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東京都 江東区

平成23年決算審査特別委員会 本文




2011.09.29 : 平成23年決算審査特別委員会 本文


              午前10時00分 開会
    ◎開会の宣告
◯委員長  おはようございます。昨日に引き続き、決算審査特別委員会を開会いたします。
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    ◎第1款議会費・第2款総務費(一括審査)

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◯委員長  本日より、歳出各款の審査に入ります。
 まず、第1款議会費及び第2款総務費を一括して審査いたしますので、順次理事者から説明を願います。

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◯事務局長  第1款議会費について、御説明申し上げます。資料1、決算実績報告書の112、113ページをお開き願います。
 議会費の決算額は7億4,209万3,407円で、執行率は96.7%、前年度決算額に比べて0.1%の減であります。
 第1目議会費の執行率は96.7%であります。
 右概要欄、事業1、議会運営事業は議員報酬、議員共済会負担金、費用弁償、各議長会の負担金等に要した経費であり、前年度に比べ858万円余、1.7%の減であります。これは議員の報酬月額を、0.38%マイナス改定したことに伴う議員報酬の減が主な要因であります。
 下段にあります事業2、行政調査事業は、議員の地方都市行政視察に要する経費であり、前年度に比べ86万円余皆増であります。これは平成21年度に実施予定であった視察を、平成22年度に実施したことによるものであります。
 次に、第2目事務局費の執行率は96.3%であります。
 114、115ページをお開き願います。
 右概要欄、事業1、区議会だより発行事業は、区議会だよりの発行に要する経費で、前年度に比べ360万円余、27.8%の増であります。これは、区議会だよりの配布方法を8月発行の第2回定例会号から全戸配布に変更したことに伴う増が主な要因であります。
 事業2、区議会事務局運営事業は、本会議録、委員会記録作成、インターネット中継等に要した経費であります。
 なお、概要につきましては、資料3、決算ノートの2ページ及び3ページに記載がありますので、後ほど御参照願います。
 また、給与費及び旅費の人件費関係につきましては、後ほど職員課長より一括して御説明いたします。
 以上、第1款議会費の説明といたします。

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◯政策経営部長  私からは政策経営部所管の決算について、その主なものを御説明いたします。資料1の122、123ページをお開き願います。
 第2款総務費、第1項総務管理費、第1目一般管理費のうち、右概要欄中段、事業1、情報公開・個人情報保護制度運営事業は、決算額277万8,655円であります。その主な内容は、各6回の審議会開催を初め226件の情報公開請求及び143件の自己情報開示等請求など、情報公開及び個人情報保護制度の運営及び緊急雇用対策事業を活用し、審議会案件資料等のデータベース化を行った経費でございます。
 次に、132、133ページをお開き願います。
 第3目広報費は、決算額3億1,678万3,771円、執行率93%であります。主な内容について御説明をいたします。
 右概要欄下段、事業1、区報発行事業ですが、決算額1億2,215万3,398円。その主な内容といたしまして、区報一般号36回及び特集号7回の発行に要した経費で、11万部増加いたしました印刷及び配布経費を平成21年度決算額と比較いたしますと、約1,992万円の増であります。7月1日号から全戸配布を実施し、広報スタンドなどによる配布と合わせ28万部を発行しております。
 134、135ページをお開き願います。
 右概要欄、事業3、CATV放送番組制作事業は、決算額1億5,808万6,208円。主な内容としまして、江東ワイドスクエアの番組の企画制作221本に要した経費であります。
 事業4、FM放送番組制作事業は、決算額499万1,220円。その主な内容としまして、「ラジオこうとう」104回の企画制作に要した経費であります。
 事業5、法律相談事業は、決算額509万2,176円。その主な内容は、年間241回の法律相談に係る謝礼などに要した経費であります。
 次に、事業10、こうとうPRコーナー運営事業は、決算額218万6,940円で、アーバンドックららぽーと豊洲内に設けたPRブースの「こうとうiキューブ」運営に要した経費であります。
 事業11、江東未来通信社事業は決算額147万円。平成22年度から実施をいたしました中学生によるFM放送の番組制作12回分に要した経費であります。
 次に、140、141ページをお開き願います。
 第8目企画調整費は、決算額4億743万4,034円、執行率76.1%であります。
 右概要欄中段、事業1、電子自治体構築事業は、決算額3億8,756万4,956円。その主な内容としまして、財務会計システム、文書管理システムなどの電子自治体の推進に向けた情報基盤の維持、情報セキュリティー強化に要した経費のほか、区内教育施設などの地上デジタル化対応に要した経費であります。
 次の事業1、職員提案制度事業は、職員の政策形成能力と発想力をさらに高めることが目的であり、優秀な提案をした職員に対する海外先進都市派遣等に要した経費であります。平成22年度は41件、延べ85名の職員から自主的な事業提案があり、最優秀提案の職員5名について、7日間の行程でデンマーク、スウェーデンの北欧福祉先進国へ行政視察を行い、視察に要した経費は約300万円であります。最優秀となったマイ保育園登録制度は平成23年度から事業化されております。多くの利用登録があり、区民の方からも高い評価をいただいているところであります。
 次の事業2、職員自主企画調査事業は、決算額740万3,946円。新たな施策等の展開に向けた職員の調査研究に要した経費で、平成22年度は43件の調査等を行いました。
 142、143ページをお開き願います。
 右概要欄、事業1、長期計画進行管理事業は、決算額342万1,418円で、平成22年度より新たに設置をした外部評価委員会の運営等に要した経費が主なものであります。
 事業2、港湾・臨海部対策事業は決算額81万6,128円で、「清掃・港湾問題と江東区」の印刷に要した経費のほか、(仮称)シビックセンター整備のため開催した選定委員会等の運営に要した経費であります。
 続きまして、第9目電子計算費は、決算額22億9,000万1,822円、執行率92.4%であります。
 右概要欄下段、事業1、電子計算事務は決算額7億8,201万3,561円。ホストコンピューター借料のほか、オンラインシステム、住民基本台帳ネットワークの管理運営などに要した経費であります。
 144、145ページをお開き願います。
 事業2、基幹系システム再構築事業は、決算額15億798万8,261円であります。その主な内容は、新システム開発に要した経費であります。
 次に、150、151ページをお開き願います。
 第10目防災対策費のうち、右概要欄下段、事業14、緊急防災対策事業は、決算額2億9,159万5,679円であります。その主な内容は、3月11日に発生した東日本大震災により被害を受けた公共施設などの応急的な復旧や被災地に対する見舞金などに要した経費であります。
 以上で、説明を終わります。

