でもそう思います。
 あとは、カナダへの留学事業の関係ですけれども、これ、区の予算で2,000万円も使っているわけなのです。ですから、昨今、聞いていますのは、以前は中学3年生でやられていたプログラムなのですが、中学3年生だと高校入試で忙しいだとか、今度、中学2年生に下げたら、クラブ活動や塾で忙しいだとか、そういうことがあるということを聞きましたが、本当に、これ、すばらしいプログラムなので、ぜひ、そういうことをぶっ飛ばすというか、払拭するような、そのぐらいの大変すばらしいプログラムなのだということを、留学はすばらしいことですので、引き続き皆さんに御理解いただけるような努力を一層お願いしたいと思います。
 以上です。ありがとうございます。

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◯委員長  すべて要望でよろしいですか。

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◯おおやね匠委員  要望で結構です。
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◯甚野ゆずる委員  平成22年度の決算は、新しい長期計画の初年度ということですので、この長期計画から見た教育費ということで質問させていただきたいと思います。
 教育費の中で、長期計画に上がっている施策で言うと、主管が教育委員会事務局ということで考えると、4項目あります。そのうちの、平成23年度に外部評価が行われた2つの項目について、絞って質問をさせていただきます。
 まず1つは、施策の10、「地域や教育関係機関との連携による教育力の向上」というものですけれども、これについては、この施策の成果を見る指標のうちの一つ、指標の39というのがありますけれども、「地域が学校を支援する新たなシステムを構築している学校数」。これは、長期計画前半の目標値が、小学校が10、中学校が5に対して、平成22年度はそれぞれ1とゼロという状況です。この平成23年時の1次評価を見ても、この学校支援地域本部事業を拡大していくという文言が記載されています。この学校支援地域本部事業は、平成22年度までは、区の事業としては掲載されておりませんけれども、実質的には行われていたということで質問をさせていただきたいのですけれども、まず、この指標の39の数値、それぞれ、平成22年度が1とゼロということですけれども、これについては、現状、どのように認識されていらっしゃるかお尋ねいたします。
 ちなみに、外部評価においても、高い成果が上がっているとは言えない、実績が伴っていないという、割と厳しい評価がなされていますけれども、これについて、どのように御認識をされていらっしゃるかお尋ねをいたします。
 それから、23区の他区の状況、これは今年度の予算のときにもお尋ねをしたのですけれども、他区の状況は、その後いかがか。平成22年度の実施状況等、それから実施している区に変化がなくても、例えば積極的に取り組んでいる近隣区があるとかいうあたりについて、情報があればお尋ねをしておきたいと思います。
 あわせて、この数字だけ見ると、前半の目標を達成できるのかどうか。そもそも達成するということがどうなのかという、その根本的な問題はもちろんあると実は思っているのですけれども、いずれにしても、これについてどのように見解を考えていらっしゃるか、あわせてお尋ねをいたします。
 それから、もう一つの施策が12です。これは、「健全で安全な社会環境づくり」ということになっておりますが、こちらも、少し成果指標を見させていただいたのですけれども、指標の46を見ると、「こどもにとって地域環境が安全であると思う区民の割合」と、これは区民アンケートからの数字でありますけれども、前期の目標値50%に対して30.3%。これ、なかなか主観が入るアンケートの結果でございますので、一概にいいとか悪いとかとなかなか言いづらいとは思うのですが、30.3%は、それにしても低いなという感じがするのですが、これについてはどのようにお考えか、御認識をお尋ねしたいと思います。
 それから、この健全で安全な社会環境づくりというのは、事業としては、いわゆる放課後子どもプラン、江東きっずクラブの展開というのがメーンの事業になろうかと思っておりますが、これについては、もう一つの指標45を見ると、平成22年度までで11校です。今年度は、またさらに進めているということで、数字だけを見れば、着実に進んでいるということなのだろうと思うのですが、当然ながら、問題はその内容でありまして、私たちの会派といたしましても、この放課後子どもプラン事業については、もろ手を挙げて、げんきっずと学童クラブの連携・一体化は賛成としたつもりはございませんで、常に検証と見直しを適切に行っていただきたいということは申し上げてきたつもりであります。
 実際に、外部評価においても、この項目については、まめに丁寧なヒアリングの必要性といったものが、やはり厳しく指摘をされています。
 その意味で、平成22年度、ごめんなさい、まだ1年目ですね。4校進んだところだと思うのですが、この時点でということで結構ですけれども、この一体化の効果といったものをどのように把握をしていらっしゃるか、お尋ねをさせていただきたいと思います。
 以上です。

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◯学校支援課長  それでは、私から、甚野委員からの御質問について、学校支援地域本部事業の件について御答弁申し上げます。
 まず、他区での実施状況でございます。平成21年度は、23区中12区で実施をしておりました。東京都全体でも86本部ということでございます。
 平成22年度の実績数値を調べましたところ、東京都でもやはり86、23区についても12ということで、いま一つ伸び悩みの状況があるかなと認識をしてございます。
 特に力を入れている区につきましては、世田谷区、杉並区などが力を入れているようでございます。江戸川区も、学校数については48校ということで、多いことを確認しております。
 続きまして、指標についてであります。長期計画の指標と今後の展開についてということでございます。長期計画の中で、施策実現に係る指数として学校が地域を支援する新たなシステムを構築している学校数を掲げまして、平成26年度を目標値としまして、小学校10校、中学校5校を掲げたところでございます。
 今後の取り組み等についてですが、本事業を担うのは地域の人の学校を支えたいという人々の思いでありまして、活動を持続的に向上させていくためには、中核となる方々の使命感が欠かせないものであります。とりわけかなめとなる人の高潔な人格によって支えられる部分が多くなってございます。
 このような崇高なボランティア精神や使命感は、地域が長い歳月をかけて培ってきた、いわば地域文化の中から醸成されるものであると考えております。
 こうした地域文化のもと、既にPTAや町会・自治会を初めとする各種団体が地域には幾つも存在しまして、さまざまな形で学校を応援する取り組みをしてございます。
 地域の理解や協力を得ていくためには、制度ありきで期限重視の無理な導入を進めることは得策ではないと考えておりますので、既存の団体との調整を図り、それぞれの学校と地域事情等を踏まえた上で、着実な歩みにしていく必要があると考えております。
 理想としては、行政主導ではなく、学校や地域から「やりたい」と自主的に手を上げていただけるような導入の形態が望ましいと考えておりますので、今後も、地域や学校に対して本事業の目的や理念、また先行事例での成果等を御紹介するなどして、丁寧に説明をして進めていきたいと考えております。
 以上でございます。

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◯放課後支援課長  それでは、私から指標の点と江東きっずクラブの平成22年度の成果についてお答え申し上げます。
 まず、長期計画における指標46でございますが、こちらにつきまして、目標値50%、平成22年度数値30%と低いということでございますが、こちらの指標につきましては、区民アンケートから数値を取得しておりまして、アンケートの回答で無回答あるいは無記入を除いております。
 数値が低い一因として考えられますのは、「どちらとも言えない」と「わからない」という回答が実は52.8%も占めておりまして、こういった状況で実情を把握する機会が少ないということが、この数字にあらわれているのではないかと考えてございます。
 今後は、施策の取り組みについて周知を一層重点的に行いまして、こどもたちが安全であると思う区民の割合を高めていきたいと考えてございます。
 2番目の平成22年度の江東きっずクラブの評価でございますが、平成22年度は4校で江東きっずクラブを実施しました。効果といたしましては、まず江東区の児童の増加に対応いたしまして、新たに学童クラブ機能を学校につくることによりまして、待機児童ゼロを達成したということでございます。
 また、江東きっずクラブのA登録でございますが、放課後子ども教室でございますので、新たな場を拡大することで、就労の要件がない、あるいは4年生から6年生の児童も幅広く参加していただいたという、場の機会の提供が拡大されたと考えております。
 また、A登録の放課後子ども教室、B登録の学童クラブ機能のこどもたちが、同じ学校で交流を行うこと、またA・B一体化したさまざまなプログラム、知・徳・体、教育委員会ならではの地域に根ざしたプログラムを展開することによりまして、効果的な取り組みができていると考えてございます。
 私からの説明は以上でございます。

