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東京都 江東区

平成23年決算審査特別委員会 本文




2011.09.30 : 平成23年決算審査特別委員会 本文


              午前10時00分 開会
    ◎開会の宣告
◯委員長  おはようございます。
 昨日に引き続き、決算審査特別委員会を開会いたします。
 星野委員、板津委員、新島委員より遅参の届け出がありましたので、御報告いたします。
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◯委員長  第3款民生費の質疑に入りますが、現在、8人の質問者が残っております。時間を十分に使うのではなくして、聞きたいことをきちんと聞いて、また理事者の皆さんも緊張感を持って、聞かれたことだけに答弁していただきますように、先にお願いしておきます。

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◯伊藤嘉浩委員  おはようございます。今、委員長からもありました、本日民生費で8人の委員の方々が質問するので、私から簡潔に質問の部分だけ申し上げさせていただきます。
 大きく2点ございます。1点目、中国残留邦人生活支援事業ですが、平成22年12月31日現在で対象者が231人、3億9,500万円余の予算が使われております。これに関して、本事業が開始されてからどのぐらいの数の残留邦人の方が自立して、本支援事業の対象者ではなくなっているのでしょうか。
 それに関連して、本事業の支援対象の残留邦人の方の数の推移、この事業が始まってから平成22年度末までの数の推移を教えてください。
 2つ目は、ふれあい入浴事業です。
 この事業は、高齢者の方々が銭湯で高齢者同士、あるいはほかに銭湯に集まってきて銭湯を利用する方々同士でコミュニケーションをするための、その助成といいますか、そういった機会をつくるための事業だと理解しておりますが、入浴事業委託として1億700万円余りの予算が使われております。これは、ほかの高齢者支援事業の中でも、突出した予算かなと見ております。これだけ予算を、つまり年間1億円かけても、例えば高齢者の方の利用率が悪いと、この事業の意味も薄れてきてしまうかなと思っているのです。
 そこで、お聞きしますが、実際の浴場の高齢者の方々の利用率はどれくらいでしょうか。また、その利用率を区としてはどのように見ておりますでしょうか。
 以上、よろしくお願いいたします。

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◯保護第一課長  それでは私から、中国残留邦人生活支援事業におきます対象人員の推移及び廃止の件数について、お答えいたします。
 平成20年4月以降、江東区内の残留邦人の数は、平成20年度が130世帯、21年度が141世帯、22年度が148世帯ということで、この3年間で18世帯増加してございます。この間に廃止となった世帯は8世帯でございます。
 以上でございます。

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◯高齢者支援課長  それでは私から、ふれあい入浴事業に関する御質問にお答えいたします。
 ふれあい入浴事業が年間1億円を超える事業であるということについては、御指摘のとおりでございますけれども、この事業につきましては、総価で利用率を見込んで業務委託をしておりまして、それについて、延べ利用人員については、平成22年度で48万5,494人の利用があったという報告がございます。それで、利用カードを引き換えいただいた枚数がトータルしますと9,693枚ということで、この方々が要するに毎日利用したとして、その日数で48万5,494を割れば利用率の一番厳しい数字が出ると思いますが、今、御質問いただいて、その数字をまだ計算しておりません。ただ、利用された人数については、延べ48万5,494人ということになってございます。
 この利用について、高いと見るか低いと見るか、あるいは1億円という金額が効果を上げていると見るかどうかということでございますけれども、このふれあい入浴事業というのは、一方で私ども、見守り支援事業とかで地域のコミュニティの活力といいますか、相互の気遣い合う環境づくりということに非常に腐心をしております中では、ある意味で非常に重要な事業であると考えておりまして、地域の中でのお年寄りのコミュニケーションを図る場所として、何とか維持をしていきたいと考えております。
 私から、以上です。

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◯伊藤嘉浩委員  中国残留邦人の支援事業のほうなのですけれども、今、8世帯が廃止になった一方で、この3年間でこの支援の対象になっている方の数自体はふえているというお話でしたが、この事業の最終的な目的というのは、生活支援が必要な中国残留邦人の方をゼロにするということなのでしょうか。単純に思うのですけれども、例えば障害者の方ですとか認知症の方に対する支援がありますが、認知症の方、障害者の方をゼロにするというのは不可能なことだと思っているのですけれども、支援が必要な中国残留邦人の方々をゼロにするという目標は立てられるのかなと感じています。つまり、すべての今、支援が必要な方々がすべて自立していただけるような支援をしていけば、何年後か、あるいは何十年後なのかもしれませんけれども、ゼロに到達することができるのかなと思っているのですが、その辺、区としてはこの事業によって支援が必要な中国残留邦人の方々をゼロにするという目標はありますでしょうか。再度お聞きします。
 ふれあい入浴事業のほうなのですけれども、この事業そのものの意義といいますか、価値観といいますか、そういうのは私も納得できるところなのですが、一方で、産業経済費の中にも公衆浴場助成事業というものがありまして、約2,000万円ぐらい計上されております。ふれあい入浴事業は高齢者支援という形だと思いますけれども、ここに係る予算というのは、銭湯のほうにそのお金は入るのであろうと思っているのですが、そうするとこのふれあい入浴事業と公衆浴場助成事業というので、銭湯というか、公衆浴場に対して二重の支援になっているのかなと見えるのですけれども、その辺、どうお考えになられているのでしょうか。
 これは、ほかの業界の事業者の方から見ると、何で公衆浴場業界だけこういう助成がされるのだ、あるいは支援がされるのだというように見えるかと思います。つまりは、不公平感を表面上は感じてしまうであろうと感じています。なので、この産業経済費の中の公衆浴場助成事業との関係性と整合性を御説明ください。
 もう一つ、自宅に浴室がある方もいらっしゃると思います。自宅に浴室がある方に、このふれあい入浴証引換券を配布する必要があるのでしょうか。
 以上です。

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◯保護第一課長  それでは、再度の御質問にお答えいたします。
 中国残留法人の生活支援をゼロにする目標があるかどうかというお尋ねでございます。中国残留邦人の支援給付につきましては、平成20年4月に国で、長期にわたり中国等に残留せざるを得なかった方が日本にいらして、日本語が不自由な中で就労もできない、老後の生活が非常に不安定というところで、国が、日本国民で日本で生活されていたら老齢基礎年金がもらえたという仕組みの中で、経済的支援を保障していくという目的に基づいてできたものでございますので、生活保護の観点とは少し違っておりまして、基本的には70歳を過ぎた御高齢の1世の残留邦人の方が老後を日本人並みに、それでもぜいたくなところは全く切り捨てられたものでございますけれども、生活できることを目的として実施されているところでございます。したがいまして、国のほうの指導でも、就労指導は行わないですとか2世、3世に対する扶養義務も行わないというようなことが規定されてございまして、全くゼロということでは目的としては少し当たらないのかと認識してございます。
 以上でございます。

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◯高齢者支援課長  それでは、伊藤委員からの再度の御質問にお答え申し上げます。
 1点目が、産業経済費で浴場組合に対する補助も入っている中で、こちらのふれあい入浴事業が二重の浴場組合に対する支援になってはいないかという御趣旨の質問かと思いますが、私どものふれあい入浴事業につきましては、あくまでもお年寄りのコミュニティの中でのコミュニケーションの場として銭湯が重要な場所であるということで、そこに出かけていただくということをねらった事業でございまして、その点では私どもの機会づくりのための業務を請け負っていただいているということで、委託事業として考えておりますので、補助を入れているという考え方は基本的にございません。
 それから、2点目の自宅におふろのある方について、引きかえ券を配布する必要があるのかということですけれども、この事業は昭和49年以来の事業で、当時は券を配っていたのですけれども、自宅におふろのある方とおふろのない方で給付する枚数を違えていた時期もございます。ただ、事務的に、浴場組合さんの精算の事務も非常に大変なので、今の利用カードの形式に変えました。また、私どもの事業の趣旨が、おうちにおふろがあっても、要は出かけて町の中でお湯につかりながらいろいろなコミュニケーションを図っていただく場所として銭湯を使っていただくということがこの事業の趣旨なので、お宅におふろがあるかないかということは大きな問題ではないと考えております。
 私からは以上です。
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◯鈴木綾子委員  おはようございます。本日、私から、待機児童解消策と高齢者地域見守り支援事業、大きく分けて2点について、お伺いをいたします。
 まず、待機児童解消策ということで、江東区、南部地区を中心としたところにつきまして、6項目質問させていただきます。江東区内、特に豊洲、東雲、有明地区などは、待機児童が依然として解消していないことから、この地区に在住しています女性の住民の方からは、就業意欲がありながらも、就業時間中のこどもの預かり先の確保の問題で育児休職から予定どおりの復職ができなくて、復職の延伸ですとか離職せざるを得ないようなケースも散見されている状況でございます。
 南部地区の子育て世代の特徴といたしましては、共働きで夫婦ともに責任を持った仕事を任されている人が非常に多く、出産後も仕事を続けたいという強い意欲を持っております。そして、江東区のほかの地域よりも共働きで高所得の世帯が多くて、担税能力も高いことが特徴でございます。分譲で高層マンションを買いまして、ローンを払い始めたばかりという方も多くなっております。
 内閣府が2005年に行った調査によりますと、女性が出産、子育てのために就業を中断した場合に、多額の機会費用が発生すると言われています。機会費用というのは、出産や育児のために就業していなかった期間の所得と再就職後の所得差の合計額でございます。大卒の女性が一生フルタイムで仕事を続けた場合の生涯総所得額は、この調査によりますと2億5,377万円と言われていますけれども、出産退職後フルタイムの仕事に再就職した場合には1億6,703万円になりまして、機会費用は8,674万円、出産退職後にパートタイムの仕事に再就職をした場合には、その生涯年収が4,827万円となりまして、機会費用が2億550万円になるとなっています。つまり、働き続けたい世代が退職を余儀なくされてしまうというのは、その社会にとっても、その個人にとっても、江東区にとっても非常に大きな損失であると考えております。
 そこで、待機児童を解消して、仕事と子育てが二者択一になることなく、働き続ける環境ができれば、江東区の住民の満足度も向上しまして、それらの世代が江東区に永住することで、税収が確保できると考えております。
 そこで、若い世代の子育てと仕事の両立という観点から6点、質問させていただきます。まず、認可・認証保育所の増設による待機児童の解消についてです。認可・認証保育所の設置ですとか定員増というのが待機児童減少のためには一番効果的であるということで、江東区では認可・認証保育所の設置を重点的に実施しているとお伺いしております。しかし、豊洲地区については、認証保育所の募集を行っていますけれども、現実問題として、2次募集まで事業者が決まらず、3次募集をかけている状態であると聞いています。その原因としまして、豊洲地区で保育用地が確保できないことが理由だと伺っています。2次募集の際からは、送迎を条件に範囲を広げて応募をかけていますが、このやり方で見込みはあるかどうかということ。そして、2次募集までについては、応募がなかったのか、それとも応募条件を満たせなかったのか。満たせなかった場合には、どういった理由だったのかということについて、お尋ねをいたします。
 2点目は、保育ママについてです。
 家庭福祉員、保育ママは、現在17人おります。増員が図れていない状況なのですけれども、その理由についてお尋ねをいたします。
 江東区としまして、保育ママを増員して、受け入れ児童数をふやすための策、保育の質を向上するための策をどのように講じているのか。保育ママの支援策について、具体的に御答弁ください。例えば211人保育ママがいます江戸川区では、保育ママにベビーカーや玩具等の保育用品を貸与する。保育中のお子さんの万一のけがに備えて傷害保険に加入している。保育ママを対象に研修会、巡回指導などを実施して、保育の質の向上を目指しているということをやっているそうです。
 次に、グループ保育型家庭的保育室について、お伺いをいたします。
 江東区では、グループ保育型家庭的保育室といたしまして、NPO法人フローレンスを事業主体にした、おうち保育園のサービスを全国に先駆けて実施していまして、豊洲と東雲の公団住宅で保育を実施していると聞いております。公団住宅の空き部屋を利用した小規模な保育所で、認可・認証保育所だけでは解決できない待機児童問題の解決のための手段としては、有効であると認識しておりまして、それを江東区でいち早くやったということには大変評価をしております。
 江東区でのさらなる展開に向けたアクションと今後の江東区内でグループ保育型家庭的保育室の設置予定について、お伺いをいたします。
 そして、この事業について、江東区として事業者にどのような支援を行い、連携を図っているのか。そして、このフローレンス以外の事業者にもグループ保育型家庭的保育室というものが存在しているのか、他の事業者へアプローチしているのかについて、お伺いをいたします。
 4点目は、企業内保育所についてです。
 2011年12月から豊洲に本社のありますNTTデータが企業内保育所をオープンさせているという情報を聞いております。こういった企業がふえるのは大変喜ばしいことでございます。江東区では、南部エリアに限らず、企業の本社を江東区に移したり、新規でオフィスを構える企業というのもふえております。江東区が行っています企業内保育所への支援策について、お伺いいたします。
 そして、多様な支援策の一つの方法といたしまして、ベビーシッターの助成であるとか子育てバウチャーなどの支援策についても求める方がいらっしゃると聞いております。こちらについても、その現状と今後の可能性について、教えてください。
 待機児童解消策の6点目につきましては、保育情報の提供について、ホームページを中心にお伺いをさせていただきます。
 今、子育てをしている層というのは、20代、30代が非常に多いのですけれども、この世代というのは、インターネットで検索したり、ホームページから情報を得ようとしている世代になっています。ですので、江東区のホームページであるとかそういったところを問わずに、いろいろ子育て支援のポータルサイトがあったりですとか、掲示板をみずから開設したり、相談をやっているような方々も出ております。
 そういった時代の中で、女性だけではなくて、男性で、「イクメン」と言われるような子育て中のお父さんも保育情報を得ようとしているのですけれども、そのような時代にありまして、江東区では現在、ホームページで情報を提供しておりますけれども、そのホームページの情報というのは、どこで、だれが、どのように載せて更新をしているのか。そして、保育のホームページにつきましても、いろいろと住民の方から御要望が寄せられていると思いますけれども、今までどのような御要望が寄せられてきて、どのような解決策を図っていたのか。そして今後、いろいろな部署内で連携することが必要になると思うのですけれども、どういった形で対応しようとしているのかというところについて、見解をお聞かせください。
 2点目は、高齢者地域見守り支援事業の実施状況と今後の展開について、こちらは3項目お伺いをさせていただきます。
 高齢者の孤立の問題だけではなくて、こどもたちの健全育成であるとか、特に児童虐待などの悲しい事件の発生を防ぐためにも見守り支援というのは必要であると考えております。今回の東日本大震災の発生は、防災であるとか減災のために、地域の人たちの日ごろのつながりの大事さが実感できた出来事だったと思います。そこで、高齢者支援事業など、地域の見守り支援事業の現状と今後の展開について、お伺いをいたします。
 まず1点目としまして、高齢者地域見守り支援事業についてでございます。
 私は、社会福祉協議会が主催しました、地域で見守り支え合いセミナーに参加をさせていただきまして、御近所福祉推進のために、地域が見えてくる支え合いマップというのを参加者の方と一緒になってつくりまして、非常にそれがよい取り組みだったと感じております。
 高齢者地域見守り支援事業につきましては、本年度から直営から社会福祉協議会が主体の事業となっております。社会福祉協議会の方にお話をお伺いしましたところ、福祉問題の解決を区役所での公助に頼るのではなく、区民の方々と一緒になって地域の力で解決しようという理念のもとに、社会福祉協議会の直営の事業として、御近所福祉力の向上に努めているというお話でございました。
 そこで、1つ質問でございます。直営から社会福祉協議会主体とした理由と今後の見守り支援事業の展開について、御答弁をお願いいたします。
 そして、そのセミナーに参加して私が気づいたところなのですけれども、関係者以外は若い世代が少ないと思いました。高齢者地域見守り支援事業についても、若い担い手をつくることが非常に大事だと考えているのですけれども、その見守り支援事業に参加している方々の年齢層などについてもお伺いをさせていただきます。
 次に、私からの提案なのですけれども、この見守りは非常に地域をつないでいくのにすぐれていると思いましたので、今後は高齢者だけではなくて、子育て支援であるとか児童虐待防止などの観点でも応用ができると思います。水平展開を図っていくと非常に効果的だと思います。
 そこで、2点質問でございます。児童虐待防止に地域見守り支援事業を取り入れることはできないかどうか、検討しているかどうか、今後について教えてください。
 3点目、これで質問の最後です。子育て支援、児童の見守りに地域見守り支援事業のモデルを取り入れることはできないかどうか。それぞれ可能性と今後の展望について、お聞かせ願います。
 私からの質問は以上になります。

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◯こども政策課長  それでは、1点目の認証保育所の整備について、御説明させていただきます。
 本年度は第1次募集を5月下旬に行いまして、有明一丁目、東陽三、四丁目で各2園ずつ、また清澄白河駅周辺、南砂町駅、そして東陽町駅周辺から各1園ずつ募集しましたが、第1次募集では清澄白河駅に2園の応募、また2園は地域指定なしの応募がございましたけれども、こうした結果、実績のある園を清澄白河地区に決定したところでございます。
 豊洲三、四丁目、有明一丁目地区は、待機児童が多く、御指摘のとおり物件がないという状況でございましたが、第2次募集で、これらの地域において送迎サービスを含めた提案で募集を行ったところです。この結果、当初は第2次募集でも応募がなかったのですが、枝川二丁目から送迎を行う、定員22名の業者が現在、決定してございます。ですから、豊洲地域、有明一丁目、豊洲三、四丁目も含めて送迎ができると考えてございます。この後に、有明三丁目に定員がそれぞれ27名と88名という認証保育所も決定したというところで、現在、これらを合わせて、6月にオープンした亀戸七丁目の認証保育所も合わせて217名の定員が現在、確保できるというところで、計画の304名に対して87名が不足しているという状況でございまして、定員は、認証保育所は1園当たり約30名というところで想定していますので、あと数件というところでございます。それから、9月以降も募集を継続していまして、数件の応募があるという状況でございます。
 以上でございます。

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◯保育課長  それでは私から、待機児解消策のうち、いわゆる認可外保育施設についてのお尋ねにお答えを申し上げます。
 まず、保育ママでございます。現在17名ということで、なかなか増員ができない理由でございますが、一番大きいのは、保育ママの場合には自宅を使って保育するということで、自宅の中で平日ずっと保育をするということがなかなか難しいという現状があろうかと思っております。
 その上で、現在の保育ママに対する質の向上であったり、支援ということでございますが、質の向上につきましては、鈴木(綾)委員の御指摘のような他区の例がございましたように、本区におきましても、年に大体二、三回、夜、家庭福祉員の方に集まっていただきまして、連絡会というのを昨年から設けてございます。これは区のほうからいろいろな保育の内容についてのアドバイスだけではなくて、家庭福祉員相互の中の、ある意味ざっくばらんなといいましょうか、情報交換も通じて、お互いの質の向上を求めるというものでございます。
 あるいは、経費的な面で申し上げますと、平成22年度からでございますが、家庭福祉員は年に1回健診を受けるのですが、その費用に対し年額1万2,000円を上限に支援を始めたところでございます。あるいは、毎月、検便をしてございますが、これの検体を区の通常の区立保育園の回収ルートの中に乗せまして、区の経費で行っていると、このような支援策を行っているところでございます。
 それから、2点目のグループ保育型家庭的保育室でございますが、鈴木(綾)委員からも有効な策ではないかという御意見をいただきました。保育ママの一番のネックになるところが1人で見ているということで、いわゆる密室になることで不安を感じる保護者の方もいらっしゃいますが、グループ保育型家庭的保育室の場合には複数で見ますので、その辺が解消されるという点で有効かと思っております。
 そこで、さらなる展開でございますが、私どもは定員の確保という点から、認可保育所であったり認証保育所の確保を優先的に考えております。このグループ保育型家庭的保育室の場合につきましては、それらを補完するものと考えてございますので、今現在、来年度何カ所といったような具体的な計画は持ち合わせてございませんけれども、今後、認可保育所と認証保育所の整備状況を踏まえた上で、適切に展開を図っていきたいと考えてございます。
 それから、このグループ保育型家庭的保育室に対する支援でございますけれども、開設時に上限300万円、年間の運営費としておおむね1,300万円、定員によって若干違いはありますが、大体そのぐらいの運営費の補助をしてございます。
 それから、今やっているフローレンス以外へのアプローチでございますが、ことしの4月にオープンした豊洲の場合は、公募をいたしました。最初の東雲の場合には、フローレンスからの御提案ということでやったのですが、豊洲からは公募制にいたしました。ただ、そのときに実際にはフローレンス以外からの応募がなかったので、区といたしましては、ほかの事業者へのアプローチというのは現時点でまだ行えていないというところでございます。
 それから、事業所内保育所への区の支援策ということでございますが、事業所内保育所につきましては、現在、東京都が運営費あるいは開設経費の補助を行ってございます。したがいまして、区といたしまして、現時点ではこの事業所内保育所に対する支援策というのは特段考えてはございません。この事業所内保育所というのは、一般の方の受け入れも可能なのですが、基本的にはその企業の従業員の方をメーンに受け入れる施設ですので、ある意味会社の福利厚生策の意味合いというのも多少出てくるのかなと思います。したがいまして、現時点では特段の補助というものは考えてございませんが、この事業所内保育所が今後もし待機児解消に役立つということであれば、今後の検討課題とさせていただきたいと思います。
 それから最後に、ベビーシッターあるいはバウチャーの件でございます。恐らくこれは保護者の負担軽減補助のことかと思いますが、現在、保護者の負担軽減補助につきましては、認証保育所であったり、ほかの先ほどのグループ保育型家庭的保育室であったり、東京都なり区が一定の開設の基準を設けた施設に限定してございます。これはやはり保育施設でございますので、一定以上の水準の確保というのがどうしても必要になってまいりますので、そのような施設に限定しているということで、ベビーシッターにつきまして、現在そういう基準がない状況の中で、必ずしも保育の水準が保たれるか不明なところがございますので、現時点での助成は考えてございません。
 それから、バウチャーを導入いたしましても、優良な保育施設に確実に向かってくれるかという保証もございませんので、現時点での導入については考えていないところでございます。
 以上でございます。

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◯子育て支援課長  それでは私から、保育情報を含めました子育て情報の提供につきまして、お答えいたします。
 まず1点、保育情報の区ホームページの更新作業でございますが、これは保育課の職員が行事予定を含めまして、更新作業を随時行う形で最新の情報を提供しております。
 2点目の子育て情報、保育情報を含みましたポータルサイトの構築の件でございますが、これに関しましては、こども未来プランの中で、子育て情報ポータルサイトにつきまして検討課題となってございます。現在、子育て支援課で赤ちゃんマップという地図情報を携帯サイトに送るサービスをしてございますが、今回こうしたサービスをまとめる形で、ポータルサイトの構築を検討してまいりたいと考えてございます。なお、そのためには、保育所を含めました子育て便利帳の情報を電子化するなどして、細かいことを詰めていく必要がありますので、今後検討してまいりたいと考えております。
 以上でございます。

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◯高齢者支援課長  それでは私から、鈴木(綾)委員の高齢者地域見守り支援事業についての御質問にお答え申し上げます。
 まず1点目、現状でございますけれども、平成20年度から始めた高齢者地域見守り支援事業につきましては、平成22年度までの間に11地域の見守り支援をサポートしてまいりました。今年度、平成23年度の状況を申し上げますと、5月、6月に行いました公募に際して、6グループからの応募がございまして、それで4グループを選定させていただきまして、今年度までに15のグループが見守り支援を行うという体制になります。
 それで、これまでの11団体につきましては、区で直接この見守りについての支え合いマップを中心としたノウハウをお持ちの木原さんという住民流福祉総合研究所の方にお願いをして、導入に当たってのノウハウを教えていただくという形で進めてまいりました。しかし、この体制でございますと、あくまでも11団体についてはモデル事業的に導入の部分を支援して、立ち上がってから後のフォローですとかそういった部分については、どうしても区の職員2名ばかりでやってございましたので、なかなか難しさがあると。一方で、大変区民の方の関心も高く、効果も非常に期待されるということで、どんどん広げていきたいということで、来年度からは8地区ずつ広げていくと。しかも、これまでに導入を図ったところのフォロー、キーパーソンがいなくなったりすると非常に行動力が落ちたりする危険もございます。そういうことで、常時フォローしていける体制を何とかつくりたいということで、社会福祉に身を投じることを選んで社会福祉協議会の職員となっている方々に、その事業を担っていただこうということで、平成23年度から社会福祉協議会に委託をしたところでございまして、先ほど鈴木(綾)委員の御質問の中にございましたように、公助だけでなく、自助、共助を広げるという社会福祉協議会の全般的な福祉活動の趣旨と合致したものとして、今後強化が図られていくだろうと期待しているところでございます。
 ちなみに、今年度社会福祉協議会に委託をしましたので、予算上、手を挙げた6団体に対して4つを選定いたしましたが、せっかく手を挙げていただいた他の2団体についても、立ち上げ意欲のある団体ですので、社会福祉協議会のほうでは一定のコミュニケーションを常時とっていくと申しております。
 3点目の若い方が少ないということですけれども、確かに私どものこの事業は、立ち上がりに意欲を持っていらっしゃる危機感のある方々に対して、それを具体化するための方法論を専門の木原さんからお伝えいただく、御教授いただくというのが事業の主体でございます。そうしますと、危機感をもって、そのグループを組んでいく上での主要なメンバーがどうしても高齢な方になります。セミナーに御参加になったときに若い者が入っていたとすれば、在宅介護支援センターや地域包括支援センターの職員、彼らもノウハウを得ようとして参加してございます。これが地域で実際に活動を始めると、これは実は関心を引いて、随分前にテレビでも報道されましたけれども、大島のあるURの賃貸住宅では、広がり出すと町の中でその活動に共感して、若い人が1人で歩いているお年寄りに声をかけたり、そういう形で地域の中ではその考え方が広まっていくという傾向、効果があると考えております。
 私から、以上です。

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◯子育て支援課長  それでは私から、子育てに見守り事業を展開という御質問にお答えいたします。
 まず、子育てで2点の御質問でございましたので、児童虐待と、子育て全般での見守り事業ということでございます。まず、児童虐待についての見守り事業でございますが、私ども、虐待に関しましては要保護児童対策地域協議会というものを持ってございまして、ここに地域の民生・児童委員さん、保護司さんを含めまして参加してございます。そうした方たちの地域での活動を今後さらに展開していく予定でございまして、その中に見守りというものを虐待予防の観点から組織化していくことを現在検討しているところでございます。
 続きまして、子育て全般に対する見守り事業でございますが、区内5カ所の子ども家庭支援センターがございます。子ども家庭支援センターには、地域のボランティアの方たちもたくさん参加していただいてございます。今後、そうしたボランティアの方たちとともに、子ども家庭支援センター職員がマンションの集会室や空き店舗などに出張して子育てひろば事業を展開するということが見守りの形の一つかなと考えてございまして、来年度に向けまして今、子ども家庭支援センターのスタッフとともに検討している最中でございます。
 以上でございます。

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◯委員長  質問者も答弁者もまとめていただけますか。

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◯鈴木綾子委員  認可・認証保育所の関係については、御説明ありがとうございました。臨海地区に特化した形で質問をお伺いしておりましたので、詳しいお話をいただきましてありがとうございます。
 保育ママに関しましても、ふやすための対策を行っているということをお伺いしましたので、引き続きほかの自治体のいいところなども見習っていただきまして、やっていただければと思っております。
 そして、グループ保育型家庭的保育室についても、御説明ありがとうございました。こちらについても、非常に保護者の方が注目しているところでございますので、情報提供については、わかりやすい形でお示しいただけるようにお願いいたします。
 そして、企業内保育所について、現在は都で補助を行っているところということで、区では特にないということです。今後その効果が認められてきたら検討ということなのですけれども、江東区としても独自の支援策、こちらのほうは要望させていただきます。ベビーシッター助成、バウチャーなどの関係についても、引き続き検討いただくよう、私のほうから要望とさせていただきます。
 ホームページにつきまして、先ほどのお話でもあったのですけれども、ポータルサイトを考えているということでございました。ポータルサイトの関係について、いつぐらいを目安に検討を進めているのかというところについては、追加で質問をさせていただきます。
 それから、ポータルサイトをつくるということについては、住民ニーズを聞いたほうが非常に効果的なものができると思っています。そこで、実際にポータルサイトをつくるに当たりまして、例えばNPOも活用したりであるとか、検討委員会をつくって住民を入れるというような形で、検討をこれからできるかどうかというところ、その余地があるかどうかということについてお伺いをします。
 高齢者地域見守り支援事業につきましては、答弁のほう、十分にしていただきましてどうもありがとうございました。今後、児童虐待防止であるとか、そういった子育てについても、地域見守り支援を応用していただきたいと思っているのですけれども、私が質問の際に申し上げたのは、高齢者地域見守り支援事業でやっている支え合いマップであるとかそういった手法を取り入れるのがいいというところもございまして、例えば子ども家庭支援センターみずべで実際やっているというモデルに、そのような高齢者地域見守り支援事業でやっている支え合いマップの手法を取り入れるということも今後検討していただきたいと思います。
 私のほうからは以上でございます。

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◯子育て支援課長  では、再度のポータルサイトの御質問にお答えいたします。
 これに関しましては、先ほどお話ししました、既に赤ちゃんマップや子ども家庭支援センターのホームページ、また子育て便利帳を含めまして、全体を取りまとめた形のポータルサイトの検討をしてございますが、住民の方、区民の方の意見ということでございますが、今月から区民協働でポータルサイトを立ち上げてございます。その中にこども関係の団体が十幾つかございますので、そうした方たちと近々お会いして、子育て情報についての意見交換を行う予定にしてございます。そうした中で意見を聞きながら、検討をしてまいりたいと思います。
 以上でございます。