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◯総務部長  恐れ入ります。116、117ページにお戻り願います。
 第2款総務費の決算額は288億3,071万3,828円で、執行率は96.4%であります。このうち、私からは総務部所管の主なものについて、御説明を申し上げます。
 第1項総務管理費、第1目一般管理費の執行率は98.8%であります。
 右概要欄中段の事業1、外国人学校保護者負担軽減事業は、朝鮮学校、韓国学校、中華学校の小中学校に相当する学年に通学する児童・生徒の保護者の経済的負担を軽減するために補助した経費であります。
 118、119ページをお開き願います。
 右概要欄上段の事業1、文化・スポーツ顕彰事業は、文化・スポーツ功労章顕彰要綱に基づき、文化・スポーツ活動を通じて広く区民に敬愛され、社会に希望を与え、江東区の名を高めた者を顕彰する事業に要した経費であります。
 次の事業1、男女共同参画啓発事業から120、121ページの右概要欄下段の事業1、男女共同参画相談事業までは、いずれも男女共同参画の推進にかかわるもので、主なものといたしましては情報紙の発行、男女共同参画推進センターの管理運営、一時保育事業、パルカレッジや各種講座等の事業委託、平成23年度からの第5次男女共同参画行動計画策定及びDV被害者等に対する相談事業に要した経費であります。
 122、123ページをお開き願います。
 右概要欄、上段の事業1、生活安全対策事業は、生活安全対策協議会の運営、防犯パトロール団体へ防犯資機材支給、ボランティア保険料及び江東区パトカーによる区内の巡回パトロールに要した経費が主なものであります。
 下段の事業2、外部監査事業は、地方自治法の規定に基づく包括外部監査に要した経費であります。
 なお、平成22年度は住宅施策に関する財務事務の執行及び都市計画、まちづくり事業の事務の執行について、外部監査を実施いたしました。
 次の事業1、区政功労者表彰事業は、江東区表彰規則に基づき江東区の公共の事業に尽力し、または公共の事務に従事し、その功績顕著なる者の表彰に要した経費であります。
 124、125ページをお開き願います。
 右概要欄中段の事業4、庁有車管理事業は、区長車、議長車等の運転業務を委託した経費が主なものであります。
 事業5、総務事務は、区長交際費のほか特別区人事・厚生事務組合、特別区協議会、東京都職員共済組合、自治体総合賠償責任保険料及び特別区長会並びに全国市長会等の分担金であります。
 126、127ページをお開き願います。
 右概要欄上段の事業6、文書事務は、区政資料の整理に要する非常勤職員の報酬、文書交換業務委託及び長期保存対象文書電子化委託等に要した経費であります。
 事業7、営繕事務は、公共施設の良好な室内環境を確保するためのアスベスト成分調査委託及び設計図面等を保存し有効活用するための機器等の借料が主なものであります。
 事業8、緊急雇用創出事業は、経済不況の中で職を失った区民を対象に就労活動中の生活を支援するため、区の臨時職員として直接雇用するために要した経費であります。
 次の事業1、人権推進事業は、次のページにわたりますが、人権週間に開催した講演会や相談業務等に要した経費であります。
 128、129ページでございますが、右概要欄中段の事業2、平和都市宣言趣旨普及事業は、江東区平和都市宣言に基づく平和啓発のための平和祈念パネル展を、森下文化センターほか区内3カ所の会場で開催した経費が主なものであります。
 第2目職員研修厚生費の執行率は95.4%であります。
 右概要欄下段の事業1、職員福利厚生事業は、江東区職員互助会等に対する助成金等であります。
 事業2、職員安全衛生事業は、次のページにわたりますけれども、職員の健康診断委託や貸与被服調製等に要した経費であります。
 130、131ページになりますが、右概要欄上段の事業3、職員公務災害補償事業は、地方公務員災害補償基金に対する負担金等に要した経費であります。
 事業5、人事事務は、職員の任免、服務等の人事にかかわる事務に要した経費であります。
 132、133ページをお開き願います。
 右概要欄上段の事業1、職員研修事業は、職員の研修委託等に要した経費であります。
 少し飛びまして、138、139ページをお開き願います。
 第6目庁舎管理費の執行率は96.4%であります。
 右概要欄中段の事業1、庁舎維持管理事業は、庁舎の光熱水費、清掃料及び各種設備の保守業務委託等の維持管理経費であります。
 第7目財産管理費の執行率は80.7%であります。
 右概要欄下段の事業1、駐車場管理事業は、次のページにわたりますが、東陽二丁目駐車場の維持管理に要した経費であります。
 140、141ページをお開き願います。
 右概要欄上段の事業2、財産管理事業は、公有財産の適切な管理保全等に要した経費であります。
 少し飛びまして、144、145ページをお開き願います。
 第10目防災対策費の執行率は93.6%であります。
 右概要欄下段の事業1、防災・備蓄倉庫維持管理事業は、災害時の応急物資等を保管する防災倉庫や備蓄倉庫の維持管理に要する経費であります。
 次の事業1、防災訓練事業は、次のページにわたりますが、平成22年9月5日、都立木場公園を会場に実施した防災関係機関訓練のほか、8月から11月にかけて区立小学校4カ所を会場に、町会・自治会、災害協力隊、各防災機関の協力のもと、地域の特色を生かした総合防災訓練を実施した経費であります。
 146、147ページになりますが、右概要欄上段の事業2、防災啓発事業は、集合住宅防災ガイドブックや江東区防災マップの増刷のほか、地震体験車の運行等により防災知識の普及を図るために要した経費であります。
 148、149ページをお開き願います。
 右概要欄上段の事業4、民間防災組織育成事業は、災害協力隊や防火防災協会等に対する助成金の交付、災害協力隊への資機材貸与と自主防災組織の活動体制の充実を図るために要した経費であります。
 事業5、災害対策資機材整備事業は、災害時に必要な資機材の整備で、災害用医療セットを新たに3カ所へ整備したほか、防災井戸2カ所の老朽化に伴う改修工事等に要した経費であります。
 事業6、消火器整備事業は、区内に設置してあります3,064本の消火器の取りかえ、薬剤詰めかえ及び家庭用消火器のあっせんに要した経費であります。
 事業8、地区別防災カルテ推進事業は、災害協力隊に対し地区内の要援護者、災害対策の人材、資機材、危険箇所等をまとめた地区別防災カルテ、防災計画の作成委託に要した経費であります。
 少し飛びまして、152、153ページをお開き願います。
 右概要欄上段の事業1、災害情報通信設備維持管理事業は、災害用無線機の基地局、移動局、受信機等の維持管理に要した経費であります。
 事業2、備蓄物資整備事業は、災害時に支給する食料や生活必需品を整備するもので、平成22年度はクラッカー6万8,000食、アルファ化米7万2,000食等の購入に要した経費であります。
 事業3、ヘリサイン設置事業は、災害時の応援航空部隊の目印となるよう、避難所に指定をしている小学校の体育館の屋根に学校名を表示する新たな事業で、枝川小学校ほか6校の設置に要した経費であります。
 以上、御説明いたしましたそれぞれの事業概要につきましては、資料3、決算ノートの5ページからの総務費の項に記載してありますので、御参照願います。
 以上で、総務部所管の説明を終わります。