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◯甚野ゆずる委員  ありがとうございました。
 まず、学校支援地域本部ですけれども、お答えにあったとおりで、制度ありきでないというのは本当にそのとおりだと思います。やはり地域の実情に合わせてつくっていく。この学校支援地域本部事業そのものも、文部科学省も調査・研究を始めているようでありますけれども、この制度そのものにも、もちろん必ずしも問題がないというわけではありませんので、つくればいいというものではないということは、本当にそのとおりだと思います。
 ただ、その地域が学校にかかわっていくということが非常に大事だとは思いますので、その形にとらわれることなく進めていくことが必要なのかなと考えているのです。
 そう考えると、この指標の設定が果たしてどうなのかというのが、正直、非常に疑問に思うところもあります。確かに、目標がないとなかなか事業は進んでいかないと思うので、それはわかるのですけれども、直ちにとは申しませんけれども、例えば計画の途中で指標を変更するということを考えてもいいのではないかと。あるいは、何か別の指標を加えるとかいうことも、ぜひお考えいただいて。つまり、事業を展開しやすい環境を常につくっていくということが大事なのではないか。これは所管課だけの問題ではないと思いますけれども、と考えております。
 それから、放課後子どもプラン事業のほうですけれども、区民アンケートの数字、これも少し指標の設定というか、区民アンケートの設問項目を見させていただきましたけれども、なかなか答えにくい設問になっておりまして、ここから数字を拾って、直ちに、これをこの事業の施策の評価にするというのがどのくらい適切か、やや考えるところもあるのですけれども、そのあたりも、ぜひ検証していただいて、よりよく進めていただきたいとは思います。いずれにいたしましても、この放課後子どもプラン事業は、繰り返しになりますけれども、まめに丁寧なヒアリング、そのとおりだと思うので、今年度も調査、アンケート等を含めてされていると思いますが、本当にこの連携・一体化がよかったのか、あるいは効果を上げているのかということをしっかりと検証していただきたい。その上で、見直すところは見直すという姿勢を引き続き持っていただきたいと思っています。
 最後になりますが、地域と学校にかかわる施策はほかにもあると思うのです。学校開放にしても、ウィークエンドスクールにしてもです。本会議等でも取り上げられておりましたけれども。こうした施策を展開していくには、やはりどうしても教育委員会の中の連携ももちろんそうですし、それから庁内のほかの部署との連携ということも含めて、この教育委員会内外の連携というのが非常に重要なのではないかと考えております。これも、外部評価でも、庁内連携の必要性だとか、縦割り意識の弊害だとか、割と厳しく指摘をされていると思うのですが、この辺の教育委員会内外の連携について。ちょうど、平成21年度の組織改正の効果あたりも含めて、改めてお答えをいただきたいと思います。
 以上です。

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◯学校支援課長  それでは、甚野委員からの再度の御質問にお答え申し上げます。
 まず指標についてでありますが、設定が高過ぎたのではないかという御質問でございました。本事業は、学校への地域教育力導入による、学校、地域双方の活性化を目指す本事業の理念は大変意義深いものでありますので、現在のところは、あえて目標値を下方修正などせずに、着実に進めていく、そういった考えでございます。
 それから、教育委員会内外の連携、地域と学校にかかわる施策等で連携が必要ではないかというところの御質問です。
 学校支援地域本部事業は、まず学校の教育活動の支援が目的でありますけれども、放課後子どもプランや地域の活動といった放課後や学校外活動での連携を図ることで、地域全体の教育力の向上が図れるということも大切だと思っております。放課後の連携、またPTA所管による庶務課との教育体制をとってはおりますが、事業レベルでの連携にはまだ至っていない部分がございますので、事業間連携についての可能性についても、今後、研究をしていきたいと考えております。
 私からは以上でございます。
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◯委員長  間もなく5時になりますが、もうしばらく委員会審査を続けます。
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◯若林しげる委員  よろしくお願いします。
 私からは、4点、お尋ねしていきます。重なる点もありますが、よろしくお願いいたします。
 1点目は、やはり不登校対策ということでお伺いをしていきますが、今、ある程度の説明を伺った中で、改めて聞かせていただきます。
 スクールカウンセラー、そしてブリッジスクールと、小まめな対応をしていただきまして、本当に感謝しているところでございます。
 そして、スクールカウンセラーの対応を、4時間から8時間ということで拡大していただけるという形を、今、お話を伺いました。この詳細ですが、1日を8時間にするのか、例えば2日間通っていただけるのかということが決まっていれば、聞かせてください。
 それと、不登校になった本人がなかなか学校に行けないとか、ブリッジスクールに行けないといったときに、やはりどうしても家庭訪問をされたりしていると思うのですが、またそこでも本人に会っていただけないとか、かなり状況の悪い環境のお子さんもいます。そして、そういう中で保護者とカウンセラーとの話し合いということが、また重要だと思いますが、そういう対応があれば教えていただければありがたいと思います。
 そして、ブリッジスクールが今2校あるのですが、南部地区は割と大きな規模の小学校、中学校が多いですが、やはりその中で自分自身を上手に発揮できなくて不登校ということもあるでしょうから、端的にブリッジスクール3校目として、南部地区に通いやすい場所の環境がつくれるかどうかを伺います。やはり、1人でも2人でも、教育センターに通うよりは、近くに開校していただければ復帰できる環境をこどもたちにつくってあげられるのかなということもありますので、できることであれば、早目に対策をしていただきたいと思います。
 2点目。小学校の図書室に司書を配置していただけることが、6月から始まっております。おおむね地域の活動をされている方と一緒になって、本の整理や環境を整えていただいて、おおむね皆さん学校で好評と伺っておりますが、この事業を小学校で来期も続けていくのかということと、またこういういい活動ですので、早い時期に中学校への拡充も検討していただければありがたいと思っております。
 それから、3点目。中学校の教育環境ですが、勉強は別として、やはり中学生ですと部活動が重要な位置を占めると思うのですが、先生が変わってしまうと部活の力量とか集まり方が変わってしまったり、またそういういい部活に行きたいので学校を選ぶということがあります。その部活を支える外部指導員ということで、かなり地域の方から御協力をいただいている状況ですが、この辺の拡充といいますか、充実をして、さらなる部活動のバックアップということもどんどんやっていただきたいと思いますので、その辺の考え方をお示しください。
 それから、4点目。幼稚園教育の充実ということで伺わせていただきますが、この委員会の中でも話が出ておりますが、幼稚園の図書、やはり何園か幼稚園に伺わせていただいた限りでは、図書が少しみすぼらしい、少ない。図鑑やいろいろな、こどもたちが見るには少し寂しいという形があります。いろいろな形で準備をしていただけているとは思うのですが、図書は一度入れれば、来年、再来年になくなることはないので、1回、しっかり充実するような形をとっていただけるとありがたいと思っております。
 それと、単純に保育園と比較してはいけないのでしょうが、幼稚園の定員35人ということで、先生が1人。なかなか厳しい状況ではないかと。教育の充実を図っていかなければならない時期に、1年生であれば、補助指導員なりいろいろな形でサポートする先生が入っていただける。そういった形で、1年生よりも小さい園児のいる環境であって、35人に1人でいいのかなと。早急な対策を考えていきたいと思いますが、見解を伺います。
 そして、幼稚園の防犯ということで伺いますが、近くの幼稚園ですが、夜中に不審者が入って少しいじられているという経緯がありました。そして、実際は防犯カメラ等があれば、そこで不審者を見つけ出すことができたわけですが、区立幼稚園はどこも施設が古いですから、防犯カメラがあっても画像が悪いのです。全然わからないのです。
 今、保育園等、新しい施設を建てていますが、ああいう形でしっかりしたものができている環境と、幼稚園、しっかりとその辺の環境を整えるべきだと思っております。
 結果的に、いろいろな形で不審者が何度か入りまして、たまたま幼稚園に入ってきたときに、男性の保護者がいたので取り押さえることができたのですが、結果的にここまで来てしまう。やはり、しっかりと防犯対策、カメラは必要ではないかと私は考えますが、どうでしょうか。
 それから、幼稚園、保育園、そしてこども園という形で施設をつくっていっておりますが、やはり保育園の定数のミスマッチとか、認証保育所にかかわらず、かなり保育園がいる中、幼稚園の定数割れがやはり顕著であると。こども園も開設しながら、どうやって解決していくのかということで、この区立幼稚園の1カ所でも、例えば延長保育を試みるとか、違った環境を少し模索していくことも必要なのかなと思っております。
 そこで、そういうことを江東区で考えているかいないか、その辺を伺っていきたいと思います。豊洲地区でこども園、そしてもう一つは既に開園しておりますので、その辺の幼稚園の考え方というものを、このまま見過ごして何年かたってしまうのか、そういう1校をモデルケース的にでもやってみようかということで、その辺の見解を伺います。
 以上です。

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◯委員長  多岐にわたります。

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◯指導室長  私のほうから、大きな1点目の不登校対策、また幼稚園教育にかかわって、幼稚園の教員配置についてお答えを申し上げます。
 まず不登校対策の1点目でございますけれども、現在、小学校のほうのスクールカウンセラーの配置でございますが、昨年度、8時間校が8校であったものが、今年度は20校にふえました。先ほどの御質問の中で、4時間か8時間かといった点がございましたけれども、やはり8時間、朝から夕方までスクールカウンセラーが常駐することによって、午前中は、例えばこどもの相談、午後につきましては保護者の相談、こういったことが可能になりますので、私どもといたしましては、8時間常駐という形で考えてございます。
 2点目のスクールカウンセラーと保護者の話し合いでございますけれども、御指摘のとおり、スクールカウンセラーあるいは保護者が連携して話し合うことが極めて重要と考えてございます。しかしながら、保護者もさまざまな不安を抱えたり、またこどもの対応に苦慮している現状がございますので、その間をつなぐ、例えば担任であったり、生活指導主任であったり、養護教諭がそういった橋渡しをして、スクールカウンセラー、そして保護者の方と十分に話し合える状況をつくっていくことが重要かと考えてございます。
 3点目のブリッジスクールの件でございますが、南部地区の人口増の対応として、検討していくことが必要と考えてございます。
 しかしながら、東大島開設後、北部地区のこどもたちの通いやすさというものを考えましたが、実際には、居住地から遠くのところ、つまり教育センターに通うお子さんもおります。これは、やはり自分の近くの地域よりは少し離れたところに行きたいといったこどもの心理があるかと考えてございます。
 しかしながら、南部地区の対応につきましては常に念頭に置きながら、開設の時期、また場所、指導者の確保について、丁寧に進めていきたいと考えてございます。
 幼稚園教育にかかわりまして、教員の配置でございますけれども、御指摘にありましたように、保育園につきましては、4歳児以上が30名に対して1名の教員配置になってございます。幼稚園につきましては、30名を基本にして、30名から35名の中で1名ということで教員を配置してございます。保育園のほうにつきましては、区の障害児加算ということで1名ございますが、教育委員会のほうでも、学校支援課のほうで、いわゆる支援員のほうを全園に1名配置をしてございます。
 また、特別な支援を要するこどもの状況に応じまして、さらにもう一名配置する園もございますので、こういった点を十分に活用しながら、こどもたちへの十分な支援を行っていきたいと考えてございます。
 以上でございます。