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◯区長  保育待機児の件で、今、事業所内保育所についてのバックアップという話ですが、私はかねがね保育というのは、昔は福祉という観点で保育をやっていたわけですが、今は労働問題の一環ですよね。働く親のためということなのです。その働くというのは、企業で仕事をするわけです。企業で働く以上は、私は企業が本来保育というものに対してもっと力を出すべきだと。だから、すべての事業所が事業所内保育所をつくれば、地方自治体がこんなに苦労することはないわけです。しかし、それが今の日本の制度ではできない。民主党政権になって、私も待機児童の多い都市部の自治体の長として呼ばれまして行って、そういう話をしました。すべての事業所が保育所をつくれば、保育待機児は解消するわけですが、しかしそれができない。大企業は別ですがね。日本では、エトワール海渡とか資生堂とかヤクルトとかというところは非常に保育所をつくって努力している。そこにはいい社員が集まる。だから、企業はやはりそういったところに力を入れるべきであると思います。これは企業の責任だと僕は思うのです。
 ですから、その足りない部分を我々地方自治体が努力して今やっているわけです。ですから、国に対しても私は折に触れて言っているのですが、企業が事業所内保育所をつくれないならば、その企業は自分の社員のお子さんの面倒を見ている地方自治体に対して費用を負担しろと。1人当たり幾らということを負担するべきだと。そうすることが国全体の保育待機児を解消することにつながるということを、少し極論かもしれませんが言っているのですが、残念ながらだれも聞いてくれません。
 それは零細企業や中小企業に負担しろというのではないのです。大きな企業と国が一緒になって、経済界もバックアップして負担してくれればと思うのです。例えば都心の大きな企業の社員の赤ちゃんを江東区で預かっているとするなら、1人当たり月額1万円とか2万円、区に出すべきだと私は思うのです。そういう制度が国全体でできてこない限りは、保育待機児というのは簡単に解消できないということを痛感していまして、ぜひ民主党さん、頑張って上に言ってください。
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◯白岩忠夫委員  それでは私から、何点かお聞きします。よろしくお願いします。
 まず最初は、敬老祝金です。
 今回も敬老の日を中心として、事業が行われたわけですけれど、この祝い金の配付を民生委員の方にお願いしているわけですけれど、現実的にお届けできない方、そういう方が何人くらいいるのか。役所のほうにどのぐらい戻ってくるのか。また、その理由はどういうことなのか。そして、かなり高い割合の方が受け取っているとは聞いていますけれど、現状はかなり民生委員の方に負担があるとお聞きしていますので、その点をお聞きしたいと思います。
 それから、先ほど不在という話をしましたけれども、現実に住民票で対応しているから、その方が確認できなかったり、またお住まいになっていなかった方がいるのではないかと私は思っているのです。そういう場合、どのように処理して、対応されてきたのかもあわせてお伺いしたいと思います。
 それから、ことしの3月11日の東日本大震災で、本区においても震度5強の揺れがあって、大小の差はあれ被害が出たわけです。ですから、関心が高いから今回の委員会でもかなりこのことに時間を割いて皆さんが質問しています。私は、特に障害者とか高齢者、ひとり暮らしの世帯が非常に不安だったというお話を聞くのです。私も早急に知っている範囲内で、できる限り障害者と高齢者のお宅を訪問しました。かなりひどいおうちもありましたし、大変に不安で怯えていた高齢者の方もいたのですけれど、私が行くことによって、あ、自分は1人ではないのだ、きちんと来てくれるのだという安堵感があったということも聞いているのです。
 それで、きのうの理事者の答弁においても、70歳以上、障害者の避難対象者が4万人おられるというのです。これはかなりの数字だと思うのですけれども、地震のときの安否確認はどのように行われているのか。また、今後の対応をどのように考えておられるのか、お伺いしたいと思います。
 それから、先ほど来から出ております高齢者地域見守り支援事業をしていただいている方たち、平成22年度だと4地区だと思うのですけれども、こういう方たちから報告とか情報を収集しておられるのか。その点をお聞きしたいと思います。
 きのうも話題になりました家具転倒防止器具取付事業です。これはかなり効果があるのではないかと私は思っておりますが、この転倒防止の工事がかなりおくれているということをお聞きしたのですけれども、今現在、対象者のうち何割ぐらいが申し込んでいて、何割ぐらいが実施済みなのか。また、その効果などは検証しているのかどうか、お伺いしたいと思います。よろしくお願いします。

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◯高齢者支援課長  まず、敬老祝金についてのお尋ねでございます。
 民生委員さんに毎年9月の初めに配付をお願いして、喜寿、米寿、長寿の方の敬老のお祝い金を直接対象者のお宅にお届けいただいているという事業でございます。その支給の金額的な執行率でいいますと、ほぼ100%に近くなってございますが、民生委員さんにお預けをして、ことしの場合、9月21日だったと思いますけれども、配付期間終了後、民生委員さんから一たん戻ってくる数というのは、今現在、私の手元に数字はございませんけれども、比較的戻ってくる件数は少ないと理解しております。1割ないのではないかと思います。
 実は昨年、御記憶かと思いますが、高齢者の行方不明事件で大騒ぎもございました。あれは7月から8月にかけてございましたので、9月にお預けする際にも、長期に不在の方については、民生委員さん、当時平成22年は更新前の民生委員でしたから、平成21年度に行ったひとり暮らしや高齢者世帯の実地調査を悉皆で、皆さん全部回っていただくという調査もして、そのときに長期不在だった方のデータもいただいておりました。ただ、長期不在であっても、住民票上出てくる限りは、お預けをする配付の台帳には登載をしてございます。ただ、お願いをする際に、何か問題があれば、区のほうで直接調査に入りますので、その旨、お伝えいただきたいということでお願いをしている次第でございます。
 それで、問題あるケースとして、一、二件ございまして、そういうところには私どもの職員が直接伺っております。その世帯でなかなか会えない方について常時注意を払っているということは一、二件ございますけれども、基本的には江東区につきましては、平和裏にいっているのかなと思っております。毎年、長期不在の方については、民生委員さんの調査結果として私ども持っているデータは、医療情報、それから介護保険情報を使って職権でスクリーニングをしてございます。それで、問題があるというか、不審のある場合については、一たんお預けをして、民生委員さんに行っていただいて、やはりおかしいよということがあったら調査をする構えでおります。ただ、今回も長期不在ケースについて、9月1日にお預けする前にスクリーニングを行いました。その中でこれはと思うケースは少のうございます。長期不在のケースは、特別養護老人ホームの場合だと住民票を特別養護老人ホームに移しますが、病院の入院の場合、住民票はそのままなので、そのケースは非常に多うございます。
 それから、震災時の高齢者等の状況、その点、どのように安否確認しているかということですけれども、3月11日は金曜日でございました。それで、翌日からの土曜日、日曜日、月曜日と3日間かけて、高齢者の方については在宅介護支援センター、地域包括支援センター等で持っている、地域内での要支援、注意を払うべき高齢者等のデータに従って、2,600件余のお宅に参りまして、3日間のうちに安否の確認を行いました。今回、熱中症では3,000件余のお宅に訪問しているような状態でございます。
 在宅介護支援センターや地域包括支援センターだけではなくて、地域ごとにいろいろなあり方がありますが、民生委員さんと在宅介護支援センターが連動してそういう安否確認をしていただけていると理解してございます。
 それから、家具転倒防止器具の取りつけについてでございますが、平成7年からこの事業が始まっておりまして、累計が今、手元にあるのが平成12年度以降の数字になりますが、2,876世帯につけてございます。平成7年度から合計しますと、おそらく3,000世帯ということで、仮に自分で家具転倒防止器具を取りつけたりすることが一番難しいであろうひとり暮らしの高齢者の数を考えますと、今およそ3万人というところですから、10%程度ということになります。
 それから、高齢者地域見守り支援事業で見守りを始めているところからの情報提供ということですけれども、震災に際しての、3月11日のときにどういう状況だったかということについては、特にそれに対して報告を求めてレポートいただいているということはございませんけれども、毎年6月に、前年度グループ活動を始められたところの活動状況についての報告会を開催しておりまして、その報告会には、前年度だけでなく、それ以前から活動を始めている方も参加していらっしゃいまして、そういうところで情報の交流は行っているというところでございます。
 私からは以上です。

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◯白岩忠夫委員  1点だけ。大変にしっかりしていただいているということはうれしいことですけれど、私がなぜこれをお聞きしたかというと、弱者が取り残される事態というのが非常に震災でも起きるのではないか。特に津波のとき、冗談でしょうけれど、自分の身を守るのが精いっぱいで、お年寄りまで面倒見られないというような冗談とも本当とも言えないような話も耳にするのです。そのときにこの安否確認、それから避難場所の確保、それから取り組みというのは非常に大切だと思うのです。特に私は、民生委員、町会・自治会等の役割、また高齢者地域見守り支援事業等の各人々が適切に行動していただくことによって、より被害が少なくなってくるのではないかと考えております。この分担などは特に行政側としては考えているのですか。
 民生委員にはこの程度やっていただこう、町会には最低限度この安否確認はこのようにしていただこうとか、やはり非常事態が起きたとき動ける態勢がなければならない。なぜ、私が敬老祝金のことを聞いたかというと、うちのほうで何度も民生委員が行ったのですけれども、不在だと。それだけではなくて、もう建物がなくなってしまっているのに民生委員が行っているということもあるのです。確かに努力してくれているのでしょうけれども、本当に隅々までいっているのかなという不安があったので、これはお聞きしてほしいというので今回質問しているのです。ですから、弱者に対する安全確保、安否確認、この対策というのは江東区でも非常に大切だと思うので、お聞きしているので、もしその点について、震災対策に関して庁内でお話し合いがあるのだったら、少しお聞かせ願いたいと思います。

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◯高齢者支援課長  再度の御質問にお答え申し上げます。
 まず、震災等の有事の際の地域の中での安否確認、あるいは要するに避難サポートだと思いますけれども、それにつきましては、私ども、高齢者福祉に携わる者、それから障害者福祉に携わる者等が参集して、防災課の主導のもとに、ただいまそういう際の体制をどう組むのかということについて、昨年度来検討しているところでございます。まず、それが1点でございます。
 それから、先ほどの御質問の中で、行ったら家がなくなっているところがあったというお話につきましては、先ほど申し上げましたとおり、配付に行っていただいた結果、ここはおかしいとか家があるとかないとかということを返していただきましたならば、私ども、すぐに実態調査に入りますので、その旨、白岩委員にお話しいただいた民生委員からお伝えがあれば、私ども、具体的にそこに調査に入ります。
 私から、以上でございます。
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◯庄野剛志委員  大きく分けて、2点お伺いいたします。
 まずは、保育に関して、認可保育所と認可外保育施設の格差の是正についてです。
 保育所の待機児童解消、先ほどから話も出ていますけれども、民営化なども進めながら、認証保育所とかを活用したり、改築に合わせての増員などを図りながら、平成26年度までに解消を目指すということで、江東区も喫緊の課題として取り組んでおりますが、さまざまな生活スタイル、多様なニーズがある中で、まずは保育施設間の経済的格差是正についてお伺いいたします。
 認可外保育施設の保護者負担軽減事業ですが、こちらが3億4,680万円ほどと書いてありました。対象者数が延べ2万722人とありましたけれども、延べとはどういうことかということをもう一度お伺いいたします。
 あと、実際の人数、頭数としてはどれぐらいなのかということもお伺いいたします。これは割れば1人当たりの金額になるのかもしれませんけれども、前年の所得金額によって補助金額が1万円から4万円に変わるということで、実際児童1人当たりですと一番ボリュームゾーン的にはどの辺なのか、幾らぐらいかということを教えてください。
 恐らくこの差は50万円以上開くのだろうと思うのですけれども、私の場合も、下の2人のこどもが、まず墨田区の認証保育所に通っていまして、そのときにいろいろ補助が出たとき、非常にありがたかったという思いがありましたけれども、1人が年齢が上がって、あきが出たのでということで、1人が区立保育園へ行って、1人がそのまま認証保育所といったところで、区立保育園に入れたから安くなるかと思ったら、兄弟割引などがなくなって、逆に高くなってしまったということがありました。こういったところの解消を図っていくということも、やはり子育てしやすさということで大切なのかと思うのですけれども、この辺の助成に取り組むお考えはありますでしょうか。こちらが経済的格差のことです。
 次に、施設格差の是正について、お伺いいたします。
 先ほどのうちのこどもも2人とも今は区立保育園に通っております。入ってみると、広さや安心感など、またたくさんの人数の中で成長していくということで、やはり充実しているなと思いました。思った以上に柔軟な対応ということで、区立保育園などはやはりいいなという思いがあるのですけれども、そんな中で認可保育所と認証保育所との格差を埋めるということで、認可保育所の園庭とかプールとか屋上で認証保育所のこどもたちが遊んだりという、そちらの開放に取り組むお考えはいかがでしょうか。ほかの自治体でもやっていると聞いております。そしたら一部、江東区でももうやっているということをお伺いいたしました。その現状、今どれぐらい進んでいるとか、こんな感じだというようなことをまずお聞かせいただきたいのと、お金はそんなにかからないと思うのですけれども、予算的にはどれぐらいかかっているのか、今の状況です。あと、これからさらに拡大していくとするならば、どのように進めていくのか。これからの見通しなどを含めてお願いいたします。
 2点目が特別養護老人ホームに関してです。こちらも同じく待機者の問題でございます。現在、大島七丁目に14番目の特別養護老人ホームを建設予定ということで、平成26年度竣工予定ということですけれども、8月末現在の待機者数が2,000人近い、1,987人、特別養護老人ホームの利用者が13施設で1,329人定員だと聞いております。先日、一般質問でもお話が出ておりましたけれども、新聞によりますと、こちらの待機者は、入所を申し込んでいる高齢者のうち緊急性の高い方、虐待を受けているとか介護放棄、病院から退院を迫られているとか独居高齢者とかこういった方で今すぐ優先入所が必要な方は1割ほどというのが出ておりました。本区としては、この数字をどのようにとらえておりますでしょうか。また、区として調査したことはあるでしょうか。そして、待機者の実態、実際どうだったかということなどもお聞かせください。
 本区の調査でアンケートをとっているのを見ておりますと、やはり45%から65%ほど自宅での介護を希望、次に10%から15%ぐらいが特別養護老人ホームなどその他の介護施設を希望しているということですけれども、先ほどの数字なども、医療経済研究機構のデータでしたけれども、今すぐ入所が必要か、それともどれぐらい待てるかという調査でも、現在の生活が困難で、すぐ入所が必要という方は1割ほど、1年以上大丈夫、これからも今の生活ができるという方が35%ほどに上ると出ておりました。将来の不安からとりあえず申し込んでおこうとか、順番が来たけれどもキャンセルするとか、そんな数字なども含まれていると思いますので、これらのことに関しても区としては承知しているでしょうか。
 そして、これが判明したことによって、今後の施設整備などに対して影響があると思うのですけれども、どのようにお考えでしょうか。
 在宅介護の支援策などについても与える影響があると思うのですけれども、そちらのほうもお聞かせください。
 あとは、それの決算のアウトカム、予算でのインプットなどの部分でどのように生かしていけるか。それもあわせてお伺いいたします。

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◯保育課長  それでは私からは、保育施設の違いによる格差の是正の件につきまして、お答えを申し上げます。
 まず、経済的な面での格差の是正でございますが、保護者負担軽減事業でございますが、平成22年度の延べの利用人数が2万722人ということで、まず延べということでございますが、これは1カ月に1回でもこの助成を受ければ1件と数えます。したがいまして、年間でトータルして認可外の施設に通っていた月数と申しましょうか、そういったもので延べと表現をしてございます。単純にこれを12で割りましても、月の途中から入っているお子さんもおりますので、実人員にはなりません。実際に補助を受けた実人員でございますが、平成22年度は2,259名でございました。
 それから、一番多い補助を受けている区分と申しましょうか、ボリュームゾーンでございますが、現在、この保護者負担軽減助成は、保護者の方の所得、それからお子さんの数によって全部で9つの区分を設けております。その中で一番多いのが所得税が25万円未満で、認可外保育施設に入っているお子さんが1人という方、月額2万円の補助を受けている方が平成22年度、52.5%で最も多いボリュームゾーンとなってございました。
 今後の拡大でございますが、現在、三億四、五千万円という非常に大きな額になってございまして、今後その拡大につきましては、認可保育所の保育料全体を見直す中での検討課題と考えているところでございます。
 それから、2点目の施設面での格差ということで、認可保育所は広いけれども、一方で認証保育所には、園庭であったりプールであったりという点でやや不利な面があるという御指摘でございました。これにつきましては、実は昨年度から区といたしましても、区立保育園と認証保育所の交流を積極的に進めてございます。その中で、区立保育園の園庭を認証保育所のお子さんに使ってもらったり、あるいは夏のプールを使ってもらったりというような活動をしてございます。平成22年度の実績でございますが、園庭を開放したのが全部で13園ございました。それから、プール遊びに参加したのが5園でございました。プールが少ないのは、年齢の低いお子さんが夏の暑い炎天下で歩いていくのがなかなか難しいという状況もあって、5園にとどまったという状況でございます。
 今後の見通しということでございますけれども、実は今年度から教育委員会とも連携を図りまして、認可保育所だけではなくて、区立の幼稚園とも夏のプールの開放を進めてございます。ことしの夏、7月から8月いっぱいまでの中で、区立幼稚園3園と認証保育所6園との間で、夏のこの3カ月の間プールを貸してもらったという実績がございます。
 以上でございます。

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◯高齢者支援課長  それでは私から、2点目、庄野委員の特別養護老人ホームの待機者の問題についての御質問にお答えします。
 特別養護老人ホームの待機者につきましては、ただいま質問の中にもございましたとおり、8月末現在で1,987名の方が待機されておりまして、御質問の1点目でございますけれども、医療経済研究機構から7月に公表された調査結果報告書に基づきますと、確かに10.8%の方はその待機者の中で緊急を要する方に当たるだろうという調査結果になっているということでございます。この1割という数字をどう見るかということでございますけれども、2点目の御質問の調査したことがあるかということとあわせてお答え申し上げますと、江東区の場合、介護保険制度になってからも施設での特別養護老人ホーム入所申し込みではなく、区において一括して申し込みを受けております。施設での入所受付ではございませんので、最初の段階で申請を受け付けしましたときに、例えば住宅の状況ですとか介護者として期待できる御家族の状況ですとか、そういった緊急度を客観的に評価するための基本的な事項について、お書きいただいて、それで申請を受け付けているということでございます。その申請の際の評価基準に基づいた調査で状況をおおむね把握することというのはできまして、これで見ますと、その評価で一番高い180点から160点台までの間で、大体200名程度の待機者がいらっしゃるということで、こちらの調査の内容と調査報告書の中身まで全部比較していませんけれども、ほぼ同じ1割という数字になるというところでございます。
 実態につきましては、申請を受け付ける際、お宅を訪問するというところまでは区で直接は行っておりません。ベッドのあきが出て、入所することができそうだという段階になりますと、施設のほうからそのお宅に伺って、御本人や家族の状況を見るということになります。そういう形で実態を把握していると。ただ、受付のときに、担当、場合によっては私も、御家族からの申請の際に状況をいろいろお伺いするということで、江東区内の特別養護老人ホーム申請者の一時的な情報は高齢者支援課に集中的に集積をしておりまして、皆さんの困られている状況について、強く具体的に認識はできていると思っております。
 それから、すぐ入所する必要のある方の割合は1割ということも、先ほど申し上げました申請時のその方の家族あるいは住宅の状況等から評価をすれば、恐らくこの200名ばかりの方の数字に合致してくるであろうことは、この調査結果の概要を見ても同感だなと考えております。
 私からは以上です。

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◯福祉課長  私からは、今後の施設整備のあり方等について、御答弁申し上げます。
 まず、庄野委員の御指摘のとおり、今後も自宅で住み続けたいという方が、私どもの調査の中でも6割を超えているという状況も踏まえております。そして、介護保険事業計画の第5次改定に関しまして、国では地域包括ケアシステムを一層充実して、在宅サービスを強化すべきことを述べております。そのために、例えば地域密着型サービスに新しいサービス類型を制度化して、自治体に積極的に対応することを求めているところでございます。現在、本区では、高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画の改定作業を進めておりますが、そのような状況も踏まえまして、施設サービスと在宅サービスのバランスをとりながら、例えば施設整備でいえば、今、進めております小規模多機能型居宅介護事業所の整備であるとか、あるいは認知症高齢者グループホームの整備でありますとか、それから今、国で検討しております新しいサービス類型の活用も検討しながら、住みなれた地域で安心して暮らし続けられることを目標とした計画を立てるべきものと考えております。
 以上です。

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◯庄野剛志委員  ありがとうございます。結構進んでいるのですね。あまり知らなかったです。これからもどんどんそういった交流が盛んになっていけばいいと思いますし、幼稚園のお話が出ていましたけれども、幼稚園と保育所との差というものもありますし、ほかの地方では幼稚園に移ってくれたら少し補助するみたいな、そのようなことをやっている自治体もあるようです。これからまた都会ならでは、江東区ならではのうまい活用方法というのが課題になっていくのかと思いますので、もしそのようなアイデアなども見据えているものがあったら教えていただきたい。
 あと、交流ということで、保育士さん同士の交流なども進んでいたりとか、こんなことをやったなどというのはありますか。承知しているところがあったら、こちらもお教えください。
 あと、利用も毎日ではないのですね。夏のときにプールだったとか、たまにということでしたけれども、日々とか週何日とかと、どんどん加速していけばいいなと思います。
 あと、特別養護老人ホームのほうですと、今、福祉課長からお答えいただきましたけれども、在宅介護の環境整備ということでしたけれども、これは民間の力をかりたりしながら、多くの選択肢の中からチョイスするということになると思うのですけれども、24時間の訪問介護サービスとか、あとは医療と福祉の連携ということで、訪問看護などそういったところの取り組みとか、いろいろなサービスつきの高齢者住宅とか、区が全部タッチするわけではないですけれども、そういったところで民間をどう呼び込もうかとか、何か見えている姿などがあったら、そちらのほうもお教えいただけますでしょうか。
 あと、ごめんなさい、少し戻りますけれども、保育のほうで先ほどのうちのパターンですけれども、兄弟割引がなくなった人に対してのプラスなどというのはないのでしょうか。それもあわせてお願いします。

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◯保育課長  幼稚園の活用方法ということでございますが、待機児解消といったような観点の中では、幼稚園の活用というのも確かに大きな点でございます。今、区内の私立幼稚園の中の一部では、延長保育といいましょうか、預かり保育と言っているようですけれども、お昼を過ぎて夕方ぐらいまでお子さんを預かってくれる園もあるやに聞いております。例えばパート就労などの短時間の場合ですと、こういうようなものが使えるという点で、非常に有効な手段ではないかと考えてございます。
 それから、先ほどの交流の中で、保育士同士の交流という点でございましたけれども、例えば職員がお互いの区立保育園と認証保育所に行って施設を見学したといったようなケースも、これは区立保育園で15園、そういったような事例がございました。あるいは、園で運動会であったり焼き芋会であったりといったさまざまな行事がありますけれども、そういった行事に参加することによって、職員同士も話をする機会を設けるといったようなものも10園で実例がございました。
 それから、兄弟割引がなくなった場合のプラスということでございますけれども、これは認可保育園の第2子の減額の件でございましょうか。そうでございましたならば、現在、江東区の認可保育園の保育料につきましては、第2子の減額については所得税の額によって6割、5割、4割という減額を設けているところでございます。この6割というのは、他区に比べてかなり多くて、ほとんどの区が5割でございますが、江東区はそれ以上に拡大をしているということで、他区と比べても相当程度この第2子の減額についてはサービスをしているというように認識しているところでございます。
 以上でございます。

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◯福祉課長  再質問のうち、新しいサービス等について、事業者の情報を得ているかということについて、お答えしたいと思います。
 特に24時間の定期巡回サービスについては、今、モデル事業が実施されております。23区の中でもそういったものはありますので、今、23区の課長会の中でその情報交換等を行っているところです。実際こういう新しいサービスにどのような事業所がつくのかというのは、非常に重要なファクターになりますので、今後も情報交換等を行って、適切な事業者を見つけてまいりたいと思っております。
 以上です。

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◯高齢者支援課長  庄野委員の再質問のうち、医療との連携、訪問看護等ということで、何か見えていることがあるかということについて、お答え申し上げます。
 医療との連携が図られれば図られるほど、在宅での介護が強化されていくということは明らかでございまして、今年度補正において、医療との連携の中の一つの大きなファクターでございます認知症対策について、国の補助を得られるということで、医療連携の強化に向けて、半年間、国の金で頑張りたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
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◯関根友子委員  高齢者福祉事業の中から、2つ伺います。
 まず、小規模多機能型居宅介護施設事業についてです。
 高齢化が進む中、平成22年度は7月には亀戸に、10月には海辺に、本年2月には大島に、計3カ所に事業所が開設されました。通所、宿泊、訪問を合わせて24時間、365日の安心を提供ということで、希望された方が多かったと思いますが、それぞれどのような状況だったのでしょうか。区としての評価もあわせて伺います。また、認知症高齢者グループホームと併設されていますが、対応について、現時点での評価を伺います。
 次に、福祉インターンシップ事業についてです。
 失業中で、福祉の仕事に関心のある方にとって、3カ月ではありますが、大変によい機会であり、よい経験になったかと思います。雇用者数23人のうち7人の方が就労できたということで、大変すばらしい成果だと思います。本年は、何名の応募があったのでしょうか。このような取り組みは、今後の適性の発見にもつながり、就労への励みとなっていきます。実際働いた方々の感想、また3カ月という短い間、受け入れてくれた事業所側の感想などもあれば、伺いたいと思います。
 お願いいたします。

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◯福祉課長  私からは、2点いただいたうちの、まず小規模多機能型居宅介護事業所の登録状況について、お答えいたします。
 ことしの7月末現在の登録状況でございますが、平成22年7月に亀戸に開設した天神あやめが25名で100%、同じ年の10月に海辺に開設したクレール東京うみべが14名で56%、ことしの2月に大島に開設したあいりが5名、20.0%となっております。
 そして、区としての評価ということでございますけれども、まず同一事業所で同じスタッフが通所、宿泊、訪問のサービスをトータルに提供できるものであるために、特に人間関係も含めて、環境変化に弱い、認知症高齢者の住みなれた地域での在宅介護支援に非常に有効であると考えているところでございます。一方で、新しいサービスであることによって、利用者の認知度の低さとともに、小規模多機能という名のなじみにくさもあることも事実でございます。そして、何よりもケアマネジャーにとっては、みずからの顧客を小規模多機能型居宅介護施設のケアマネジャーに引き継ぐことになるために、そういったちゅうちょがあるということも事実でございます。そのようなことから、利用拡大のためには、利用者とともに、特にケアマネジャーの理解を得るための努力が必要であると思っておりまして、そういう意味ではケアマネジャーを中心として普及啓発を図っていきたいと思っている中で、地域密着型サービス運営委員会のケアマネジャー代表の方に参画を得て御意見をいただくとともに、ケアマネジャーへのアンケートも実施して、説明会だけでなく、区として関与できることで何が効果的なのかについて検討しているところでございます。
 あと、認知症高齢者グループホームとの併設利用でございますが、これは今、申し上げたように、小規模多機能型居宅介護のサービス内容が認知症高齢者に合うこともあって、併設することでより効果的に認知症高齢者の介護を支援することが可能となるということに加えまして、東京都でも施設併設補助金の増額で奨励していることもありまして、本区では両者の併設整備を基本と考えているところでございます。
 また、福祉インターンシップでございますが、ことしの状況で申し上げますと、30人の募集枠について19人が採用され、この9月まで働いております。昨日もこの事業に力を入れるようにとの御要望をいただいておりまして、また関根委員の御賛同もいただけるかと思いますけれども、予算枠を有効活用して、昨年よりもことしは1回ふやして、さらに12月から2月までの3カ月間で20人程度の再募集を行う準備を始めたところでございます。
 それから、この実際働いた方の感想ですけれども、福祉現場で働くことを前向きにとらえている方は7割おられました。一方で、3割弱の方は、消極的な回答をされていますけれども、それは福祉について否定的な考え方ではなくて、自信のなさというのでしょうか、やり続けることができるのだろうかということを理由に挙げた方がほとんどでした。
 また、事業所の感想では、雇用した方の適性を見る試用期間として評価をする傾向がうかがえております。区としては、事業者の人材確保だけでなく、参加者の福祉の仕事に対する理解を深め、就労についての適性を改めて考える機会を提供し、3カ月の緊急雇用にもつながったと評価しております。
 以上でございます。

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◯関根友子委員  まず、小規模多機能型居宅介護施設なのですけれども、大変地域によってのばらつきがあったのかなと思います。また、今、伺いましたけれども、課題も多くあるようですので、またここのところを頑張って解消しながら、地域性を高めて、この事業も展開していっていただきたいと思います。私のところにも認知症を持つ高齢者の御家族の方から、受け入れ先がないとか、また精神的にも家族がもう限界という御相談が多くございました。そのため、本区からの講習を私も受けて、認知症について、地域の方にも学んでいただいて、地域で支え合うことが大事と推進してまいりました。今回の小規模多機能型居宅介護施設事業は、一定の地域範囲で通えるところに施設があって利便性があるなとも思いましたし、また、事業の内容も非常に利用者の要望に応じてくれるということで、安心な対応になっていると思っております。また、ぜひ区内の全域にバランスよく開設ができるように取り組んでいただきたい。そして、本年は新砂にも開設される予定でございますが、戸建てが多い深川地域も高齢者がかなりふえております。そして、その割には高齢者用の施設が少ないと言われ続けてまいりましたところでございます。今後開設を予定される際には、調査の上、高齢者施設の少ない地域に何とぞよろしくお願いいたします。以上、要望です。
 そして、次の福祉インターンシップ事業についてです。切実に仕事を紹介していただけませんでしょうかとお尋ねいただくことも多くなりました。過日もお母さんの介護をしてきたので、介護の仕事をしたいという方もいらっしゃいました。そのときにこの事業のことを知っていたら紹介できました。福祉の需要が高いからこそ、このような取り組みをもっと多くの方に知っていただけるよう、アピールなどもして啓発してはいかがでしょうか。
 最後に、この事業は、緊急雇用ということでの事業ですが、ぜひ区としてもさらに力を入れていただき、今後もこのような取り組みができるよう要望いたします。
 以上です。
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◯正保幹雄委員  端的に2点、質問します。
 1点目は、決算書にもありますけれども、夢の島いこいの家に関連をして伺いたいと思います。
 決算には、このいこいの家の管理運営事業費が7,200万円余計上されています。それで、このいこいの家は、御承知のように、昨年6月議会で条例が廃止になりまして、1977年、昭和50年に開設して以来33年間経過して、老朽化も進んだということで、ことし4月には、グランチャ東雲にその役割が引き継がれています。現在、廃止をされて区民には利用できないものの、いこいの家の建物が残存しています。きのうの朝、見てきましたけれども、前にはヨットハーバーがあり、熱帯植物園や隣接する夢の島公園など、周りは非常に環境のいいところでございます。それで、そのいこいの家の中に、東京都から春に提供された飲料水が備蓄されていると。その倉庫に一部なっていると伺っているのですけれども、今後この残存している建物、それから土地について、どのようにされるのか、具体的に伺いたいと思います。
 2点目は、障害者の福祉施設の法内化への移行の問題についてです。
 東京都は、来年4月1日から法外施設を法内化したいということで、取り組みを進めています。それで、本区の平成22年度の決算書の中にある障害者の事業の中で、法内施設への移行が求められている施設は、どういう事業の、どのぐらいの施設に及んでいるのか。また、実際にこの対象となる事業所や利用者は、財政問題や今後の自己負担、さらには今後サービスの継続がどうなるか等々悩み、区の担当課にも相談、要望に来られていると伺っていますけれども、区はこの法内施設へ円滑に移行するために、具体的にどのような支援をしようと考えているのか。この2点について伺いたいと思います。