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◯地域振興部長  私からは、総務費のうち地域振興部所管の主なものについて、御説明を申し上げます。恐れ入りますが、116、117ページにお戻りを願います。
 第1項総務管理費、第1目一般管理費のうち、右概要欄中段、事業1、姉妹都市交流事業及び事業2、区内在住外国人交流事業は、国際交流推進活動の助成及び在住外国人を対象とした国際交流を深める事業に要した経費であります。
 少し飛びまして、166、167ページをお開き願います。
 第5項統計調査費は、決算額3億2,084万3,651円、執行率は92.6%であります。前年度決算額に比べ2億5,336万1,388円、375.4%の増であります。これは平成22年度に日本国内に居住しているすべての人を対象とする国勢調査実施に要した経費が主な増でございます。
 168、169ページをお開き願います。
 第1目統計調査総務費のうち、右概要欄上段、事業1、統計調査事務は、統計調査に従事した調査員に対する記念品の進呈、統計資料の公開及びプリンターの保守に要した経費が主なものであります。
 第2目基幹統計費のうち、右概要欄中段、事業1、基幹統計調査事業は、国勢調査ほか3調査の実施等に要した経費が主なものであります。
 170、171ページをお開き願います。
 第6項地域振興費は決算額55億2,421万4,918円、執行率は94.9%であります。前年度決算額に比べ20億4,146万7,743円、58.6%の増であります。
 第1目地域振興総務費のうち、右概要欄上段の事業1、町会自治会活動事業は、町会・自治会、地区連合町会に対する事務委託料等に要した経費が主なものであります。
 事業2、コミュニティ活動支援事業は、主に市民活動団体等の活動内容を周知するための市民活動情報紙発行及び情報ネットワーク化を推進するためのホームページ運営に要した経費であります。
 なお、平成22年度より本区の協働を推進するための協働事業提案制度を開始したところであります。
 下段の事業1、広報板維持管理事業は、江東区広報板の修繕及び移設、新設に要した経費であります。
 172、173ページをお開き願います。
 右概要欄中段、事業4、町会自治会会館建設助成事業は、町会自治会会館の修繕及び冷暖房設備の設置3件に要した経費の一部を助成したものであります。
 事業1、区民まつり事業は、第28回江東区民まつり、中央まつり及び各地区まつりの開催に要した経費を助成したものであります。
 下段の事業1、生涯学習情報提供事業は、区民の生涯学習への参加促進のため、ホームページによる生涯学習やスポーツの人材情報、団体情報を提供する事業に要した経費であります。
 事業2、社会教育関係団体講習会事業につきましては、社会教育関係団体が企画運営する自主企画講座や交流会の運営などの社会教育関係団体の活動を支援する事業に要した経費であります。
 右概要欄の173ページから177ページにかけて記載してあります事業1、文化財保護事業から事業5、文化財保護推進協力員活動事業につきましては、文化財の調査、保護やその公開、また文化財保護思想の普及に関する経費で、平成22年度は3件を文化財に指定、また3件を登録してございます。
 176、177ページをお開き願います。
 事業6、文化財ガイド員活動事業は、江東区の文化財めぐり等を希望する方に文化財ガイド員が区の歴史や史跡等を案内し、本区の魅力を伝える事業であります。
 中段、事業1、交通傷害保険事業は、団体加入に伴う各団体への報奨金等に要した経費が主なものであります。
 第2目スポーツ振興費、右概要欄下段の事業1、少年運動広場維持管理事業は、区内4カ所の少年運動広場、少年運動場の維持及び管理に要した経費であります。
 178、179ページをお開き願います。
 右概要欄上段、事業2、体育指導委員活動事業は、52名の体育指導委員の活動に要した経費であります。
 中段、事業1、区民スポーツ普及振興事業は、こどもスポーツデーや少年スポーツ教室の開催、区民体育祭等共催事業の分担金など、スポーツ振興に要した経費であります。
 事業2、区民体育大会事業、事業3、江東シーサイドマラソン事業、及び180、181ページをお開きいただきまして、右概要欄上段、事業4、墨東五区競技大会事業は、各大会の実施に要した経費であります。
 また、事業5、優秀選手及び功労者表彰事業は、スポーツの普及振興に寄与した功労者や優秀選手の表彰に要した経費であります。
 事業6、東京国体事業は、平成25年度に開催される東京国体に向けての準備に要した経費であります。
 第3目青少年費、右概要欄中段、事業1、こども110番の家事業は、児童・生徒の登下校時の通学路を初め、公園、広場などでこどもたちの安全を確保するため、民家、商店、事業所等の協力を得て、緊急に助けを求められる避難場所を設置している事業であります。平成23年3月末現在、約3,220カ所を確保し、さらなる拡充に努めております。
 下段の事業1、成人式運営事業は、本年1月10日に2,371名の新成人を迎え、ティアラこうとうにおいて開催をした成人式運営に要した経費であります。
 182、183ページをお開き願います。
 右概要欄上段、事業2、青少年問題協議会運営事業、事業3、青少年育成啓発事業及び青少年団体の育成や青少年指導者の養成の事業1、青少年対策地区委員会活動事業は、行政と地域が力を合わせ、こどもや若者に生きる力をはぐくむことを目標に青少年の健全育成並びに非行防止を目指すための青少年施策に要する経費であります。
 中段の事業2、青少年団体育成事業から185ページ、事業7、青少年センター管理運営事業までは、ジュニアリーダーを初めとする地域活動指導者の育成並びに小中学生から高校生を対象とした少年の自然生活体験事業等に要した経費であります。
 186、187ページをお開き願います。
 第4目地域振興施設費のうち、右概要欄中段、事業2、地区集会所管理運営事業は、地区集会所36カ所の施設維持管理に要した経費が主なものであります。
 事業3、保養施設借上事業は、通年施設としてホテル4施設、夏季施設として海の家2施設の借り上げ及び施設受付業務委託等に要した経費が主なものであります。
 188、189ページをお開き願います。
 右概要欄上段、事業1、地域文化施設管理運営事業は、江東区文化センター、地域文化センター6館、総合区民センターの指定管理者として公益財団法人江東区文化コミュニティ財団が行う各施設の管理運営や各種事業に対する補助金及び施設の維持等に要した経費であります。
 中段の事業2、スポーツ施設管理運営事業は、各種スポーツ施設の指定管理者として公益財団法人江東区健康スポーツ公社が行う各施設の管理運営及び各種事業に対する補助金、施設の維持等に要した経費であります。
 190、191ページをお開き願います。
 右概要欄上段、事業1、歴史文化施設管理運営事業は、芭蕉記念館、深川江戸資料館、中川船番所資料館、及び中段の事業1、江東公会堂管理運営事業は、指定管理者として公益財団法人江東区文化コミュニティ財団が行う各施設の管理運営や各種事業に対する補助金及び施設の維持等に要した経費であります。
 第5目地域振興施設建設費、右概要欄下段、事業1、地区集会所改修事業から193ページの事業3、潮見運動公園改修事業につきましては、各施設の老朽化に伴う施設改修工事及び設計委託等に要した経費であります。
 192、193ページをお開き願います。
 右概要欄上段、事業1、芭蕉記念館改修事業は、芭蕉記念館展示室の照明工事及び分館の改修工事に要した経費であります。
 事業2、深川江戸資料館改修事業は、深川江戸資料館施設の老朽化に伴う大規模改修工事に要した経費であります。
 なお、事業の概要につきましては、資料3、決算ノートの6、7ページ及び30ページから41ページに掲載してございますので、後ほど御参照願いたいと存じます。
 以上で、地域振興部所管の説明を終わります。

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◯区民部長  私からは総務費のうち区民部所管の主なものについて、御説明申し上げます。恐れ入りますが、152、153ページをお開き願います。
 第11目出張所費は、決算額4,896万9,023円、執行率92.5%で、前年度決算に比べ322万円余、7.0%の増であります。
 右概要欄下段、事業1、出張所管理運営事業は、光熱水費や警備委託等、施設の維持管理経費が主なものであります。
 154、155ページをお開き願います。
 第12目庁舎等施設建設費は、決算額6億3,082万1,652円、執行率98.2%であります。
 右概要欄上段、事業1、南砂出張所改築事業は、仮設経費及び改築工事に要した経費が主なものであります。
 右概要欄中段、事業2、白河出張所改修事業は、森下文化センター内仮設出張所からの移転及び開設経費が主なものであります。
 次に、第2項徴税費は、決算額10億9,692万4,811円、執行率は94.9%で、前年度決算額に比べ4,965万円余、4.7%の増であります。これは、生命保険契約等に基づく年金の税務上の取り扱い変更により、所得税の減額申告をされた方への還付金が増額になったものでございます。
 156、157ページをお開き願います。
 第2目賦課徴収費のうち、右概要欄下段、事業1、賦課事業は、区税の賦課徴収に係る課税データ入力委託及び郵送料などに要した経費が主なものであります。
 158、159ページをお開き願います。
 右概要欄上段、事業2、徴収事業は、区税徴収嘱託員報酬、コンビニエンスストア収納事務委託等の経費が主なものでございます。
 第3項戸籍及び住民基本台帳費は、決算額7億3,621万3,872円、執行率は96.5%で、前年度決算額に比べ638万円余、0.9%の増であります。
 第1目戸籍住民基本台帳総務費のうち、右概要欄下段、事業1、証明書自動交付サービス事業は、自動交付機19台の現金回収業務委託経費が主なものであります。
 160、161ページをお開き願います。
 右概要欄上段、事業3、総合窓口事業は、郵便業務委託等に要した経費が主なものであります。
 第2目戸籍事務費のうち、右概要欄下段、事業1、戸籍管理事業は、戸籍総合システムにかかわる保守委託及び情報システム機器などの借り上げ経費が主なものであります。
 162、163ページをお開き願います。
 第3目住民基本台帳費は、住民基本台帳ネットワークや住民記録等に係る諸用紙の印刷、消耗器材などに要した経費が主なものであります。
 第4目外国人登録費は、英語・中国語を話せる受付相談員の報酬等に要した経費が主なものであります。
 少し飛びまして、172、173ページをお開き願います。
 第6項地域振興費、第1目地域振興総務費のうち、右概要欄上段、事業2、住居表示管理事業は、住居表示板等の購入やシステム機器の借り上げ経費が主なものであります。
 また、少し飛びまして、186、187ページをお開き願います。
 第4目地域振興施設費のうち、右概要欄上段、事業1、区民館管理運営事業につきましては、区民館7館の施設維持管理に伴う経費が主なものであります。
 なお、事業の概要につきましては、決算ノートの24ページから31ページ及び38、39ページに記載してございますので、御参照願います。
 以上で、説明を終わります。