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◯学務課長  それでは、私のほうから、学校司書と幼稚園教育の充実の観点でお答えをさせていただきます。
 まず学校司書でございますけれども、こちらにつきましては、若林委員から御指摘がありましたとおり、一応、平成23年度のモデル事業という形で、6月から全小学校に学校司書を配置してございます。当然、平成24年度の継続につきましては、この平成23年度の効果を検証いたしまして、教育委員会といたしましては、引き続き継続したいと考えてございます。
 また中学校への導入につきましては、教育施策全般の優先順位等を踏まえまして考慮していきたいと思ってございます。
 実際には、中学校長会からも要望がございまして、そうしたことも含めまして考えてまいりたいと思ってございます。
 続きまして、幼稚園教育の部分でございます。
 まず、幼稚園の図書整備といったことでございますけれども、昨年8月時点で、区立幼稚園20園全体で、絵本、紙芝居、児童書といろいろありますが、全体で約2万6,000冊。1園当たりにしますと1,300冊を持っているということでございます。ただし、かなり古くなっているというのは御指摘のとおりでございまして、そうしたことも踏まえまして、昨年度、幼稚園長会から要望がありまして、1園当たり5万円の追加予算をしたというところでございます。
 引き続き、図書整備につきましては当たっていきたいと考えてございます。
 それから、幼稚園の定数割れ、いわゆるミスマッチという部分でございますけれども、幼稚園につきましては、考える要素が幾つかあるかと思います。1つは、当然でございますけれども、人口増に伴いまして幼稚園需要も高くなるということ。それから、実は、やはり公私の違いがございまして、公立は4歳から、私立は3歳からとなってございますので、やはり私立需要が高いということ。それから、地域によっても需要が異なるといったこと、そうしたことを踏まえまして、今後、推移を見て対応していく必要があるかと思ってございます。
 なお、若林委員から御指摘のありました延長保育につきましては、預かり保育という形で、今、区立幼稚園で実施をしているところでございます。
 以上でございます。

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◯学校支援課長  それでは、私から3点目、中学校の部活動の外部指導員の関係についてお答えをさせていただきます。
 現状と今後の考えということでございました。
 部活動顧問の人事異動等によって、部活動が廃部や休部に至るケースが少なからずあることは認識してございます。公立学校においては、学級編制基準や人事制度等によって、計画的な人事配置・確保ができなくなるケースがございまして、異動対象となった個々の教員が持つ技能や素養について、実施されていた部活動について同等の活動を維持していくことが大変困難な場合がございます。
 この人事異動に伴う部活動の存廃問題は、少なくとも私が中学校時代にも生じていました。積年の課題と言われている部分でございます。東京都における現行制度のもとでは、公立学校の宿命とも言える部分でございまして、根本的な解決は本当に難しい大きな課題であると認識してございます。
 しかしながら、教育活動の中でも部活動の位置づけは大変重要なものであります。生徒のニーズに合った部活動が休部や廃部になることは、学校として極力避けるべきであると考えています。
 私ども、江東区として実施していることは、外部人材の活用ということで、部活動振興の支援策としまして外部指導員を活用しているところでございます。
 学校に管理顧問を置く場合には、外部指導員の配置ができるよう、各中学校に、単純計算ではございますが、年間45万6,000円から76万円の範囲内で予算配当を行っているところでございます。
 平成22年度の実績では、延べ98の部活動で、外部指導員延べ130人程度の配置を行ったところでございます。
 これにより、計画的な部活動の運用が可能となったり、競技力の向上や休廃部の防止につながっているところでございます。
 今後につきましては、各学校におけます顧問教諭の育成状況、そちらのほうも力を入れなければいけないと思っていますので、育成の状況は、外部指導員の需要等を見きわめながら、児童・生徒の有意義な活動を支えるために努力をしていきたいと考えてございます。
 以上でございます。

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◯庶務課長  それでは、幼稚園の防犯カメラについてでございます。
 江東区内区立小中学校、区立幼稚園につきましては、平成19年に一斉に防犯カメラを設置いたしました。また、同時にカメラつきインターホン、電気錠も設置をしているところでございます。合わせた形での防犯対策と考えております。
 防犯カメラの性能について、警察が犯人を捕まえるような精度のあるものにはなっていないかもしれないのですが、不備がある点はどんどん修繕をしていきたいとは思いますが、現在あるもので、カメラについては犯罪の抑止ということで、また電気錠やカメラつきインターホン、学校によっては、行事があったりするときにきちんと使えないというところもあるようですが、その辺も十分注意を促すようにしまして、総合的に防犯していくようにしていきたいと考えております。

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◯若林しげる委員  不登校対策で、不登校のこどもたち、児童・生徒の中に、やはり家庭内虐待もあると思うのです。その辺のしっかりとした見きわめ方、本人と会える数少ないスクールカウンセラーや、学校における先生方のフォローアップがすごく大切だと思うのです。本当に、考えられないのですが、家庭内で虐待を受けているこどもたちが、実際、多くの数として出ておりますので、その辺の、今まで、事例としては言えないでしょうが、改めてその辺の認識といいますか、これからの考え方をお示しください。
 それと、防犯カメラですけれども、画像が悪いところにたまたま入ってしまったということですが、やはり悪いところは改善してもらいたいです。幼稚園は男の先生が少ないですから、やはり不安がっていますし、実際、やはり起きてしまったと。最初に入られてしまったときに画像がよければ未然に防げたということで、それ以上のことがなかったので、こどもたち、幼稚園児に危害がなくてよかったのですが、未然に防ぐという形でいけば、点検して、悪いところは直していただければいいかなと。これは、強い要望でお願いいたします。
 あとはすべて要望で、1点だけ虐待のところの考え方と活動でお願いします。

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◯指導室長  不登校に係る再度の御質問についてでございます。
 御指摘のとおり、学校の教員が、こどもたちのさまざまな原因についてきちんと把握することが極めて重要と考えてございます。
 そういった意味では、担任、あるいは先ほど申し上げました生活指導主任等が、家庭訪問あるいは電話連絡といったことを繰り返すと同時に、やはり虐待が疑われるケースにつきましては、子ども家庭支援センターあるいは児童相談所といった関係機関と連絡をとり合って、その家庭を訪問し、早期発見に向け努力することが重要と考えております。
 この数年、こういった関係機関との連携が大変進んでおりまして、各学校のほうも、そういったケースが疑われる場合には、即座に子ども家庭支援センター等に連絡をとって対応するようにしてございます。
 また、先般、東京都教育委員会のほうで、虐待防止にかかわる研修のキットができ上がりまして、各学校で、短時間の中で虐待を発見するような研修の内容が完成いたしました。次の校長会で御紹介申し上げますが、こういった虐待の早期発見にかかわる研修もぜひ積み重ねて、不登校の防止に努めてまいりたいと考えてございます。
 以上でございます。
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◯委員長  ここで、5分間、トイレ休憩をさせていただきます。
 午後5時20分からスタートしますので、よろしくお願いいたします。
              午後5時15分 休憩
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              午後5時20分 再開

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◯委員長  委員会を再開いたします。
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◯細田勇委員  お伺いいたします。幼小中連携事業について伺います。
 本区では、年度当初から3カ月、小1プロブレムの防止に向けて、1年生全学級に支援員が配置されていますけれども、3月に出ました教育推進プラン・江東検討委員会報告書では、低学年で少人数化が小1プロブレム対策につながると報告されています。また、本年度から26校73学級に、平成22年度末に本区で独自に採用された教員が配置されて、少人数学習がスタートいたしましたけれども、これらの授業の連携と児童に対する効果、影響はいかがでしょうか、伺います。
 また、区独自の教員の採用状況と今後の考え方についても伺います。
 それと、確かな学力強化事業ですけれども、決算額は予算現額に対して580万円減と不用額が出ています。ただ、これは平成22年度主要事業実績報告書によると、平成22年度の計画が92学級に対して133学級ということで143%の結果が出ていると。これはどういうことなのか伺います。
 次に、私立幼稚園等保護者負担軽減事業について伺います。本年3月、予算審査特別委員会でも少し伺いましたが、入園料補助金7万円、これは本年度から1万円アップして、昨年度は6万円ですけれども、これは、立てかえをなくすために検討すると、このように学務課長よりお答えいただきましたけれども、その検討状況はいかがなのか、伺います。
 続きまして、部活動振興事業、これは今、若林委員が聞かれましたので、重ならないように聞きたいと思います。私が聞きたいのは、外部指導員、中学校においては、これは学校選択と物すごく大きなかかわりを持っています。中学校では部活動の存在が大きく影響して学校選択が行われていると。だから、人事異動に伴う部活動の継続性に課題があるけれども、学習意欲の向上につながる有意義な制度なのでということで、今、宿命というお言葉を使われた状況なのだろうと。これも教育推進プラン・江東で報告されていますけれども、ここで伺いたいのは、学校や生徒、保護者の意見を踏まえながら柔軟な対応や制度の整備を図ると、このように本区は報告されておりますけれども、これと学校選択においては地域力をアップするために、学校選択を残しながらも、厳密に一度しか変更ができないとか、2月末にはすべて締め切りが終わるとかになっているわけで、これは指定校変更というような措置をとるのか、ある面、絶対にこの学校に行きたいからという学校選択からの基準に、校長判断によってなし崩し的な方向になっていく、裁量権を拡大していくという意味なのか、教育委員会は具体的にどのような柔軟な制度の整備を図るつもりなのか、その点について伺いたいと思います。
 それから、学校図書館の有効活用ということで、さきに佐竹委員が質問させていただきましたけれども、学校図書の司書の件、これは若林委員が言われましたので、重ならないように。実は先日視察してきた山形県の少人数学級編制、これは「さんさん」プランといって、初年度の少人数学習33人以下で、ことしで10年目を迎えました。これが、今、中学校3年生までで、1年ずつ拡大していっている。この中に学校司書との兼ね合いが大変に重要な役割を占めていて、司書教員の時間の負担を軽減して、あいた時間に図書の整理、それから、ディスプレー、こどもたちが読みたくなるように、こういうことにさらに学校司書が活躍できるようにすることが1つの課題ですと、こんなふうに答えていました。ですから、当然、今、本区はすばらしくいい形でスタートしているわけで、これをさらに拡充していくように続けていっていただきたい、この視点を持って臨んでいただきたいと思いますけれども、本区はどうでしょうか。
 以上、伺います。