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◯高齢者支援課長  それでは私から、正保委員の1点目の質問、夢の島いこいの家の今後の活用、現状についてという御質問にお答え申し上げます。
 御指摘のとおり、夢の島いこいの家につきましては、平成22年度末で事業を廃止いたしまして、現在は夢の島いこいの家としての区民の利用はなく、ただ敷地内に建物が残存していることは御指摘のとおりでございます。危険のないようにメタンガスの観測ですとかそういうことを行うために、電気は引き続き一定使用しながら、安全対策を行いつつ、一応建物の安全維持管理については私どもの課で行っております。また、御質問の中にございました、その夢の島いこいの家に現在、震災後の緊急対応のための57トンの水が東京都から江東区分として運び込まれましたものにつきましては、夢の島いこいの家でお預かりしているというところでございます。夢の島いこいの家の廃止に向けての議会での質疑の中でも申し上げましたけれども、建築基準法上もう建てかえができないというような特殊な立地でございますので、今現在、その建物を残した状態でございますが、江東区の中の、東京都からまいりました57トンの水だけではなく、今後とも若干倉庫のような形での、保管場所として当面は利用してまいりたいと考えているところでございます。
 私からは以上でございます。

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◯障害者支援課長  私からは、法内施設に移行すべき施設はどれぐらいあるのかといった御質問にお答えしたいと思います。
 現在の障害者自立支援法に平成23年度内で移行するというような目標というか、義務が定められているところです。今、御質問にあった施設につきましては、法外施設ということで、区単独で運営費の助成をしながら、作業所ですとか訓練施設ということでやっているところでございます。具体的には、心身障害者通所授産施設というのが分室を含めまして5カ所ございます。それから、心身障害児の通所訓練施設が11施設ということで、合わせて16カ所となっております。
 円滑な移行に向けての区の支援ということでございますけれども、基本的には移行に当たりましては、東京都で施設設備の補助事業ですとか、あるいは法内に移行するに当たっての大前提となるのですけれども、法人格を取得するということが一番のメーンとなっております。先ほど申し上げた施設につきましては、法人格を持たない小さな事業所が多く、あるいは施設基準ですとか人員配置、こういったものについて体制上の大きな課題を持っているところです。そういったところから、まず法人格の取得支援というところでございますけれども、東京都のほうでも支援をしてございますので、連携しながら、まず取得の促進を進めていかなければいけないと思っております。
 それから、いろいろな課題がございますので、都と区と連携して、合理的かつ円滑な移行方法を、施設と相談しながら、実務的な部分も含めて対応していきたいと思っております。
 以上です。

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◯正保幹雄委員  夢の島いこいの家ですけれども、今後はそういう57トンの飲料水の保管場所として、倉庫として安全に維持管理をしていきたいということですけれども、しかし単純に思うのは、震災等のときの飲料水ですから、老朽化してきた施設で保管して、これは大丈夫なのでしょうか。地震等の場合、安全確保ができないため利用できないというように今まで説明をされてきました。これは老朽化して、危険なところにこういう水を保管して本当に安全なのかというのが第1の疑問ですけれども、当面というのはどうなのかと思います。
 それよりも、この施設については、ごみの迷惑施設として東京都から還元、提供されています。それで、昨年の厚生委員会では、この土地については指定の用途に供さない場合、つまり夢の島いこいの家として継続しない場合は、都の契約の中で返還をしなければならないと副区長はおっしゃいました。しかし、都との契約を見てみますと、いこいの家ということの用地という具体的な施設の要件ではなくて、福祉施設が用途になっていると。そして、現在、高齢化が進行して、区民の高齢者施策への要望の中でも、高齢者施設への要望が引き続き根強いものがあります。そしてまた、大きく不足している特別養護老人ホームや小規模多機能型居宅介護等々の福祉施設ですけれども、こういう施設の整備が待たれている中で、私は将来の区民福祉に寄与する種地として、歴史的なごみの還元施設のこのいこいの家の跡地については、きちんと新たに東京都と協議をして、確実に確保していくと、こういうことが基本的には望ましいと思いますけれども、区はどのように考えているのか、伺いたいと思います。
 それから、先ほど高齢者支援課長が一団地認定のことだと思いますけれども、接道がないから建築基準法上、建てかえ等できないということですけれども、すぐ隣り合わせの公園内に大きな公道があります。これとすぐ接道させれば、改築や改修、また建築行為は実際可能なのです。私は、副区長が当時、私の質問に対して、今後土地の関係については、具体的に都と区で協議していくことになると前向きに一歩踏み込んだ答弁をされていますけれども、この間、都と協議をされたのかを含めて、具体的に聞かせていただきたい。これが1つです。
 それから、障害者の福祉施設のほうですけれども、やはりこの間区は、私への本会議答弁でも国の動向を見守ると言われてきました。基本的にはそういう面もあると思いますけれども、しかし区内には法内に移行しなければならない施設が16施設ある。たくさんの方がそこを利用しています。そういう方が陳情に見えているわけですから、具体的に都が9月16日に緊急提案を国にしていますけれども、やはり区民の要望にこたえて、国へきちんと要望をしていくというような姿勢が、障害者施設を多く抱えていて、そういった要望が多い区としては、私は大事なことだと思います。そういう姿勢が大事ではないのだろうかと思いますけれども、どうなのか。
 それから、具体的には、法内施設へ移行のための法人格の取得を初め、今後の運営など、例えば障害児の放課後デイサービスなどは、実際間に合わないのではないかと思います。その場合、今、行っている区の単独の支援、補助事業を引き続き実施して、サービスの低下を招かないようにすべきだと思いますけれども、そういう点はどうでしょうか。
 あわせて、通所支援施設の送迎サービスについても、臨時の交付金が打ち切られ、今年度で終わりということです。1年間に大体送迎サービス費用は、1事業のグループに聞きますと、1,000万円を超えるというような影響が出ています。1日平均の工賃が3,000円で、送迎費用が4,000円ということでは、本来の通所作業所の意味、また自立支援法の趣旨の根本が問われてくるのではないかと思いますけれども、こういった財政的な支援等にも国や都へきちんと要望を求められたいと思いますけれども、再度よろしくお願いします。

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◯政策経営部長  夢の島いこいの家の跡地の取り扱いについては、正保委員、いろいろお調べになっているので十分おわかりかと思いますけれども、基本的にはこの9月で、契約が1年更新になっていますから切れる形になります。それで、東京都環境局の立場はどういう立場かといいますと、返してもらいたいというのが東京都の立場です。それに対して私たち、実はここ1年間ほどかなりけんけんがくがくと向こうと議論をしまして、基本的に私たちは、あそこは御存じのとおり旧江東清掃工場の還元施設として位置づけられているものという認識です。ただ、東京都は今、新江東清掃工場が建っていますから、もう役割が終わっている以上は返してもらいたいという立場です。それに対して私たちの基本的な立場というのは、還元施設というのは、そういう単純なものではありませんよという形で向こうに話をしております。ただ、はっきり言ってそこのところはかみ合ってはおりません。ですから、これからも当然交渉は多分続くだろうと思いますけれども、私たちは今までの江東区が果たしてきたいろいろな役割とかそういったことを踏まえて対応しなければいけないと思います。ただ、ここから先は正保委員と違うと思いますけれども、高齢者施設どうこうという考えはありません。それはグランチャ東雲に移行していると思いますので、それについての考え方は持っていないと、そういう状況でございます。

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◯障害者支援課長  それでは、再度のお尋ねにお答えしたいと思います。
 法内化につきましては、非常に大きな課題であると認識してございますけれども、特に区内の小規模な作業所ということで、私どもといたしましても、個々の施設とよく相談し合いながら、また都とも調整しながら進めていきたいと思ってございます。非常に制度の変わり目でございますので、いろいろ国の動向、それから東京都も御質問にありましたとおり、送迎費用のサービスも含めまして、国のほうで十分な財源措置を図るべきだという要望を出してございますので、そういった動向も見ながら、区としても対応していきたいと思っております。
 以上です。

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◯正保幹雄委員  私の考えも今、政策経営部長が言われたとおりです。違ってないです。考えは一緒です。だから、私が言いましたのは、将来の区民福祉に寄与する種地として確実に確保されるように、東京都と前向きに検討してほしいということですので、よろしくお願いします。
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◯中村まさ子委員  江東区のひとり親家庭支援に関して、幾つかお伺いします。
 児童扶養手当の受給者が、いただいた資料によると3,769人、支給停止を除くと3,200人から3,300人ぐらいのひとり親家庭が、ほかにもいらっしゃるかもしれませんが、少なくともいらっしゃると。増加しています。2009年に民主党政権になってすぐ発表された日本の貧困率は15.7%だったのですが、こどもの相対的貧困率はそのとき14.2%でした。ことしの7月、2009年のリーマンショック以降の現状を踏まえた貧困率が全体が16.0%で、0.3%ふえたのですが、こどもの相対的貧困率は15.7%で1.5%もふえています。急増しています。それで、こどもの貧困については、早期に介入するほど投資効果が高い。つまり、将来の社会的負担の軽減効果が高いということは、イギリスの取り組みからわかっているのですけれども、そういう意味で、より困難な状況の中でこどもを育てているひとり親家庭の支援というのは、江東区にとっても将来プラスの成果をもたらす施策だと思います。
 それで、何点か伺います。まず、母子自立支援事業で、昨年度の決算が641万円です。予算は1,247万円ですから、執行率は約半分なのですけれども、それには自立支援教育訓練給付、これは訓練を受けたときの経費の20%を補助する。それから、高等技能訓練給付は、看護師とか介護福祉士など割合難しい資格ですけれども、それには所得にもよりますが、月14万円ほど給付されるという母子家庭にとってはとてもいい制度だと思うのですが、その実績はどうなのか。それから、どう周知しているのか。それから、この給付を受けて就職して、本当に自立できた方たちというのがどのぐらいいらっしゃるのか。その追跡調査はしているのか、伺います。
 2点目は、母子生活支援施設についてです。
 パークサイド亀島なのですけれども、これは決算内容は前年度とほとんど同じなのです。塩浜母子寮から移って3年なのですが、この母子生活支援施設はほかの自治体の同じ施設に比べて入居率が低いと聞いております。DVとか経済的困難な家庭はふえているので、需要としてはふえていると思うのですけれども、平成22年度末は30世帯のうち入居率は24世帯で80%、ほかのところはほとんど満床だということなのですが、江東区の場合は少し低い。それで、区の補助金を返還したと聞いております。この3年の入居の推移をお伺いします。それから、緊急一時保護事業もやっていると思うのですけれども、その実績も伺います。
 それから、専門職の配置というのは、どういう専門職が配置されているのか、わかったら教えてください。自立支援員とか保育士とか臨床心理士とか幾つかあると思うのですけれども。
 それから、都からの指導が入ったとお聞きしておりますが、広域対応について、あるいは定員の改定について、都から指摘があったということですが、それについてどのような指摘か、そしてどのように対応するのかということをお聞かせください。
 3番目は、ひとり親家庭のホームヘルプサービスです。資料をいただいたら、ここ3年ぐらいなのですけれども、利用者はどんどん減っているのです。それで、今年度はまた非常に減っているということで、ひとり親家庭のホームヘルプサービスは、就職活動とか就労をしているひとり親家庭にとってはありがたい制度だと思うのですが、制度改正があったということで減っているということなのですけれども、制度改悪ではないかと思いますが、その利用者の減った理由と、それから、必要なのに使えなくなってしまった人が出たのではないかと思いますが、それについて把握していらっしゃるのでしょうか。
 それから、これについてホームページを見たのですが、案内が3行か4行で、私、これは不親切ではないかと思うのです。ほかの自治体も幾つか見たら、江東区と同じ程度の説明のところもありましたけれども、対象者とか条件とか派遣回数、時間、費用、手続に必要なものはこれこれですというような情報が書いてあるところもありましたので、ホームページについて、ひとり親家庭の方はウェブで探すことが多いと思うので、もう少し親切に書いていただけないかと思うのですが、いかがでしょうか。
 以上、ひとり親家庭の問題です。
 それから、東雲の公務員住宅について、民生福祉分野についてのかかわりをお伺いしたいと思います。
 生活保護の方が11人とお伺いしたのですけれども、今後入居者はまたふえると聞いています。その生活保護受給者の見通しはどうなのでしょうか。やはりふえるということでしょうか。生活保護は居住地で支給しますので、ふえる見通しがあるのかどうか。
 それから、児童扶養手当の受給者についてはいらっしゃるのか、どういう状況になっているのか、伺います。
 それから、先ほど高齢者の見守り事業というのも重要な事業なのですが、東雲住宅の中に高齢者もたくさんいらして、なかなか引きこもって出てこないという方もいらっしゃる。あるいは、避難所で往々にしてふえることがあるDVとか虐待ということがあるのですけれども、それに対する一種の見守り、江東区のかかわり方ですね、地域包括支援センターはどうなのか、それから子ども家庭支援センターはどうなのか、それから高齢者支援課の事業としてどのようなかかわりをされているのか、されていないのか、伺います。
 それから、これは会計が違うのですが、数字だけでもわかれば教えていただきたいのですが、公務員住宅で介護保険制度を利用されている方がいらしたら、数字だけでも教えていただきたい。
 それから、この支援について、1年や半年で終わることではないと思いますので、今は何人かの課長が兼務でやっているのですけれども、これは長期に対応する必要があって、腰を据えて江東区としてはかかわる必要があると思うのですが、江東区の方向性をお聞かせいただきたいと思います。
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◯委員長  間もなく正午になりますが、もうしばらく委員会を続けます。
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◯保護第一課長  それでは、中村委員のひとり親政策に対する幾つかの御質問にお答えさせていただきます。
 まず、母子自立支援事業の実績及び収支ということでございます。母子自立支援事業の中には、自立支援教育訓練給付金と高等技能訓練給付金という2種類がございます。自立支援につきましては、今回平成22年度は申請はございませんでした。高等技能訓練給付金につきましては、8件の申請がございまして、8件とも認定してございます。
 就職に結びついたかということでございますが、高等技能訓練の場合は、母子世帯が安定した就労につくために、保育士とか看護師等の資格を取るということが条件でございまして、その資格を取るのに2年ほどかかるのが主なところでございます。現段階で、既に修了された方につきましては、3名おります。3名のうち2名が就労してございます。1名は、区外に転出となっておりまして、今、どのような状況か、把握できていない状況でございます。
 周知につきましては、ホームページまたは区報等で、非常に母子世帯にとっては有効な施策かと認識してございますので、積極的にPRしてございます。
 また、就労の状況につきましても、今後、修了後、修了一時金という資金を支給することがございますので、その際に把握してまいりたいと思います。
 続きまして、母子生活支援施設に関する御質問でございます。平成20年のオープン以来、どのような実績があったかということでございます。入居世帯数の平均値でございますが、平成20年、オープン当時は6.6世帯、定員が30世帯でございますので、非常に低いスタートだったということで、その際に東京都からなぜこのように低いのかというような指導といいますか、調査が入りました。それから、平成21年度につきましては21世帯、平成22年度につきましては24.5世帯というところまで利用数は伸びてきております。
 この数字でございますが、この移行前の旧塩浜母子寮のときの平均の世帯数が大体年間24世帯でございましたので、それと同レベルという認識でございます。ただ、定員が30世帯ということでございまして、この30世帯という数値は23区の中の母子生活支援施設の中では最高値でございます。大抵が20世帯ということで推移してございますので、満床の施設と比べると定員割れというようなことが実態でございますが、決して必要な母子世帯が入居できないとか利用できないというようなことではございません。一応そのような状況で推移してございます。
 また、今後の状況、広域対応も含めてということでございます。区の敷地に、区の補助金を使って建てた施設でございますので、まずは区民が優先というところでございますが、今後の流れといたしまして、かなりこれは中長期的な展望でございますけれども、広域も含めて検討しながら、施設の管理運営等も考慮してまいりたいと思っております。
 続きまして、少し飛びますけれども、東雲住宅に関する御質問でございます。生活保護の伸びはいかがかという御質問でございます。今現在では相談件数が15件、そのうち11件が保護開始となってございます。相談件数につきましては、7月以来、その伸びはございませんので、今後急激に何かあるといったことは予測してございませんが、いずれにしても国の保障を含めて、どのような方向になるのか、確実に情報を把握しながら対応してまいりたいと思います。
 それから、DV被害者の利用でございますが、緊急一時保護事業として、DV被害の母子世帯を保護してございます。こちらの実績は、平成22年は33名の方の御利用で、世帯にすると18世帯ということでございます。
 以上でございます。

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◯子育て支援課長  私から、ひとり親家庭のホームヘルプサービスにつきましての何点かの御質問にお答えいたします。
 まず、1点目の利用者の大幅な減でございますが、中村委員の御指摘のとおり、平成21年度から本格的な制度改正を行いまして、それに伴う減も確かにございますが、それ以外に障害児を抱えた世帯もございます。障害者自立支援法によるホームヘルプサービスなどほかのサービスに移行された方もその中にはいると私どもとしては考えてございますので、一律制度改正による減というようには認識をしてございません。
 2点目、必要がある人が使えなくなったのではないかということなのですが、私ども、現在19世帯の方が登録をしてございます。そのうち生活保護世帯は3世帯ございます。そういう方に関しましては、当然引き続きこの制度を利用する中で自立助長を図っていくというケースワークをされると思いますが、それ以外の半分以上の世帯は、それなりの所得がある世帯となってございますので、ファミリー・サポートやふれあいサービスなどいろいろなサービスが利用できる状況にあるのかなと考えてございますので、この制度の今後の運用につきましては、さらに検討してまいりたいと考えてございます。
 1点、ホームページの周知が詳細ではないのではないかということでございますが、これについては改善を図ってまいりたいと考えてございます。
 最後に、東雲公務員住宅の関連で、所管の関係でお答えいたします。まず、児童扶養手当の関係でございますが、あそこに入居されている方は基本的に出身地に住民票がございますので、そちらで受給をしているということになってございます。また、地元の子ども家庭支援センターの対応でございますが、豊洲の子ども家庭支援センターでは、現在9名の方が登録をして、子育てひろば事業等を利用していただいているという状況でございます。
 以上でございます。

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◯計画推進担当課長  それでは私から、東雲住宅に避難されてきている方々への総括的な状況について、御説明させていただきます。
 個別の状況につきましては、各所管の課長から御説明があったとおり、今、対応しているところでございます。そのほか、保健所も現場のほうへ入っておりまして、そこの中で介護関連、就労関連、保育園関連、幅広いいろいろな相談が来ているのが今の状況になっております。
 このような状況の中、8月中旬に国のほうで原発避難者特例法というのが制定されまして、今後この法律の施行状況によってくるのですけれども、今まで各被災した自治体が行っていた一部の事務をそれにかわって江東区が行うというような法律案が施行されております。9月中旬に総務省から被災している自治体として13自治体が告知されておりまして、そこの中で東雲住宅に約900人ぐらい、対象となっている被災者の方々がいるという状況になっております。いずれにしましても、今までは避難されてきている方々、江東区民と同じような形で私ども、対応してきておりますけれども、これから法律が施行されて、今後その法律の運用状況を見ながら、今までどおり適切に対応していきたいと思っております。

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◯高齢者支援課長  それでは、中村委員からの東雲住宅への避難者と高齢者支援課方面のかかわりということで御質問がございましたので、お答え申し上げます。
 私ども高齢者支援課といたしましては、東雲住宅への被災者の方々の入居が始まりました最初の入居説明会、かぎの引き渡しのときに高齢者施策等の案内文書、パンフレット等を持ち込みまして、そういう形で情報の提供をしております。それから、先ほどございました保健所の定期相談でも、高齢者支援課あるいは介護保険関係の相談があれば、それをつないでいただいていると理解しております。
 それで、地元に東雲公務員住宅から、恐らくお年寄りの足でも10分程度のところに東雲芳香苑という特別養護老人ホームに併設の在宅介護支援センターがございまして、当初よりそちらに特段の配慮をお願いして、問い合わせがあったら個別に出かけて、事情を聞いて申請代行等お手伝いができるようにということで精力的に動いているところでございます。それで、近くにあわせてグランチャ東雲がございまして、こちらのほうも利用していただいておりまして、利用が進んでおります。夏祭りを8月に行いました折には、夏祭りのイベントの一環として被災者の方々から民謡の披露をいただいているというようなこともございますし、敬老の集いには個人タクシー組合の御協力を得て、16名の方が敬老の集いに御参集いただいているというようなこともございます。主にこれまでは東雲住宅の中でも自主組織のようなものがありませんでしたので、個別にこちらからポスティングでお知らせをしたことに対しての反応に私どももかかわっていくというスタンスでございましたけれども、幸いにして、最近自主組織の準備会のようなものが立ち上がったということで、私どものサービスのあり方についてもアプローチを包括的にできるようになるのかなと期待をしているところでございます。
 私から、以上です。

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◯介護保険課長  私からは、介護保険利用者がどのくらいいるかということでございますけれども、東雲にいる方はほとんど転入をしておりません。避難者の方なので、正確には把握できておりませんが、在宅介護支援センター、地域包括支援センターからの情報で30人前後の利用があるかと思います。しかも、これは東雲に限らず、区内全域の人数になっておりますので、御了承いただきたいと思います。
 以上です。

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◯政策経営部長  今後の組織のあり方でございますけれども、とりあえず私たちのほうで被災者支援と節電対策という形でやりましたけれども、これはあくまで緊急避難的な対応でございますので、また来年度に向けて考えていきますが、ただ、新しい組織をつくるかどうかまでは正直、今の段階では考えておりません。既存組織の中の活用という形でやりたいと考えております。

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◯中村まさ子委員  ありがとうございます。答弁漏れが1つあって、母子生活支援施設で、専門職の配置はどうなっていますかということについて、後で教えてください。
 それで、自立支援事業は、教育訓練給付はゼロで、高等技能訓練のほうは8件で、そのうち就労に2人結びついたということです。なかなか難しい資格なので、途中で挫折する方もいらっしゃるかもしれませんけれども、とてもいい制度なので、ホームページや区報で周知しているということなのですが、私、生活保護のフロアに行ってパンフレットがないかと思ってみたら、私は見つからなかったのですが、そういう形ででも、ひとり親家庭の方を励ます制度ですので、区がバックアップをもっと強力にしていただきたい。
 それから、母子生活支援施設についても、どうして江東区だけ30人という定員なのかわからないのですが、必要な人は多いと思いますので、広域対応も検討して、あるいは定員の改定をするのではなくて、やはり広域対応も検討して、できるだけ100%活用していただけるように、努力をお願いします。これは要望します。
 それから、ひとり親家庭のホームヘルプサービスは、平成21年の改正でいろいろ条件がついたので、障害児のお子さんを持つ家庭がほかのサービスに移行したというだけではなくて、その条件に合わなくてはじかれた方もいらっしゃると思います。そういう方には、またぜひきめ細かな対応をお願いしたい。ホームページの改善もよろしくお願いします。これも要望いたします。
 全体として、ひとり親家庭への支援の取り組みをもう少してこ入れしていただきたいと思っております。担当部署が例えば保護課と子育て支援課というように分散をしています。先ほども最初に言いましたように、児童扶養手当、少なくとも三千数百人の方が受けているということは、それだけひとり親家庭の方たちがいらっしゃるということなのです。それで、ぜひ主管する、せめて係ぐらいを置いてもいいのではないかと思うのです。ひとり親家庭のしおりだか手引だとかというパンフレットも前にあったように記憶するのですが、今は子育てハンドブックの厚い中に入ってしまったのですかね。そういうきめ細かな対応をするために、せめて主管する係長ぐらいは置いていただけないかと思っているのですが、それについてはいかがでしょう。
 それから、東雲住宅、さまざまな形で支援をしているというのはわかりました。それで、今後、法律ができたり、あるいは住んでいる方たちのニーズとか社会状況も変わってくると、江東区の支援もまたさまざまなことが必要になってくると思いますので、新しい専管の部署はつくれないということはそれはそれでわかりますけれども、これは何年続くかわからない、もしかしたらもう戻れなくて、江東区にずっと住民票を移して住まわれる方もたくさん出てくるかもしれない。それを踏まえて、腰を据えた対応をぜひお願いいたします。それは要望です。
 2点ぐらいの再質問をお願いします。

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◯保護第一課長  申しわけございませんでした。答弁漏れにつきまして、説明させていただきます。
 母子生活支援施設の専門職員の配置ということでございます。専門職員につきましては、生活自立支援員、それから保育士、精神福祉士、精神カウンセラーといったところを配置してございます。
 それから、パンフレットが窓口に見当たらなかったということでございます。しっかりと周知するために、パンフレットを窓口に、またわかりやすく配置したいと思います。よろしくお願いいたします。

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◯委員長  係長の配置などは。配置の件はいいですか。では、要望とさせていただきますよ。中村委員、よろしいですか。では、要望とさせていただきます。
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◯佐竹としこ委員  端的に質問いたします。
 まず、家庭福祉費の中ですが、こどもショートステイ事業について、保護者が病気、出産で養育できないときに預かるわけですけれども、平成22年度の実績、これは増加しているのか、またその主な理由を伺います。
 それからもう一点、新事業で養育支援訪問事業、これは判定会議で養育支援が必要と判断された家庭に訪問して指導、助言を行うわけですけれども、平成22年度からは江東ヘルパーステーションに委託して、12回まで中期支援が追加されたわけですけれども、その実績。実績と言っても、細かくなくていいです。また、現場のヘルパーさんとの連携も必要と思いますが、どのようにしているのか、伺います。
 保育費なのですけれども、待機児童解消、まだまだ至っていませんけれども、施設整備に意欲的に取り組んでいること、またさまざまなニーズに対応するためにサービス向上に取り組んでいること、この点に対しては一定の評価をしているところです。私は、ゼロ歳から2歳までぐらいのこどもたち、できれば抱かれて育つことが大事と考えています。今までも保育ママの質、量の拡充、それから処遇改善などを質問してまいりました。先ほどの質問で、処遇改善等、さまざまな対応をされているということを伺いましたけれども、何カ所か現場を見て、いろいろな意見を聞いてきたときに、本当にいざというときに保育ママさん、休めないとかそういう問題も抱えております。そういう方たちの意見を反映しているのかどうか。
 それから、グループ保育型家庭的保育室、いわゆるおうちママ、これがスタートしたわけですけれども、これに取り組んで、どういう保護者の感想があるのか、伺いたいと思います。
 端的で結構です。

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◯子育て支援課長  それでは、佐竹委員の2点の御質問にお答えいたします。
 まず、こどもショートステイ事業の実績関係でございますが、平成22年度初めて年度間通して実績が出たところでございます。67世帯、113人の方が利用していただいております。この評価でございますが、現実問題としまして、普通の子育て世帯が利用するよりも、児童虐待の対応で約9割が利用してございます。私どもとしましては、一般利用もございますが、行政側で、先ほど佐竹委員からございましたように、判定会議を開きまして、その世帯が虐待に及ばないように親子を分離するということで、このショートステイ事業を多く使った結果がこの実績でございます。今後、さらに伸びていくということはございますが、委託先の施設のキャパシティーの問題もございますので、児童相談所の一時保護を含めまして、全体をさらに検討してまいりたいと考えております。
 2点目の養育支援訪問事業でございますが、これに関しましては、先ほど御指摘のとおり、平成22年4月より江東ヘルパーステーションに委託して実施するようになったところでございますが、それ以前も実施をしてございまして、考え方としましては、乳児に対する保育士さんの訪問時にいろいろな支援が必要な家庭に、まずはヘルパーを派遣するという事業から出発してございます。そして、この平成22年4月より虐待対応を中心としたものに移行したところでございます。虐待対応としまして全12回を利用できる中期という方につきましては、利用者数が23人で、212回の利用でございます。これもケースワークの一環としまして、その家庭にヘルパーさんなり保健師さんが入りまして、その家庭を守るということで、実際に指導なり悩み事を聞いたりする中で、対応しているところでございます。今後、今年度から始まりましたこども家庭支援士訪問事業というものがございます。この専門のホームヘルパー以外にボランティアの方を養成しまして、家庭に入るケースワークをさらに充実させることで児童虐待の予防に努めてまいりたいと考えてございます。
 以上でございます。

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◯保育課長  それでは私からは、2点目の保育ママの問題、それからグループ保育型家庭的保育室についての御質問にお答えを申し上げます。
 まず、保育ママでございますが、休めないというような御指摘でございました。確かに家庭福祉員の方お1人で保育をされておりますので、例えば急にぐあいが悪くなったとき、あるいは慶弔休暇のときなど休暇をとるのがなかなか難しいという問題がございます。これにつきましては、現在、年に二、三回ぐらい家庭福祉員の方に、夜こちらのほうにお越しいただいて、私どもと意見交換会をする機会を設けてございます。そのような場を通して、今の現場の実態についてお聞きをしてございます。この保育ママの休暇取得の問題につきましては、私どもも重要な問題と考えております。今現在ですぐに妙案というのは正直言ってなかなかないのでございますが、これについては、可能な限り改善を図れるようにしていきたいと考えてございます。
 それから、グループ保育型家庭的保育室でございますが、正直申し上げまして、私、直接保護者の方とお話をした機会は、申しわけないのですが、残念ながらないのですが、ただ、この施設はゼロ歳、1歳、2歳ということで、小さいお子さんが小規模な中で、本当に家庭的な中でお子さんを預かっている施設でございます。大きな保育園にはない特徴でございまして、そのような施設が今、満員、定員いっぱいとなってございます。非常にたくさんの方に入っていただいておりまして、わざわざそういった施設を選んでいただいているのかなと思います。そのような点も考えますと、この施設につきまして、保護者の方にかなり評価をしていただいているのではないかと考えているところでございます。
 以上でございます。

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◯佐竹としこ委員  児童虐待なのですが、どんどんふえています。こども、またはこどもの未来、そして保護者、双方を考えると心が痛みます。早期発見のための対応マニュアル作成とか相談窓口、訪問相談などさまざまな手を打たれていることは認識していますけれども、痛ましい事故が起きないように、早期発見、予防、児童相談所に行く前に地域で支えられるような対応、対策が必要と思いますので、さらなる拡充を要望いたします。
 また、少人数で抱きかかえられて育つことができるおうちママ、これも横浜のほうでは、公募したところ多くの応募があって、定員と予算も計上し直したということも聞いたことがありました。そういうことで、都市型として必要なところにスポットで開設できます。公募方法なども含めて、また取り組みをお願いします。
 また、保育ママの支援として、このおうちママなどのネットワークを活用して、そのことによって休暇がとれるとか何か考えられないでしょうか。そういうことも含めて拡充をお願いしたいと思います。
 以上、要望で終わります。
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◯委員長  第3款民生費の質疑を終わりたいと存じますが、御異議ありませんか。
            (「異議なし」と呼ぶ者あり)

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◯委員長  御異議がありませんので、第3款の質疑を終わります。
 お諮りいたします。議事進行上の都合により、暫時休憩いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
            (「異議なし」と呼ぶ者あり)

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◯委員長  御異議ありませんので、暫時休憩いたします。
 再開は午後1時20分とさせていただきます。
              午後0時16分 休憩
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              午後1時20分 再開

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◯委員長  休憩前に引き続き、委員会を再開いたします。
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    ◎第4款衛生費、第5款産業経済費(一括審査)

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◯委員長  次に、第4款衛生費及び第5款産業経済費を一括して審査いたしますので、順次理事者から説明を願います。