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◯職員課長  職員の人件費につきましては各款にわたりますので、私から一括して御説明申し上げます。恐れ入りますが、資料3、決算ノートの188、189ページをお開き願います。
 人件費につきましては、この表により一般会計の決算状況について御説明申し上げます。
 まず、189ページ、右側の備考欄の1、職員数でありますが、一般会計における決算人員の対前年度比較では、一般職員で34名の減、再任用職員で1名の増、合計33名の減となっております。
 一般職員では、平成22年度の事業充実などに伴う人員増があったものの、給食調理の民間委託による技能系職員の減及び保育園の民営化等を行ったことにより、差し引き減となっております。
 また、再任用職員の増は、平成22年度新規任用者と平成21年度任期満了者との差によるものであります。
 次に、2、平成22年度給与改定について、御説明いたします。
 平成22年10月12日にございました特別区人事委員会の勧告では、民間給与との較差が0.30%、1,259円の減となったため、平成23年1月より給料表を減額改定するとともに、平成22年4月から12月までの較差相当分について、3月支給の期末手当において減額調整いたしました。
 また、幼稚園教育職員に係る給料表について、現行の3級制から4級制に改めることといたしました。
 諸手当といたしましては、地域手当において、国の基準に準じ支給率17%を18%に引き上げましたが、その増加分1%相当の給料月額を引き下げております。これらの給料表改定に当たり、I類(大学卒程度)の初任給までを据え置き、初任給付近の号給は下げ幅を緩和いたしました。
 また、期末・勤勉手当についても、支給月数を0.20月減らし、3.95月とする勧告が出されました。
 支給月数減の内訳といたしましては、12月の期末手当で0.10月、勤勉手当で0.05月の減とし、3月の期末手当で0.05月の減としたものであります。
 それでは、平成22年度の人件費決算につきまして、順次御説明申し上げます。
 まず、表の下から2行目の合計欄をごらん願います。
 平成22年度の人件費は、予算総額266億1,315万411円に対しまして、決算額は261億6,481万8,740円で、98.3%の執行率であります。前年度の決算額と比較いたしますと、1億7,534万1,326円、0.7%の減であります。これは給料、諸手当における職員の削減等による減と、期末・勤勉手当の支給月数の減によるものが主なものであります。
 次に、各科目について御説明申し上げます。
 まず、一番上の行、給料であります。決算額は111億1,374万8,039円で、執行率99.7%、前年度決算と比較し2億7,400万円余、2.4%の減であります。これは職員の削減と、地域手当支給率の増に相当する給料月額の引き下げによるものが主なものであります。
 次に、職員手当等であります。決算額は110億6,294万9,695円で、執行率は96.6%、前年度決算額と比較し1億8,200万円余、1.6%の減であります。以下、職員手当等のうち、主な手当の増減について申し上げます。
 最初の扶養手当は、支給対象者の減により400万円余、2.2%の減となっております。
 次の地域手当は、平成18年度の給与勧告において平成22年度に支給率を18%にすることとされており、以後、平成18年度では12%から13%に、平成19年度で14.5%、平成20年度で16%、平成21年度で17%、最終年度となります平成22年度で18%となったことにより6,900万円余、3.7%の増となったものであります。
 その下の期末手当、勤勉手当は、給料等の減及び支給月数の減により合わせて2億8,800万円余、6.1%の減となっております。
 管理職手当は支給対象者の増、通勤手当は1人当たり支給額の減、住宅手当は支給対象者の減によるものが主な理由であります。
 初任給調整手当の増は、医師の人事異動により医務経験年数別の支給額に差が生じたことによるものであります。
 特別勤務手当は実績による減、時間外勤務手当の増は、通常業務に対する1人当たりの支給額が減となったものの、東日本大震災に伴う避難所運営等により5,400万円余を支給したことが主なものであります。
 また、休日給夜勤手当も実績による減であります。
 次に、退職手当であります。平成22年度の定年及び勧奨退職者の合計で、前年度より1名増の118名となったほか、普通退職で13名の増となったものの、死亡退職の減により3,000万円余、1.1%の減となったものであります。
 次の児童手当、子ども手当は、制度の創設により支給月額が5,000円から1万3,000円に増額されるとともに、支給対象年齢の引き上げ及び所得制限の廃止などにより支給対象者がふえたため、合わせて6,400万円余、149%の増となっております。
 続きまして、共済費であります。決算額は39億5,207万7,940円で、執行率は99.5%、前年度決算額と比較し3億400万円余、8.4%の増であります。これは算定の基礎となる給料、期末・勤勉手当と連動した減があるものの、追加費用と呼んでおります共済組合発足以前の制度による給付に充当する費用の負担率が大幅に引き上げられたため増額となったものであります。
 次に、災害補償費の決算額は59万4,303円で、執行率43.6%となっております。災害補償費は、職員が公務災害等により休業した場合に給付する付加補償ですが、対象人数が減となったことが主なものであります。
 最後に、負担金補助及び交付金の決算額は3,544万8,763円で、執行率97.4%、前年度決算額と比較し2,300万円余、39.5%の減であります。これは東京都共済組合に対する人件費負担金の平成20年度支払い済みの概算額について、青山病院の完全閉鎖等に伴う大幅な減額精算があり、これを平成22年度で調整されたことが主なものであります。
 なお、次の190ページより各手当の内容を記載してございますので、御参照いただきたいと存じます。
 以上、人件費の説明とさせていただきます。

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◯委員長  第1款及び第2款を一括して質疑を願います。
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◯山本香代子委員  おはようございます。私から3点、質問をさせていただきます。
 まず、1点目は文化センターやスポーツセンター等のレストランについて伺います。
 施設に入っているレストランはそれぞれ月額の賃料がありますが、賃料を比較しますと1平米当たりの単価はまちまちです。立地条件や面積などの違いはありますが、賃料はどのように決めているのでしょうか。また、1社を除き区内業者がほとんどですが、選定に当たり条件等があるのでしょうか、まず伺います。
 次に、江東区文化センターに入っていたレストラン、ダイニングボワールは、皆さん御承知のとおりことしの4月で終了しております。通常であれば、次の業者を選ぶ作業もしくは利用方法を検討される時期でありますが、文化センターは来年の平成24年7月から、平成25年7月末までの工事期間を要する大型改修工事を控えており、現在このスペースはあいている状況です。この改修工事終了後、こちらはどのように使うのでしょうか。このスペースの利用に当たっては、文化センター利用者にアンケートを取ったと聞いておりますが、利用者の要望はどういったものがあったのかお聞かせください。
 次に、2点目、庁舎8階の食堂について伺います。
 こちらの食堂は昭和48年、この区役所ができた当時、職員食堂としてつくられたものです。当時は他区では1階や地下につくるところを、江東区におきましては展望がよい8階につくられたということで、画期的なものだったそうです。
 では、今、どうでしょう。こちらの職員食堂は、今は一般に広く開放されております。その中で、今は職員の方は3割程度の利用と聞いております。
 そして、「おとなの週末」という雑誌でございますけれども、東京23区役所の食堂の格付ランキングがございます。現在の23区の中で3区が食堂を用意していませんので、20区の中で後ろから4番目ということです。内容を見ますと、ボリュームやメニューの豊富なところは評価されていますけれども、問題はやはり汚いことだ思います。あそこは、ロケーションがよくなりました。東京スカイツリーも見えます。しかし、やはりいろいろなところで老朽化も見受けられます。最近では、コップではなく紙コップになりました。確かに、今までより衛生的にはなったのですが、紙コップということは、ごみが出るという問題もあると思います。
 また、はしもそろそろ使い捨ての割りばしではなくて、洗うはしにかえたらどうかと、いろいろな注文はあります。今、8階の職員食堂はそういう形でやっておりますが、ここは職員の福利厚生の中で無償で提供されているスペースを、当初からですから38年間同じ業者がやっております。その点で、もっとよくなる要素がたくさんあると思います。何か改善するところはないでしょうか、お伺いします。
 次、3点目、株式会社ゆりかもめ、株式会社東京臨海ホールディングスについてお聞きします。
 平成16年、17年、18年と3カ年かけて2億4,000万円出資してきたゆりかもめです。
 まず最初に、この株式会社ゆりかもめの経営状況をお聞かせください。
 2点目、株主となっている本区のかかわり方について伺います。
 年に1回の株主総会に出席することはもちろんのことですが、ゆりかもめに対し意見や要望等があった場合、その要望を伝えるためにはどのような機会があるのでしょうか、伺います。
 3点目、3月11日に発生しました大地震の際、映像で見る限り、あれは無人の運行ですから、近くの駅舎から駅員が出て避難誘導をやっていました。避難の状況や安全対策を区は把握しているのでしょうか、その3点をお聞かせください。