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◯学校支援課長  それでは、私から細田委員の御質問の幼小中連携の部分と部活動振興事業の部分について答弁申し上げます。
 現状として、少人数学習講師の幼小中連携の現状でございますが、平成20年度より小1プロブレム対策として、小学校1年生の全学級に小1支援員を配置し、新たな学校生活における基本的な生活習慣の定着を図っているところでございます。少人数学習講師につきましては、基礎学力の定着を図るために、本年度より小学校1年生を対象に、1クラスの児童数が30人を超える学級のある学校へ少人数学習講師を週20時間、主に国語、算数を中心とした教科に配置しまして、児童一人一人に目を届かせ、きめ細かい学習指導を行っているところでございます。
 両事業の良好な連携状況ということでございますが、どちらの事業も小学校1年生を対象とするものでございますので、良好な連携は必要となってございます。対象となった学級では、主にティーム・ティーチングで授業を行ってございます。4月から7月まで1つの学級に担任教師と少人数学習講師、それから、小1支援員の3名体制でかかわっており、それぞれの役割を担っております。少人数学習講師は、個々の児童の授業のおくれ等をフォローする役割、小1支援員については、落ちつかない児童などを集中させる役割、担任は、落ちついた学習環境の中で全体の授業を効果的に進める。こうした流れの中で、1年生は幼児期から激変する入学当初の学習環境の中でもきめ細かい支援が可能となり、本年度、本区においては、小1プロブレムによる学級の荒れなど報告は1件も出てございません。
 少人数学習講師の採用状況についてでございますが、本年度の講師採用状況は、昨年12月から教員養成系の大学へポスター掲示や区報、それから、区のホームページ等を活用し、募集を図ったところでございます。希望者は120名ほどありまして、面接等を実施の上、73人の採用に至ったところでございます。来年度は、1年生に加え2年生にも配置していきますので、おおよそ140人程度の講師を採用することになるものと考えてございます。今後も少人数の学習環境によって、初期段階での理解力を育て、勉強に対する苦手意識、いわゆる勉強嫌いを少しでも減らし、個々の学習意欲の向上につなげていくような取り組みにしていきたいと考えているところでございます。
 それから、部活動振興事業についてでございますが、取り組みとしましては、予算面で平成18年度には約4,400時間程度の配置実績でございましたが、段階的に引き上げまして、現在7,670時間程度となってございます。人材確保のために大学との関係づくりも進めているところでございます。そして、今年度に入って校長会代表との話し合いの場を設けまして、今後の部活動振興、外部人材、顧問フォロー等の課題について、今、打ち合わせをしているところでございます。年度内には部活動等の振興を図る検討委員会を開催し、方向性について整理をしていく考えであります。
 また、学校選択制度との兼ね合いでございますが、やはり学校選択制度でのアンケートなどを見ますと、部活動は学校を選ぶ際の理由として、友人関係とともに大きな割合を占めてございます。また、部活動は教育的意義や教育効果からも大変重要な役割を担っております。こうしたことからも、生徒らのニーズに合った部活動が休部や廃部にならないように継続していくことが望ましいと考えています。外部指導員等の配置について、区としてできる支援については、可能な限り努力してまいりたいと考えております。
 私からは以上です。

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◯学務課長  それでは、私のほうからは、私立幼稚園等保護者負担軽減事業の関係と図書館の活用についてお答えを申し上げます。
 まず、私立幼稚園の保護者負担軽減の関係で、いわゆる私立幼稚園に入園が決定した際に、入園料の補助を立てかえ払いをしない方法はないかということで、本年の予算審査特別委員会でも御質問いただいたところでございます。結論から申し上げれば、非常に難しいというのが結論でございます。と申しますのは、私立の場合ですと入園が決まるのが、入園する前年の11月ごろになります。その際に、私立の場合は入園料ですとか保育料を払っていただく形になります。ですが、実際に補助をお渡しするのは、実際に入園した後の大体4月30日ごろに在籍していることを確認した上で補助を出してございますので、そうしたタイムラグがございますので、いわゆる立てかえ払いをなしにするのは非常に難しいかと思ってございます。
 それから、大きな2点目の図書館の活用につきましては、細田委員からお話のありましたのは司書教諭かと思いますけれども、今、私どもでつけておりますのは学校司書という形で専任の学校司書をつけてございますので、学校のほうでは司書教諭という形でおりますけれども、こどもたちにとって学校図書館の活用が図れますように、学校司書を今後も活用していきたいと思ってございます。
 以上でございます。

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◯細田勇委員  では、私立幼稚園等保護者負担軽減事業のほうから伺います。
 確かにそうだと思うのです。ただ、例えば11月に私立幼稚園は入園が決まると。そして翌年の10月に、その約11カ月後に本区では助成金が出る。そのときに、分けて2回目として3月に出る。この期間が少しでも短くなったほうがいいのではないか。4月の段階で入園が決まっている保護者に、そこの部分をさきに振り込むという通知を出してあげるような、こんな措置を園を通してやることは可能ではないか、私のもとには何人もの方からそういう意見を聞いているのです。また、私以外の同僚議員にもそういうような相談があるので、本区はそういう区民の声を聞いて、検討していこうとしてないのか。しているけれども、そうなのだというお答えなのか、その辺のところをもう一度確認のために伺いたいと思います。
 それから、平成22年度ということで、去年の12月からスタートした少人数学習の講師の話ですが、実は東京都の人事部の選考課から聞いたのですけれども、9月の中旬に東京都が東日本大震災の区市町村立小中学校の教員の派遣者を募集しまして対応したと。このときに、実は福島県の小学校の教員を東京都が二次選考で確保して、150人募集して、50人を上限で福島県と協定を締結して採用すると。それで5年後に教員として福島県のほうに派遣すると。この窓口を、当然避難しなくてはいけないので、学校経営、運営ができない中で、東京都が大変にいい取り組みをされたという実態があります。
 本区は本区で、今度は、来年度は2年生にも拡大していくということです。ただ、この講師に120人受けて、73人通って、待遇としては週24時間ということで、そして、翌年はどうなるのかということも保障されているわけではありません。だとすると、今後、小学校の教員は事実上確保が難しいという社会状況を考えたときに、東京都は福島県とやればいい。江東区も江東区で教育を一生懸命やっているわけですから、関連のある地方自治体と、例えばここで、江東区独自の教員を採用するのですよと。この中で、被災地で協力したいという方がいたときに、どうですかみたいな、交流を図っていくという取り組みを少し検討したらどうなのか。佐藤議員に聞きましたところ、やはり川俣町も教育のハード面で大変だというお話もおっしゃっていましたし、そういうところと具体的に、教員配置を整えていくために、今後どうしていったらいいのかみたいなことも、ぜひ話を聞いて検討を進めてみていただければと思うのですが、そのことについての見解を伺います。
 それと、現場の教員の方から、少人数学習でスタートした方の給料は時給2,610円と聞いていますが、これと、実際に現場の教員のほうが少なくて、仕事を余りしてないのに、どうして実際に正規の教員のほうが大変なのと、こんな声も聞こえたりしていますので、実態がどうなのかということを踏まえた上で、少人数学習の小1プロブレムの方に関していうならば、時給930円ですよね。この辺の全体でこどもたちを押し上げていく整合性をぜひ注視した上で、よりいい形に展開していっていただければと思います。いかがでしょうか。

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◯学務課長  それでは、私立幼稚園等保護者負担軽減に対する再度のお尋ねでございます。
 先ほども申し上げましたけれども、4月30日に在籍したことを確認しまして、その上で申込書等を配って、それから各園で回収していただいて、税額等のチェックを行って、入園料・保育料の補助と合わせて、今、10月と3月の2回にお渡しをしてございます。ですので、4月30日にいたことを確認して配ってございますので、早くと言ってもなかなか早まらないわけです。ですので、入園料だけさきにやるとなりますと、事務がもう一回ふえる形になります。それから、入園料の補助分だけさきに振り込むということになりますと、当然それなりの事務手数料や振込手数料もかかりますので、そうしたことが課題と考えてございます。
 以上でございます。