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◯健康部長  第4款衛生費について、御説明いたします。
 決算実績報告書の266、267ページをお開き願います。衛生費の決算額は135億4,464万9,986円で、前年度に比較して9,039万4,320円、0.7%の減となっております。
 以下、健康部所管の項目について御説明いたします。第1項衛生管理費は決算額34億7,393万4,929円で、執行率95.5%となっております。
 第1目衛生総務費の決算額は16億9,692万3,238円で、執行率は98.1%でございます。右概要欄、各事業につきましては、主要事業を中心に御説明いたします。中段にございます事業1、土曜・休日医科診療・調剤事業、事業2、休日歯科診療事業、事業3、こどもクリニック事業は、休日、土曜日準夜間診療を合わせまして123日間、こどもクリニックは242日間開設いたしました。
 事業4、南部地域総合病院整備事業は、(仮称)昭和大学新豊洲病院建築設計における第三者評価業務の委託に要した経費でございます。
 268、269ページをお開きください。第2目保健所管理費の決算額は1億5,896万185円で、執行率は86.7%でございます。右概要欄上段にございます事業2、健康プラン推進事業は、生活習慣病の一次予防の普及啓発に要した経費で、平成22年度は健康プラン21、後期5カ年計画の重点分野、心の健康、休養に取り組み、パソコン、携帯電話を活用したストレスチェックシステムを導入いたしました。
 次に、右概要欄下段の事業4、保健相談所管理運営事業及び次の270、271ページ、右概要欄下段の事業1、保健所事務は、それぞれ保健所及び保健相談所の管理運営事務に要した経費で、平成22年度は新病院の運営方法について検討する病院整備運営協議会の設置並びに中小企業向けのメンタルヘルス事業を実施いたしました。
 272、273ページをお開き願います。第3目公害保健被害補償費の決算額は13億5,220万1,155円で、執行率は94.6%でございます。右概要欄の事業2、公害健康被害補償給付事業は、公害認定被害者に対する療養給付費、障害補償費などに要した扶助費でございます。
 事業3、公害健康リハビリテーション事業から、次の274、275ページ、右概要欄、事業5、公害健康相談事業までは、公害認定患者の健康の回復増進を図るために要した経費でございます。右概要欄上段の事業1、公害健康インフルエンザ助成事業は、区内の被認定者が要綱に基づきインフルエンザの予防接種を受けた際の自己負担分の助成に要した経費でございます。
 第4目医務費の決算額は4,584万3,379円で、執行率は84.7%でございます。
 右概要欄中段にございます事業1、難病対策事業及び事業2、精神保健相談事業は、保健相談所での相談や講演会等に要した経費でございます。
 右概要欄下段の事業1、歯科衛生相談事業は、歯科健診と予防啓発に要した経費でございます。
 276、277ページをお開き願います。右概要欄上段の事業1、歯科保健推進事業は、地域の歯科保健医療の推進等を目的として、地域歯科医療連携の推進や各種啓発活動に要した経費であります。
 第5目健康増進施設費の決算額は1億748万4,883円で、執行率は89.0%でございます。右概要欄、事業1、健康センター管理運営事業は、健康センター施設の管理及び健康増進事業の実施に要した経費でございます。
 第6目精神障害者福祉費の決算額は1億505万8,455円で、執行率は99.8%でございます。右概要欄、事業1、精神障害者通所訓練事業等運営費助成事業は、授産・訓練施設への運営費の補助に要した経費でございます。
 278、279ページをお開き願います。第7目障害者自立支援医療費等給付費の決算額は746万3,634円で、執行率は50.0%でございます。本費目につきましては、対象者数や医療費総額の予測が困難なため執行率が低くなっております。
 右概要欄、事業1、自立支援医療費給付事業は、医療を必要とする精神障害者及び手術を伴った入院や長期の通院となる18歳未満の児童への医療費の助成に要した経費でございます。
 第2項環境衛生費は、決算額4億9,714万299円で、執行率96.2%でございます。第1目環境衛生総務費の決算額は9,153万8,743円で、執行率は93.9%でございます。右概要欄、事業1、環境衛生監視指導事業から次の280、281ページの事業9、医事・薬事衛生監視指導事業までは、区内に流通する食品の検査、学校・保育園の給食検査、業者講習会等の食の安全・安心の確保を目的とした食品衛生監視指導事業など生活衛生関連の監視、指導、相談等に要する経費であります。
 事業8、そ族昆虫駆除事業は、平成22年度は衛生害虫の発生予防のため、使用薬剤を見直しいたしました。事業の概要につきましては、決算ノートの94ページから95ページに記載してありますので、御参照願います。
 282、283ページをお開き願います。右概要欄上段、事業1、医療相談窓口事業は、専門員を配置し、多様化複雑化した医療に関する患者等からの苦情・相談の対応に要した経費でございます。
 恐れ入りますが、少し飛びまして、290、291ページをお開き願います。第3項公衆衛生費の決算額は27億929万6,542円で、執行率88.7%でございます。
 第1目感染症予防費の決算額は9億4,035万897円で、執行率は89.3%となっております。右説明欄下段、事業3、感染症医療給付事業は、感染症により入院勧告を受けた方及び結核通院患者への医療給付費に要した経費でございます。
 292、293ページをお開き願います。右概要欄中段の事業1、定期予防接種事業は、予防接種法に基づき、乳幼児、高齢者等を対象として、三種混合、二種混合、ポリオ、麻疹・風疹混合、BCG、日本脳炎、インフルエンザの各種予防接種の実施に要した経費でございます。平成22年度より乳幼児のヒブワクチン接種に対し、1回当たり4,000円の助成を実施いたしました。
 概要欄下段の事業3、結核患者家族・接触者検診事業から次の294、295ページの事業5、結核DOTS事業までは、結核の蔓延防止に要した経費でございます。
 概要欄中段の事業6、腸内病原細菌検査(検便)事業は、消化器系感染症の蔓延防止及び予防のための奨励、一般検便の実施に要した経費でございます。
 第2目成人保健費の決算額は12億35万5,181円で、執行率は88.5%でございます。右概要欄の事業1、高齢者健康診査事業及び事業2、成人健康診査事業は、40歳以上の国保加入者及び75歳以上の後期高齢者医療制度の加入者の特定健診等に付随して、区独自の上乗せ健診を行った者及びいずれの保険にも加入していない40歳以上の生活保護受給者への健診を実施したものでございます。
 296、297ページをお開き願います。事業3から7までの事業につきましては、各種がんの早期発見・早期治療を目的に実施したものでございます。
 なお、事業4、子宮がん検診事業及び事業6、乳がん検診事業については、平成21年9月より女性特有のがん検診推進事業の実施に伴い、平成22年度も継続して実施いたしました。
 298、299ページをお開き願います。事業8、骨粗しょう症予防健康診査事業は、保健相談所で20歳以上65歳未満の区民を対象とし、骨密度測定、保健指導、栄養指導に要した経費で、事業9、生活習慣病予防健康診査事業は、15歳以上40歳未満の区民を対象にした健診に要した経費でございます。
 事業10、歯周疾患検診事業は、30歳から70歳の5歳刻みの区民を対象とし、口腔内の検査に要した経費でございます。
 事業11、保健情報システム管理運用事業は、検診データ等の管理等区民の健康づくりに資するシステムの管理運用に要した経費で、平成22年度は、医事・薬事管理システムを導入いたしました。
 事業12、成人保健指導事業は、がん検診の要精検者や肝炎ウイルス検診の陽性者に対し、専門医療機関への受診、治療、療養生活に関する支援・指導に要する費用でございます。
 事業13、子宮頸がん予防ワクチン助成事業は、子宮頸がん発症リスク減少のため、平成22年11月より中学1、2、3年生相当の女子を対象にワクチン接種費用の全額助成を開始し、平成23年2月からは高校1年生相当の女子まで対象者を拡大し、実施いたしました。
 300、301ページをお開き願います。第3目母子保健指導費の決算額は5億6,298万3,150円で、執行率は88.0%でございます。右概要欄、事業2、両親学級事業は、妊婦及びその夫が妊娠、出産、育児についての知識を会得するための教室を開催するのに要した経費でございます。
 次の事業3、新生児・産婦訪問指導事業は、新生児とその産婦に対し、家庭訪問指導に要した経費でございます。
 事業7、未熟児及び妊娠高血圧症候群等医療給付事業につきましては、未熟児及び妊娠高血圧症候群の妊婦それぞれの医療等の給付に要した経費でございます。
 302、303ページをお開き願います。事業9、乳児健康診査事業につきましては、4カ月児健診、6カ月児健診及び9カ月児健診に要した費用でございます。
 事業10から15までの事業につきましては、次の304、305ページをあわせて御参照願います。これらの事業は、母子の健全育成のため、保健相談所や委託医療機関で実施している健診や相談事業でございます。
 その他事業の概要につきましては、決算ノートの106ページから109ページを御参照願います。
 第4目栄養指導費の決算額は560万7,314円で、執行率は93.3%でございます。事業の概要につきましては、決算ノートの108、109ページに記載してありますので、御参照ください。
 以上で、第4款衛生費の健康部所管の説明を終わります。

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◯環境清掃部長  私から、衛生費のうち、環境清掃部所管の決算について、主なものを御説明いたします。
 恐れ入りますが、282、283ページにお戻りを願います。第2項環境衛生費、第2目環境対策費の決算額は4億560万1,556円で、執行率96.7%であります。右概要欄中段事業1、環境学習情報館管理運営事業は、環境学習、環境情報の発信、環境団体の交流の場として、環境学習情報館えこっくる江東の事業に要した経費であります。
 事業2、環境フェア事業は、区民レベルでの環境に配慮したライフスタイルを確立するため、区民、事業者、区などが環境保全活動を紹介し、交流を図るフェアを開催した経費であります。
 284、285ページをお開き願います。右概要欄上段、事業1、大気監視指導事業は、大気測定局3カ所の測定機器の保守委託及び機器の買いかえ等に要した経費であります。
 事業3、騒音振動調査指導事業は、区内幹線道路沿道における自動車騒音・振動の調査委託に要した経費が主なものであります。
 事業5、焼却残灰検査事業は、東京都下水道局が下水汚泥を焼却して埋め立てる際、有害物質の含有について検査委託した経費であります。
 286、287ページをお開き願います。事業7、粒子状物質減少装置装着助成事業は、東京都が実施するディーゼル車規制に対応して、粒子状物質減少装置の装着費用を助成した経費であります。なお、都の事業終了に伴い、本区も平成22年度をもって助成事業を終了いたしました。
 次に、中段の事業1、地球温暖化防止設備導入助成事業は、太陽光発電など再生可能エネルギー、省エネルギー設備の導入及び高反射率塗装工事に係る費用の一部を助成する事業に要する経費であります。平成22年度の助成件数は377件でありました。
 事業2、みどり・温暖化対策基金積立金は、清掃負担の公平による負担調整額を積み立て、負担金の意義を踏まえ、緑化事業や温暖化対策事業として区民へ還元を図る経費を基金に積み立てをいたしました。
 事業1、急速充電器整備事業は、区役所1階駐車場にございます急速充電器の設置に要した経費が主なものでございます。昨年11月1日には充電設備の無料開放を記念したオープニングセレモニーを開催いたしました。
 下段の事業1、江東エコキッズ事業は、次の288、289ページをあわせて御参照願います。これは、江東エコキッズクラブの運営、自然観察会、工作教室の開催などこども向けの環境学習に要した経費であります。平成21年度にスタートいたしましたソーラーカーチャレンジ計画事業では、レース用のソーラーカー製作と並行してレースシミュレーションを実施し、本年夏のレース出場に備えてまいりました。
 事業2、環境推進事業は、家庭におけるCO2削減の取り組みを推進する、カーボンマイナスこどもアクション事業に要した経費のほか、区民、事業者、区が連携して地球温暖化対策等を効果的に実施するために設置した江東エコライフ協議会の運営に要した経費が主なものであります。
 次に、事業1、みんなでまちをきれいにする運動事業は、区民とともに実施した区内一斉清掃や条例推進員との地域美化普及啓発活動等に要した経費であります。
 事業2、アダプトプログラム事業は、290、291ページをあわせてごらん願います。これは、区民や事業者が自主的・定期的に行う清掃活動を支援するために要した経費であります。
 なお、環境対策費の各事業の概要につきましては、決算ノートの96ページから101ページに記載してございますので、御参照願います。
 少し飛びまして、304、305ページをお開き願います。第4項清掃費の決算額は68億6,427万8,216円で、執行率は97.6%であります。
 第1目清掃管理費は36億9,825万8,033円で、執行率98.7%であります。
 306、307ページをお開き願います。右概要欄上段、事業1、一般廃棄物処理基本計画推進管理事業は、家庭から排出されたごみの組成調査に要した経費であります。
 中段の事業1、清掃事務所管理運営事業は、清掃事務所と環境学習情報館の施設の維持管理及び清掃事業の運営に要した経費であります。
 事業2、清掃一部事務組合分担金は、東京二十三区清掃一部事務組合への分担金等に要した経費であります。
 308、309ページをお開き願います。第2目ごみ収集費は16億7,303万2,050円で、執行率95.7%であります。右概要欄中段、事業2、ごみ減量推進事業は、清掃工場等の見学や区民まつり、こどもまつりでの啓発活動等に要した経費であります。
 下段の事業3、ごみ収集運搬事業は、次の310、311ページをあわせてごらんください。これは、ごみ収集車両の雇い上げに要する経費、粗大ごみ受け付け業務の委託経費等、ごみを収集運搬するために要した経費であります。
 事業5、有料ごみ処理券管理事業は、有料ごみ処理券の印刷経費及びごみ処理券取扱公募店やコンビニエンスストアに対する手数料徴収委託等に要した経費であります。
 事業7、清掃車両管理事業は、直営清掃車両や指導用車両等の維持管理に要した経費であります。
 312、313ページをお開き願います。第3目リサイクル推進費は14億9,298万8,133円で、執行率97.1%であります。右概要欄、事業1、資源回収事業は、瓶、缶、ペットボトル、古紙、容器包装プラスチックや発泡トレー、発泡スチロール等の資源回収の実施及び資源の抜き取り防止パトロール等に要した経費であります。
 事業2、集団回収団体支援事業は、古紙等の集団回収を実施している団体等への支援に要した経費であります。
 事業5、リサイクルパーク管理運営事業は、回収した資源の選別、減容施設でありますリサイクルパークの管理や業務運営の委託に要した経費であります。
 事業6、エコ・リサイクル基金積立金は、資源の売払金及び風力発電による売電収入を基金に積み立てたものであります。
 なお、清掃費の各事業の概要につきましては、決算ノートの108ページから113ページに記載してありますので、御参照願います。
 以上で、環境清掃部所管の決算の説明を終わります。

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◯地域振興部長  私からは、第5款産業経済費について御説明申し上げます。
 314、315ページをお開き願います。第5款産業経済費は、決算額11億2,778万1,996円、執行率87.1%で、前年度決算額に比べ5,721万8,546円、5.3%の増であります。
 第1項商工費、第1目商工総務費は、決算額2億1,578万8,324円、執行率95.1%で、前年度決算額に比べ4,121万4,234円、16.0%の減であります。
 以下、主な決算内容について御説明申し上げます。右概要欄中段、事業2、公衆浴場助成事業は、公衆浴場に対する設備改善費の助成、区内浴場が実施する菖蒲湯ほか年4回のコミュニティ事業に係る経費の助成に要した経費であります。平成22年度は、クリーンエネルギー化の促進を図るため、燃料を都市ガスへ転換するための設備改善への助成額を増額したところであります。
 316、317ページをお開き願います。右概要欄中段、事業1、消費者相談事業は、消費者相談室の運営に要した経費であります。
 右概要欄下段、事業1、就労相談事業は、内職及びパート就労の相談とあっせん紹介をするために要した経費であります。
 318、319ページをお開き願います。第2目商工振興費は、決算額8億8,857万2,551円、執行率85.1%で、前年度決算額に比べ9,870万5,518円、12.5%の増であります。右概要欄下段、事業5、中小企業融資事業は、区内中小企業者に対する制度融資に係る信用保証料補助、利子補助に要した経費が主なもので、平成22年度の融資件数は1,556件、金額は66億3,994万円であります。平成22年度は新たに借換資金を創設するとともに、利子負担が1年間ゼロ、2年目以降0.2%となるように利子補助率を高く設定した景気対策資金を延長いたしました。
 320、321ページをお開き願います。下段にあります事業11、販路開拓支援事業は、展示会、見本市等への出店費用補助、都が開催する産業交流展への出店ブース提供に要した経費等であります。
 322、323ページをお開き願います。右概要欄上段、事業12、商工情報ネットワーク化事業は、中小企業支援サイト「K−NET」及び中小企業情報交流室「ITパークこうとう」の管理運営委託に要した経費であります。
 324、325ページをお開き願います。右概要欄中段、事業5、職場体験支援事業は、教育委員会が実施する中学校職場体験事業について、中小企業振興の観点から、協力事業所に対して行った補助に要した経費であります。
 下段の事業2、商店街活性化総合支援事業は、商店街の活性化・近代化支援に要した経費であります。
 事業4、江東さざんかカード事業は、妊婦を含む子育て世帯、高齢者、障害者、難病患者世帯を地域社会で支援するための社会貢献事業に係る経費であります。平成21年度に引き続き、さざんかカード事業協賛店の一層の利用促進と事業周知を図るため、応募はがきによる抽せん会、区民まつりにおけるイベント等を実施いたしました。
 326、327ページをお開き願います。右概要欄中段、事業2、商店街イベント補助事業は、商店街が集客力を高めるために実施したイベント事業に対する補助に要した経費であります。
 事業3、商店街装飾灯補助事業は、にぎわいある商店街の創出や都市美化を図るための装飾灯維持管理費並びに改修費に対する補助に要した経費であります。
 事業5、大江戸線沿線商店街活性化事業は、都営地下鉄大江戸線開通10周年に合わせ、清澄白河駅、森下駅周辺の商店街、地域と協力して行った記念イベントに係る経費の一部を補助したものであります。
 右概要欄下段、事業1、観光PR事業は、観光客の拡大と新たな観光資源の開発を目指し、観光写真コンクール、オンラインフォトコンテストの実施、各種観光マップ等の作成に要した経費が主なものであります。
 328、329ページをお開き願います。右概要欄中段、事業3、観光イベント事業は、本区の特性を生かしたイベントの開催及び観光協会等に対する補助金が主なものであります。
 事業4、観光レトロ商店街モデル事業は、昭和レトロをテーマとして、魅力ある歩行者空間、歴史を感じさせる店舗景観、観光的な魅力を持った商品サービスをそろえた商店街づくりのため、ハード・ソフト事業の実施補助に要した経費が主なものであります。
 事業5、観光推進プラン作成事業は、本区の観光を推進していくための今後10年間の行動計画、共通指針となる観光推進プラン策定に要した経費であります。
 下段にあります事業1、シャトルバス運行事業は、深川地区と臨海部を結ぶ直通バス、深川シャトルの運行委託の経費と都バスへの車体広告ラッピング等に要した経費であります。
 330、331ページをお開き願います。右概要欄上段、事業2、観光ガイド活用事業は、本区の観光振興に必要な観光ガイド員の確保・育成・活用に要した経費であります。
 また、事業3、観光拠点運営補助事業は、深川東京モダン館の管理運営に要した経費であります。
 事業5、亀戸観光拠点整備支援事業は、亀戸四丁目公有地を活用し、地域で取り組んでいる拠点施設整備に対して、区がコンサルタントを派遣するなどの支援に要した経費であります。
 下段にあります事業1、東京マラソンイベント参加事業は、区内観光資源のPR、商店街の活性化、さらに臨海部における本区の認知度の向上を図るため、東京都が実施している東京大マラソン祭りに沿道区として参加をするために要した経費であります。
 第3目商工施設費は、決算額2,342万1,121円、執行率97.7%で、前年度決算額に比べ27万2,738円、1.2%の減であります。右概要欄下段にあります事業1、産業会館管理運営事業は、産業会館の管理運営に要した経費であります。
 なお、産業経済費に係る事業の概要につきましては、決算ノートの116ページから127ページに記載をしてございますので、御参照願います。
 以上で、産業経済費の説明とさせていただきます。

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◯委員長  第4款及び第5款を一括して質疑を願います。
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◯竹田将英委員  それでは、私からは1点、産学公連携事業につきまして、質問をさせていただきます。
 私は前期のときから産学公連携事業の重要性、有用性というのを訴えてまいりました。江東区は恵まれた環境にありまして、この環境を生かすことのできる産学公の連携事業こそ、江東区内の内需拡大、そしてものづくり大国日本の再生を底上げするために江東区から発信できる事業であると私は確信してやみません。最近では、江東区内でも経済課の方々が中心となって、産学公連携事業が少しずつ進み始めているという実感もありまして、非常にうれしく思っております。
 そこで、平成22年度の産学公連携事業の実績について、その代表的な事業についてお答えいただきたいと思います。そして、その特徴は何だったのか。また、いかなるプロフィットが上がったのか、御答弁をお願いします。
 次に、新たな事業展開についてです。
 東京都の産業技術研究センターの本部が本区青海に新設されます。この産業技術研究センターは、いわゆる高度な製品開発を支援するためのラボでありまして、各企業の技術革新を支えていくための重要な役割を果たすとともに、本区の中小企業の技術問題解決等にも大きく役立つと私は思っております。これを機に、我が区は本研究センターと業務提携を結びました。先日の都政新報にも掲載されましたが、区長の力強いコメントもあり、これからの江東区内の産業支援、技術強化にとってすばらしい業務提携であると思います。まさに産学公連携の公の強化でありまして、この先が非常に楽しみでなりません。
 そこで、本事業についてお伺いしますが、この業務提携の具体的な内容というのはどういうものなのか。協定そのものの中身について御答弁をいただきたいと思います。そして、本提携が江東区の中小企業にとっていかなる利益を生み出すものになると考えているのか、お答えいただきたい。また、この業務提携を通して、さらなる中小企業支援策というものが必要になると思いますが、現段階での構想、検討内容についてお答えください。
 以上です。

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◯経済課長  産学公連携事業のお尋ねでございます。まず、平成22年度の実績についてでございますが、この事業は産学交流会、あるいは技術セミナー、施設見学会、大学との共同研究補助といった事業をメーンとしてございます。平成22年度は、今まで共同研究補助が非常に件数が少なかったのですが、昨年度は申請が3件ございまして、そのうちの2件について交付をしたところでございます。それを踏まえて、平成23年度からはこの補助額を拡大してございます。それから、産学交流会を大学の持ち回りで開催してございますけれども、昨年度芝浦工業大学において、初めて区長出席のもとに開催をいたしまして、参加者約60名という好評の結果に終わってございます。この結果を踏まえて、産学交流会については、今年度も懇親会の時間を拡大するなど、企業と公あるいは大学との交流の時間をふやして、実施してございます。こういった効果を、平成23年度の予算にも反映をさせているところでございます。
 さらに、もう一つ特徴的な点といたしまして、大学と伝統工芸リ・デザインプロジェクトという伝統工芸に対する支援事業を試行として昨年度実施しております。これも作品が非常に好評で、平成23年度は新たに事業化をさせていただいたところでございます。
 次に、産業技術研究センターとの協定の御質問でございます。今回9月14日に江東区と産業技術研究センターで協定を結んでございますが、その主な内容は、1つは従前から江東区の新製品・新技術開発支援事業等の審査を産業技術研究センターの上席研究員等に委託をしておりましたので、これを継続していこうということと、先ほど申し上げた産学交流会の会場を新たに産業技術研究センターの新本部、ここにイノベーションハブという施設ができるのですけれども、そこを使わせていただいて、交流会を開催したいといったことも協定に盛り込まれてございます。あるいは、施設見学会についても、新本部を見学するということで、早速今年度中に事業化をしたいと考えてございます。
 内容的には以上なのですけれども、それから竹田委員からの御提案の、今後こういった機会をとらえた新たな展開をする必要があるだろうということでございますけれども、現時点では、まずは産業技術研究センターが江東区に本部を構えたというPRを積極的に行いたいということで、区報に掲載したり、あと区民まつりの産業展という同時開催しているイベントがございますので、そこでPRブース等を設けたいと考えてございます。
 また、新たな助成制度についても今、検討いたしておりまして、例えばせっかく区内に来た産業技術研究センターを区内の中小企業が活用し、いろいろな機器を利用したり、施設を利用したりするケースがございますので、そういったものを推奨するためにも、何らかの助成なり支援なりができないだろうかということを今、検討中でございます。
 いずれにしても、中小企業にとっての利益ということでございますけれども、区内にものづくりの総合拠点ができたということで、区内の中小企業がこれを大いに活用して、技術力や競争力、そういったものを向上させることにつながればと期待をしているところでございます。
 以上です。

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◯竹田将英委員  ありがとうございました。本提携そのものは非常にすばらしいものだと思いますし、ものづくり大国日本の底上げを江東区からということで、重要な事業だと思いますので、ぜひ有益なものにしていただきたいと思います。
 私が懸念するのは、この手の話というのは、実は技術者の自己顕示欲が先にいってしまって、できたものが市場とマッチしないということが結構あるので、できれば企業に具体的に利益が誘導できるような、そのようなもうけの仕組みがしっかりとできるようなスキームづくりも少し考えていただきたいと思いますし、ある技術が市場で評価されたら、産学公連携で第三セクターをつくって、そこで利益を分配してもいいのですよね。そのようなことも検討していただければと思います。
 私も会社の顧問、数社やっていますので、本件の周知をしっかりさせていただきます。また、さまざまなアイデアがありますので、こちらも必要に応じて御提案させていただきますので、一緒に汗をかいていきましょう。ありがとうございました。
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◯高村きよみ委員  私からは、299ページ、第4款衛生費、成人保健費の中から大きく2点、質問をさせていただきます。
 1つ目に、骨粗しょう症予防健診事業について、お伺いをいたします。
 20歳から65歳未満の区民を対象に骨密度測定と保健指導、栄養指導を実施しております。高齢になって骨粗しょう症が進む前の改善が必要なことから行われているとお聞きしました。区民の関心も高く、無料で受けられる健診として喜ばれていると聞いております。また、特別健診の中で実施されていない検査でもありますので、特別健診を補うものとして位置づけて、健診事業を有効に活用すべきと考えます。
 そこで、伺います。1点目に、平成22年度は大幅に額が減っておりますが、要因を伺います。
 2点目に、受診状況と評価を伺います。
 大きな2つ目として、子宮頸がん予防ワクチン助成事業について、お伺いをいたします。
 本区では、平成22年11月1日から、中学校1年生から3年生を対象に、区の独自事業として全額補助を実施しております。国に先駆けたスピーディーな対応は高く評価しております。平成22年11月の国の補正予算成立を受けて、高校1年生まで拡大し、実施をされておりますが、保健衛生事業概要を見ますと、平成22年度の対象者数は6,223人、接種率は54%、接種回数は1回が3,361人、2回が2,733人、3回が12人です。
 そこで、1点目に、平成22年度の実施状況と評価について、お伺いをいたします。
 2点目に、接種回数3回が12人ですが、今後の見込みをお伺いします。
 3点目に周知の方法について、4点目に副反応等について、お伺いをいたします。お願いいたします。

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◯保健予防課長  私からは、骨粗しょう症予防健診について、御答弁いたします。
 まず、骨粗しょう症予防健診事業の予算が減っているという御指摘ですが、骨粗しょう症予防健診は、65歳未満の方を対象に、予約制で4保健相談所各年6回、合計24回実施しております。これまでは単独日で実施しておりましたが、昨年から一般健康相談事業と同日に実施することになりました。このため、雇い上げの保健師と栄養士で行っていた指導の部分を、常勤の職員で行っており、その分の予算が減っております。1回の定員40人と実施回数24回につきましては、これまでと変更はございません。
 続きまして、2点目の受診状況とその評価でございます。受診者につきましては、性別では男性が約4%、女性が約96%となっております。また、年代別では、60歳台が約44%、50歳台が約28%、40歳台が約16%、30歳台が約10%、20歳台が約1%となっております。
 受診者数の推移でございますが、平成20年度が739人、平成21年度が657人、平成22年度が659人と平成20年度に比べては減っておりますが、平成21、22年度では横ばいでございます。
 評価でございますが、現在、960人の定員に対しまして約70%の受診率でありますので、まず受診率の向上が大事だと考えております。今後、区報やホームページに加えて、各種の健診機会をとらえまして、受診者の増加を図っていきたいと考えております。
 以上でございます。

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◯健康推進課長  それでは、4点の質問にお答え申し上げます。
 子宮頸がん予防ワクチンでございますが、平成22年度の実施状況と評価でございます。これにつきましては、高村(き)委員がおっしゃったとおり、年度末、3月末で54%の接種率でございます。ただ、ことし3月に入りまして、ワクチンが供給不足になりまして、少し中断してございました。それがなければもう少し接種率が上がったと思いますので、これについては私ども、医療機関の協力もございまして、スムーズにいっている状況だと思ってございます。
 2番目の質問で、今後の見込みでございます。これにつきましては、第1回目の接種が3月以降6月の初めまで中断してございました。それにつきましては、6月1日付の国の通知がございまして、そこで6月10日から順次接種を再開してございます。現在では中学校1年生から高校2年生まですべて接種できる状況にございます。さらに、本年7月1日に、第2のワクチンでありますガーダシルというのがありまして、同じように子宮頸がん予防ワクチンでございますが、これが9月15日から接種できる状況になってございます。これは先行のサーバリックスというワクチンともども、今、2種類のワクチンが区内の医療機関で接種できる状況になってございます。ただ、このガーダシルにつきましては、一部の医療機関で予約を受けていますが、少し接種がおくれている状況がございます。これについては、在庫が入り次第供給できる体制になりますので、今、おくれている状況はありますけれども、サーバリックス、先行のワクチンともども接種はおおむねスムーズに進んでいるという状況でございます。
 それから、3番目の周知の方法でございます。これにつきましては、現在でも区報とホームページ、これは現在の状況で、第2の予防ワクチンであるガーダシルにつきましても、ホームページで9月15日から接種できますという御案内を申し上げてございます。それから、区報につきましては、6月11日、7月11日、9月1日の区報での周知を行ってございます。今後、そういう周知についても充実していきたいと思ってございます。
 それから、副反応につきましては、医療機関のほうで報告を受けてございますけれども、今まで私どもが受けておりますのは、例えば手が上がらないとかそういう方が何人かいらっしゃいました。これも医療機関のほうの報告では、二、三日のうちに治っているという状況でございますので、重篤な副反応はないという認識でございます。
 以上でございます。