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◯経理課長  御質問の1点目、文化センター等のレストランの使用料についてのお尋ねでございます。
 使用料につきましては、行政財産使用料条例で規定がございまして、土地価格の1,000分の2.5、それから建物の価格の1,000分の6を乗じて得た額ということで決まってございます。これに必要な減免規定により、減免基準を適用して最終的な賃料を設定しているということでございます。
 なお、レストラン等の選定に当たりましては、施設の所管課のほうで選定をしているところでございます。
 1点目につきましては、以上でございます。

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◯文化観光課長  私からは山本委員の2点目の御質問、文化センターのレストラン跡の使用についてでございます。
 これにつきましては、庁内で文化センター内のレストランスペース活用検討委員会を設けておりまして、それに先立ち9月には文化センターをよく利用している団体、おおむね100団体にアンケートを取りました。
 その中では、1つには、文化センター内に飲食スペースが必要かどうかということでございますが、それにつきましては大方7割以上の団体では必要と感じている。また、必要である場合、本格的なレストランあるいは軽食喫茶はどうかと聞いた場合、8割近い団体の方は軽食喫茶のようなものを望んでいました。
 また、レストラン跡のスペースの活用方法についても御希望を伺ったところ、例えば3階のレクホールのような形の小型のAVホール、これは、音楽練習や少人数のダンス練習などができるようなところがいいと希望された方がほぼ半数でございました。
 そのような希望をお取りしてございますが、何分にも山本委員がおっしゃられたように、平成24年度から25年度にかけて文化センターの三十数年たっての大改修工事の中で、総合的に検討されていくと考えてございます。区民要望を踏まえながら、文化サークル、団体等の活動前後に軽食喫茶などを利用したい意向が強いこともございますし、またそういった場の提供は必要であるという認識も持ってございますので、また議会等にお諮りしながら、適切な、有効なスペースを確保してまいりたいと考えてございます。

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◯職員課長  それでは、私からは山本委員の質問の2点目、庁舎8階の職員食堂についてお答えをいたします。
 山本委員御指摘のとおり、8階の職員食堂は職員互助会が管轄してございまして、庁舎ができた昭和48年6月以降、ずっと福利厚生施設という形で運営してございます。したがいまして、区に対して公有財産使用許可をお願いするとともに、使用料の免除申請を3年ごとに行ってございまして、無料で貸していただいているという形です。委託業者も1年ごとに契約更新しているのですけれども、城東綜合食堂さんにお願いしているという状況です。
 山本委員御指摘の改善する要素はないかということについてでございます。衛生面の問題、ないしは紙コップ、割りばし、ほかにも利用客からの御指摘として、接客の態度であったりいろいろございます。そういったもろもろのことを互助会事務局として城東綜合食堂さんにお伝えして、改善していただきたい部分として要望をさせていただいております。しかしながら、料金の問題がございます。職員食堂という性格上、あまり値上げをしていただきたくないということを、基本的に要望してございまして、その枠の中で何ができるかということについて、一定程度限界があるのかと思ってございます。
 以上でございます。

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◯港湾臨海部対策担当課長  それでは、私から3点目の質問にお答えします。
 まず、株式会社ゆりかもめの経営状況でございますけれども、営業黒字をコンスタントに出しておりまして、比較的安定した経営状況になっております。
 次に、ゆりかもめに対しての要望でございますけれども、当初はゆりかもめに2億4,000万円の出資をしておりました。現在は持ち株会社の東京臨海ホールディングスに出資しているという形になっています。要望等につきましては、私どもは株主でございますので、その都度、東京臨海ホールディングスを通じていろいろな要望等をしていくことは可能かと考えております。
 また、直接要望等に関係するかどうかというところですけれども、ゆりかもめの駅が江東区の中に9つございまして、ここには広報スタンドを置かせていただきまして、広報紙等を置かせていただいております。
 次に、3月11日の震災のときの対応でございますけれども、地震発生時には本線上に14本の列車が運行しておりました。地震発生後、運輸系の職員のみならず本社の職員も現場に急行いたしまして、約1時間後の15時45分に本線上のお客様の避難を完了しているところでございます。
 ゆりかもめは無人運行だということでの御懸念があろうかと思いますけれども、そのときの対応について確認させていただきましたところ、緊急地震速報が発生した時点で列車を見合わせる旨の車内放送をさせていただいております。その後、地震が発生した後に、「列車の外に出ると大変危険です。外に絶対に出ないでください」とか、また「お客様の避難誘導のために係員が向かっています。係員が到着するまで慌てずにお待ちください」など、冷静な対応を呼びかける放送を幾度か繰り返し行っております。
 このような対応によって、混乱を回避する対応をしております。1時間で避難が完了したということで、極めて円滑に進んだものと認識しております。
 私からは以上です。

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◯山本香代子委員  1つ答弁漏れです。スポーツセンターのレストランについて、区内業者がほとんどで、選定に当たり条件等があるのですかという質問です。

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◯スポーツ振興課長  応募条件の関係でございます。例えば、直近で有明スポーツセンターで公募してございますけれども、このときは衛生かつ設備の整った店舗を備えていること。それから、諸税を完納していること。この2つだけでございます。
 山本委員御指摘の区内事業者に限るという条件は、応募条件としては設けてございません。ただし、区内で実績があるということは、選定の段階での評価にはなり得ると考えてございます。
 以上でございます。

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◯山本香代子委員  ありがとうございました。まず最初にゆりかもめの話をいたします。
 ゆりかもめですが、確かに避難の完了まで1時間ぐらいと言いましたけれども、1時間は結構怖いと思います。スムーズに1時間で完了ということはいいことではありますが、地震のとき結構怖かったと乗っていた方が言っていました。
 ここで、指摘をさせていただきたいことが1点あります。
 ことしも6月に株主総会がありました。聞くところによると、議会と日程が重なっていて、当然江東区からは株主総会に出席できなかったので委任状でと言っていましたが、やはり出資している本区としては、スタンスとしてだれかしら出席すべきではなかったかと指摘しておきます。その点について、1点。
 それから、8階の食堂ですが、今回庁舎の免震工事によって10年もしくは20年、この庁舎をもたせるという中で、8階の食堂も改修工事をすると聞いています。例えば、老朽化した水回りとか、そういった施設の部分は区が責任を持ってきちんとやるべきものだと思いますが、この辺はどのようになっているのですか。
 私が思うのは、新しい事業者を選定ということではなくて、38年間長きにわたって任せてきた食堂の事業者の意識を変えていただかなければいけないし、また福利厚生ということであれば、お互いに力を合わせて、もっとよくなるように食堂を変えていってほしいと、これは要望でございます。
 そして文化センターのレストランですが、私が知る限りあの場所は区内業者がやっておりました。先の話ではございますけれども、今回文化センターの大型改修工事が終わる平成25年の8月以降ですか、今後、何か飲食店等を選ぶ場合、もっと幅広くいろいろなところに声をかけて選定していただきたいと、これも要望でございます。
 以上です。