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◯学校支援課長  それでは、私から細田委員の再度の御質問についてお答え申し上げます。
 まず、少人数学習講師の採用についてでございます。現在、団塊の世代の大量退職を迎えた後、教員の採用状況は大変厳しいものとなってございます。どの自治体も非常勤講師や臨時職員の確保に大変苦労している状況がございます。私どももその中で、教員養成系大学への働きかけをしまして、何とか質のいい教員を採用しているところでございます。来年については、また倍程度の雇用が必要になってまいりますので、その辺については努力を進めていくつもりであります。
 また、他の自治体との情報の交流の仕方がないのかということでございますが、現在も、例えば同じことを5ブロック、例えば葛飾、江戸川、墨田とか、近隣区に対しましては、その需要等についてはいつも情報交換を行い、講師等の情報交換をしているところでございます。
 それから、もう一点、時給2,610円、小1支援員が930円、この辺の役割とか整合性についてでありますが、本年度始まりました少人数学習講師の学習面での指導のあり方など、今後検証して、その役割について再度検証しまして、いい形にしていきたいと考えております。
 以上でございます。
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◯そえや良夫委員  それでは、大綱2点について伺いたいと思います。
 1つは学童保育と江東キッズクラブについてですけれども、まず、保育時間です。この間、親の勤務時間が変化してきたのに対応して、夕方の時間については6時まで延長されてきました。これは大事な一歩だと思いますけれども、しかし、もう一方で学校休業日の朝の開所時間が8時半となっている。これを何とか8時にしてくれないかと、こういう要求が相当長いこと寄せられています。残念ながら、まだこれは改善がありません。そのために、指導員が8時20分ごろには出勤をすると、学童保育クラブの前でこどもがもう待っているという現状があります。やはりこどもの休み期間中の安全確保の点からも、休業中の朝の開所時間については8時に繰り上げるべきではないかと思うわけですけれども、この点について、まず伺いたいと思います。
 それから、障害児の学童保育についてですけれども、昨年から障害児の受け入れ人数に対する制限がなくなった。これは親の希望に沿うもので一歩前進だと思いますけれども、しかし、3年生で打ち切られてしまうと。親からしてみれば、障害を抱えているこどもが、4年生になったからといって、急に1人にすることは非常に不安だと。何とか卒業まで延長できないかという声が寄せられています。障害を持っている子が健常児に比べて自立に時間がかかるということを踏まえれば、ぜひ小学校卒業まで、希望があれば受け入れるようにすべきと思いますけれども、伺いたいと思います。
 それから、職員配置の問題です。
 学童保育クラブや江東キッズクラブのB登録では、児童数が最大44名に対して、正規職員1名、非正規職員1名の配置となっています。さらに児童数がふえれば、それぞれクラス分けをして職員を配置すると。ところが、A登録になりますと、登録するこどもの人数、参加人数にかかわりなく、正規の主任が1名と非常勤が2名、あとはアルバイトという体制になっています。しかも、この主任指導員は、使えるスペースなどについて学校との調整、それから、職員配置などの調整に忙殺されて、こどもの指導に当たる時間はほとんどないと。また、職員同士は勤務時間がばらばらのために、こどもたちの指導方針や状況について職員同士の打ち合わせもできないと、こんな声が寄せられています。しかも、A登録のこどもでも、5時以降の参加人数はB登録とほとんど同じぐらいいる。こうした現状を踏まえて、保護者からも職員からも、A登録の正規職員をさらに1名ふやしてほしいという声が寄せられております。今のA登録の職員体制は不十分だと私は思いますけれども、区の認識はどうか、伺いたいと思います。
 それから、A登録の専用スペースの確保についてですけれども、今、A登録は、居場所の確保事業だから専用スペースは設ける必要がないと、こういう考えでありますけれども、しかし、例えば延長時間の参加数、B登録の児童とほぼ匹敵する実態があります。また、学校行事のときには、本当に多くのこどもがA登録にやってきて、居場所がないと。玄関ホールなどにこどもがあふれて、地べたに座って宿題をやっている、こんな状況もあると聞いています。私、こういう状況を少しでも緩和するために、せめて1カ所は専用スペースをA登録も設けるべきだと思います。これは、区がこどもたちの健やかな成長のためにということを運営目的に掲げている以上、当然やるべきだと思いますけれども、伺いたいと思います。
 大きく2つ目は、夜間中学についてです。今、夜間中学には、経済的理由などで義務教育を受けられなかった人、いじめ、その他の理由で学校に行けなくなって基礎学力を身につけることができなかったために、もう一回勉強したいといってやり直す人、あるいは国際結婚だとか、中国からの引揚者やその二世と、さまざまな人が学んでいるかと思います。中でも近年増加しているのが、日系二世、三世だとか、難民条約によって増加している外国人です。こういう実態の中で、中学の夜間学級の関係者は、入学目的が大きく変わってきて、大体40%ぐらいが日本語を勉強したい人だと言っています。そして、この卒業生ですけれども、都立高校や大学へ進んで就職した人もいれば、字が読めるようになって一人で外出できるようになる。普通の計算ができるようになって、仕事もきちんとできるようになる。本当に普通の社会生活ができるようになった。こんな声が寄せられておりますけれども、何らかの事情によって必要な基礎学力を習得できなかった。こういう人にとって、まさに夜間中学というのはかけがえのない学習の場になっていると思いますけれども、その辺についての認識を伺いたいと思います。
 それから、夜間中学では日本語を学ぶだけではなくて、当然、その中で日本の文化と社会に対する理解を深めて、円滑な社会生活を営む上で大事な役割を果たしています。ところが、この夜間中学は本区にはありません。5ブロックの中で設置しているのはどこの区か、また、本区在住者の中で夜間中学校へ通っている人数はどうなっているか。それから、夜間中学校の在校生は、中国引揚者だとか、国際結婚等を理由とする外国系の人が増加していると、こういう指摘があったわけですけれども、本区の外国人登録者の数、どういうふうになっているか伺いたい。
 最後は、夜間中学についての周知の問題です。もちろん日本語が読めないわけですから、本人が夜間中学を探り当てることはできません。結局、友人だとか、知人だとか、いろいろな人から情報を聞いて、やっとたどり着くという現状です。それだけに、夜間中学校の存在について周知をする。これは大変大事なことだと思いますけれども、この周知について、本区ではどのように行っているか伺いたいと思います。
 以上です。

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◯放課後支援課長  それでは、4点の御質問にお答え申し上げます。
 まず1点目、学童クラブ及びキッズクラブの学校休業日、一日保育の場合、8時から開始はできないかという御質問でございます。
 今、御質問がございましたように、キッズクラブにつきましては、今、19時まで延長しておりまして、各校で御利用いただいているのですが、各クラブの平均の御利用人数は約4名程度となっております。また、地域性がありますので学校によって、毎日1名から10名程度までかなり地域差があると考えております。こういった状況を踏まえまして、一日保育、休業日の朝8時開始につきましては、キッズクラブだけの問題ではなく、やはり一日保育の場合は、学童クラブ等を含めた全クラブの共通事項のベースと考えてございますので、当面の間は現行の8時半からということで対応させていただきたいと思います。ただし、現在もキッズクラブ等の利用者の方にアンケートをとってございますので、9月中旬にまとめをしているところでございますので、こういったところで利用者の方の御意見等を踏まえながら、今後、また検討していきたいと考えております。
 2点目でございますが、障害児の受け入れということで、現在、3年生までのものを学童クラブ6年生までということでございます。現在、障害児の受け入れにつきましては、学童クラブ運営基準が3年生まででございますので、学童クラブについては3年生まででございますが、4年生以上の障害児につきましては、江東キッズクラブのA登録のほうで各校4年生から6年生までの障害児の方についても登録を受け付けてございまして、キッズクラブは現在、特別支援学級のある学校を中心に展開をしてございますので、平成22年度で120名程度、障害のある方がキッズクラブに6年生まで含めて登録いただいてございます。こういったことも含めまして、学童クラブを6年生までという前に、まずはキッズクラブの着実な展開を図って対応していきたいと考えてございます。
 3点目でございますが、キッズクラブA登録の人員の問題でございます。
 まず、キッズクラブでございますが、何よりも安全・安心な場の提供ということが事業の第一目的でございますので、登録、利用状況に応じて人員は確実に配置してございます。ただ、昨年度、平成22年度の利用状況は、初年度でございましたが、A登録につきまして、4月から3月まで、年度末も一定の、各クラブ50人から60人と高い利用状況がございましたので、今年度、平成23年度から開始するA登録につきましては、A登録、非常勤2人に加えまして、事実上は再任用の職員の方、公営の4校につきましては再任用職員2人がつきまして、もう一校、東川小学校につきましては7月から増員してございます。今後、今年度、来年度以降でございますが、現在の利用状況を見ながら、こちらの定数については検討事項と考えてございます。
 4点目でございますが、A登録の専用スペースの確保ということでございますが、そもそもA登録とB登録、B登録は学童クラブ機能ということで、生活の場という専用スペースを設けて確保してございますが、A登録については、放課後子ども教室ということで、より幅広く活動の場を提供するものでございます。現時点では、A登録につきましては、専用スペースを確保することを必須条件とすることは考えてございません。ただ、いろいろ保護者会等の対応もございますので、学校側と十分協議しながら、安全・安心な場の提供について努めていきたいと考えてございます。
 以上でございます。