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◯高村きよみ委員  骨粗しょう症予防健診事業については、一般健康相談と一緒に行うということなので、希望者の方は健康相談もあわせて受けられるようにしてはいかがでしょうか、お伺いします。
 もう一つの子宮頸がん予防ワクチンの助成事業については、子宮頸がんはワクチンで予防できる唯一のがんと言われております。その一方で、20代、30代の感染者、発症が多くて、自覚症状がないために、授かったおなかのこどもと一緒に子宮の摘出をしなければならないなど、つらい現状があるとお聞きしております。未来をはぐくむ母体と命を守る子宮頸がん予防ワクチンの助成事業の使命は大変に大きいと考えております。
 そこで、再質問をいたします。1点目に、3回の接種を確実に行うことが重要だと考えます。がん予防の成果を上げることが何より重要だと考えます。その点、伺います。
 2点目に、保護者の意識の向上が接種率を上げるために重要だと考えます。キャンペーンの実施など、さらなる周知・啓発の今後の展開をお伺いいたします。
 3点目に、保護者同伴での接種となっておりますが、共働き家庭など同伴が難しい場合の対応について、どのように考えていらっしゃるか、お伺いします。
 最後に、国のワクチン助成事業が平成23年度末までの予算となっています。昨日の国会答弁で継続の方針が示されましたが、本区については、事業の継続についてどうお考えか、お伺いをしたいと思います。お願いします。

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◯保健予防課長  私からは、一般健康相談と骨粗しょう症予防健診を同時に受けられないかという御質問でございます。一般健康相談と骨粗しょう症予防健診は、現在、同日で実施しておりますが、受付が別々のため同時に受けられない状況が生じているものと思われます。区民の利便性の向上の観点からは、今後同時受診が可能になる方策について検討してまいります。
 以上でございます。

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◯健康推進課長  では、再質問4点について、お答え申し上げます。
 子宮頸がん予防ワクチンを3回確実に行うような方法でございます。これにつきましては、私ども、今、ホームページで来年3月末までに3回確実に打っていただきたいということも御案内申し上げておりますと同時に、対象者すべての方に個別の通知を出しまして、来年3月末までに3回打っていただくようにという御案内を申し上げております。当然ながら医療機関についても同じような周知をしてございます。これについては、3回打っていただくことによって予防ワクチンの効果が定着するということでございます。
 それから、保護者への周知、そして関心の問題、そのためのキャンペーン等でございますが、これにつきまして、私どものほうで区報またはホームページ等でやってございますけれども、それ以外に教育委員会の講演会とか養護教諭等を通しての周知とかそういういろいろな機会を通じまして、保護者への周知、御案内をしております。当然各世帯に個別通知を出しているわけでございますけれども、それ以外につきましても、機会をとらえて周知をしていきたいと思ってございます。
 それから、保護者の同伴の問題でございます。難しいところでございまして、平日、同伴できないという場合がございます。これにつきましては、医療機関のほうの判断になるのですけれども、例えばおじいさん、おばあさんとかそういう方についてきてもらうとかそういうことについても、医療機関のほうが2回目等、そういう接種について可能と判断した場合については認めておりますので、保護者の方、また区民の方が接種を受けやすいような状況にしていきたいと思っております。
 4番目、来年度のこの接種の継続の問題でございます。これについては、国が公費助成を継続するとしております。本来は予防接種法の改正で、定期接種化という検討もされていましたが、それができない場合は、公費助成を継続するということが国でも出ておりますので、それについて私どもとしては、国の補助をベースに区の公費助成を継続という方向で検討している状況でございます。
 以上でございます。
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◯菅谷俊一委員  私からは、大きく2点について、質問いたします。
 1点目は、本区のがん検診についてであります。
 健康推進課長から本区のがん検診の経年的な受診者の変化の資料をいただきまして、それをざっと拝見させていただきましたが、平成20年度から平成23年度にかけて、その受診者の数の経緯を追ってみますと、胃がん検診、節目でありますけれども、平成20年度は約3,700人受診いたしまして、今年度の見込みでは4,000人以上が受ける予定だと。あるいは、女性の方が受けている子宮がん検診につきましては、平成20年度1万9,000人が今年度は2万8,000人の見込みと。それから、大腸がん検診につきましては、平成20年が3万8,000人、ことしは4万6,900人、それぐらい見込んでいますと。あと、胃がん検診、肺がん検診は申し込み制というのがありまして、胃がん検診については2,700人からことしは3,000人ぐらい、肺がん検診につきましても1,900人から2,000人ぐらいということで、この数字を追ってみますと、国民健康保険加入者が対象と聞いておりますけれども、それなりに堅調に伸びているし、定着をしてきているのではないかと思いました。
 そこで、1点目の質問は、私もこれは受けた経験があるのですけれども、がん検診等の検診方法は、一定利便性を向上させるというか、そういった改善の方向が必要ではないかと感じました。私は、胃がんと大腸がんの検診を受けましたけれども、それぞれ科目ごとに日にちが別なのです。それぞれ日程をとらなければいけないということで、この辺を何とか1回で済ませるような、成人健診と合わせて何とかこの辺をうまくできないかと感じました。
 以前、私、社会保険に入っていまして、社会保険は新宿にあるセンター方式で、1回で済んでしまいます。ですから、この辺は検査方法等の改善については、もちろん医師会との相談が必要だと思いますので、この辺はぜひ医師会と相談しながら、改善をしていただけないかと思うのですが、それがまず1点。
 それから、新たな問題として、区の行革案が出ました。その中で、がん検診については有料化の方針が示されました。これは非常に残念だと思うのですが、その理由というのは、がん検診の意義というのは、何よりも早期発見、早期治療、この点、医療費全体を抑えていくという大きな目的がありますし、何よりも区民の命を守り、健康増進を図るという、これは自治体にとっては本当に大切な、重要な仕事の一環だと思うし、自治体として当然の責任でやっていくべき業務だと私は思うのです。そういう点から考えますと、私は原則無料としたっていいのではないかと思うのです。これを有料化する理由に、受益者負担という言葉が出てきたのですけれども、私はこれは少し違うだろうと思います。これは受益という考えではなくて、区民が健康に生きていく、これは区民の権利だと考えるのですけれども、その点、お考えはいかがかと思います。
 2点目の質問は、これは総括でも申し上げましたけれども、地域経済活性化についてであります。
 全体的に産業振興費、本区は他区に比べて少ないのではないか、台東区や荒川区だとか他区に比べて少ないのではないかと常々思っているのですけれども、1つは、緊急融資の改善をお願いしたいと思うのです。先ほど説明がありましたけれども、景気対策資金を導入する、あるいは借換資金を新設するなど、一定頑張っていらっしゃる。その辺は評価しているのですけれども、もう一つ頑張っていただいて、景気対策資金については引き続き景気の動向、やはり厳しさがあるので、来年も継続的に実施していく方向を検討していただけないか。
 それから、業者さんからも意見が出ているのですが、返済期間、たしか現行は3年だったかと思うのですが、これは5年ぐらいに引き上げてもらえないかと思います。
 それから、融資要件の中に、税金を完納していないとだめという要件がたしかありました。今、困っている問題というのは、消費税の滞納が多いのです。消費税というのは、利益があろうとなかろうと納めなければいけないものですから、非常に滞納が多いというのがネックになっているのです。それで、頑張って分納で一生懸命払っている業者の方もいます。この分納についても、その辺はきちんと勘案してあげて、まじめに頑張って税金を分納している場合は、融資要件、融資オーケーですよという方向で柔軟に考えてほしいというのがあるのですが、その辺、いかがかと思います。
 それから、これは毎回毎回お願いをしているのですけれども、今、本当に中小業者は仕事がない。私も建設業界で働いていた関係もあって、仲間の方が大勢いるのですが、町場の工務店を含めて、本当に今、仕事がないのです。住宅リフォーム助成制度を地域経済活性化の視点でぜひやっていただきたいと思うのです。区内業者の状況が厳しいというのは、区の行政の皆さんも十分わかっていると思うのです。江東区内の住宅リフォームの需要というのは、潜在需要も含めてかなり大きなものがあると思っています。ですから、ここで思い切ってやっていただきたいと思うのです。
 つい最近、渋谷区がこれを始めました。3月の第1回定例会のときには区長は、税金を使って一般的な住宅リフォーム工事をするという考え方は持っていないのだと本会議で答弁したそうなのですが、それが今度の第2回定例会の所信表明でこう変わったのです。有効需要の拡大面からの支援として、住宅の修繕の潜在需要が多いことに着目し、今回新たに住宅リフォーム助成制度をやりたいと、創設するということを表明しました。その意義については、快適な住環境の確保を図ることはもちろんだけれども、やはり何といっても区内の自営業者、区内の改修施工業者の経済活性化、仕事の受注機会を確保するのだというところで頑張りたいと、そう本会議で表明しているのです。ぜひそういう立場に立って、実施に向けて積極的に、私は今、実施に向かうときではないかと思うのですけれども、見解を伺いたいと思います。
 それから、地域経済活性化基本条例がつくられました。これも毎回言っております。本当に魂を入れていかなければいけない。私はその基本に据えるべきものとして、本区でもこれは開催しているのですけれども、中小企業活性化協議会というのがあります。今回の決算の中身を見ましても、319ページを見ますと、会議は開催されていますが、決算額がわずか2万1,000円程度なのです。たしかこれは年3回か4回ぐらいでしょう。中身も、江東区の地域経済をどうしようかということで頑張ってやっているというのが少し感じられないと思っているのです。したがいまして、抜本的にこの協議会の体制を拡充させていただいて、大いに関係業者団体、区民の方、学識経験者も含めて、たくさんの意見といいますか、試案といいますか、いろいろな形で施策を出し合っていく。そういうものにぜひしていただきたいと思っているのです。実際にそういうことをやっている自治体もあります。仕事確保、経営強化の部門、ものづくり操業部門、それから観光も含めた交流部門、こういった専門部を設置して、最低でも月1回、無償で、手弁当で、本当に活発にやっているのです。そういう中で、タイムリーな施策をどんどん取り上げて、主として頑張ってやっていくと、こういう状況も生まれているので、そういったところもぜひ見習って改善、体制強化をしていただけないかと思うのですが、その辺、いかがでしょうか。

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◯健康推進課長  がん検診の2点の質問にお答え申し上げます。がん検診の検査方法の改善についてでございます。これにつきましては、私ども今、検討しておりますのは、来年度から成人健診、高齢者健診とがん検診との時期を統一しまして、同時期に実施できるように今、医療機関との協議を行ってございます。そういう中で、区民の利便性向上を図っていきたいと考えてございます。
 2点目のがん検診の本人負担の問題でございます。これにつきましては、行財政改革計画の中で、本人負担の導入について検討はしてございます。現在の状況では、乳がん検診については、マンモグラフィー等の使用もありまして、本人負担が2,000円となってございます。それから、ことしから始めました前立腺がん検診については、500円の本人負担をいただいております。残るがん検診、子宮がん検診、胃がん検診、大腸がん検診、肺がん検診につきましては、菅谷委員がおっしゃられましたように、健康の面からいって、これは区民の権利なので、本人負担はなくていいのではないかということでございますが、私どもとしましては、区民サービスにおける公共と民間の役割分担、それもあわせての本人負担の問題、これを考慮しての一部負担導入を検討してございます。
 ちなみに、ほかの区の状況ですと、胃がん検診では9区で本人負担を取ってございます。それから、子宮がん検診では7区でございます。肺がん検診では9区、大腸がん検診では7区で本人負担を取ってございまして、江東区以外でも今後本人負担を徴収する方向で検討しているという話も聞いてございますので、私ども、当然本人負担を導入すると同時に、がん検診の仕組み等の工夫、受けやすい工夫、先ほどの周知、それから利便性の向上等も図りながら、本人負担の導入を医療機関と協議、検討しまして、受診率が低下しないような対応を考えていきたいと思います。
 以上でございます。

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◯経済課長  それでは私からは、中小企業の活性化に関する御質問にお答えをいたします。
 まず、1点目の景気対策資金でございます。来年度の継続実施ということでございますけれども、現在、この景気対策資金につきましては、継続、継続を重ねて3年目に入っているということでございます。緊急融資という名目なので、緊急性がやや薄れてはいるのですけれども、3年目の時期を迎えていると。その中で、今回、東日本大震災がございまして、それに対応する災害復旧の特別資金というものを立ち上げて、今、かなりの御利用をいただいております。実績からいきましても、災害復旧資金のほうが8月末までで312件のあっせん、額にしますと二十数億円のあっせんを行ってございます。それに比べまして、景気対策資金のほうは、8月までのあっせん状況で305件と、それなりの需要が継続してございます。来年度、実は今、国のほうの概算要求の要望が中小企業庁から出されておりますけれども、災害復旧に関する特別保証等の継続を国のほうに中小企業庁は求めておりますので、そういった国の動向、あるいは円高対策等の融資について、国のほうで何らかのことを考えるというようにも聞いていますので、まずそのあたりを見きわめながら、本区におきましても中小企業の融資については決して後退させることのない方向で検討をしていきたいと考えてございます。
 それから、2点目の景気対策資金の返済期間でございますけれども、これは何回もお答えしているのですが、1つは緊急融資であると。それから、額が700万円であると。それと、1年目の自己利子負担分を全額区が利子負担をしている、利子補助を全額しているといった融資であるということにかんがみまして、3年というのは妥当であると考えてございます。この融資以外に小規模企業特別資金という融資がございまして、そちらのほうは6年の返済期間になっていますので、返済期間によってはそういった融資のほうを御推奨いたしてございます。
 それから、3点目の融資要件についてでございますけれども、税金の完納、一義的には税金を完納していることというのが要件になっておりますが、きちんとした分納相談、そしてその分納分の返済がきちんと行われているというような場合には、これはケース・バイ・ケースでございますけれども、私どものほうではあっせんを行って、信用保証協会のほうに紹介をかけてございます。分納といっても、滞りがちな場合もあれば、逃れるためのものもあればいろいろなケースがあると思いますので、これは個々の判断、個々のケースで御相談に応じていきたいと考えてございます。
 それから、4点目の住宅リフォーム助成制度でございますが、これにつきましては、既に本会議の一般質問の答弁で、一貫して本区においては政策目的に合わせて必要な住宅リフォームの施策を行っていますということで、新たな助成制度を導入する考えはないという答弁を本会議、過去定例会、私、経済課長になってから5回繰り返してございまして、この場で私、その答弁を超える答弁をいたす考えはございません。
 それから、最後の質問でございますけれども、中小企業活性化協議会をもう少し強化したらどうかという御提言でございます。まず、この事務費につきましては、開催回数をふやそうが減らそうが大してふえるものではございませんし、皆さん、手弁当で、お茶を出しているぐらいでございますので、経費がかかるわけではございません。この活性化協議会については、今年度、商工会議所の会長が座長を務めておりますが、商工会議所の会長も途中でかわられたりして、かなり厳しい意見もいただいてございます。私どもも、当然従前から何もしていなかったわけではないのですけれども、より緊張感をもっていろいろな業界団体の御要望をこの会議で酌み取ってございます。ことしももう既に2回開催してございまして、できればもう一、二回やりたいと考えております。毎月の開催というのは非常に難しいものでございますけれども、せっかくのこの協議母体を今後も十分に生かして、いろいろな団体あるいは業界の声を酌み取っていきたいと考えてございます。
 以上です。

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◯菅谷俊一委員  ありがとうございました。まず、健康診断のほうは、区民の利便性を図るために一定の改善を検討されているということなので、ぜひそういう方向で改善をしていただけたらと思います。
 それで、残念なのは、有料化のほうなのです。1つは、がん検診の最大の意義というのは、先ほど言いましたけれども、早期発見・早期治療で医療費が膨れ上がるのを抑えていくと。当然そのことによって区民の命と健康増進に寄与していくのだと。やはりこれは自治体の仕事として本当に大切な仕事だと。私は無料がまず基本になってほしいと述べました。この意義を大切にしていただいて頑張ってほしいのです。今、区の財政は、そんな急激に危機的な状況というものにはならないと私は思っているのです。本決算でも、財政課長は単年度で見ないでくれと言いましたけれども、それなりに基金も積み増ししているし、長期計画の関係でいっても、財政危機の状況になるというようなことにはいってないわけですから、私は頑張るところについては、がん検診についてはひとつ無料化を続けていただきたいと思っています。9区で有料化になっていますと言っていましたけれども、一方では江東区のように一部有料化の区もありますけれども、無料で頑張っている区も他方では何区もありますので、ぜひその点は頑張っていただきたいと思うのです。
 それで、いただいた資料で着目したのは、検診を受けている年齢別の構成を見ましたら、びっくりしたのは65歳以上の方でも、自分の健康は大事だということで受けているのです。胃がん検診でも、65歳以上の方は全体の2割近くの方が受けています。大腸がん検診では、80歳以上でも3,300人も受けているのです。65歳以上の約6割近くが検診を受けていらっしゃる。肺がん検診も約4割近くが受けている。そうすると、65歳以上の方々、年金で暮らしているわけで、この間本当に負担がふえています。政府の方向は、また年金の給付が下がっていく、そんなことを検討中ですので、やはりここはぜひお年寄りの方も考えて、有料化は中止をしていっていただきたいと思うのだけれども、再度その辺、お答えいただきたいと思います。
 あと、地域経済活性化の関係は、緊急融資については、国の方向がそういうことで、災害復旧に関する資金延長を出しているということなので、それはそれでぜひ続けていただきたいと思います。ただ、景気対策資金305件借りているのです。返済も始まってきたのです。だから、たしか据え置き6カ月だったかと思うので、始まってきているので、これを少しでも、今、こういう状況で返済も大変なわけだから、1回に返す返済額を減らすためにも、返済期間を少し延ばしてあげると、今、借りている方々も助かるのではないかと思うので、ぜひ検討していただきたい、ここは要望にしておきます。
 それから、税金の完納問題、それはケース・バイ・ケースでやっていますということなので、ここもひとつ柔軟にやっていただきたいと思います。
 それから、協議会、これもぜひ積極的に座長とも相談していただいて、江東区の地域経済をどうしていくのか、もっともっと頑張っていこうという立場で前向きに体制の改善、充実をしてほしいと思います。そんなに経費はかからないと思うので、皆さん、本当に手弁当でやっているところがいっぱいありますから、そういうところを見ていただいて、充実に努めていただきたいと思います。これも要望で結構です。
 住宅リフォーム助成については、やはりやっていただきたいのです。緊急経済対策として、今、やる時期です。これをやったことのある町なのですが、わずか2万人の町でやったら、7億円の事業効果があったというのです。その結果によって、地域経済、まちおこし、お金が還流して市税が約300万円ふえたというのです。そういう結果も出ているので、そういったところもよく研究していただいて、ぜひやっていただきたい。住宅リフォーム助成だけはもう一回お願いします。

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◯健康推進課長  がん検診の本人負担の導入でございます。これにつきましては、先ほど答弁いたしましたように、受益者負担の問題、それから区のサービスについての公共、民間の役割分担、こういう中で私ども区としましては、本人負担を導入していくということを検討しているところでございます。先ほど申しましたように、他区でもそういう流れがございまして、今、おっしゃられた高齢者への配慮とかありますけれども、私どもとしては、がん検診を受けやすいような仕組みづくり、それから利便性向上、そういうものに努めた上で、区民がこれからも健康のためにがん検診を受けられるような体制をつくっていきたいと思っております。
 以上です。

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◯経済課長  新たな助成制度を導入する考えはございません。また、国のほうから住宅エコポイントの復活ということも聞こえてきておりますので、そういったところも注視していきたいと考えてございます。
 以上です。
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◯鈴木清人委員  よろしくお願いいたします。私、衛生費で3点と産業経済費で2点、簡潔に質問いたしますので、質問だけぱぱっとしますから、御答弁も簡潔にお願いいたします。
 1点目は、てんぷら廃油バスエコツアーという項目がありますが、これは事業廃止されたということでありますけれども、この目的と、それからてんぷら廃油が近年見直されておりますけれども、エネルギー源としての活用ということは本区は考えていらっしゃるのか、お聞きします。
 2点目、急速充電器整備についてであります。区内の設置状況と現状と課題をお聞きいたします。
 3点目、救急救命のAEDの設置状況について、本区ではどのぐらい設置されているか、お聞きします。同時に、救命対策とこのAEDの実績についても御答弁ください。
 4点目、観光PR事業でございます。水陸両用バスの導入について、これは堀川議長を中心に9名の視察団で大阪へ行ってまいりまして、ダックツアーの水陸両用バスに乗車をいたしました。非常に楽しくて、100分で3,600円ということで観光ができます。本区でもいち早く山崎区長が川の駅整備を決定されています。私、港湾や河川の活用というのは、本区独特でありまして、観光事業としてはスカイツリーとの連携のみならず、東京ゲートブリッジ、これは羽田空港からのラインになりますが、この夜間のライトアップを活用して、これからは若洲と新木場も新たな江東区の玄関口になるのではないかと考えております。しかも、この水陸両用バスの燃料は、てんぷら廃油でありまして、環境にも非常にいいということであります。観光活性化のためにも早く予算化をして実施していただきたいと考えておりますが、いかがでしょうか。
 続いて、河川の活用の面から関連でございますが、豊洲運河に船着き場を設置するという方向になっておりました。そして、本区はカヌー事業を推進しておりますけれども、このカヌー、カヤック推進のために、これは東京国体にもプラスになりますし、観光のPRにもなりますので、本区にあります船着き場の一般開放というのはできないかどうか、これをお伺いいたします。
 以上です。

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◯温暖化対策課長  それでは私から、てんぷら廃油バスの利用の問題と急速充電器の内容につきまして、答弁させていただきます。
 まず、てんぷら廃油バスについてでございますけれども、この事業につきましては、平成20年度から区民の環境保全、そして平成19年に環境学習情報館が設置されましたので、こちらの周知という2つの目的をもってエコバスツアーの実施を行ったところでございます。具体的には、対象を町会・自治会、さらにこども会、PTA等の団体を対象として、エコツアーを行ったところでございます。
 具体的には、平成20年度が約10団体で350人、平成21年度が13団体で402人、平成22年度が11団体で340人という形で3年間、計画的に行ってまいりましたが、課題としまして、利用していただける団体の固定化というようなところが出てきました。PTA、さらには町会・自治会、こども会という特定団体を対象に行ってきたというようなことから、利用される団体が固定化してきたということ。そして、環境学習情報館への周知啓発という意味では、訪れていただく方も右肩上がりで上がってきたと。こういうような成果をもって、当面の目標は達成したと判断し、平成22年度、昨年度をもちまして事業を終わらせたところでございます。
 次に、急速充電器の現状と課題についてでございますけれども、急速充電器につきましては、全国におきましては738カ所、都内全域におきましては約81カ所、区内におきましては急速充電器が3カ所、普通充電器の設置箇所が10カ所ということで、現在、合計13カ所設置されているところです。このうち課題という御指摘もありましたけれども、これまでの急速充電器もしくは普通充電器の設置につきましては、進捗状況が鈍っていたというようなところですけれども、平成22年度は急速に伸びてきたというところが言えるかと思います。あわせて、節電というところもありますので、この辺の電力の使用というところがあわせて課題であり、さらには設置経費というところも課題かと考えてございます。
 以上でございます。

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◯清掃リサイクル課長  私からは、てんぷら油の廃油をエネルギーとして利用できないかとの御質問について、お答えをいたします。
 現在、23区におきまして、てんぷら油をリサイクルして活用している区につきましては、9区ございます。この9区の中で、エネルギーとして利用している区につきましては、例といたしましてバイオディーゼルの利用例がございます。そのほかの利用例といたしましては、石けんや飼料、あるいは印刷用のインクなどが利用例としてございます。
 昨年度、環境清掃部で新たなリサイクル事業の検討会を立ち上げまして、この中で廃油のリサイクルについても検討を始めたところでございます。この検討の中で、さまざまな課題がございまして、1つは、区民からの回収方法についてでございます。他区では、区民が回収拠点に持ち込む方法で回収をしているところでございますけれども、こちらにつきましては、例えば火災などが発生しないようなそういった安全の配慮ですとか、あるいは区民の協力、そういったものが必要であるというようなところが課題でございます。
 検討会の中で、現在、整理しているところでございますけれども、区民要望としては、清掃事務所あるいは清掃リサイクル課のほうに廃油のリサイクルとしての回収ということの要望につきましては、現在のところほとんどないという状況でございますけれども、必要に応じて対応していきたいとは思っております。
 区としてのリサイクル事業の優先順位でございますけれども、今年度、古着の回収事業を始めたところでございますけれども、こちらにつきましては、区民要望が非常に高いという状況にございまして、環境フェアでも好評を得まして、イベント回収で3トンを超える量を回収することができました。
 今年度でございますけれども、引き続きごみ減量の観点からと、それから鈴木(清)委員御指摘の環境への配慮ですとか、あるいはエネルギーとしての活用、そういったものも含めて、有効なリサイクルの推進を図れるように今後引き続き検討を続けていきたいと考えております。
 以上でございます。

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◯地域保健課長  それでは私から、AEDの設置関係についての御質問にお答え申し上げます。
 まず、本区の設置数でございますけれども、本区では区のほぼ全施設、これは複合施設は1カ所と考えますけれども、230カ所に現在設置してございます。また、救命対策ということでは、AEDの講習会を行っておりまして、区の職員対象としましては、平成22年度の実績で3回実施しまして69名、また深川・城東消防署でも実施しておりまして、434回、延べ1万6,000人の方が受けていると、こういう状況でございます。
 以上でございます。

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◯文化観光課長  私からは、観光視点による水陸両用バスと船着き場の開放の御質問にお答えをいたします。
 まず、水陸両用バスは、陸地から水辺に、水辺から陸地に上がれるようなスロープが整備されているのが江東区では現在、若洲のヨット訓練所にあるヨット用のスロープのみでございます。川の駅整備事業では、これは土木部所管でございますが、中川船番所資料館前の旧中川にこうした水陸両用バスのスロープを平成24年の秋ごろを目指して整備し、新たな観光手段の展開に寄与するというものでございます。
 水陸両用バスの観光バス事業は、交通事業者が行うことが現在、予想されておりますけれども、隅田川、荒川、東京湾に囲まれた、さらに内部河川や運河が縦横に走っている江東区にとりましては、水辺に親しむ新鮮な体験をすることができ、まさに「水彩都市・江東」にふさわしいプロジェクトと認識してございます。観光を推進する立場といたしましては、参加される区民や観光客の皆さんが陸地、水面ともに飽きのこないように存分に楽しめるルートをとれるような情報提供などをしてまいりたいと考えてございます。
 それと、船着き場でございますけれども、豊洲の浮き桟橋はこの春、それと8月6日、豊洲水彩まつりということで、非常ににぎわいをもった船カフェですとか運河クルーズ、いろいろな事業を豊洲のまちづくり協議会もやってございます。そういったにぎわいがとれるよう、またこの4月1日から河川敷地占用許可準則の改正によりまして、一定のまちづくり協議会などの地元合意がとれた中で、そのような民間事業者も参加できるような占用が可能となるシステムができてまいっております。これは東京都の河川部から観光所管の私どものほうにも御説明があったなどしておりますので、今後、土木部、都市整備部と協力しまして、チーム江東としてこういった水辺のにぎわい施設をどんどん推し進めてまいりたい、そのように考えてございます。

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◯鈴木清人委員  委員長、本質問で5点目を質問するのが漏れまして、特別に御許可いただきたいのですが。

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◯委員長  簡潔にやってください。

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◯鈴木清人委員  産業経済費の2問目でございますが、フィルムコミッションについて、お伺いいたします。
 これは平成22年の第3回定例会本会議で、佐藤信夫議員が質問されております。1年経過しておりますが、この追跡質問ということで、お聞きいたします。先ほど申し上げましたが、行政視察で香川県へ行ってまいりました。香川県の調査では高感度が47都道府県で47番目だったと。こういうことで、イメージアップの必要性ということで、平成13年から香川フィルムコミッション事業を始めたそうでございます。行ってまいりました。そして、この県の観光協会が事業主体で、宿泊ですとかケータリングですとかエキストラですとか警察の手配ですとか撮影のスムーズな進行を手伝っています。最近の実績では「世界の中心で、愛をさけぶ」、「県庁の星」、そして「最後の忠臣蔵」というのが撮影されたそうであります。本区でももちろん文化観光資源はたくさんありますので、費用をかけずにPRできるフィルムコミッションシステム、その後どうなっているのか、お伺いいたします。
 それから、今の御答弁に対してでございますが、てんぷら廃油事業は、ぜひこれから御検討いただいて、活用できるのではないかと思いますので、よろしくお願いいたします。
 それから、急速充電設備でございますけれども、私、今後すごく電気自動車は伸びると思っています。先日、恐らく電気タクシー用だと思いますけれども、東京駅の丸の内のタクシー乗り場で1つ、10月3日から充電器を開設すると。
 また、これも堀川議長と一緒に倉敷へ視察してまいりました。倉敷市は、観光用のレンタル電気自動車を3台持っておりまして、予約制でお貸ししていると。さらには、補助事業がありまして、電気自動車を購入すると倉敷市から1台につき20万円、充電設備は1器につき10万円の補助をしているということであります。私、本区でも、環境も観光も含めて、PR用に電気自動車を1台購入されたらいかがかと思いますけれども、いかがでしょうか。
 それから、AED、救命関係は、ぜひとも引き続き、長い時間がかかりますけれども、浸透するように頑張ってお願いしたいと思います。
 水陸両用バスについては、これからの予算化が望まれるところでありますけれども、ぜひ江東区の水辺を生かす面で、水陸両用バスの観光と、それからカヌーも含めた開発を引き続きお願い申し上げます。

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◯文化観光課長  私からは、フィルムコミッションについての御答弁をさせていただきます。
 都下では今、台東区と墨田区、区部ではこの2区、それと市部では先進的に進められている立川市など10の自治体でフィルムコミッション機能を持ってございます。本区では、広報広聴課が窓口となりまして、本区のPRとなり、なおかつ組織的に支障のないようなところにつきましては、撮影を許可しているような現状でございます。また、東京都のフィルムコミッションでございます東京ロケーションボックスにお勧めのロケ地を推薦して、ホームページで映画、テレビの映像製作者への情報提供を行っているところでございます。
 区の施設としては、区の庁舎、それと深川図書館、民間ベースでは科学未来館、あるいはパレットタウンなどがこういったところに掲載をされてございます。フィルムコミッションは、鈴木(清)委員の御指摘のとおり、直接的な経済効果も期待をできるところですが、一方は、受け入れ窓口として、撮影の許認可ですとか映像の使い方によるトラブルなども多々ございます。そういった課題も少なくございません。香川県のように観光協会に設置されている、あるいは商工会議所に設置されているというフィルムコミッションが多く、そのほうがある意味行政より柔軟に対応ができ、利用する製作者側のほうとしても助かるというような状況がございます。本区におきましても、まずそのような組織体制を検討した上で、設立に進んでいきたいと考えてございます。と申しましても、観光推進プランの中では、検討内容の項目として挙げてございます。
 また、つい最近、区からの積極的な働きかけで、亀戸香取勝運商店街、レトロ商店街に新たにこのロケーションボックスに名乗りを上げていただきました。深川東京モダン館につきましても、間もなく登録をされる予定となっておりまして、これから映画、テレビのロケ地として実際に使われるように広報広聴課と文化観光課でタッグを組んで、全国に向けて売り出していくと、そのように考えてございますので、御理解願います。