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◯港湾臨海部対策担当課長  株主総会の出席につきまして、お答えさせていただきます。
 6月の株主総会につきましては、やはり1年の決算の総会ということもありますので、次回以降につきましては、出席する方向で対応させていただければと思っております。
 私からは以上です。

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◯職員課長  それでは、私から職員食堂についての再度のお尋ねについてお答えをいたします。
 山本委員御指摘のとおり、職員食堂は福利厚生施設として職員互助会が借り受けている形ですけれども、施設については区が責任を持ってきちんとしなければならないというのは、当然のことと思います。
 現状ですけれども、さすがに38年という年数が経過しておりまして、水回りとかもろもろ内部の設備はかなり老朽化しているということです。山本委員御指摘のとおり、今回の免震工事に当たって、一定程度手を入れるということは聞いてございますけれども、抜本的に8階を直すことになると、かなりの金額と時間が必要になると思ってございますので、それは大きな課題だと思っています。
 ただ、そうは言いましても、先ほどのメニューの問題等々、食堂の職員の意識改革も含めて、我々としてきちんと要望していかなければいけない部分は多々あると思います。そういった点を互助会事務局としても十分配慮しながら、今後対応してまいりたいと存じます。
 以上です。
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◯石川邦夫委員  それでは、質問をさせていただきます。
 大島一丁目に住む65歳の婦人の方から御相談をいただきました。長年ひとり住まいでありまして、今回の3月11日に起きた震災で恐怖心を強く持つようになり、津波が心配で夜もおちおち眠れないとの相談でありました。娘さんが千葉に住んでおりまして、ときどき千葉まで出向いては、お孫さんと会って息抜きをしているとのことでありました。お孫さんと会うと心が落ち着くようでありまして、娘さんもお母さんが心配で、「孫を連れて大島まで行くよ」と言うと、お母さんは、「江東区はゼロメートル地帯で津波が来るから危ない。万が一遊びに来たときに津波が来たら大変だから」と、来させないようにして、会うときはいつも千葉まで行くようにしていたようであります。
 防災課長に確認しましたら、「千葉のどこですか」と。稲毛のほうでありますけれども、「稲毛のほうが江東区より危ないのではないか」というお話をいただきましたが、心配で夜も眠れない高齢者の方は、本区でもたくさんいるのではないかと考えます。
 そこで、こうした高齢者の方に安心をしていただくための周知などの取り組みは、本区としてどのように取り組んでいるのか、まず伺います。
 また、この方は、こうした心配を少しでもよいほうへと、勇気を振り絞って区役所に問い合わせをしました。大島一丁目の避難先やその避難先の状況、荒川が決壊した場合はどうしたらよいかなど、メモに書いて、そのような準備をして電話をかけたようであります。こうした問い合わせ、本区の防災課にもたくさん来ていると思いますが、電話対応などはどのように行っているのか伺います。
 また、この方の質問はさまざまな内容になっておりまして、所管が防災課や水辺と緑の課など、ばらばらになっておりました。メモで上から書いた順番に質問をしていきましたので、防災課と水辺と緑の課を何度も回され、かなり待たされたあげく、質問でも少しお待ちくださいと言われて長々待たされたため、気持ちは大きく憤慨へ傾いていったようであります。そうした中で、この方の家の近くに都立科学技術高校があります。「この学校に逃げたらだめですか」との問い合わせに、職員の方から「東京都の所管なのでわかりません」との回答があったそうであり、責任感がないのかと非常に怒っておりました。私も防災課長に確認をしましたら、都立科学技術高校は890名ほどの人員の受け入れができるということで、東京都と本区との間で連携をしておりました。こうしたことを、職員の方は知らなかったのであります。この方が江東区へ問い合わせの電話をしたのが9月1日でありまして、震災後5カ月が経過しております。当然、多くの問い合わせの電話を、今まで防災課など職員の方は数多く受けていると思います。最初は懇切丁寧に行われていたと信じておりますが、震災から6カ月たち、震災の予算も使われ、どこよりも対応してきた本区ですので、気が緩んできたのではないかと感じますが、いかがでしょうか伺います。

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◯防災課長  まず、失礼な対応をしたことにつきましては、大変申しわけございませんでした。私のほうからも職員のほうには、もう一度言い聞かせまして、職員の教育をもう一度やりたいと思っております。
 さて、お尋ねでございますけれども、高齢者の安心のための取り組みでございます。
 高齢者に限らず取り組みの一つとしましては、津波に関しては、9月7日に区内大手企業4社と区民に安心を提供するための津波等の水害に関する安心協定を締結いたしまして、水害時の一時避難施設ということで、まだ小規模ではありますけれども、こちらのほうに避難する方のスペースを確保いたしました。
 また、そのほかとしましては、ホームページや町会等への出前講演会に私や係長あるいは職員が出向きまして、東京湾は形状的にいっても、過去の歴史からいっても津波は来ないと言われていることを説明しております。
 あとは防災課の対応につきましては、今回の震災に対するさまざまな御質問がございました。高齢の方も含めまして、まず相手の立場に立って耳を傾け、的確な答えができるように心がけておりましたが、今回のようなことがないよう、今後反省しまして、当たり前ではございますけれども、正確な答えを発信してまいりたいと思っております。
 また、今回たらい回しの状況が起こったということでございます。こちらにつきましても深く反省するとともに、関係各課と一層の連携を図ってまいりたいと思います。
 以上でございます。

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◯石川邦夫委員  わかりました。それでは、再質問いたします。
 まず、高齢者の方に安心していただくための取り組みを伺いますと、水害に関する安心協定など、さまざまな取り組みも行っているようでありますけれども、高齢者の方に理解を促していくのは、非常に大変であると思います。私もよく高齢者の方から御相談をいただきますが、説明をして理解していただくために多くの時間がかかります。区報でも特集をしっかり組むとか、地域の老人会などにも説明会をしているということでありましたけれども、一度ではなく何度かそうした取り組みをしっかりと行っていただければと思います。地域に何人かでも理解した方をつくることができれば、高齢者の安心に大きくつながると考えますので、要望しておきます。
 また、本区の対応ですが、特にひとり住まいの方、特に高齢者の方など、不安も大きいと思います。電話のみで理解をさせていくのは、非常に難しいと考えております。身ぶり手ぶりなどを入れながら、お会いして説明できればもっと理解につながったのではないかと考えますので、時間がかかるような場合は、区役所に足を運んでいただくようにすることなどはいかがでしょうか。
 どうしても来られないのであれば、本区では地域ごとの防災マップやわかりやすくまとめた文章などをつくり、送付してはいかがでしょうか。たくさんの問い合わせがあったはずなので、どういったものに対して高齢者が不安を感じているか御存じのはずです。本区の所管を越えたQアンドAをつくり、不安を感じている方お一人お一人への安心につながる取り組みについて本区はどう対応するのかを最後に伺います。