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◯学務課長  それでは、夜間中学に対する5点の御質問にお答えをいたします。
 まず1点目、夜間中学への認識ということでございますが、当然のことながら、そえや委員からお話がありましたとおり、意義のあるものと考えてございますが、ただし、夜間学級に通う対象者が広域的に分散している関係から、市町村の枠を越えて公益的な対応をしているところでございまして、江東区で今、設立する考えはございません。
 2点目ですが、夜間中学はどこにあるかということでございますが、こちらは23区で7校ございまして、足立、葛飾、墨田、大田、世田谷、荒川、江戸川でございます。
 3点目、人数と在籍状況でございますが、本年5月1日現在で23人が江東区内から通学してございまして、14人が墨田の文花中学校、9人が江戸川の小松川第二中学校となってございます。
 4点目、外国人登録者数でございますが、本年1月1日現在で2万1,479人でございます。
 それから、5点目、夜間中学の周知については、6階の教育委員会のフロアにポスター等を張って周知をしてございます。
 以上でございます。

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◯そえや良夫委員  まず、学童保育クラブとキッズクラブについてですけれども、朝の開所時間について、これから親の意向も聞いてということですから、ぜひこれは前向きに、こどもの安全という面から8時開所。これは、通常ですと大体8時には学校に向かう時間です。ですから、親も大体そのぐらいの時間で出ていって、そこであけておいてくれれば助かるわけで、ぜひそういう点ではお願いをしたい。
 それから、障害児ですけれども、4年生以降はA登録もあるという話ですが、A登録、B登録というか、いわゆる学童保育クラブと基本的に違いますよね。B登録、あるいは学童保育クラブというのは、家庭のかわりに生活の場ということでやられているわけですから、そういうものとしてぜひこの障害児については見てほしい、こういう要求です。
 今、23区の中で、既に14区で6年生まで受け入れをやり、また、2区については4年生まで受け入れをしている。こういうふうに受け入れ学年の延長を図っています。今度の行革の中では、学童クラブの統廃合ということも出てきますけれども、しかし、そういうことではなくて、スペースに余裕があるところについては、受け入れ可能性があるところについては、ぜひ親の希望に沿った拡充を進めてほしいと思いますけれども、その辺のことについて伺いたいと思います。
 それから、職員配置について、先ほどありました。今後の検討事項ということですけれども、やはり現状を踏まえて、こどもたちが健やかに、A登録であるとしても放課後は保障できる体制をきちんととるために、そもそもの体制はきちんと位置づけてほしいと思います。これは要望で結構です。
 それから、夜間中学ですが、江東区から墨田区の文花中学校に14人通っていると。同じ時期の5月1日現在で文花中学校の在籍数は50人です。およそ28%が江東区から通っている人です。こどもではなく、学齢期を過ぎた人たちです。
 それで、先ほど外国人登録を聞いたのは、江東区は2万1,000人、墨田区は9,000人弱です。しかも、夜間中学に今、通っている人たちの状況から見ると、江東区で開所した場合に相当数の要求があるのではないかと考えるのです。そういう点で、江東区で夜間中学をつくる気はありませんという話でしたけれども、そうではなくて、やはりきちんと検討すべきだと思いますし、周知についても、教育委員会の表に張ってあっても、だれも見にきません。本当に多くの人の目につくところに置いて、そういう学ぶ場所があるのだということをやってほしいと思うのです。私はこうやって字が見えますから、みんなわかりますけれども、字が読めなければ、これはただのごみなのです。それぐらい、字が読めないというのは大変なことなのです。そういう点から考えると、本当に普通の社会生活を送る最低限のものとして、それを保障するものとして、やはり江東区でも夜間中学をぜひ設置してほしいと強く求めていきたいと思います。これは要望で結構です。

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◯委員長  1点目の親の要望についてだけ答えてください。

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◯放課後支援課長  障害児の4年生以上の拡大ということの再質問でございますが、江東区の事情を考えますと、平成31年まで学童クラブ需要はあと1,400人ふえるという予測もございまして、当面は1年生から3年生までの学童クラブ機能をキッズクラブと学童クラブあわせて対応していくことが喫緊の課題と考えてございます。やはり4年生から6年生につきましては、キッズクラブのA登録を支援学校等にも積極的に展開していきますので、そちらで対応していきたいと考えてございます。
 以上でございます。
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◯福馬恵美子委員  簡潔に質問しますので、質問したことだけ答えてください。
 最初に、教員の資質能力の向上と研修についてです。これには、やはり行政の人材育成ということで質問しましたら、区長は、部下の育成が大切だとお答えになっておりました。それと同時に、私は、その一人一人に動機づけと公平な評価のあり方、目標設定のあり方、この3点をもう少しきめ細かにしていかなければいけないという視点を持っています。これについて、それぞれの検証と次年度への反映の仕方、これをどういうふうにされているか。
 そして、研修の中で、研修に対して新人教員がどういうふうに関与できるか、そういう研修をして自分たちが、こういう研修が必要だということから研修を行い、それを次年度に結びつけてはという質問を以前行いましたけれども、その現状についてお答えください。
 2点目です。学校満足度向上コンサルタント派遣事業、これが平成22年度から始まりました。コンサルタントという外部の力を学校が取れ入れた、本当に大きな変革だと思っております。未然防止を目的としたものでありますけれども、今後の推進と内容の充実について、現時点でどのように認識をされて、どう広めていかれるか。この専門家の研修委託について、いろいろな部署からのどういう具体的な評価が上がっているか、その点をお知らせください。
 3点目、最後です。教育センターのあり方、これは平成22年度の代表質問でも行いましたけれども、若手教員の育成、あるいは不登校対策ということでありましたけれども、やはり学校の先生の、特に小学校の新卒の先生に何が必要かということは、授業を教える授業力の向上だと私は思っています。それができて初めてこどもたちがしっかりとその先生に対して向き合うことができるのではないかと思っておりますが、現場での実指導、これをどういうふうに教育センターが絡んでいるか、これをしっかりと見える化をしてほしいと思います。学校の副校長、校長先生の退職後の再任用の場所にもなっている教育センターや教育委員会での先生方の指導力、実指導の現状をまず教えてください。
 以上です。

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◯指導室長  福馬委員からの3点の御質問にお答え申し上げます。
 まず1点目の教員の資質、能力にかかわる御質問でございます。現在、各小中学校では、東京都人事考課制度を用いまして教員の目標設定、そして人材育成を含めた評価を通年で行っております。年間3回の校長とのヒアリングのもとで、その時期ごとの達成度、また、課題については各学校の校長が評価をし、それをまた今後に生かすといった形で育成を進めております。あわせてそういった中で、教員個々のモチベーション、動機づけを行うといったことも各学校で行っております。
 2点目の研修の件でございますけれども、新人のいわゆる若手教員の研修でございますが、それぞれ各学校の新人教員がさまざまな課題を持っております。そういった中で、初任者研修の一つに課題別研修がございます。これは、新人教員、若手教員が自己の足りない部分を、みずから課題を設定して、課題解決を中心に研修を行っております。教育委員会としても、各若手教員の現状をとらえながら、適切に支援をしていく考えでございます。
 大きい2点目の学校満足度向上コンサルタント事業でございます。これにつきましては、平成22年度から3年間の事業ということで計画をしてございます。昨年度10校で実施をいたしまして、2回の研修を行いました。この背景には、さまざまな保護者のニーズ、また多様化に対応するために、いわゆる学校経営コンサルタントを学校に派遣いたしまして、対応、アドバイス、また相談事案についての助言をいただいております。各学校からは、そのクレームに対する知識レベルが上がったとか、実際に研修したことが保護者の対応で生きたといったような評価もいただいているところでございます。
 3点目の教育センターの件でございます。まさしく御指摘のとおり、教員は授業力がすべてでございます。そういった中で、個々の教員の授業力を上げるために、教育センターの現職研修の指導員が主に各学校の若手教員を中心に、年間最低3回巡回をし、研究授業を行った上で適切な指導を行っておるところでございます。引き続き教育センターの若手教員の研修の強化については取り組んでいく考えでございます。
 以上でございます。

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◯福馬恵美子委員  ありがとうございます。まず、教員の資質の向上ですけれども、人事考課制度、私も何度もこの質問をしておりますので、内容も十分把握をしているつもりでありますけれども、まず動機づけ、あるいは公平な評価というのを校長先生が行うというところに1つの限界があるのではないかと思います。これはなぜかというと、先生は新年度に1年間のいろいろな計画づくりをするわけです。そして、もちろんいろいろな事業の目的で1年間の計画を立てるわけです。それは十分御承知のことと思いますし、その中で新卒の先生も同じことをしなければいけないのです。本当に何もできない。でも、とりあえずつくる。そこで問題が出るのではないか。やはりみずからが考えてつくれる状況にない先生方に、1年間の目標設定をさせることに問題があるのではないかと私は疑問を持っています。私も教諭は短い時間だったので、そういう経験が現在の教育指導要綱に基づくものではありませんので、わかりませんけれども、動機づけの中で、なぜこれをしなければいけないのかという視点がどのように指導されているか。校長先生が年に3回チェックをするということ、それも存じておりますけれども、やはり第三者評価ということがここにきて生きるのかなと思います。全然関係のない人がその人を評価するというのも、ある面で公平な評価や目標設定において役立つのではないかと。その視点で今後の思いをお示しください。
 そして、学校満足度向上コンサルタントですけれども、10校で各2回の研修、これはその研修が確実に生かせる、次年度に反映できる。そしてまた、研修を受けた先生がほかの学校へ異動したときに、そこでそのことが発揮できるようにしっかりフォローアップをしていただきたい、これは要望です。
 3点目の教育センターですけれども、授業力の向上、これは年間3回の巡回指導、やはり学校の先生は御承知のように1人でこどもたちを相手して、自分の授業力の向上というのに自己研さんがあるかないかで全く違うと思います。したがいまして、やはり人の目に触れるということが非常に大切であると思うので、もう少し授業をほかの先生が見ることができる、あるいは見ることによって自分自身が研さんできる、そういう体制をとっていただきたいと思いますが、この点についてお答えください。
 以上です。