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◯総務課長  私から、電気自動車の件につきまして、お答え申し上げます。
 先日の総務費でも申し上げましたけれども、12月に日産のリーフをリースする予定でございます。これまで電気自動車は軽自動車が多くて、リーフですとか普通乗用車は少なかったということもございまして、なかなかリーフが手に入らなかった部分があるのですけれども、12月に入ります。今後ですけれども、それらの状況を見ながら、リース切れの車につきましては、その辺を考えていきたいと考えております。
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◯委員長  お諮りいたします。議事進行上の都合により、暫時休憩したいと存じますが、御異議ありませんか。
            (「異議なし」と呼ぶ者あり)

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◯委員長  御異議ありませんので、暫時休憩いたします。
 なお、再開は3時5分とさせていただきます。
              午後2時46分 休憩
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              午後3時05分 再開

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◯委員長  休憩前に引き続き、委員会を再開いたします。
 それでは、改めまして、第4款、第5款の質疑に入りたいと思いますが、まだ質問者が6名ほど残っております。きょうの日程をすべて終了して、来月を迎えたいと思いますので、特段の御協力をお願いいたします。
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◯徳永雅博委員  それでは、よろしくお願いいたします。私からは、衛生費から1点、商工振興費の中から何点か、お伺いいたします。
 まず、衛生費のほうですけれども、新型インフルエンザ対策について、今回の決算を拝見しますと、新型インフルエンザ対策については、当初1,016万2,000円に対して補正で1,000万円近く削って、最終的に決算では78万9,890円となっておりました。大幅な減なのですが、数字を見ますと、どうも消耗品が大分減になっておりますので、こういう結果になったと思いますが、その当初の積算の背景と何が変わって、何が必要なかったのかということについてお伺いします。
 また、この新型インフルエンザ対策は、平成21年4月、メキシコ発で大変大きな影響を及ぼしたわけですけれども、平成21年度の予算では、当初では3,900万円ぐらいが決算では2億3,200万円と大変大きな額を要しておりました。このときの4月に発生した新型インフルエンザの対応で、大変緊張した時間を過ごしたわけですが、当時の対応を振り返ってみて、どのような苦労があり、またそのときの教訓としてどのようなものがあったのか。担当課長は当時こちらにいらっしゃらなかったので、たしか違うところだと思うのですけれども、港区ですか、そこの区でも結構だと思うのですが、ぜひお聞かせをいただきたい。
 ところで、ことしの4月には、厚生労働省は大部分の人がウイルスに対する免疫を獲得したということによりまして、新型インフルエンザ(A/H1N1)から季節性インフルエンザ(H1N1)2009という形に変更しました。本区も3月31日に危機管理対策本部を解散したわけでございます。現時点では、このインフルエンザ問題はあまり話題に出ておりませんけれども、しかし一方で、東京都福祉保健局では、当時の新型インフルエンザへの対応を検証して、従来の医療を主体とした東京都における新型インフルエンザ発生時の医療提供体制ガイドラインを平成20年5月に策定しているのですけれども、それにサーベイランス、相談体制、防疫体制などを加え、保健医療全般の取り組みについて明記した新型インフルエンザ保健医療体制ガイドラインとして改定版を出しました。国においても、今月の9月20日に新型インフルエンザ対策行動計画というのを会議を開いて発表しております。本区は、これらの動きに対して、現在どのように対応していらっしゃるのか。かつ、もう既に本区は行動計画の見直しに入っているのか。どのように取り組んでいるのか、状況をお伺いいたします。これが衛生費です。
 次に、商工費の関連ですけれども、この円高、東日本大震災が、地元の中小企業、零細企業に大変大きな影響をもたらしたというのは、どなたもおっしゃっている話ですが、現実に年4回行っている本区の景況調査を見ましても、震災後の4月から6月期の状況を見ても、6割の企業が震災の影響を受けていると、このようにアンケートで答えています。
 そこで、まず第1問目ですが、今、新聞やテレビのほうで大きな話題になっているのは、円高による産業の空洞化という問題、これが大きく再燃しております。本区もものづくりの中小企業で大変立派な技術を持った会社がたくさんあるわけでございますけれども、本区の中小企業の中で、海外への製造拠点の移転の相談を受けた企業はあるかどうか、まずお聞きします。
 次に、新製品・新技術開発支援についてです。
 決算書を拝見しますと、補助申請6件に対して交付が4件ありました。この問題は、平成15年、私が当選したころからずっと産学公の先ほどの話も含めて、中小企業支援の中で、ぜひこれに力を入れていただきたいとお願いをしてきたわけですけれども、数年ずっと、当初予算600万円、1件100万円に対して3件ぐらいということで見積もっていました。あるときは1件を探すのに大変だった。やっと2件になり、昨年の実績を見ると4件になり、これはいいなと思います。一連の流れを拝見しまして、少しずつ進歩しているなという感じがしますが、この補助申請が6件なのですけれども、申請まで至らなくても、その申請実績は別にして、相談を受けた件数は何社ぐらいあるのか、お聞きします。
 また、4つの企業の中で、特にその後の展開において、あるいは商品の内容について、特筆すべきといいますか、御紹介できるような内容がありましたら、経済課長のほう、ひとつよろしくお願いいたします。
 次に、本来、新商品を開発した場合、新たな販路拡大のためにマーケティングも大事なことだと当然思われますけれども、本区のマーケティング調査費補助事業が実績ゼロとなっていますが、これはどうしてなのか。この分析をお伺いします。
 次に、職場体験事業です。予算現額111万円に対して、決算が59万8,292円、執行率が53.9%、非常に残念な数字でございますが、この事業の評価について、お伺いをいたします。
 それから、商店街のイベント補助事業です。これも予算現額が5,953万5,000円に対して決算が5,072万5,942円、執行率85.2%とありますが、これもずっと私が追いかけている事業なのですけれども、ここ10年間ずっと見ていましても、補助の決算額は約5,100万円から5,200万円、5,000万円を超えるあたりで200万円から300万円ぐらいの差の間をずっと推移しているわけです。時代が随分変わってきております。そういう中で、補助金額が大体同じような金額というのは、これはどういうことなのかといつも思っていたのですが、最近の内容というのは、以前と比べて変わっているのか。その辺の動向を教えていただきたい。
 最後に、インフルエンザの話を先ほど申し上げましたけれども、平成22年度の新規事業で新型インフルエンザBCP策定支援事業が全く使われていないのです。ゼロです。新規事業でゼロというのは寂しい話なのですが、その理由をお伺いします。
 以上。

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◯保健予防課長  私からは、新型インフルエンザに対する3点について、お答えいたします。
 まず、1点目の1,000万円の予算が使われていないということでございますが、これは国からの補助金で、発熱外来の設置費用が500万円、2カ所分来ておりましたが、新型インフルエンザが終息してしまいましたので、結局、発熱外来はつくらなかったということで、1,000万円は使わなかったということでございます。
 それから、2点目の私の苦労話でございますが、港区におきまして、最初、国からいろいろ指示がまいりまして、それがどんどん変わってきて、それに対応するのが大変であったということで、今後、きちんと国のほうから指示を出していただくと、我々としても対応しやすいというのが経験でございました。
 3点目、国の新型インフルエンザ対策行動計画が改定されたけれども、江東区としてはどうしているかということでございますが、国は9月20日に新型インフルエンザ対策行動計画を改定しております。それに先立ち、この4月に東京都は新型インフルエンザ保健医療体制ガイドラインを改定し、都内を10ブロックに分けて、各ブロック別の医療確保計画策定を進めております。江東区でも8月30日に江東区医師会と保健所で検討会を開催しまして、主に医療提供体制、集団予防接種体制、医療資機材の確保につき、検討を行いました。11月には、江東区、墨田区、江戸川区から構成される区東部ブロックの感染症地域医療体制ブロック協議会が開催され、ここで区東部ブロックの医療確保計画の素案が示される予定です。来年1月以降に医療確保計画が決定され、その後、具体化に向けた取り組みを行っていく予定になっております。
 私からは以上でございます。

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◯経済課長  それでは私から、産業経済費の部分の御質問にお答えをいたします。
 まず、1点目の円高による産業の空洞化ということで、本区の中小企業の相談状況でございますけれども、海外への移転等の相談というのは今のところ受けたケースはございません。
 2点目、新製品・新技術開発支援事業でございます。平成22年度、申請6件で、補助4件ということで、それ以外の相談ということですけれども、事前の問い合わせ等は二、三件ございました。そのぐらいの数できております。
 また、昨年度4件のうち、特にどうかということでございますけれども、まだ完全に製品化されたものはないのですけれども、鉄道事業者向けの電気モーター式鉄道保線用カートというのを、永代にあるかなり小さな会社が開発してございます。これは間もなく製品のほうに取りかかれると聞いてございます。
 新製品・新技術開発支援事業は、開始は平成7年なのですけれども、今まで全部で32件の助成がございまして、例えば平成17年度に小川クラウンが開発したサニークッカーというのが今回東日本大震災の後に爆発的に売れるというような状況もありますので、非常に有意義な助成をやっていると考えてございます。
 それから、3点目のマーケティング調査費がゼロではないかということでございますけれども、我々、新規事業で周知等かなり取り組んだつもりなのですけれども、なかなか事業が浸透しなかったという点もございます。PR不足という点は反省の材料だろうと思っております。今年度につきましては、ようやく申請が上がっておりまして、既に交付決定は1件やってございまして、あと二、三件の助成の予定がございます。
 それから、4点目の職場体験事業、執行率も低いし、どう評価しているかということでございます。この事業は、平成21年度から実施をしてございまして、教育委員会が実施している中学校2年生が職場体験をする際に、区内の中小企業、ものづくり事業所等を利用いただいて、将来のそういったところの人材確保、あるいは消費者確保につなげていきたいという事業でございまして、当初はかなり実績が少ないのは事実でございました。ただ、これは中学校のほうもいろいろと事情がございまして、いろいろなところに派遣をしておりまして、大企業、あるいは区の関連施設等に生徒さんを派遣するケースも非常に多いと。その中で、零細のものづくり事業所、製造業の事業所に派遣された方々、平成21年度で延べ1,180名余でございましたが、平成22年度は約1,380名ということで、200名ぐらい増加をしておりますので、今後も受け入れ事業所を徐々にふやしながら、もう少しこの事業の推移を見守っていきたい、あるいはPRに力を入れていきたいと考えてございます。
 それから、5点目の商店街のイベント助成でございます。10年間5,000万円台で推移しているということで、これはもう既に徳永委員もごらんになっているということですから、私も見ておりますけれども、イベントの内容はそんなに大きく変動しているものではございません。例えば砂町銀座七夕まつり、これは第63回ですから、もう60年間一緒の事業をやっています。第何十回と回数を重ねているイベントも非常に多く、そういった歴史を積み重ねたイベントというものが継続しているということも一つ有意義なのではないかと考えてございまして、その内容がどうのという評価は特段いたしてございません。
 それから、6点目のインフルエンザBCPでございますけれども、これは時機を逸したというか、平成21年度に爆発的な流行があった翌年に新規事業を立ち上げたところ、すっかり流行が終息して、全く手が挙がらなかったと。平成23年度から間口を広げるべきだという御意見もありましたので、新型インフルエンザに限らず、すべての危機管理に対応するBCP策定補助に変更してございます。ただ、現時点では、それでもまだ実績がゼロでございまして、改めて周知を図るということと、BCP策定支援セミナーというのを、こういう時期をとらえて実施して、利用を喚起していきたいと考えてございます。
 以上です。

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◯徳永雅博委員  新型インフルエンザ対策についてでございますが、今、保健予防課長のお話にございました。来年の1月にはきちんとしたものを出したいという話をお聞きしました。その過程の話もございました。実は、時間も当然かかるのですけれども、私がなぜこの質問をしようかと思ったのは、最近全然話を聞かないけれども、ただ、実際動いていますよと。いろいろな学会の話なども保健所長にお聞きしたかったのですけれども、なくなったわけではなくて、これからどんどん寒くなって、またピークを迎えるときがあるかもしれないと。常に危機管理の体制というのは持っておかなくてはいけないという意味で、一つは質問させていただきました。
 かつ、今回のような東日本大震災が突然起こって、それと同時にもしパンデミックも起こった場合にどうなるだろうとか、いろいろなことを想定しなくてはいけない。これを本会議の代表質問でも言いましたけれども、リスクマネジメント、あるいはリスクコミュニケーションという部分で、区民と行政と、そして我々議会もそうですけれども、緊張感を持ってやるべきだということで、この辺はしっかり体制をよろしくお願いいたします。行動計画をつくっていただきたいと思います。これは要望しておきます。
 そういう中で不思議だったのは、商工振興費の中の新型インフルエンザBCP策定支援事業が全くゼロだと、時機を逸したという話だったのですが、ここで不思議なのは、先ほど事前に聞きましたら、なぜこの話が健康部と連携していなかったのか。新型インフルエンザBCPというぐらいですから、それをいろいろな企業に告知するにしても、あるいは内容を議論するにしても、その専門家を派遣するのに1日1万円だったかな、お金を補助するというだけではなくて、内容は非常に重要な問題ですから、ぜひ連携したほうがいいと思います。そういう連携がなかったというのが1つ大きな失敗ではないかと思うのです。ぜひその辺はまた検討していただきたいと思います。
 それから、新製品・新技術開発支援事業につきましては、だんだんふえてきてほしいなと思っています。先ほども産業技術研究センターの話もありました。区内には産業技術総合研究所という立派な研究所もあります。地元でこれだけ大手の企業が、野村総合研究所もしかり、いろいろな大手の企業が江東区に入ってきておりまして、また知識と技術を持った方がたくさん、あるいは会社がたくさんあります。そういう意味で、もっともっと連携してもらいたいと思います。また、できるのだろうと思います。区長は、そういう意味では大変先鞭をつけていらっしゃいますから、大きく期待をしておりますけれども、皆さんが持っている技術あるいは経験を、行政と企業と連携して、またそれを中小企業が恩恵を受けられるように流していただければと思います。
 それから、職場体験事業です。これは私もPTAの会長を長くやりまして、現場もよく知っておりまして、あるところではあいさつもできない、あるところではしっかりとあいさつができて、仕事もよくやって、今の中学生は立派だと。いろいろな意見がありますが、そういう職場体験を、当初は1日、2日だったのが、東京都が1週間やれとか5日やれという話で、現場では大変苦労していたのですけれども、その職場体験事業と商店街の活性化、これをぜひリンクできないかと思うのです。実際に各商店街で、八百屋さんだとかおまんじゅう屋さんだとかいろいろな店舗で職場体験しているこどもがたくさんおりますけれども、もう少しこの辺をうまく情報交換して使えないかと思います。特に外部評価においても、総じて本区の商店街支援は、目的、スタンスそのものの焦点が散漫である。事業体系を見直す必要がある。区民、商店街のニーズをしっかり踏まえ、きめ細やかな支援策を図るべきだと、こういう外部評価でございました。厳しい評価でございまして、せっかくこれだけの経営資源もあり、伝統ある文化財などの歴史的な資源もあるわけですから、ぜひ頑張っていただきたいと思いますが、再度、1つだけ商店街の活性化策について、何か御意見がありましたらお願いします。

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◯経済課長  意見ということでございますけれども、これは非常に私どももいつもいつも言われております。外部評価でも厳しい評価をいただきましたが、できる限りあらゆる方策を総動員して活性化につなげていきたいという気持ちは変わってございませんので、いろいろな御提案も受け入れていきたいと考えてございます。また、商店街連合会とも連携をより深めながら、何がいいのか、何がだめなのかということをもう少し深く検討していきたいと考えてございます。
 以上でございます。
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◯中村まさ子委員  それでは、がん検診に関してと資源回収、水銀問題について、伺います。
 まず、がん検診とその評価なのですけれども、私、2009年度と2010年度の決算書でがん検診の受診者数を調べたのです。それで、これは保健衛生事業概要と数字が違っているので、どちらが本当なのかわかりませんけれども、決算ですので決算書を2年分並べて見てみました。そうしますと、子宮がん検診、胃がん検診、肺がん検診、乳がん検診、大腸がん検診の受診者数が、大きく減っているところもあれば、わずかなところもありますけれども、全部減っているのです。特に女性の子宮がん検診と乳がん検診の受診者数が大きく減っています。乳がん検診だと、2009年度の数字の3分の2ぐらいの方しか受けていないのです。2009年度の決算で1万4,600人と書いてあったのですけれども、2010年度で9,100人ということなので、年度によって上下はあるとは思うのですが、この数字の落ち込みが大きいので、その理由です。特に子宮がん検診、乳がん検診などの受診者数が減っている理由を教えていただきたい。
 それから、これは江東区健康プラン21にもありましたし、あと厚生労働省のデータをもとにがん政策情報センターがつくったがん標準化死亡比という数字があります。人口とかいろいろな要素をうまくあんばいして比較できるようにしたという数字なのですけれども、江東区健康プラン21によれば、これは23区中ですけれども、死亡比が高いのが、肺がんは男性6位、女性が7位、乳がんは女性が3位、子宮がんは5位です。それから、全国のがん政策情報センターの数字によれば、これは平成15年から19年の数字で少し古いのですけれども、ホームページを調べたらこれが一番最新の年度だったので、それで申し上げますと、今度は23区ではなくて、日本の全自治体の数字なのですが、がん別ではなくて、すべてのがんのがん標準化死亡比が男性が16位なのです。日本中でですよ。それで、女性が9位なのです。ですから、東京都の特に東部の区というのは、江東区より高いところはあるのですが、どうしてそういうことになっているのか、もし原因がわかれば教えていただきたい。私、たしか3年か4年前にも江東区、がんの死亡率が高いのですけれどもということを質問しましたら、認識してはいるけれども、理由はわからないと、そういうお答えだったのですが、4年たってどうでしょうか。
 それから、これは死亡比なので、治療を受けて治る方もいらっしゃるので、その罹患率は把握できているのでしょうか。
 それから、そのがん検診、たくさんのお金をかけて一生懸命、先ほど別の方の質問にもお答えがありましたけれども、いろいろ努力はされていると思うのですけれども、死亡率が高い自治体になっているということを考えると、この検診の結果をどうがん予防策とか死亡を減らす対策に生かしているのかというところもお聞きしたいと思います。
 それから、資源回収について、特に資源の中で古紙とか瓶、缶、ペットボトルとか容リプラの回収量が減っています。それで、幾つか理由は考えられると思うのですが、せっかく始めた資源回収で、江東区はこれだけではなくて、蛍光管ですとかいろいろ積極的に資源回収に取り組んでいるのですけれども、区民がなれてきて気が緩んでいるせいなのか、何か考えられる理由を教えていただきたい。
 それから、可燃ごみの中に相変わらず資源化できるものが含まれている。特に紙ごみなどが可燃ごみにたくさん入っています。私の家族もいわゆる雑紙といわれる紙、ちょっとしたお菓子の箱だとか包み紙だとかそういうものは、どうも資源化できないと思っているのか、ごみ箱に入れるのです。私が拾い出して雑紙のほうに、資源化するほうの袋に入れるのですけれども、多分我が家だけではなくて、全体的に見て、資源化できるはずの紙ごみまで燃やされているということがあるのではないかと思うのですが、その可燃ごみに含まれる資源化できるごみ、特に雑紙について、その割合を教えてください。
 それから、水銀対策についてです。
 国では水銀自体の、排ガス中の水銀濃度の規制値というものを決めておりません。国にはありません。でも、清掃一部事務組合は0.05mg/m3Nですか、独自の排出規制値を持っていますので、それは私は評価できると思っているのです。ただ、しょっちゅうそれを超えて清掃工場がとまるという事態が何年も続いています。今年に入ってだけでも、目黒、千歳、世田谷、杉並などの清掃工場で工場がストップしています。長くストップしている場合もあれば、1週間とか10日で回復する場合もありますが、多分事業者が大量に持っている水銀とか水銀を含むものを不法に投棄したのかと思うのです。それについて、幸い新江東清掃工場などでは聞いていないのですが、区もそういう事業者への収集運搬業の許可とかそういう権限もありますので、区も責任ある立場だろうと思います。それで、まずは自治体として、水銀は水俣病の例を出すまでもなく非常に有害な物質ですので、少量であっても大気中に出したくないと思いますので、水銀濃度の法規制をするべきだと私は思うのです。自治体としても、清掃一部事務組合ですけれども、中間処理をしていて、大量にごみを受け入れて燃やしている新江東清掃工場もありますので、水銀の規制値、法規制を求めるべきだと思うのですけれども、お考えはいかがでしょうか。
 それから、世田谷清掃工場で最近そういうことがありましたので、世田谷区では、水銀を含むものの専用ボックス、回収ボックスを設置したそうです。江東区は既に乾電池とかやってはいるのですが、その中で体温計、水銀の血圧計を持っている家庭というのはあまりないと思います。医療機関だと思うのですけれども、そういうものも含めて、体温計も含めた回収ボックスということを検討していただきたいのですけれども、区のお考えを伺います。

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◯健康推進課長  中村委員の4点の質問にお答え申し上げます。
 1番目、がん検診の関係で、乳がん検診と子宮がん検診での受診者数が減っているのではないかということでございますが、これにつきましては、私ども、平成19年度、20年度、21年度と対比しまして、ほぼ子宮がん検診については20%台、受診者数は2万人から2万3,000人ということでございます。乳がん検診についても、同じに20%前後で推移していまして、ほぼ各年で、例えば乳がん検診については40歳以上の偶数年齢、子宮がん検診は20歳以上の偶数年齢でございますので、その偶数年ですので隔年で多少受診率は増減しますけれども、ほぼ横ばい状態にあるという認識を持ってございます。これは私どもの実績数字で見てございます。
 それから、標準化死亡比でございますが、これにつきましては、東京都の平成20年度の標準化死亡比でございます。これを見ますと、確かに中村委員がおっしゃられましたように、この中では胃がんと肺がん、乳がん、子宮がんの標準化死亡比、標準化死亡比というのは、異なる年齢構成の地域での死亡率の対比ができるようにつくった数字でございまして、江東区では男性が肺がんで23区で1位ということ、これは事実でございます。それから、肺がんの女性が5位、乳がんが2位、子宮がんが3位と、非常にがんでの死亡率が高いという状況にあるのは事実でございます。ただ、これの原因につきましては、江東区の地域特性とか環境要因とか経済性の問題等もあると思いますが、詳細については、中村委員が前にも質問されたとおっしゃられましたけれども、いまだ原因究明できておりませんので、今後、区民健康意識調査とか健康プランの改定に合わせまして、そういうデータ分析についても検討してまいりたいと思っております。
 3番目、罹患率でございますが、平成21年度のがんになった方ですけれども、胃がんで6人、肺がんで1人、大腸がんで130人、乳がん54人、子宮がん18人という数字でございます。これは検診で結果を追ったときの罹患者でございます。
 それから、がん検診の後の対策でございますが、これにつきましては、精密検査、がんの精度管理が必要でございますので、現在、江東区医師会と年明けになりますけれども、精度管理委員会を立ち上げまして、そのがん検診の結果フォローについて協議会で検討して、内容の精度管理等に努めていきたいと思っております。
 以上です。

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◯清掃リサイクル課長  私からは、資源回収の回収量が減っているという御質問についてのお答えをいたします。
 原因でございますけれども、こちら、平成19年度以降の状況を見ますと、例えば古紙につきましては、平成19年度に7,000トン近くあったのが、平成20年度に6,000トンに減りまして、それ以降6,000トン台から平成22年度に5,000トン台に落ちているという状況でございます。
 瓶、缶、ペットボトルにつきましては、平成19年度が6,580トンだったのが、翌年ふえまして、6,800トン程度、そして平成21年度に7,600トンになりまして、平成22年度が7,100トンという状況でございます。
 平成21年度から回収を始めました容器包装プラスチックにつきましては、平成21年度が2,900トンだったのですけれども、これが平成22年度、2,800トンに落ちているという状況でございます。
 古紙につきましては、年々減少傾向にあるという状況でございますけれども、こちらにつきましては、明確な根拠ということではございませんが、本区の新聞へのこうとう区報の折り込み率が平成18年度以降毎年低下してきておりまして、平成18年度が70.6%、これが年々低下していって、平成22年度は62.5%というところで、8ポイント程度低下をしているという状況にございまして、こちらについては、新聞の購読率が低下傾向にあることが一つの原因ではないかと思っております。
 それから、瓶、缶、ペットボトルでございますけれども、こちらにつきましては、年度によって増減がございますので、たまたま平成22年度が少し下がっているという状況であると思います。また、容器包装プラスチックにつきましては、これは全国同様の傾向がございまして、開始した翌年は全国的に下がるという傾向がございまして、江東区もこちらの例と同じような傾向を示したということでございます。
 それから、ほかの、先ほど御指摘のございました発泡スチロールあるいは蛍光管、乾電池等につきましては、順調に年々伸びているという状況でございます。
 あと、雑紙につきましては、ごみの中の資源化できるものということで、平成22年度のごみ組成分析調査の中で、紙ごみの割合が15.3%という状況でございます。内訳でございますけれども、この中で一番多かったのが容器包装の紙で3.7%、続きましていわゆる雑紙につきまして2.9%、それから雑誌、本が1.9%というような状況でございます。こちらにつきましては、重さよりも、ごみ袋の中でかさが膨らむというような状況もございますので、やはりこちらを資源化できれば、かなりごみの量は減ると考えております。私どもも、今回、10月11日号の区報で、雑紙のリサイクルにつきまして報じる予定でございます。あわせまして、今後、また詳細なパンフレット等をつくりまして、雑紙の分別につきまして、区民周知をしていきたいと思っております。
 以上でございます。

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◯区長  私から、水銀のことについて、清掃一部事務組合の副管理者という立場もありますので、お答えします。
 清掃工場で水銀が混入してとまってしまったという事例が最近ふえておりまして、これがいまだに犯人がわかりません。いずれにしても、だれかが水銀をある程度まとめて投げ入れているのだろうということでございます。その水銀は毒ですから、こんなことをさせないように、清掃一部事務組合としても監視を強めているところでございます。
 私自身も区長になって最初に始めた事業が、廃蛍光管の回収事業でした。店頭回収ですけれども、各お店、その他でこれはかなり集まっていると。廃蛍光管のリサイクルをやっている区というのは、まだそう多くないわけです。現在、江東区は埼玉県寄居町の施設に運んで、そこでリサイクル、ガラスと金属と水銀と分けてやっているわけです。いずれ、これは清掃一部事務組合のほうも、また区長会にしても、私もこれから主張していこうと思っているのですが、23区全域で少なくとも店頭回収を徹底してやるべきだと思っております。体温計とか、あるいは血圧計だけであれだけの水銀が出るのかというのも、私は少し疑問に思っていまして、ある意味廃蛍光管をくずにしてまとめて入れてしまうような業者もいるのではないかと。そうなると、廃蛍光管の回収ということを23区全域でやるべきだと。その場合に、ではどこでそれを処理するかということについても、今、東京都環境局と私は個人的にいろいろ議論を進めているところでございまして、これからももっともっとそうした危険なものが燃やされないように監視を強め、なおかつ回収ということについても力を入れて、他区の区長に対して訴え続けていきたいと思っております。

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◯中村まさ子委員  では、まず水銀で、本当に区長のおっしゃるように、危険なものを燃やすごみに入れるということについては、環境の面からも、資源の点からもストップさせていきたいと思っております。ぜひ区長が副管理者でいらっしゃる間に、それについては強力に推し進めていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
 それからもう一つ、紙ごみですね、15.3%含まれている。かさも減りますし、資源化も進みますので、10月11日号の区報で周知ということですので、確かにうちの冷蔵庫にもごみの分け方の紙が張ってあるのですが、どうも雑紙には意識が行きにくいようで、ぜひ強力な周知、アピールをお願いいたします。ぜひ紙の資源化についても、効率を上げるように取り組みをよろしくお願いいたします。
 がん検診のほうなのですけれども、今後医師会と協議をして、データ分析も進めるということで、それはぜひやっていただきたい。というのは、死亡率を減らすためには、これまでがん検診を受けてこなかった人たちの受診を促すことが必要だと思うのです。受ける方は毎回受けていたりするのですよね。ですから、受けてこなかった人たちの受診をどうやって促していくか。そのときに経済格差も影響しているという記事が去年の中央公論に載っていたのですけれども、有料化というのは、やはりそれに少し足かせになるのではないかと思いますので、ぜひ考え直していただきたいと思います。
 それと、精密検査が必要だと言われた人たち、区の保健衛生事業概要でもがんによって何%、何%とあります。例えば乳がんは、マンモグラフィーは割と引っかかる割合が高いのですけれども、そういう精密検査が必要と言われた人たちに受診を促すという取り組みも必要だと思います。
 それで、2007年にがん対策基本法に基づいて閣議決定された、がん対策推進基本計画というのがあるのですが、その重点課題として、地域がん登録ということがあります。これは、がんに関するさまざまなデータを集めて、データを管理・分析して、それをもとに、エビデンスに基づいてがん対策を進めるために地域がん登録が必要なのだと、そういうことが重点課題になっております。この地域がん登録、江東区の人がどういうがんで、どういう状況で亡くなっているのか、治ったのか、クロス集計も含めて、地域がん登録をすることががんの死亡率を減らすということにつながると思うのですけれども、それについては検討されたことはあるのでしょうか。これは私、将来的には国も絶対取り組まざるを得ないと思うのですけれども、江東区は死亡率が高い地域にあるという、先ほども肺がんは男性1位と健康推進課長がおっしゃったので、皆さん、あまりいい気持ちはしないと思うのですが、死亡率を減らすためには、地域がん登録の必要性があると思うのです。ぜひ前向きに取り組んでいただきたいのですが、その認識を伺います。