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◯防災課長  今、石川委員より御指摘をいただきました、直接会って説明ができる体制の構築ですとか、あるいはQアンドAの作成ですとか、今後お年寄りの方にはゆっくり話すなどの回答方法の工夫ですとか、あとは当たり前のことでございますけれども、電話の応対を丁寧に行うですとか、区民の安全・安心につながるような施策を今後も進めていきたいと思っております。
 以上です。
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◯そえや良夫委員  それでは、大きく3点について伺いたいと思います。
 まず、本会議でも取り上げた問題ですが、障害者が利用する通所作業所とかグループホームの耐震化助成についてです。
 答弁では、区の耐震助成制度について、所有者への周知を図るということでした。しかし、こういう作業所などは、主に賃借で使っております。それから、建物の規模も、今の区の制度を使えるものではないのではないかと思いますけれども、そこの認識を伺います。
 それから、やはり現場に出向いて実態がどうなっているのかきちんと調べないと、ずっと耐震補強がなされないまま危険なところに障害者が居続ける状態になってしまうのではないかと思います。その辺の調査を求めたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
 それから、障害者の避難所の問題です。
 これも本会議の答弁で、確保に努めるという答えはありました。しかし、450人という利用者の想定人数は、圧倒的に少な過ぎると思います。確保に努めるということで、改善を進めるというのであれば、具体的に障害者のうちのどのぐらいの人が避難所に来ると想定しているのか。それに見合う避難所をどのぐらい、いつまでに確保しようとするのか、具体的な目標を掲げて取り組むべきだと思いますけれども、伺いたいと思います。
 それから、避難所のあり方ですが、3月11日当日に中学校があいていなかったということで、「中学校は避難所ではないのか」という声が私のところに寄せられました。当然、避難所になっているはずですが、あいていなかったと。何でこういうことになったのかということを、まず1点伺いたいと思います。
 ふだんからきちんとあけないと、いざというときに区民は混乱すると思います。そういう点でも、今度のような震度5強で、区民が比較的大量に避難するという状態ではなかったですけれども、きちんとあけることが大事だと思います。そこの点を伺いたいと思います。
 それから、電源の確保の問題です。
 大震災では、停電で避難所も本当に真っ暗になってしまうと、それが心配や不安の材料になりました。そういう点で、今は各避難所には自家発電機を置いていると思いますけれども、それほど長くもつように燃料が入っているわけではない。しかも、一度使い切ってしまうと、今度の震災では燃料自体が足らないという大変な問題になりました。そういう点で、日ごろからソーラー発電機を乗せておいて、バッテリーと組み合わせて、やはり夜間でも少なくとも照明ぐらいは確保するという段取りを、今からしておくべきではないかと思いますけれども、その辺の考え方を伺いたい。
 2つ目は、非正規労働者の処遇問題についてです。
 非正規労働者の賃金ですけれども、非正規労働者の中で最も安い塩浜福祉園では、時給換算1,493円、正規職員のおよそ6割に満たない。しかも、正規労働者の比べた賃金というのは月例賃金だけで、一時金その他一切入っておりませんから、さらに低くなるという状態です。
 正規労働者とほとんど変わらない状態で仕事をし、違うのは時間だけということであれば、せめて時給については同じレベルにすべきだろうと思いますけれども、その辺の考え方を伺いたい。
 それから、区税等の徴収員の給与の設定方法です。
 固定給8万円プラス歩合給ということですけれども、想定勤務時間、これは徴収にあてる時間ですが、月96時間と聞いております。時間給で833円。固定給だけ見れば、最低賃金を下回っているということです。そもそも最低賃金を下回らないということだけではなく、区の基本とする非常勤職員などの労働者と同じレベルに合わせて、それから本人の努力によって新たに得る歩合給については、上乗せをするという考え方が最低限必要だと思いますけれども、改善についていかがか、伺いたいと思います。
 それから、非常勤職員の超過勤務手当についてです。
 以前、学校の非常勤栄養士については、若干改善されたかと思いますけれども、婦人相談員は、1日の相談内容を時間外に入力することが常態化していると聞いております。そのほかにも時間外のさまざまな労働が常時あると聞いておりますけれども、労働の実態とそれに対する時間外手当の支給がどのようになっているのか伺いたいと思います。
 もう1つは、保育園や学童クラブです。特に保育園が問題かと思いますけれども、大体時間ぎりぎりに親御さんが迎えに来ると、その対応をして職場を出るのがさらに10分から15分はあとになる。ところが、区の時間外給与の計算が30分単位ということで、事実上、すべて超過勤務とみなされていないということがあります。もともと2時間と2時間半の勤務の時間契約の人たちに、日常的に10分、15分の超過勤務状態があることは改善すべきだと思いますけれども、その辺の考え方を伺いたい。
 それから、3番目は区民館の利用申し込みのあり方についてです。これは我が党がこれまでも繰り返し求めてきました。
 特に、100人以上収容の区民館のホールについてです。今、1カ月前の申し込みとなっていますけれども、これですと特別に講師を招いて集まりを開こうというときには、準備が短すぎて講師の確保自体ができない。日にちの設定ができないのです。せめてホールについては、3カ月前の申し込みにならないかという問題です。
 これまで区の答弁では、このホールについては、ダンスや踊りなどで使っている人が大体利用者の85%なので、1カ月前で全く問題はないからそのままでいいという話でありました。片方で困っている人がいる。しかし、片方は問題ない。この1カ月前の予約で使っている人に、3カ月前の予約に切りかえて支障が出るのでしょうかという話です。ここのところはどのように考えているか、伺いたいと思います。
 それから、町会・自治会の皆さんが行事で利用するときには、一般の方が申し込む1カ月前、その前に入れておいてということで確か押さえているはずです。早い場合には6カ月前に事前の予約と、これ自体は決して悪いことではないと思います。町会・自治会、公的な使い方ですから。でも、ここではっきりしているのは、町会・自治会が使うときでも大きな集まりをするときには、やはり1カ月前では間に合わないということです。そういうふうに思いますけれども、その辺の認識について伺いたいと思います。
 それから、文化センターの大改修が来年度から始まるということです。今、500人入るホールの1階から舞台に上がるところ、楽屋から舞台に上がるところにエレベーターがありません。最近利用者で高齢化が進んで、踊りや何かをやる人が舞台と楽屋を往復するのが大変だという話があって、ここにエレベーターを設置してほしいという要望が前から出ているのです。これについては同僚議員に文化コミュニティ財団評議員会でぜひ求めてほしいという依頼があり、その席でお願いをして、それなりの回答はあったようですけれども、どうも今度の計画には盛り込まれていないようです。やはり、踊りを通じて交流を広げ、健康増進を図るという大事な役割も果たしております。ただ、短時間で往復しなければならないという、この部分については緩和する必要があるだろうと思います。ぜひ、楽屋と舞台の階とのエレベーター設置について検討していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
 以上です。

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◯防災課長  私から、まず何点かの質問にお答えいたします。
 まず、障害者の避難所の問題でございます。
 例えば、家が全壊したり半壊した場合、家に住むことが危険である方が避難所に向かうわけでございますけれども、そういう方が大体14万人弱ということで想定されております。その中に障害者の方の避難者が何人ぐらいいるかということでございますけれども、実はこれについては想定されてございません。障害があって、かなり高齢の方については推計できないということで、想定ができていないものでございます。今現在、我々が持っています二次避難所は17カ所ありますけれども、こちらにつきましては、施設のそのときの空き状況等によりますので、正確な数字が出せないというのが現状でございます。そえや委員のおっしゃるとおり、今後一人でも多く避難できるように、今後努力は続けていきたいと思っております。
 なお、参考までにですけれども、我々防災課と消防署、警察署のほうに要援護者リストを出しております。70歳以上のひとり住まいですとか、70歳以上の世帯の方、障害等級1級、2級の方、愛の手帳1、2度の方など、毎年消防署と警察署に出すリストにつきましては4万人以上いらっしゃいます。4万人の中で、何件の方が家が全壊あるいは半壊して危険であるから避難所に行くという正確な数字については、申しわけございませんけれども、今のところ想定がございません。
 次に、中学校の避難所があいていなかったということでございますけれども、避難所は開設順序が決まっておりまして、小学校、中学校、その他の施設となっております。小学校には防災無線がございますので、情報の伝達がスムーズに行くということで、小学校が優先されております。
 なお、今回は震度5強の地震でございましたけれども、想定されている震度6強の地震のときには、避難所が大丈夫かどうか確認しなければなりません。本震が来たときには安全確認が必要であり、確認ができた時点で災害対策本部で開設を決めるという順序になっております。避難している方に大変申しわけないですけれども、今回のようにスムーズに、すぐに受け入れることが確証されるわけではなくて、避難所の安全が確認されてからの受け入れとなります。今回の中学校につきましては、避難者数が多くなかったということと、小学校から開設という優先順位がありますので、そういう関係であけなかったのではなかろうかと推測されるところでございます。
 次に、電源の確保でございます。
 今、発電機を各小中学校に備蓄しておりますけれども、今回の震災でもそうでございますが、石油商業組合江東支部と協定を結んでおりますので、今回も優先的に燃料等を供給していただきました。今後、もし震災が起きたときには、こちらのほうから燃料を供給してもらい、発電機を動かしますけれども、ソーラー発電機ですとか、非常に便利なものが開発されましたら、今後も検討してまいりたいと思っております。
 以上でございます。