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◯指導室長  2点の再度の御質問についてお答え申し上げます。
 まず1点目の教員の資質にかかわる部分でございますけれども、確かに新人教員がみずから設定しつくっていくという難しさはあろうかと思います。しかしながら、各若手教員には指導教員を設置してございまして、豊かな経験のある教員がその初任者を担当してございます。そういう意味では、校長、あるいは副校長、そして若手教員の担当の指導教諭が、その教員に必要な目標の設定、あるいは今後の取り組みについてきめ細かく指導しているといった現状がございます。
 しかしながら、第三者評価ということについては、現在、導入はしてございませんけれども、既存の学校評議員会、こういったところで各地域の方や、PTAの方や、学識経験者に教員の授業を見せるといった状況もございます。こういったところも含めて、若手教員がしっかりと自分の目標について、力が身についた、あるいはこういったところが課題だということがわかるように、今後も教育委員会としてしっかりかかわっていきたいと考えてございます。
 教育センターのあり方についてですけれども、福馬委員御指摘のとおり、やはり教員がしっかり授業を見てもらい、それについて自分の課題を認識することが極めて重要と考えてございます。そういったところで、年間3回の教育センターの職員の指導は確かにございますけれども、そのほかに各学校の中でOJTとして初任教諭、主幹教諭とともに、日ごろの授業を見合っているという現状も確かにございます。こういった人々の研さんを含めて、初任者をしっかり指導していきたいと教育委員会としては考えてございます。
 以上でございます。
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◯図師和美委員  よろしくお願いいたします。私からは大きく2点お伺いいたします。
 放課後子どもプラン事業と児童館学童クラブ管理運営事業についてです。
 1つ目は、先ほどのそえや委員と重複することもあるかと思いますが、学童クラブ、きっずクラブのA登録、B登録、げんきっず、いずれも障害児対応にかかわる加配というものがありますが、平成22年度の加配の実績をそれぞれお伺いいたします。
 江東区の学童クラブは3年生までです。また、保育に欠ける障害を持った4年生以上の児童の放課後をどのようにサポートされているのか、その実態をお伺いいたします。
 次に、きっずクラブは平成31年度までに全小学校に設置される計画です。げんきっず、放課後子ども教室は直営と委託がありますが、順次、きっずクラブへ移行する予定なのかをお伺いいたします。
 また、学童クラブは小学校に併設が10、そして、残りは児童館や公共施設、民間マンションなどにあり、休止している学童クラブが2つありますが、今後、平成31年度に全校設置のきっずクラブに統合されていくのかどうか、また、今後、休止学童クラブの動向をどう予測しているのかをお伺いいたします。
 次に、各地で児童館の再編が行われ、北区の多世代交流型児童館の区立志茂子ども交流館は、乳幼児から小学生、中学生、高校生世代はもちろん、広く高齢者までを対象とした多世代交流事業を展開しています。また、私が先日視察に行きました西東京市の特化型児童館は、音楽スタジオやホールが整備された文化芸術特化館と、あと体育館や、外にはフットサルコートが整備されたスポーツ特化型があり、小学生から高校生まで生き生きと活動している様子を見せていただきました。放課後子どもプランの中の今後の課題として、児童館事業のあり方についてが挙げられていますが、児童会館を含めた19館の今後のあり方や方針について、どのような検討がされているのかをお伺いいたします。
 次に、副読本と放射線教育についてです。
 来年度から使用される新学習指導要領による中学校3年生の理科の教科書には、エネルギーの分野で原子力エネルギーを扱っています。3.11以前は、原子力発電を推進する、大きな津波にも耐えられる設計、CO2を出さず、多くの電力を安定供給などと書かれた副読本、小学生対象の「わくわく原子力ランド」、中学生対象の「チャレンジ!原子力ワールド」が全国の小中学校と区市町村教育委員会に各1部ずつ配付されたと報道されました。この副読本については、6月に当時の高木文部科学大臣が、今回、福島の事実を受けとめ、見直すべきものは見直し、事実と反したことは、事実を表現できるようにしなければならないと発言しています。江東区では、この副読本はどのように扱われたのかをお伺いいたします。
 次に、昨年、中学校新学習指導要領に基づいた放射線教育に向けた研修として、バスを1台貸し切り、区内の教師と行政の職員を対象に東海村で講習会を行ったと伺っています。こちらは教育センター管理運営事業費で9万8,765円支出されたということですが、こちらの参加人数と参加者の対象は恐らく先生方だと思いますが、参加者と、あと東海村での研修内容を詳しくお教えください。
 以上です。

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◯放課後支援課長  図師委員の3点の質問にお答え申し上げます。
 まず、障害児の加配の状況でございますが、平成22年度実績で学童クラブ、きっずクラブ等ございまして、合計121名を障害児童として受け入れをしてございます。うち学童クラブが62名となっております。これに対する職員の加配状況でございますが、学童クラブについては、非常勤34名、あとは臨時職員が12名から13名ということで、45名程度が加配になっております。ほかはげんきっず、きっずクラブ等を含めまして、職員の加配状況を合計いたしますと計66名となりまして、障害児約2名に対して1名加配している状況がございます。
 2点目でございますが、今般の行財政改革もございまして、きっずクラブの展開に伴いまして、げんきっず、あるいは学童クラブの今後の状況はどうかということでございます。まず、げんきっずでございますが、現在9校ございます。こちらにつきましては、順次、既に放課後子ども教室をやってございますので、きっずクラブへ移行、統合していくことを考えてございます。ことしも豊洲北小学校が平成23年度から、来年も第二大島小学校は平成24年度からきっずクラブに移行してまいります。
 学童クラブでございますが、現在休止している学童クラブは2つございまして、これは、地域事情、やはり児童数が少なくなったということと、あとはきっずクラブの影響のある学童クラブもあると考えてございます。こういったクラブにつきましては、休止をしておりますが、地域状況を考えて、必要によっては廃止等も検討していきたいと考えてございます。ただし、キッズクラブを段階的に毎年5校展開していきますので、今後も、増大する学童クラブ需要には既存の学童クラブを区全体としては、きっずクラブとあわせて活用しながら対応してまいりたいと考えてございます。
 3点目でございますが、児童館の今後ということで、こちらも行財政改革の方で児童館のあり方検討ということがテーマに上ってございます。現在、放課後支援課内で検討組織を設けまして、児童館のあり方、今後の運営方針の方向性について検討を行ってございます。現在、キッズクラブの実施に伴いまして、児童館、特に小学生の利用が平日午後、顕著に減少するような状況はないのでございますが、今後の方向性としましては、乳幼児と保護者向けの子育て支援のターゲット、あるいは中学生の居場所づくりとか活動支援、こういったものについて重点を置くこと、または、今、先進事例の御紹介もございましたが、利用状況に応じ、あるいは地域ごとに特色ある運営を地域と連携しながら行っていくような行事プログラム、運営の仕方を考えていきたいと思います。
 以上でございます。

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◯指導室長  私のほうから、2点の御質問についてお答え申し上げます。
 初めに副読本の件でございます。お話にございましたように、各学校1部ずつの配付ということで、現在、この4月からこの副読本を使用している現状はございません。
 2点目の研修の件でございます。こちらは教育センターの事業といたしまして、ふだん教員が体験できない、遠距離にある施設に出向き学んでいる研修の一つでございます。昨年度、茨城県東海村原子力発電所東海事業所の研究施設を訪問しまして、いわゆる中学校の新しい学習指導要領の対応ということで、こちらの研修を行っております。中学校理科の教員が15名参加いたしました。
 以上でございます。

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◯図師和美委員  幾つか再質問させてください。学童クラブの件なのですが、障害を持ったお子さんは、4年生になったからといって放課後の支援が必要なくなるわけではありません。江戸川区のすくすくスクールでは、江東区のB登録に当たる学童クラブ登録の対象は6年生までです。学童クラブの対象年齢の拡大は自治体の決定で可能です。区の制度として学童クラブときっずクラブB登録の対象年齢の拡大を図るべきと考えますが、お伺いいたします。
 次に、こどもの育ちを小学生、中学生、高校生等と分けるのではなく、自立までの切れ目のない地域ぐるみの支援の視点が求められています。教育委員会に一生を対象とした生涯学習部がなくなり、区長部局の青少年課等へと再編されましたが、放課後支援課と青少年課の連携で、青少年センターまで含めたこども・若者支援の拠点として児童館などの再編が求められますが、連携についてはどのようなお考え、見解を持っているかお伺いいたします。
 次に、国は先日、来年度予算の概算要求に、学校に貸し出す放射線の測定器を、これまでの5,000台から新たに2,000台ふやして、放射線の授業に活用することや、1,400人の教員を対象に、放射線についての研修会を開くことなどを盛り込む方針を出しました。この原子力教育支援事業は、平成21年度に始まっていますが、先ほどの東海村での研修はこの事業によるものなのか、また、この支援事業による放射線教育がほかにも行われていたのかをお伺いいたします。
 以上です。