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◯健康推進課長  地域がん登録の関係でございますが、これは東京都で今、進めている事業でございます。これについては、区市町村にも参加を促されてございます。江東区でも、先ほど説明しましたように、がんの死亡率が高いこともありますし、それからがんの精密検査、精度管理の委員会もやりますので、そういう中でがん登録についても都と協力していきたいと思っておりますので、今後、参加とかそういうことについて検討してまいります。
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◯庄野剛志委員  それでは、衛生費です。3点、EV車、AEDのこと、8020絡みで、項目がかぶってきていますけれども、聞きます。
 先ほどからEV車の話が出ていますけれども、ハイブリット車、第3エコカーなどエコカー開発が進んでおります。本区では、EV車の普及を後押しするということで、先ほどもお話が出ておりましたけれども、昨年11月に急速充電器を無料開放したということであります。決算書を見ていますと、整備事業で796万円ほどついております。先ほども整備費がネックになるのだということをおっしゃっていましたけれども、箇所も3カ所急速充電器があると、普通充電器と合わせて全部で13カ所あるとおっしゃっておりましたが、今後増設していく予定なのでしょうか。公共施設などで、例えばこことここに配備するのだというようなことがありましたら、そちらもお教えいただければと思います。
 あと、庁有車の話です。きのうも出ておりましたし、先ほども日産のリーフをリースということでしたけれども、ではどういうユースをするかということで、どういった目的で使うのか。これが適しているみたいなものがあったならばそちらも教えていただきたいのです。青色パトロールカーなどは、ぱっと回って戻ってきて充電してということで、向いているのかなと思うのですけれども、そこら辺でも何か考えているところがあったらお願いいたします。
 また、震災後は節電の夏ということで、その前ですけれども、3月14日から利用停止しているということでしたけれども、最近では電気自動車には大容量の蓄電池が搭載されているということで、緊急時や災害時に使用できる有効なものとしてリチウム電池などですと、一般家庭の1日半の電気をためていられるということで、先日も被災地のほうですかね、エスティマハイブリットはコンセントにつなげるというところで、そこで映画か何かを試写して、こどもたちを元気づけたというのもありました。いろいろな活用方法があると思うのですけれども、その活用の検討などはされておりますでしょうか。また違った形で、ほかにどんなものが有効かなどというのもありましたらお教えください。
 さらに、本区では、昨年8月に全国に先駆けて、江東区マンション等の建設に関する条例に基づく要綱と要領で、マンション建設時に駐車場の台数の1割以上の充電設備を設置するように定めておりますけれども、こちらが実施は2割ほど、台数では6%ほど、東京都とも何か見解の相違があるようなことをお伺いしたのですが、こちらはこれから推進を迫るのでしょうか。見直し点などはありますか。また、東京都とはその後どうなっているか。経緯や現状なども含めて、こちらもお願いいたします。
 次は、AEDです。本区では、突然の心停止に対応するように、いざというときのためにAEDを置いているということで、先ほどからもお話が出ておりまして、230カ所ということでした。認知度、世間一般への浸透度というのはだんだん上がってきてはいるのでしょうけれども、まだまだどこにあって、みんなで使えてというほどはいかないレベルだと思います。先日、私も区民の人と話していたら、「AED」と言ったら、「フォーティーエイト」と言われて、そんなものなのかとびっくりしたのもあったのですが、そこで大きなスーパーとか町のクリニックなど独自に用意されているところがあると思うのですけれども、民間施設などに設置されている場所を調べて載せて、AEDマップなどをホームページで公開してはいかがでしょうか。江東区は、調査したことはありますか。また、そもそもこのAEDというのは、どれぐらいの利用状況といいますか、訓練なども含めて、どれぐらいの頻度で使用しているのか、そんなことを調べていましたらお願いいたします。これはPCからも携帯電話からも見られるようにして、使える時間帯なども載せれば、より皆さんにも便利なものになるのかもしれませんし、更新も容易だと思いますので、プラス、ペーパーの地図とかパンフレットなどをうまく使って広報に努めれば、有効なのかなと思います。
 以前にも質問された方がいたようで、地理的なこと、また広域なというところもあるし、民間のものはどうなのだろうというようなところでお答えがあったと思うのですけれども、また違った視点で、豊島区などはやり始めたらしいです。そういった例もある中で、江東区、今後どうなのかという方向性がありましたら、お願いいたします。
 3点目、最後は8020表彰に絡めた歯科の話ですけれども、区報に江東区8020表彰のことが載っておりました。11月にやられるそうです。一般質問でも、こちらは出ておりましたけれども、改めまして、去年はどうだったかということと、近年の推移とか、ことし今のところどれぐらい集まっているかというか、そんなものが出ておりましたらお願いいたします。
 さらに、健康プランにも載っておりましたけれども、8020を達成するために、6024運動とか、まず近い目標としてというのが出ていますが、こちらのデータなどもとっておりますでしょうか。達成度とか人数とか、6024のその後などもありましたらお教えください。
 かみ合わせの話を少しいたします。かみ合わせといいますと、咬合、オクルージョンといいますけれども、もともと主なものとしてフルバランスド・オクルージョン、グループ・ファンクションド・オクルージョン、リンガライズド・オクルージョン、ミューチュアリー・プロテクティッド・オクルージョンなどあります。もともと個々人にあるものからチェアサイド、ラボサイドで施術によって与えるものまで多岐にわたります。きょうも午前中、認知症の予防などという話も出ておりましたが、こういったところにも実は有効にかみ合わせなどは関係しております。学会で発表されましたけれども、咬合が悪いと、歯のかみ合わせが悪いと、アルツハイマー病の原因とされるアミロイドベータというたんぱく質が脳の海馬にふえてしまう。それが蓄積して記憶障害と結びつくということが発表されておりました。歯が抜けた、義歯が合わないというのを放置しておくと、それが増加するのを助長してしまうということで、早めの治療や健診などをすると進行を抑えられるということにつながるわけです。第2回定例会でも質問いたしましたけれども、入れ歯健診の重要性とか、またかみ合わせ健診、名前はどうでもいいのですが、定期的な健診をするようなお考えはあるのか。先ほど歯周病の話も出ておりましたけれども、30歳から5歳刻みで70歳までと。70歳以降はどうするのだということで、歯周疾患検診を広げていくのか。またもう歯は1本もないよ、歯周疾患検診といっても歯茎しかないよという方もいらっしゃるかもしれないので、そういったところでかみ合わせ、入れ歯などを見ていくということで、定期的なところに結びつけていくと、そういったところの有効性ですね。
 前回質問したときは、義歯自体に精度の問題があるとか数も多いというようなお答えをいただいたのですけれども、検診などによって、かかりつけ医、かかりつけ歯科医などがある程度定着している現状で、定期的に診られているドクターが、骨吸収が起きているとかフラビーガムが進行しているなどというのを発見すると、これから糖尿病や口腔がんや舌がんなどの所見を早期に発見することもできますし、胃がん、大腸がんの出血などにも結びついてくるということで、早めのケアをすることによって、いろいろなことが食いとめられると。
 さらに、これはトヨタの健康保険組合とドクターが共同調査した話なのですけれども、このケアをきちんとしていくことで、48歳までは健診などにかかるお金のほうがかかってしまうけれども、49歳を過ぎるころから逆転して、総医療費が平均を上回る。さらに、65歳以上になると、総医療費の平均が35万円に対して定期診療を行っている方は20万円以下、それ以降どんどん広がっていくということで、生涯医療費のほうも安くなってくるというデータがあります。今でも歯科衛生相談とか歯科健診、歯周疾患検診を行っておりますけれども、これらの有用性を改めてお伺いした上で、それを知った上でこの区の生かし方、さらに発展させていくにはどうするかと、そんなお考えがあったらお願いいたします。

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◯温暖化対策課長  それでは私から、急速充電器とマンションの建設指導要綱の関係について、お答えをいたします。
 急速充電器につきましては、先ほど13カ所と申しましたが、本区の1階に置いてあります急速充電器を除く区内の設置箇所ということで、民間の事業者が設けているものでございます。本区においての急速充電器の拡大という御質問でございますけれども、現在の段階では、先ほど言いましたような課題などもございますことから、各市場の拡大等を見ながら、今後検討していきたいと考えているところでございます。
 それから、マンションの建設指導要綱の関係です。昨年度、年度途中において要綱改定をして、建設を行うに当たっては、急速充電器、さらには普通充電器だけではなくて、環境にやさしい施設を設置してくださいというような指導を行っているところですが、先ほど庄野委員から御指摘があったように、6%という内容です。全体といたしましては、総戸数が1けた台のマンションの建設から3けた台のマンションの建設まですべて指導を行っているというようなところで、トータルするとそのぐらいということになりますが、2けた、とりわけ50世帯から100世帯以上のマンションへの指導という意味では、かなり効果を発揮してきていると感じているところです。
 具体的には、100世帯以上の3けたのところにつきましては、おおむね指導要綱が提案をしている1割というところを守っていただいているような状況がだんだんと見受けられてきております。今後についても、さらに指導を強めていきたいと考えているところです。
 それから、都との関係でございますけれども、これは区長の提案によって、指導要綱を変えて、指導を深めていくというようにしたところでございますが、現在では東京都の環境局においても、江東区の先進的な取り組みというところについて支援をいただいているようなところで、今後も都と関係を深めながらやっていきたいと考えてございます。
 以上でございます。

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◯総務課長  それでは私から、庁有車につきまして、お答えいたします。
 現在、庁有車の中で電気系統を利用しております車が、青色パトロールカーの2台がハイブリット、1台がプラグインということで総務費の中でも申し上げました。今回このリーフを導入いたしまして、使い方というのは事務用に使うと、このような形で事務用連絡車ということで、PRも兼ねまして、こちらのほうで利用していきたいと考えてございます。
 今回このリーフというのが、日産のティーダという車があるのですけれども、こちらをベースにした車両でございます。ただ、乗り心地ですとか加速性というのはクラウン級ということで、私も試乗してまいりましたけれども、そのクラスの乗り心地ということで、かなりいいようなことを聞いております。ただ、日産だけにこだわりますと、いろいろと問題もございますので、昨年、急速充電器のときに他社の車も展示いたしました。三菱のほうからもいろいろお声もかかっているようでございますので、いろいろな部分から検討してまいりたいと考えてございます。
 以上でございます。

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◯地域保健課長  それでは私からは、AEDに関する何点かの御質問にお答えしたいと存じます。
 AEDにつきましては、平成16年に使用が一般に開放されてから、爆発的に普及が進んでおります。現時点で、パッドだけでも全国で25万台以上というようなことで言われているところでございます。また、先ほど230台、区の施設に設置しているというお話をさせていただきましたけれども、当然ホームページで公開しておりまして、これにつきましては、当然区の設置ということですので、メンテナンスも区が責任を持って、いざというときにも十分使える形というのを区が確認している、こういう中でホームページに掲載をしているわけでございます。
 また、この中に民間施設に設置されているAEDを表示するということになりますと、確かに場所という意味では非常にわかりやすくて、利便性は向上しますけれども、ただ、区として、その設置について、ある意味ではメンテナンスの状況ですとか、あとは、例えばその店の何かの都合で一時撤去したとかそういう状況というのは私どもに入ってこない状況でございます。そういう中で、区のホームページでそういうものを公開するのはどうかというところで、今のところはAEDマップの作成は考えていないところでございます。
 また、調査ということでございますけれども、区といたしましては、区内の設置状況の調査というのは行っておりません。また、利用状況でございますけれども、平成16年以降、急速に普及しているというお話で、今、230台設置されているわけでございますが、その中で使用実績といたしましては9件ございます。せんだっても区報で、深川スポーツセンターで一命をとりとめたというような記事も出させていただきましたけれども、そのうち救命実績としては3件ございます。
 最後に、PCとか携帯電話、そういう便利なものについてはどうかというようなことでございますけれども、これもせんだって一般質問のほうでもお答えしたところですが、今、民間でもそういう爆発的な普及に対応しまして、携帯電話の端末、GPSを使った非常に簡易な検索システムというのを開発されているところでございます。まだ全国的にはなかなか認知度が低くて、登録件数も少ない状況でございますけれども、そういうものも、今後推移を見ながら利用していくというのも一つの手段かなと考えてございます。
 以上でございます。

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◯歯科保健担当課長  では私から、8020に関連いたします御質問、幾つかに御答弁申し上げます。
 まず1点目、8020表彰についてでございます。本事業は、平成21年度に開始したものでございまして、この8020運動は、平成元年にスタートした運動でございます。その20周年を記念して始められました。昨年の受賞者数は87名でございます。今現在、80歳で20本以上の歯のある方がどの程度いるかということでございますけれども、江東区健康プラン21を策定いたしました折に調査した段階では21%でしたが、中間評価ではそれが26%となっております。ことしの1月に東京都が発表いたしました数字によりますと、およそ都民の4割が達成しているということでございます。
 2番目に、この6024、8020を実際に達成するために、60歳で24本以上の歯のある状態、これを保つことが必要ということで、中間の目標となっております。これは現在、江東区の場合、44.2%でございます。
 3番目、入れ歯健診、またかみ合わせの重要性、これに伴いますかかりつけ歯科医師会による管理といったあたりでございますけれども、実際にその咬合につきましては、さまざまな評価法がございます。一番問題となりますのが、歯がなくなった後にブリッジであるとか入れ歯を入れずに放置する。これによってかみ合わせが変わってきてしまうということです。江東区は、歯周疾患検診の中で、こういった義歯ですとかブリッジなど、こういった補綴といいますけれども、補綴治療の必要性についてもあわせて診査をしております。平成22年度の実績におきましては、60歳で21.2%、65歳で29.7%、70歳で25.4%の受診者の方がこういった治療が必要ということで、この検診結果に基づきます相談、指導を受けていただいているところでございます。
 今後、この8020の運動が進む中で、御自分の歯を持つ区民がだんだんふえてきておりますけれども、実際にはお元気な方だけでなく、やはり要介護状態になっても歯がたくさんあるという方もふえている状況です。こういった面につきましても、医療連携の中でしっかり対応していくといったあたりが今後の課題になってくると考えております。
 以上でございます。

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◯庄野剛志委員  歯の寿命を延ばすことは、元気で明るく過ごせる、健康寿命を延ばすことにつながることだと思いますし、もっともっと理解を深めて健康に結びついていけばと思います。そのために政治、行政が少しおせっかいをやくというのもいい、健康へと向かう道だと思いますので、先ほどEV車のほうでも先進的なという話がありましたけれども、やはり健康においても先進的な江東区、江東区が道を切り開いて、江東区の後に道ができるかのような、胸を張っていけるような、そんな江東区を願っております。我らが誇る山崎孝明区長を初め、皆さんと達成できたらなと思いますので、よろしくお願いいたします。
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◯石川邦夫委員  それでは私からは、環境学習情報館、えこっくる江東について、伺います。
 このえこっくる江東は、身近に感じるごみ処理問題などから地球全体の環境問題までを体感しながら学べる学習施設であり、特にこどもたちに環境を守っていくことのすばらしさを教えていく場所であります。環境への取り組みを行うNPOの方から、このえこっくる江東でのLED電球の取り組みの要望を伺いました。昨日ほかの委員からもLED、本庁舎への取り組みをとの質問もありましたが、私のほうからはえこっくる江東に絞って質問をいたします。
 LEDは長寿命、また低発熱などの特徴がありますが、環境負荷の低減にも大きくつながります。従来の消費電力よりも3分の1になりますし、CO2排出量も約60%の削減につながると言われております。LED電球は、基本的には蛍光灯などより少し金額が高めで、初期費用がどうしてもかかります。ですが、年間の電気代は約3分の1と節約になります。言葉だけではなく、体感を目指すこのえこっくる江東でのLEDの取り組みはいかがでしょうか。環境に特化したえこっくる江東で、このLED電球の取り組みが進まずして、本庁舎では進むわけがありませんし、特にこどもたちに環境を守っていくことのすばらしさを教えていくことができません。このLED電球の取り組みについて、伺います。
 また、えこっくる江東内での環境負荷低減への取り組みは、太陽光、風力を今、行っておりますが、それ以外の取り組みはあるのでしょうか、伺います。
 また、一般質問でも行いましたが、マイクロ水力発電への取り組みはいかがでしょうか。
 えこっくる江東は、水道水は直結給水でありますが、屋上に雨水などのタンクがあり、その水をトイレなどで活用しております。マンション等でよく行われておりますマイクロ水力発電は、屋上から水を下に運ぶ段差を利用して発電をしております。このえこっくる江東での取り組みはいかがでしょうか、伺います。
 また、PPSの取り組みについても伺います。PPSの取り組みは、1年目が勝負でありまして、その契約時、電気料金が大きく削減されますが、次年度においては前年との比較になりますから同じになります。よって、こうした予算が厳しい中だからこそ、PPSの契約変更の契約時に出る差額を新しい環境負荷低減への取り組みに生かしていくのはいかがでしょうか。本区では、このPPS、小学校3校で行われておりますが、いずれも環境への取り組みではないように感じております。環境への取り組みに多く取り組んできたえこっくる江東だからこそ、そうした環境への新しい取り組みを検証し、本区内に広げていく先頭に立つべきと考えますが、いかがでしょうか、伺います。
 また、このえこっくる江東の建物の管理は、清掃事務所が行っております。こうした清掃事務所への働きかけをぜひとも行っていくべきと考えます。清掃事務所もこうした環境負荷低減への取り組みに対して、やらないといった声はないと思います。こうしたことを温暖化対策課としてはどう考えていますか、お伺いをいたします。

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◯温暖化対策課長  それでは、環境学習情報館の取り組みに関する何点かの御質問にお答えをさせていただきます。
 まず、環境学習情報館におけるLEDの取り組み状況につきましては、一昨年の9月に常設展示室で一部、LED電球を活用して、照明器具として設置をしたところでございます。さらに、昨年5月、直管蛍光ランプ、長い蛍光灯ではないほうですけれども、直管蛍光ランプのLED化ということで、導入の前後の消費電力の変化がどうであるかというようなことを目的として、試験設置をしてみようかと検討してみたところですけれども、東京都建築協議会からは、現段階では性能や健康面での安全性などに課題を残すと。さらには、JIS規格がまだ定められていないというようなことから、公共工事には現段階では適さないというような提言もされていることを踏まえまして、試行につきましては断念をしたと、こういう経緯を持っているところでございます。しかしながら、石川委員が御指摘されるように、LEDを使って環境学習情報館としての形を広く周知していくということについては、大変意義があることでございますので、今後につきましては、蛍光管ではなく、展示照明の積極的な活用を図っていきたいと考えているところでございます。
 2番目としまして、環境負荷低減に向けた太陽光、風力以外の取り組み状況でございますけれども、環境学習情報館は文字どおり環境に関する環境保全の啓発、それから講座などの開設と情報の発信などを目的として設置しているところでございますので、環境負荷の低減に向けては、緑のカーテンの普及事業とかビオトープの設置とか雨水利用と、こういうような形のものを行っているところでございます。
 次に、屋上の雨水貯蔵タンクを利用したマイクロ水力発電の御質問でございますけれども、環境学習情報館は清掃事務所が大家として施設を管理して、我々環境学習情報館はたな子という形をとっているのですが、この施設の屋上に水槽が2つほどございます。雨水用の貯留タンク、これは3立米でございまして、これと防火用水の補助タンク、0.5立米のタンク2つがございます。石川委員の御指摘のマイクロ水力発電につきましては、年間を通じて、メリットとして安定的に発電をしたりとか太陽光発電と比較しても高性能の発電を有するというようなこと、それから機器の設置場所の面積が小さくて済むというようなメリットが現在指摘されているところですけれども、一方で、設置場所として、落差が一定程度必要だというようなことや、それから水量と流れが必要であること。さらには現在では既製品が多く開発はされてきておりますけれども、設置場所に対応する機器の開発というようなことなどが課題として言われているところでございます。このようなことから、環境学習情報館もしくは清掃事務所におけるマイクロ水力発電の設置については、いましばらく市場の動向を見据えて、検討を踏まえ、研究課題として、さらに他自治体の動向などについても見据えていきたいと、このように考えてございます。
 次に、PPSの契約変更に伴ったその差額を環境負荷低減に活用してはいかがかというような御質問でございます。PPSにつきましては、メリットが言われているところでございますけれども、メリットとしましては、電力会社を変更した場合の経済的な負担は基本的になく、さらには、電気の価格は必ず大体下がるのではないかというようなことが期待されると。さらには、万一の場合でも、電力会社のバックアップが求められると。こういうような利点が言われております。しかし一方では、現在では事業者の数というのがまだそんなに多くはないというようなこと。そして、今後さらに一層、今回の節電の状況などを踏まえて、競争が激化すれば、供給電力の質の低下と申しましょうか、CO2を排出する量が多くなるような電力を供給するということも思慮されるというようなことがございます。
 こういうようなことがありますので、本区におけるPPSの導入というのは、石川委員からも御紹介いただきました小学校3校で実施をしているところでございますけれども、清掃事務所、環境学習情報館を初め、本区全体の公共施設におけるPPSの導入につきましては、さらなる研究を進めて、実際に入札という形になろうかとは思いますけれども、PPS事業者の現況、そしてほかの自治体の動向、さらには私どものほうの契約のスタイル等々、幾つか検証しなければいけないところがあるかと認識してございますので、その上で検討を進めていきたい、このように考えているところでございます。
 最後に、環境への新しい取り組みを率先してやってみてはというような御指摘でございます。環境学習情報館は、先ほども申し上げましたように、環境情報の提供とか学習の体系的な施設として推進と啓発、情報発信などを目的として、平成19年2月にオープンをしたところでございます。このようなことから、環境学習情報館において、設備面における検証というのは、いささか荷が重いかなと感じているところでございます。このようなことから、今後、新しい取り組みとしましては、ソフト面になりますけれども、環境学習情報館の設置目的である環境意識の醸成と情報の提供・発信、こちらに力を入れてやっていきたいと考えてございます。
 以上でございます。

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◯石川邦夫委員  それでは、再質問いたします。LEDの取り組みに関しては、非常にわかりやすく手っ取り早い取り組みであります。環境負荷低減の事業、今後ますます速いスピードで進んでまいります。乗りおくれないよう、さらなる挑戦を期待して、要望しておきます。
 また、太陽光や風力以外の、緑のカーテン、またビオトープの取り組みをとお伺いしましたが、私が聞いている中で、コージェネレーションの高効率ガス給湯器の導入をこのえこっくる江東で行っていると実は伺っております。こうしたものの周知などはどのように行っているのでしょうか。えこっくる江東のホームページを確認させていただきますと、太陽光、風力、また先ほどの緑のカーテン、ビオトープなどは掲載をして行っておりますが、こうしたガス給湯器、本区でも力を入れて行っている事業でありますので、先ほどもあったえこっくる江東の情報館として情報を発信していく、こうした取り組みはどうでしょうか。環境への取り組みは、こうした情報をどのように流して、皆さんにお知らせをしていくかが非常に大事になりますので、お伺いをいたします。
 また、小水力発電、PPSに関しては、一般質問から継続して質問をいたしました。再生可能エネルギーの活用が今後重要になってまいります。国で決まって落ちてきたときに、それから考えるのではなく、今から準備をして、さまざまな検討をしていくことが大事と考えます。本区は人口増などでCO2の排出量が大幅に増加しております。今までも取り組んでまいりましたが、これからさらなる取り組みが必要と考えております。環境負荷低減への取り組みは、単なる予算がかかる取り組みというイメージを一新し、やり方によっては予算を使うのではなく、利益が生み出せる取り組みができることを目指しながら、さらなる本区の努力に期待をして伺います。

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◯温暖化対策課長  それでは、再度の御質問にお答えをいたします。
 高効率給湯器の利用に関する周知ということでございますが、この清掃事務所とえこっくる江東が入っている施設は、平成18年11月に開設をし、その後平成19年2月にえこっくる江東が開設をいたしました。この高効率給湯器につきましては、平成18年11月に清掃事務所が開設する際に、基本的には効率的な施設運営と環境負荷低減を図るという、この2つの目的を持って設置をさせていただいたところでございます。したがいまして、環境学習情報館の展示コーナーなどで展示を推奨している、見学施設的なものというような取り扱いは特段していないというようなところから、現在、特段の周知は行っていないところでございます。
 さらに、2つ目の今後の取り組みの方向性というか、新しい取り組みをどう行っていくかというところですが、えこっくる江東につきましては、環境学習情報館として、長期計画の中で具体的な活動を定めてございます。その中においては、環境学習情報館において環境保全の講習会とか講座、それから展示等を実施して、区民の皆さんが環境問題を理解して、さらには積極的に行動しましょうということになっていて、さらに講座のイベント実施件数とか来客の数などを目標に今、活動を進めております。したがいまして、今後もこのような内容を深めるような講座、イベントを推進して、積極的に行ってまいりたいと、そのように考えております。
 以上でございます。
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◯赤羽目民雄委員  私からは、3点質問させていただきます。
 まず、商店街支援の問題について質問します。
 区内の商店街は、この間の長引く景気の低迷、本当に先行きが見えない、出口の見えないこの不況の中で、非常に苦しい状況に置かれているのは、もう皆さん、御存じのことと思います。私の地元の商店街でも、また1つ商店がシャッターをおろしてしまいました。近年、本当に急増する大型店、コンビニエンスストア、ドラッグストアといったチェーン店がふえています。こうした状況に、商店街の側からコンビニエンスストアなどチェーン店ができても、お客を持っていかれるばかりで、地域や商店街の行事などには協力してもらえないと不満の声が寄せられています。また、チェーン店の経営者にお話を聞きますと、商店街の取り組みに参加したいのだけれども、本部のマニュアルに縛られて思うようにできないのだという悩みも伺いました。
 江東区の条例では、大型店、またコンビニエンスストア、チェーン店も商店会に加入するようにとなっていますが、この商店街に影響するドラッグストアなどのチェーン店、こうしたお店がどのぐらい区内の商店会に加入しているのか、伺いたいと思います。
 それと、大型店の問題です。交通渋滞を引き起こすなど、地域環境に大きく影響するこの大型店ですが、大型店の地域行事への参加、地域団体の行う行事等に参加しているのかどうか。また、そういう大型店、チェーン店に対する区の指導、今どのようになっているのか、お聞かせください。
 次に、区の空き店舗対策として行っているコミュニティスペース運営支援事業について、伺います。
 空き店舗を商店街が活用する際に、家賃や改修費等を支援するというものですけれども、昨年度は1商店街2店舗と伺っております。これでは有効な空き店舗対策とはなっていないと私は思うのですけれども、この空き店舗対策が有効に進まない原因はどこにあるのか、区の見解を伺いたいと思います。
 商店街の最後は、LEDの問題です。
 我が党は、商店街街路灯の電気代補助の増額を求めてきました。そして、区のほうは、LED化すれば電気代の負担が減るのだ、これを進めていくのだというお話をこれまでの議会答弁でいただいてきました。これは東京都の事業に上乗せをして、江東区内商店街の街路灯のLED化を進めていくということで、この間、54ある商店街のうち10の商店街で街路灯がLED化されたと聞きました。実際にLED化が進んで、電気代がどのくらい節減できたのか、伺います。
 そして、都は、平成22年度までということを言っていたのですけれども、好評だということで、平成25年度まで3年間延長したと聞きました。区として、今、10の商店街をどのぐらいまで拡大していこうと考えているのか、伺いたいと思います。
 次に、伝統工芸品製作者の後継者、技術者の育成支援について、伺いたいと思います。
 江東区内にも伝統文化を今に伝える伝統工芸品が多数あります。これらの産業に携わる企業は、大部分が小規模で、この間の社会環境、経済状況に対応し切れずに、この貴重な技術そのものの継承が危うい状況にあると言われております。私、地元の伝統工芸品保存会に加盟している、先日も江東ケーブルテレビで紹介されていました、びょうぶやふすまの骨をつくっている方にお話を伺いました。この御職業は全国で数十件しかないと。そのうち都内には3件しかないうちの1件が江東区の石島で頑張っていらっしゃると。その方も自分が今まで身につけた技術を次の世代に引き継ぎたいのだけれども、この不況で弟子を雇うお金がない。何とか区のほうで援助していただけないかという声も寄せられております。ほかにもさまざまな貴重な技術を後継したいという声が寄せられております。
 江東区は、この後継者の育成、それから技術者の育成ということで、産業スクリーニング事業、インターンシップ事業などを行って、将来の後継者の育成を目指すというようにしていますけれども、今、伝統工芸品をつくっている方々は高齢化が進んで、私がお話を聞きに行った方ももう75歳を超えて、本当に今教えないと、この技術がここで絶えてしまうという危機に直面しております。将来の後継者育成というのも大事ですけれども、今そこにある危機をどう乗り越えるのかというところで、区として援助していただきたい。新しい人を雇ったときの人件費補助ですとか、具体的にこうした施策を行っていただきたいと思います。区の見解を伺います。
 最後に、自然エネルギーの活用について、伺いたいと思います。
 福島原発事故以降、再生可能な自然エネルギーに対する区民の関心が非常に高まっております。私のところにも、うちの屋根に太陽光パネルをつけたいのだけれども、どうしたらいいか、区の補助はありますかと、こういった問い合わせが幾つか寄せられております。江東区は、太陽光発電システム、ソーラーシステム等々8種類のメニューを用意して、昨年度実績で3,000万円弱の助成をしているのですけれども、一体こうした事業を区民の方にどのように周知していらっしゃるのか。
 そして、この問題、我が党議員が本会議で質問しました。それに対して区は、この自然エネルギーは推進していくのだという御答弁をされました。事業を推進するためにも、こうした事業があるのだということを広範に区民の皆さんにお知らせする、周知に力を入れるのと同時に、もっと使いやすくするために補助額の引き上げをやるべきではないかと思いますけれども、区の見解を伺います。
 そして、先ほどもお話がありましたが、区はマンション等を建設する際に、こうしたパネルを設置するように要請しているということなのですけれども、昨年8月からということで、まだ建っているマンションは幾つもないと思いますけれども、このマンション建設時に限らず、大規模改修のときなどには、区のほうから太陽光パネルや再生可能なエネルギー設備を設置するように求めるべきではないかと思いますけれども、区の見解を伺います。
 最後に、公共施設について、区は新築・改築等の機会に設置していくということなのですけれども、今現在、区内の公共施設でこうした太陽光や再生可能自然エネルギーの設備がどのぐらい設置されているのかという状況、お聞かせください。
 そして、新築・改築に限らず、計画のない既存の施設に対しても、こうした設備を設置していくべきではないかと思います。環境対策、自然エネルギー政策の先頭に立って、区民にその姿勢を見せるべきではないかと思いますけれども、区の見解を伺います。

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◯経済課長  それでは私から、商店街振興の御質問、それから後継者不足の御質問にお答えをいたします。
 まず、1点目の商店街振興のコンビニエンスストアあるいはチェーン店が商店会に加入していないのではないか、どのぐらい加入しているのかというお尋ねでございますけれども、割合というのは把握してございません。ただ、例えば牛角、セブンイレブン、そういったところが入っているところもございますし、ローソンやなか卯、ゆで太郎が入っている商店街もございますし、マクドナルド等も加入しているというケースもございます。比較的セブンイレブン系は入っている率が高いと感じてございますし、これは個々の商店街と個店との関係によっても若干傾向は違うので、そのあたりの影響もあると考えてございます。
 それから、大型店でございますけれども、大型店については、各商店街とも是々非々のスタンスで対応していると伺っております。例えばイベント等の協賛金をもらうとかいろいろなつき合い方があるわけでございまして、これもそれぞれの商店街で工夫をしていると認識してございます。
 また、区の指導でございますけれども、大型店に対して商店会に加入しなさいというような指導は行っておりません。大店法に係る店舗とか中小でも500平米以上の店舗については、出店の際の指導、そういったものを経済課のほうで行っているところでございます。
 それから、空き店舗でございますけれども、空き店舗対策につきましては、コミュニティスペース支援ということで、実績2件でございます。これは非常に簡単には進まないと。当然のことながら、これは家賃の問題もございますし、権利関係もございますので、そう簡単に空き店舗を借り上げるというようにはいかないと考えてございます。
 また、その借り上げた空き店舗をどう活用するかということも、1つ大きな問題でございまして、今年度から新たにチャレンジショップであるとかアンテナショップ、そういったものも補助の対象として含めてございますので、今後の活用状況を見守っていきたいと考えてございます。
 それから、商店街の3点目のLED化のお尋ねでございますけれども、まずLED化したことによって、電気料金がどのぐらい節減されるのかということでございますが、おおむね6割あるいは7割の電気料金が節減されております。これによってかなり電気料金総体も下がっているのですけれども、今のところ10あるLEDの商店街、今後、先ほどお話があったように、東京都の補助率が3年間にわたって大分上がります。それにあわせて本区も推進をしていきたいと考えてございまして、まず今年度は2件、そして来年度は今の段階で6件の手が挙がってございます。これは無理に推進ということではございませんけれども、商店街にLED化のメリットをPRしながら、調整を図っていきたいと考えてございます。
 次に、伝統工芸関係の後継者不足の問題でございますけれども、これは伝統工芸なり職人さんに限らず、ものづくり産業の中の後継者、非常に厳しい話になってございます。私ども、事業承継セミナー等を開きますと、中小の事業所の方でも後継者がいないのだというお話をされます。そんな中で、伝統工芸に対しては産業スクリーニング、インターンシップ等を行っているわけなのですけれども、例えばほかにも中小企業の団体への補助ということで、後継者育成等を図るための研修会等への助成を行っておりまして、昨年度、総額288万円余のうち、伝統工芸関連には約100万円の補助金を出して、そういった後継者育成等の研修会等の助成を行っているところでございます。
 それから、今年度から伝統工芸のリ・デザインプロジェクトを正規に事業化いたしまして、すだれ、あるいは江戸結桶、江戸べっ甲、木彫刻、江戸切子、表具経師といった6人の職人さんと総勢55名の学生さんとコラボの事業を開始してございます。この事業は、四、五カ月にわたって学生が伝統工芸士さんのところに通って、共同作品をつくるということでございますので、こういったところで後継者のマッチングというのが生まれれば、これはいいのかなと考えてございまして、支援の継続を行っていきたいと考えてございます。
 いずれにしましても、伝統工芸に限らず、地場産業である繊維業界等も非常に厳しい状況ですので、後継者育成については、今ある支援制度等を活用しながら、粘り強く取り組んでいきたいと考えてございます。
 以上でございます。