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◯放課後支援課長  障害者の6年生までの学童クラブの受け入れの拡大についてお答え申し上げます。
 先ほども御答弁申し上げましたが、江東区の地域事情といたしましては、激変する学童クラブ需要に、低学年の3年生までの需要に対応することがまず先決と考えてございまして、特別支援学級のある学校を中心にきっずクラブを展開することにより、4年生から6年生の方々も十分利用していただける環境をつくっていきたいと考えてございます。
 以上でございます。

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◯指導室長  研修に係る再度の御質問でございます。
 図師委員お話の事業とは関係なく、教育委員会、教育センターの事業として実施をしてございます。
 以上でございます。
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◯釼先美彦委員  最後となりますので簡単に済ませますので、温かい目で見ていただければと思います。
 先ほど幼小中連携教育事業で、学習講師に関して、細田委員からも御質問がありましたけれども、私からは、補助の小1支援員の配置について質問させていただきます。
 現在は、全小学校の1年生で4月から7月まで期間支援でやっておりますが、予算の面もあり、1年間というのは無理かと思いますけれども、2学期の最後、約1学期分、10月初めまで小1支援員が1年生に携わることができないかどうかお聞きします。
 今の1年生は、核家族化されていまして、母から離れることがなかなかできないということで、私たちがこどものころ育った、全員で学校に当たり前に行くというような時代とまた違っていまして、非常に弱い1年生がいるわけですけれども、学校になれるまで時間を費やしております。夏休み以後は、また不登校や、泣きながら登校していく1年生が多く見られます。不登校であったりしながら、また、学校の1年生の担任が一生懸命、学校に来られるように指導しているわけですけれども、やはり4月からずっとついていただいた支援員が長く勤めていただければ、また改めて楽しく学校に行けるのではないかなと推測します。
 実はプール指導のほうにも、学校の支援員がそのまま継続してプール指導をやっていだたいている学校も見受けられます。ぜひとも多くの期間を、1年生が学校になれるまで延ばしていただくことはできないかどうか、1つお聞きします。
 また、2つ目ですけれども、昨日のふれあいまつりで、私、少しお伺いさせていただいたのですけれども、放課後支援の団体がやっているふれあいまつりですけれども、ちょうど委員長から江東区は心身障害者の方々には多大な努力をされているということを聞きました。23区の中でもトップクラスだと褒めていただいたのを聞いております。本当に心身障害者の方にはとてもいいことだと思うのですけれども、幼稚園の特別支援教育事業の中に、先ほど1つ触れましたけれども、心身障害者の介護臨時職員を配置している件でございます。そこに対して質問させていただきます。
 先ほどありましたとおり、支援的保育介助員のシステムで、1園に対して1人必ずつくようになったということで、大変園のほうも喜んでおりまして、支援員が必ずいるということで、いいことなのですけれども、これ以外に、今までどおりの心身障害の幼児に対して申請すると補助増員ができると聞いております。4月から新年度に対して申請されたこの期間に、何件ぐらいの追加が20園のうちからあったのか、そして、その障害の程度によって審査度合いがあると聞いております。実際何園の幼稚園に何人、今までの期間の支援的保育介助員以外の補助員が追加されたのか、わからないのでお聞きします。障害の程度の基準を下げてでも多くの介助員が園児を見守っていただけることを望みたいと思いますので、質問させていただきました。この2点に対してお答えください。よろしくお願いいたします。

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◯学校支援課長  それでは、釼先委員からの御質問に御答弁申し上げます。
 まず、小1支援員の期間延長についてでございます。本事業は大変大きな教育効果を得ているところでございます。教育推進プラン・江東検討委員会の中でも、夏休み明けに児童の状態が戻るケースについて取り上げられました。こうしたこともありまして、期間延長も視野に検討すべきとされたところであります。一方で、小1支援員の期間延長については、児童・生徒の自立・自助・相互扶助の力や精神を養う視点では阻害要因となるのではないかというような意見も出てございます。また、人海戦術的な支援策ばかりでなく、小1プロブレム対策として、就学前の幼児期に学校での体験学習の機会をふやし、円滑に小学校につないでいくなど、教育内容の充実をさせることが必要であるとの意見もございました。
 こうした御提言をもとに、小1支援員の期間延長等につきましては、今後、一層の連携教育の取り組みを進めますとともに、本年度から実施しております小学校低学年での少人数学習講師配置事業の効果等も踏まえた上で、慎重に検証させていただきたいと考えております。
 次に、幼稚園の介助員についてでございます。配置についての考えについてお答えします。
 まず、介助員の配置につきましては、入園に際しまして、幼稚園での数度の面接の後に、必要に応じて幼児の就園相談を行っております。その中で、医師、心理士、現職教員等の専門知識を有した方々が、診察や行動観察を行いまして、入園後の集団生活における幼児の安全面を第一に、個々のこどもに適した支援のあり方について協議を行い、介助員の配置の要否や期間について判断をしてございます。また、年度途中にも各幼稚園の要請により、指導主事や相談員、心理士が出向いて観察をし、必要があれば配置や期間延長等の判断をしてございます。
 介助員の配置につきましては、障害の程度は軽くても、自分や他人を傷つけてしまうような危険性がある場合など、さまざまな状況がございますため、愛の手帳何度だから配置するであるとか、軽度だから配置しないといった一定の基準ではなく、障害の種別や障害の程度、重い軽いも含め、当該児や周りのこどもたちの集団生活での安全面を第一に総合的に判断しているところでございます。
 追加の申請につきましては、介助員については、5月で5人程度、9月に入って5人程度追加で配置をしてございます。
 私からの説明は以上です。

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◯釼先美彦委員  細かな説明ありがとうございました。今の1年生のことですけれども、夏休み明けの現状を把握していただき、小1支援員の増員に向け改善を検討していただければよいと思いますので、よろしくお願いします。要望です。ありがとうございました。
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◯委員長  第7款教育費の質疑を終わりたいと存じますが、御異議ありませんか。
            (「異議なし」と呼ぶ者あり)

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◯委員長  御異議ありませんので、第7款の質疑を終わります。
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    ◎第8款公債費〜第10款予備費(一括審査)

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◯委員長  次に、第8款公債費から第10款予備費までを一括して審査いたしますので、理事者から説明を願います。

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◯政策経営部長  第8款公債費から第10款予備費までの決算額について、御説明をいたします。
 440、441ページをお開き願います。
 第8款公債費の決算額は26億5,208万9,768円で、前年度対比65.9%の減であります。
 第1目元金は、前年度対比69.9%の減であります。これは、平成19年度より3年間で実施しておりました住民税減税補てん債の繰り上げ償還完了に伴う減が主な要因であります。
 第3目公債諸費の決算額は576万2,722円、前年度対比93.9%の減であります。これは、本区初となる住民参加型市場公募地方債を発行するための経費として230万円余の増加があったものの、繰り上げ償還に伴う保証金が9,320万円余の皆減となったことによるものであります。
 442、443ページをお開き願います。
 第9款諸支出金、第2項特別会計繰出金は120億1,287万1,473円で、内訳は記載のとおりであります。
 第3項諸費は4億2,082万575円で、第1目国庫支出金返納金の内容は、生活保護費ほか20件で、平成21年度受入額と交付決定額との差額を精算返納したものであります。
 444、445ページの第2目都支出金返納金は、国庫と同様の理由により、15件を精算返納したものであります。
 446、447ページをお開き願います。
 第10款予備費は議決予算額1億5,000万円に対し、全額を第2款総務費、第1項総務管理費に充当いたしました。これは、3月11日発生の東日本大震災に伴う緊急防災対策に要する経費に対するものであります。
 以上で説明を終わります。
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◯委員長  第8款から第10款まで質疑ございますでしょうか。
             (「なし」と呼ぶ者あり)

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◯委員長  質疑がありませんので、第8款公債費から第10款予備費までの審査を終わりたいと存じますが、御異議ありませんか。
            (「異議なし」と呼ぶ者あり)

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◯委員長  御異議ありませんので、第8款から第10款までの審査を終わり、同時に歳出各款の審査を終了いたします。
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◯委員長  これより採決を行います。
 お諮りいたします。当委員会に審査を付託されました認定案第1号、平成22年度江東区一般会計歳入歳出決算は、区長提案のとおり認定いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
         (「異議なし」「異議あり」と呼ぶ者あり)

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◯委員長  ただいまの本職の宣告に対し御異議がありますので、起立により採決いたします。
 お諮りいたします。本案について、区長提案のとおり認定することに賛成の方は起立を願います。
               (賛成者起立)

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◯委員長  起立多数であります。よって、本案は区長提案のとおり認定することに決しました。
 なお、その旨、議長あて報告いたします。
 以上で、認定案第1号、平成22年度江東区一般会計歳入歳出決算の審査を終了いたします。
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    ◎閉会の宣告

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◯委員長  お諮りいたします。一般会計歳入歳出決算の審査を終了いたしましたので、本日の委員会を終わりたいと存じますが、御異議ありませんか。
            (「異議なし」と呼ぶ者あり)

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◯委員長  御異議ありませんので、本日の委員会はこれにて終了いたします。お疲れさまでした。
              午後6時28分 閉会