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◯温暖化対策課長  それでは、自然エネルギーの活用に関する何点かの御質問にお答えをいたします。
 まず、温暖化防止の設備導入に関する助成、補助の御質問でございますけれども、区民への周知をどのように行っているかというところでございますが、区民への周知につきましては、定期的に区報への掲載、さらにはホームページではもちろん常設に、さらにこの事業の特徴になりますけれども、区民の方が御自分の自宅のさまざまな機器を高効率の設備にかえるというような場合については、業者さんにお願いして、設備をつけることになりますが、業者さんが大変よくわかっていてくださいまして、とりわけこの設備補助を行っているのは、23区の中でもおおむね3分の1程度というようなことで、すべての区が行っているわけではございません。そういう意味では、本区の設備補助につきまして、区内の業者さんがよく御存じになっていて、区民の方がわからなくても、業者さんから江東区ではこんな助成がありますよという御案内をいただいて、補助の申請をしてくると、こういうようなこともございます。このようなことも助けにはなってございますけれども、さらなる周知を深めていきたいと考えてございます。
 それから、補助額の引き上げについての御質問でございますけれども、今も申し上げましたように、すべての区が行っているものではありませんけれども、江東区としては、いち早くこれに取り組んでまいりました。そういう意味で、平成21年度におきましては、約270件、平成22年度は370件ということで、件数も右肩上がりで上がってきており、平成21年度につきましては、おおむね2,000万円の補助を、平成22年度は、赤羽目委員から御指摘がありましたように、約3,000万円の補助をというような形で、補助も右肩上がりで上がってきているというところでございます。しばらくこれについては推移を見守る必要があるだろうと考えてございますので、現段階の設定でしばらく事業を進めてまいりたいと考えてございます。
 それから、マンションの建設時だけではなくて、改修時にも指導したらいかがかという御指摘でございます。マンションの建設時につきましては、当然建築確認の申請などを初めとする手続の中で、指導を行っていくということでございますけれども、改修時等につきましては、特段の申請等は必要ございませんが、我々としましては、現段階では改修時以外にそれら機器そのものを設置するというような場合についても補助を行いますという対策をこの4月から実施しているところでございます。したがいまして、これらにつきましては、相談があればそれらの対応を図っていくと考えているところでございます。
 それから、公共施設の自然エネルギーの活用状況ということでございますけれども、まず施設におきましては、58の施設で何らかの形で活用を図っているというところでございます。その中で、雨水利用につきましては49施設、公共施設では28、学校施設におきましては21の施設で取り組んでおります。それから、風力発電につきましては、御指摘もありましたような、環境学習情報館と若洲の海浜公園に2施設、そして太陽光発電につきましては、現在防災センターなどを初めとして、7施設設置をしてございます。この太陽光発電の設置につきましては、長期計画の計画事業として現在事業展開をしているところでございますので、長期計画の計画事業に基づいて太陽光発電につきましては着々と行っていきたいと考えてございます。
 以上でございます。

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◯赤羽目民雄委員  では、時間もありませんので、簡潔に再質問します。まず、商店街の支援のことですけれども、チェーン店の商店会の加入は、これは条例でうたわれていることですので、きちんと調査をして、加入していないお店に対してはきちんと指導していただきたい。そして、商店街からこのチェーン店に対して、先ほど申し上げたような声が上がっているのです。ですから、個別の店に負担がかからないように、区のほうからこうしたチェーン店の本部に直接要請を行って、そしてこの地域に貢献するようにというような指導をぜひやっていただきたいと思います。
 それと、空き店舗対策ですけれども、これもなかなか進まない。私、これを思い切って進めるには、区が空き店舗を借り上げて、そこに事業者を誘致して、それで空き店舗対策を進めていくと。これはほかの自治体でも多くの自治体が取り入れてやっていることですし、これは江東区でもできる対策だと思います。ぜひこの空き店舗、少しでも商店街を開けて、町を元気にさせるという方向で頑張っていただきたいと思います。
 次に、伝統工芸品の製作者の後継者、技術者、本当にこの問題は深刻で、経済課長、ものづくり産業全体で後継者不足なのだということで、今年度から新しい事業を立ち上げて、特定の業種の職場に学生さんが来て体験すると。でも、職場体験をして、もしそこでこの仕事を気に入ってやりたいと思って働きたいときに、そこでその商店の経理状況次第ですけれども、人件費が払えないから雇えないということにもなりかねない。現に、先ほど紹介したふすまやびょうぶをつくっている方は、何人もの方が弟子になりたいと門を叩くそうなのです。しかし今、自分の生活で精いっぱいと。むしろ年金を切り崩して商売をやっているのに、もうそんな人に仕事を教える余裕などないのだと、だからこういうことが大きな問題になって、そこに補助してほしいという切実な声が上がっています。そして、ものづくり全般でこの後継者不足が深刻だということはよくわかりました。しかし、伝統工芸品は、特殊な技能を持ったこの人たちの大事な技術を、この灯を消していいのかというのが問われる大事な問題だと思います。ここで、ものづくり産業全般もそうですけれども、特段この伝統工芸品製作者の後継者、技術者への育成援助にはぜひ力を入れていただきたいと思いますけれども、再度答弁を求めます。この育成支援策の具体化をぜひ提示していただきたいと思います。
 自然エネルギーの活用についてですけれども、幾つかお話を伺いました。周知について、ホームページや区報等でもやっているということですが、個人向け住宅のパンフレット等も区は製作しているのです。これも町の行事ですとかに積極的に出ていって、この周知に力を入れていただきたい。そして、区民の皆さんがもっと利用しやすくなるように、当面推移を見守るというお話でしたけれども、この補助額の増額を検討していただきたい。これは要望で構いません。
 最後に、公共施設の環境設備の設置についてですけれども、長期計画に沿って進めていくのだというお話でしたけれども、長期計画も大事ですけれども、区民の要望にこたえると。そして、災害があったときの電力はその施設で独自につくれるような体制をとっておくというのが私、必要な大事な対策ではないかと思うのです。それで、太陽光パネルですとか風力ですとか、ほかにもさまざまな自然エネルギーが開発されて、有効だということも実証されております。ぜひこれは検討していただいて、既存の施設にもつけるという方向で検討していただきたいと思いますが、再度答弁いただきます。

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◯経済課長  再度の御質問でございますけれども、先ほど私が申し上げた伝統工芸リ・デザインプロジェクト、この新規事業は、伝統工芸に限った事業でございまして、まさに一致していると考えてございますし、伝統工芸に対しては、先ほどから申し上げておりますけれども、幅広い助成制度等を行っておりますので、直接人件費を補助するという考え方は今、持ってございません。
 以上です。

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◯温暖化対策課長  設備の拡大の件に関する再質問にお答えをいたします。
 長期計画に基づいて行うと申し上げましたのは、太陽光発電の設置につきましては、費用もかかることから計画を定めて、それに基づいて行っていくと考えているところでございます。そのほかの雨水利用やさまざまな緑のカーテンとかそういうものなどにつきましては、経費がそんなに大がかりでなければ、その都度対応を図ってやっていくというのはこれまでどおりでございますので、引き続き対応を図っていきたいと考えてございます。
 以上です。
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◯図師和美委員  私からは、衛生費の清掃費に関連して、お伺いいたします。
 清掃事業について、平成22年度決算で構成比の高い4つ、給与費、旅費、清掃一部事務組合分担金、収集運搬費、資源回収費を合わせると、清掃費の91.6%を占めます。その中から約3割を占める清掃一部事務組合分担金は、決算額19億7,710万円、江東区は区収集ごみが減っていないのにマイナス15.8%と大幅に減っていますが、これはなぜか、お伺いいたします。
 次に、資源回収事業ですが、平成22年度、資源回収量は缶と発泡トレーは微増ですが、瓶はマイナス8.8%、ペットボトルは約1割減のマイナス10.8%、容器包装プラスチックもマイナス6.8%です。資源化率は25.6%で、前年度から0.8ポイント減っています。48万人と人口規模が同じ鎌倉市は資源化率が47.8%、これは5年連続日本で1位ということです。江東区と同じ人口規模でもここまで資源化が可能であり、ごみ先進区として次なる資源化を区民とともに進めていただきたいと思うのですが、ほかに資源化拡大の具体策はあるのでしょうか。
 あと、リサイクル推進員の活用はどうなっているのか、お伺いいたします。
 また、現在、環境審議会で一般廃棄物処理基本計画の改定に向けて、答申が出るころですが、大きく変わるところは何でしょうか。
 組成調査で燃やすごみの46.2%を占める生ごみについては、江東・生活者ネットワークはこれまでも直処理の仕組みづくりを提案しています。一般廃棄物処理基本計画改定の議論には生ごみは出ていませんでしたが、現在、先ほどの答弁でもありましたリサイクル検討会が開かれているということですが、構成メンバーと検討内容、進捗状況をお伺いいたします。
 次に、災害ごみの受け入れについて、お伺いいたします。
 東京都は2013年までの3年間で、岩手県、宮城県の震災廃棄物瓦れきを50万トン受け入れる方針を既に出していますが、東京二十三区清掃一部事務組合に聞き取りをしましたところ、清掃一部事務組合では破砕して埋め立て処分を日量150トン、破砕して焼却埋立処分を日量150トンと、合わせて日量300トンを受け入れ可能と考えていますということで、多摩地域の自治体や産業廃棄物処理施設等とも分担することになるということです。清掃一部事務組合が受け入れた後、どこでどのように処理するかは、区長会の決定事項であり、今後決められるということでした。
 そこで、山崎区長にお伺いしたいのですが、清掃一部事務組合が引き受けることになると、恐らく中央防波堤内側の不燃ごみ処理センターが今現在、プラスチック焼却開始で不燃ごみが大幅に減って、余力がありますから、そちらが使われることが予想され、また1,800トンと処理能力が高く、余力がある新江東清掃工場で多く燃やされる可能性があり、最終処分は中央防波堤外側か新海面処分場です。瓦れき処理でも、過度の負担が江東区にかかるのではないかと心配しております。区長として、どのように考えていらっしゃるか、ぜひお聞かせください。
 昨日の新聞で、東北以外の自治体初、岩手の瓦れきを都が受け入れて処分し、東京湾に埋め立てるとあり、都に聞きましたところ、昨日、募集要領ができたところで、これから分別、粉砕、焼却する民間産廃事業者を募集するということでした。民間の産廃施設がどこになるかわかりませんが、いずれにしろ区内を通って中央防波堤の新海面処分場に埋め立てられます。処理自体の安全性は、報道では問題ないとしていますが、運搬に伴う安全をどのように担保するのか、区はどのような姿勢で挑まれるのかをお伺いいたします。
 清掃工場の焼却灰ですが、中央防波堤外側に運び込まれて、一時仮置きされています。この焼却灰は江東区内を通ったわけですが、搬入経路とその安全性はどのように図られたのか、区は確認されているのかをお伺いいたします。
 よろしくお願いいたします。

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◯清掃リサイクル課長  それでは、図師委員の何点かの御質問にお答えいたします。
 初めに、清掃一部事務組合の分担金でございますけれども、こちらにつきましては、平成21年度と22年度を比較いたしまして、江東区の分担した金額が約3億7,000万円ほど減となりました。ただし、平成22年度の清掃一部事務組合のほうの決算額は約770億円ということで3.5%、約26億円の増ということで、若干ふえております。この分担金が減った理由でございますけれども、1つは、清掃一部事務組合のほうで持っております財政調整基金を40億円投入したということと、あと繰越金が14億円入った。それから、組合債を14億円起こしたというところで、分担金が減ったということでございます。
 続きまして、先ほど鎌倉市のリサイクル率ということで、47.8%というお話がございましたけれども、こちらについて、区民とともに今後リサイクル率を上げていくという具体策とはということでございますけれども、今現在、一般廃棄物処理基本計画の改定をしているところでございます。この中で、具体的にリサイクル品目の拡大等の計画を策定して、今後リサイクル率については向上させていきたいと考えております。
 それから、リサイクル推進員の活用ということでございますけれども、こちらにつきましては、昨年度、集積場における状況を報告ということでさせていただきました。今年度につきましては、ペットボトルの分別の仕方のパンフレットをつくりまして、そちらをリサイクル推進員を通じて区民のほうに配布していただいているというような活動をしております。
 それから、一般廃棄物処理基本計画の答申に関する御質問でございますけれども、こちらは大きく5点に分かれておりまして、1点目は、区の清掃リサイクル事業による温室効果ガス排出量等を評価いたしまして、より積極的なリサイクル事業を推進することということでございます。
 2点目がPDCAサイクルの導入ということで、いわゆる計画策定のプランのP、それから計画実施のドゥーのD、それから評価チェックのC、見直しのアクトのAを5年ごとだけではなくて、毎年の評価もごみ量のデータなどを使って実施すべきであるというような内容が盛り込まれております。
 3点目に、発生抑制と資源量を総合的に評価できる指標を導入すべきであるということでございます。
 それから、4点目でございますけれども、区民1人当たりの1日の区収集ごみ量の目標値の設定に当たり、これまでの傾向の解析だけではなくて、施策の展開によってその効果を具体的に反映させるというような目標値にすべきであるというようなこと。
 それから、5点目でございますけれども、ごみ減量推進及び環境負荷の観点から今後リサイクル品目の拡大を図っていくべきであるという内容になっております。
 それから、生ごみリサイクルの検討状況でございますけれども、こちらにつきましては、現在、昨年から、先ほども申し上げましたけれども、環境清掃部の中にリサイクル事業の検討会を立ち上げております。このメンバーでございますけれども、昨年は私ども清掃リサイクル課のメンバーと、それから清掃事務所のメンバーということでございましたけれども、今年度から、環境学習情報館、えこっくる江東ですね、こちらで昨年生ごみリサイクルの講習会の講師をしていた方がいらっしゃるのですけれども、こちらを外部講師として招きまして、現在、検討を続けているところでございます。江東区の特徴である集合マンションが多いということがございますので、そういったところを配慮した生ごみの削減作戦といいましょうか、そういったものを今後考えていこうというところでございます。
 それから、岩手県の災害ごみの受け入れでございますけれども、まず清掃一部事務組合のほうで受け入れる場所ということでございますけれども、清掃工場で燃やすということになろうかと思うのですけれども、こちらの災害ごみにつきましては、塩分が含まれておりまして、その関係でダイオキシンが発生するとかそういったことがあるようです。その関係で、1つの清掃工場に集中させてしまうと、なかなか難しい面があるということも聞いておりますので、こちらについては、分散させて、今後焼却するような検討が行われるのではないかと考えております。
 それから、中央防波堤への放射性物質等の搬入経路の安全性の御質問でございますけれども、こちらにつきましては、清掃一部事務組合のほうで天蓋車という、トラックの上に観音開きのふたをするような車を導入いたしまして、そちらで運んでいるのですけれども、そちらをブルーシートで中をまず覆いまして、それを密閉した上で、その観音開きのふたを閉じまして、それをさらに粘着テープで固定して、中の混練りされたものについては、薬物で混練りして、湿った状態にあるのですけれども、こちらを何重にも密閉いたしまして運んでいると。できる限り、搬入経路については、高速道路を使って、一般の道路を通らないような搬入経路で搬入しているということを聞いております。
 以上でございます。

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◯図師和美委員  もう一度区長にお聞きします。清掃一部事務組合が引き受けることになることで、これは各区の区長で構成される評議会の決定事項であり、今後決められるということなのです。災害ごみが中央防波堤に運び込まれて、今後どのような処理をするか、これから評議会で決定するということなのです。そのときに区長として、江東区の区長として、その話し合いに対して、どういった姿勢で挑まれるのか、それをお伺いしたいのです。この話し合いで、清掃一部事務組合の評議会で話し合って決めるということを清掃一部事務組合からの聞き取りでお伺いしたのです。ですから、今ではなく、今後そのような話が清掃一部事務組合の評議会で行われると思うのですが、そういった場合に区長はどのようなお考えで、話し合いに臨まれるのかという、区長の所信をお伺いしたいのです。

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◯区長  今回、東日本大震災で、東北の方々が大変な苦労をして、復興を目指している、こうしたときに同じ国民として、そうした方々の苦労を我々も受けて、しっかりと災害のごみを受けていきたいと。それは日本人として当然のことだと思っておりますので、しっかりと対応をしていきたいと思っております。

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◯図師和美委員  日本全体で3.11の復興に向けて災害ごみの問題も考え、知恵と力を出していかなければならないのですが、基礎自治体としてどのような場合でも、まずは区民の安全・安心を最優先にしていただきたいと思います。そのためには、適切で速やかな情報公開と丁寧な説明責任を果たしていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

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◯委員長  それでは、第4款衛生費及び第5款産業経済費の質疑を終わりたいと存じますが、御異議ありませんか。
            (「異議なし」と呼ぶ者あり)

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◯委員長  御異議ありませんので、第4款及び第5款の質疑を終わります。
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    ◎第6款土木費

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◯委員長  続きまして、第6款土木費について審査いたしますので、順次理事者から説明を願います。

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◯土木部長  私からは、土木部関係の決算について、御説明いたします。
 恐れ入りますが、資料1の334、335ページをお開き願います。第6款土木費の決算額は92億2,744万2,574円で、このうち土木部関係の決算額は80億1,700万3,134円で、予算現額に対する執行率は93.4%であります。
 以下、主な項目について御説明申し上げます。第1項土木管理費の決算額は7億8,349万5,554円で、予算現額に対する執行率は94.1%であります。
 336、337ページをごらん願います。第1目土木総務費、右概要欄上段にございます事業1、交通安全普及啓発事業は、中学校でのスタントマンを活用した交通安全教室の開催など交通安全知識の普及・向上に要した経費であります。
 なお、概要につきましては、決算ノートの130、131ページに記載がありますので、御参照願います。
 340、341ページをお開き願います。第2目土木管理施設費、右概要欄上段にございます水辺と緑の事務所管理運営事業及び道路事務所管理運営事業の両事業は、それぞれの事務所の管理運営と道路・公園等の維持管理のための貨物自動車の雇い上げ等に要した経費であります。
 第3目自転車対策費、右概要欄下段にございます事業1、放置自転車対策事業は、区内19駅周辺の放置自転車の整理委託、自転車保管場所5カ所の管理委託等に要した経費であります。
 342、343ページをごらん願います。事業2、自転車駐車場管理運営事業は、自転車駐車場50カ所すべての管理委託及び亀戸駅北口第二自転車駐車場の拡張工事等に要した経費であります。
 なお、自転車対策事業の概要につきましては、決算ノートの132、133ページに記載がございますので、御参照願います。
 第2項道路橋梁費の決算額は38億9,569万6,012円で、予算現額に対する執行率は94.2%であります。
 344、345ページをお開き願います。第2目道路維持費、右概要欄中段にございます事業1、街路樹等維持管理事業は、区道の街路樹やグリーンベルトの維持管理に要した経費であります。
 事業1、道路維持管理事業は、区道の維持補修や道路陥没時等の緊急対策、雨水ますの清掃など施設の安全確保と維持に要した経費であります。
 346、347ページをお開き願います。第3目道路新設改良費、右概要欄中段にございます事業1、道路改修事業は、損傷の著しい路線の整備に要した経費であります。
 なお、概要につきましては、決算ノートの134、135ページに記載がありますので、御参照願います。
 右概要欄下段にございます事業2、都市計画道路補助200・199号線整備事業は、豊洲橋を含む都市計画道路補助200・199号線の整備に伴う豊洲橋下部工及び上部工工事に要した経費であり、同じく決算ノートの134、135ページに概要の記載がありますので、御参照願います。
 事業4、無電柱化モデル事業は、富岡地区において行ったモデル事業に要した経費であります。
 なお、概要につきましては、決算ノートの136、137ページに記載がありますので、御参照願います。
 恐れ入りますが、348、349ページをお開き願います。第4目私道整備費、右概要欄中段にございます事業1、私道整備助成事業は、私道の整備や私道内下水施設の補修等に対する助成に要した経費であり、同じく決算ノートの136、137ページに概要の記載がありますので、御参照願います。
 350、351ページをお開き願います。第6目橋梁新設改良費、右概要欄上段にございます事業1、深川八中前横断歩道橋撤去事業は、区立深川第八中学校前の横断歩道橋の撤去工事に要した経費であります。
 第7目街路照明費、右概要欄下段にございます事業1、街路灯維持管理事業は、区内の街路灯などの電気料等の経費であります。
 352、353ページをごらん願います。右概要欄上段にございます事業2、街路灯改修事業は、経年により老朽化した街路灯の建てかえ等に要した経費で、建てかえ時に省電力型とし、節電を図っているところであります。
 なお、街路灯の概要につきましては、決算ノートの138、139ページに記載がありますので、御参照願います。
 第8目公衆便所費、右概要欄下段にございます事業1、だれでもトイレ整備事業は、公園等にある区内5カ所の公衆便所の改築にあわせ、障害者、高齢者などだれもが利用しやすいだれでもトイレを整備した経費であります。
 354、355ページをお開き願います。第9目交通安全施設費、右概要欄上段にございます事業1、交通安全施設維持管理事業は、歩行者の安全と事故防止を図るため、防護さく及び区画線整備等に要した経費で、概要につきましては、決算ノートの138、139ページに記載がありますので、御参照願います。
 第10目受託事業費、右概要欄中段にございます事業2、新木場地区移管道路改修事業は、都港湾局所管道路の区移管に伴う事業で、新木場三丁目の道路改修工事に要した経費であります。
 第3項河川費の決算額は7億2,706万1,417円で、予算現額に対する執行率は96.2%であります。
 356、357ページをごらん願います。第1目河川総務費、右概要欄下段にございます事業2、水辺・潮風の散歩道整備事業は、豊洲運河及び汐浜運河の潮風の散歩道及び平久川の水辺の散歩道の整備に要した経費であります。
 358、359ページをお開き願います。第4項公園費の決算額は20億5,547万3,691円で、予算現額に対する執行率は89.3%であります。
 360、361ページをお開き願います。第1目公園総務費、右概要欄下段にございます事業3、公園維持管理事業は、区立公園164カ所の公園清掃、樹木の剪定、施設維持工事等の公園維持及び若洲公園の指定管理に要した経費であります。
 364、365ページをお開き願います。右概要欄中段にございます事業5、みどりのボランティア活動支援事業は、区民が行うみどりのボランティア活動の支援等に要した経費であります。
 なお、概要につきましては、決算ノートの142、143ページに記載がありますので、御参照願います。
 同じく右概要欄、事業6、区民農園整備事業は、新たな区民農園の設計委託に要した経費であり、概要につきましては、決算ノートの同じく142、143ページに記載がありますので、御参照願います。
 366、367ページをごらん願います。右概要欄中段にございます事業1、風力発電施設等維持管理事業は、若洲公園内にある風力発電施設の維持及び管理に要した経費であります。
 第2目公園新設改良費、右概要欄下段にございます事業1、公園改修事業は、大規模改修2園と小規模改修5園の改修工事に要した経費であります。
 同じく右概要欄下段にございます事業2、竪川河川敷公園改修事業は、竪川河川敷公園の改築に要した経費であります。
 なお、概要につきましては、決算ノートの144、145ページに記載がありますので、御参照願います。
 372、373ページをお開き願います。第5項都市整備費、第1目都市整備総務費、右概要欄上段にございます事業2、景観重点地区整備事業は、清澄二丁目公園の設計委託及び工事に要した経費であります。
 同じく右概要欄下段にございます事業1、地下鉄8・11号線建設促進事業は、国や都及び東京メトロの参画を得て設置した東京8号線事業化検討会調査に要した経費及び地下鉄8・11号線促進連絡協議会に係る運営費の分担金であります。
 374、375ページをごらん願います。右概要欄上段にございます事業3、江東区コミュニティバス運行事業は、潮見駅を起点として、木場・辰巳方面を巡回するコミュニティバス「しおかぜ」の運行に要した経費であります。
 なお、運行状況等概要につきましては、決算ノートの148、149ページに記載がありますので、御参照願います。
 以上で、土木部関係の説明を終わります。

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◯都市整備部長  私から、土木費のうち都市整備部に関する決算の主な内容について、御説明申し上げます。
 恐れ入りますが、資料1、368、369ページにお戻りを願います。第5項都市整備費、第1目都市整備総務費の決算額は12億6,639万3,649円、執行率96.7%であります。以下、主な項目について御説明を申し上げます。右概要欄最下段にございます事業3、都市計画調整事業は、都市計画に関する相談指導や開発許可の受付、許可に要した経費であります。
 なお、平成22年度は、国の緊急雇用創出事業を活用し、都市計画決定情報等のデータベース化や関係図書電子化を行いました。
 370、371ページをお開き願います。右概要欄上段にございます事業4、都市計画マスタープラン改定事業は、平成10年に策定いたしました計画を、新しい基本構想を受けて、また南部地区の大規模開発やマンション急増による急激な人口増等の社会経済情勢の変化を踏まえ、平成21年、22年の2カ年をかけて、おおむね20年後を目標とする都市の将来像やまちづくりの課題の取り組み方針などを示したものでございます。この平成22年度分に要した経費を掲げてございます。
 その下、事業1、まちづくり推進事業は、まちづくりに関する相談・指導・計画及び調整に要した経費であります。
 事業2、水彩都市づくり支援事業は、水辺を生かしたまちづくりの拠点の1つとして、豊洲地区に設立された運河ルネサンス協議会への支援などに要した経費であります。
 事業1、都市景観形成促進事業は、都市景観審議会、都市景観専門委員会開催のほか、まちなみ景観色彩ガイドの印刷などに要した経費であります。
 372、373ページをお開き願います。右概要欄中段にございます事業1、ユニバーサルデザイン推進事業は、ユニバーサルデザインに関する情報提供を行うとともに、考え方の理解を深めるため、ワークショップの開催や小学校での出前講座、フォーラムの開催に要した経費であります。
 その下、事業1、ユニバーサルデザイン整備促進事業は、東京都福祉のまちづくり条例による届け出の審査や適合証交付の立ち会い検査などに要した経費であります。
 374、375ページをお開き願います。右概要欄上段にございます事業1、民間建築物耐震促進事業は、昭和56年以前に建築された木造建築物の簡易耐震診断59件、精密診断13件、耐震補強工事9件の助成のほか、非木造建築物ではマンションの耐震診断5件を助成した経費であります。
 事業2、細街路拡幅整備事業は、建築主が幅員4メートル未満の狭隘道路を拡幅する場合に、区が拡幅整備工事を実施するもので、後退用地の整備工事49件及び工事に伴う測量助成等20件に要した経費であります。
 第2目住宅費の決算額は4億8,991万7,109円、執行率93.2%であります。右概要欄最下段にあります事業1、区営住宅維持管理事業は、区営住宅11団地504戸の管理運営に要した経費であります。
 376、377ページをお開き願います。右概要欄上段にございます事業2、区営住宅改修事業は、区営住宅におけるエレベーターの新規設置や耐震補強設計など年次計画に基づく計画的な改修工事に要した経費であります。
 中段の事業5、高齢者住宅管理運営事業は、都営シルバーピアを含め、ピア住吉など11カ所のシルバーピアの管理運営に要した経費であります。
 その下、事業6、優良民間賃貸住宅借上事業は、中堅所得者層向け区民住宅として民間から借り上げているウィンズパレス亀戸1棟33戸分の管理運営に要した経費であります。
 378、379ページをお開き願います。右概要欄上段にございます事業1、マンション共用部分リフォーム支援事業は、住宅金融支援機構の融資を受けて、マンションの修繕を行った管理組合に利子の一部を補給した経費であります。
 事業2、マンション計画修繕調査支援事業は、長期修繕計画を策定するマンションの管理組合などに対する建設診断費用の一部助成に要した経費であります。
 事業3、マンション管理支援事業は、マンションの良好な維持管理を推進するためのセミナーの開催や分譲マンション相談、管理組合へのアドバイザー派遣等に要した経費であります。
 最下段にございます事業1、マンション等建設指導・調整事業は、良好な住宅、住環境の整備等を促進し、安全で快適なまちづくりのためにマンション建設指導に要した経費であります。
 380、381ページをお開き願います。第3目建築行政費の決算額は940万5,142円、執行率53.7%であります。右概要欄、事業1、建築確認・指導等実施事業は、建築基準法に基づく建築確認事務に要した経費であります。
 事業2、建築審査会運営事業は、建築審査会を6回開催したことに係る経費であります。
 また、事業3、建築紛争調停委員会運営事業は、調停委員会を2回開催したことに係る経費であります。
 なお、これら都市整備部の概要につきましては、決算ノート144ページから153ページに記載がありますので、御参照を願います。
 以上で、説明を終わります。
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◯委員長  第6款土木費について、質疑のある方は挙手を願います。
                 (挙手)

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◯委員長  結構です。
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    ◎閉会の宣告

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◯委員長  ここで、本日の委員会運営についてお諮りをいたします。
 質問者が11名いらっしゃいますが、委員会終了時刻の5時を過ぎておりますので、11名の質疑は来週行うこととし、本日の委員会を終わりたいと存じますが、御異議ありませんか。
            (「異議なし」と呼ぶ者あり)

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◯委員長  御異議ありませんので、本日の委員会はこれにて終了しますが、最後にクールビズは本日をもって終了となりますので、念のためにお知らせをいたします。これで本日の委員会を終了いたします。
              午後5時17分 閉会