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◯職員課長  それでは、私からはそえや委員の非正規労働者の賃金のお尋ねについて、お答えをいたしたいと思います。
 まず、1点目、塩浜福祉園における非常勤職員の報酬額が低いのではないかということについてです。
 1,493円という数字でございますが、これを正規の職員の時給に引き上げるべきではないかということですけれども、私どもとしては非常勤職員というのは、いわゆる専務的非常勤という形で整理をしてございまして、特定の分野について担っていただくという性格であると思っています。したがいまして、考え方としては正規職員と同じということは基本的には考えられないと思いますので、現在の賃金水準、少なくとも正規の職員と同等にすべきだというのは当たらないと考えます。
 それから、2点目、納税課等における徴収嘱託員のことについてです。
 そえや委員御指摘のとおり、また今年度についても最低賃金が引き上げられたということで、東京都においては16円の引き上げ、時給にして837円というのが新しい最低賃金ということになってございます。それに固定給だけで考えると触れるのではないかということですけれども、納税課、医療保険課、介護保険課、いずれの徴収嘱託員についても固定給だけで仕事が成り立つということは考えられず、そのような状況は想定しておりません。
 また、労働基準監督署等に問い合わせた場合でも、歩合給がある場合に固定給部分だけをとって最低賃金に触れるから違法であるということはないという見解も得てございますので、これについては御指摘は当たらないと考えてございます。
 それから、3点目、保護第一課、第二課における婦人相談員の超過勤務の実態についてです。
 超過勤務の実態があるかどうかということについて、詳細は把握してございません。ただ、実際に所属長である課長より、あらかじめ非常勤職員に対して超過勤務をしなさいという事前の命令があり、かつその間勤務をしたということが確認できれば、それは基本的に労働基準法の考え方にのっとって時間外勤務の賃金を払うことになろうかと思います。
 実態として、そのようになっているという御指摘ですけれども、私どもとしては、所属長が事前にきちんと命令をして、いわゆる時間外勤務として認めているものなのかどうかということが確認できない限りは、超過勤務手当の支払いということにならないと思います。
 最後に4点目、学童クラブで日常的に15分ですか、超過勤務の実態にあるのではないかということについても、私どもとしては、それは把握していません。ただ、もし仮に15分必ず時間からはみ出すということであれば、そもそも勤務時間の設定について見直すべきと考えます。
 以上でございます。

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◯区民課長  そえや委員の区民館の予約ということで、御質問をいただきました。お答えいたします。
 そえや委員の御質問の中にもございましたけれども、今、区民館は全部で7館ございまして、出張所に併設しているものが5館ございます。
 そして、主に利用されている方は、御質問の中にもありましたけれども、やはり地域の町会の方が御利用されたり、また地域のグループのサークルなどの会合ということで、気軽に御利用いただいていると考えてございます。
 そして予約の仕方です。1カ月前の同日、それぞれ区民館や出張所併設の場合には出張所ですけれども、そこで受け付けをし、その際に利用料もお支払いいただいているというのが申し込みの状況でございます。
 お尋ねの100人以上のホールの予約時期を1カ月前ではなく3カ月前にという趣旨の御質問ですけれども、やはり区民館という施設の特性、特に文化センターとは違うというところをお答えさせていただきたいと存じます。
 そして、3カ月前にしたら支障があるかということですけれども、もちろん3カ月前ということで、中には可能なグループがあるかもしれません。しかし、場合によりましては、とりあえず申し込むという団体が出てくるだろうと思われます。それに伴ってキャンセルがふえる。それに対応するのは出張所の職員ということがあるものですから、そこにはやはり現在の出張所の職員体制等では課題があると考えます。
 また、同じ区民館の中でも、町会ということで優先予約をしているという、そえや委員の御質問の中にございましたけれども、個々の町会ということではございません。あくまでも優先的に利用できるのは、区役所に関係してということが大前提になります。そして、区の関係団体というところから、町会連合会の集まりの場合には優先的に、そしてその場合につきましても、人数が多いから優先的にということではございませんので、あらかじめその団体によりましては、優先的に予約をお受けする場合があるということで、御了解いただきたいと思います。
 以上です。

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◯文化観光課長  私からは、文化センターのホールのエレベーターの御質問にお答えいたします。
 踊りにつきましては、さまざまな踊りが文化センターで発表され、また区民まつり等でこれから1年間の成果としてたくさんの方々が発表されまして、文化を推進する立場として大変うれしい限りでございます。
 今、そえや委員から御質問がありました大ホールの控室から舞台までのエレベーターということでございますが、御質問にあったように、文化コミュニティ財団評議員会の中でもそういったことは話し合われていた経緯もございます。先ほど盛り込まれていないとおっしゃられましたが、文化センターの三十数年たっての大改修の中での検討項目の一つとして考えてございます。ただ、何分にも文化センター初めての改修ということで、これまであった冷暖房システムの一切の変更ですとか、多額の費用がかかる中でのことでございます。そういった部分での費用対効果等、慎重に考えていかなければならないという部分がございます。
 私も実際に1階から舞台まで階段を上がってみました。確かに二十数段ございます。これが発表会のときに時間が押している、あるいは進行上の関係で時間がなくなると、「どんどん、はい上がってください」とせかされたりすると、確かに厳しい部分があります。あるいは運営上の部分で、あらかじめそでのほうに早く行って待っているですとか、そういったことも実態としては聞いております。何分にも予算編成はこれからでございますので、そういったことも踏まえながら、検討項目の一つとして考えてまいりたいと考えております。
 以上でございます。

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◯障害者支援課長  私からは、障害者施設の耐震化のお尋ねについてお答えいたします。
 まず、障害者施設は規模が小さいところが多いのではないかということでございます。私どもとしましても規模については小さいところが多いということで、今回の区の助成制度の部分については、なかなか当たるところが厳しいという認識はしてございます。
 旧耐震の基準の建物か否かということにつきましては、今のところ施設のほうからそういった要望は出ておりませんけれども、その部分については確認をしてまいりたいと思っております。
 しかしながら、一般質問の答弁でも申し上げましたとおり、耐震化は建物の所有者の責務により行う必要があることから、基本的には各施設と所有者との間で調整していただく問題ではないかと思っております。
 以上です。

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◯そえや良夫委員  それでは、まず防災のところから順番に。
 避難所の問題です。障害者等について想定がないということですけれども、一般の区民でいうと、昼間人口約40万人に対して14万人弱、28%ぐらいが避難所にくるだろうという想定があるではないですか。そうしたら障害者の方についても、大体同じ基準で想定して、それに備えて準備する。最低、これぐらいはやるべきだと思います。それだけでも問題です。一回避難所へ行って、障害者の人は、二次避難所だから、またもう一回ここへ行けという話です。
 大体、大混乱しているときに、こんなことができるかという話です。そういう点で、2つの問題があると思います。
 1つは、施設が足りない。もう1つは、災害が起きたときに、起きた後の状況について環境を軽く見過ぎているというか、想定が甘いのではないか。その2つの点で、私は二次避難所ではなくて、やはり最初から福祉避難所として、それなりの数をきちんと用意しておくということを改めて求めたいと思います。
 これまでも何回聞いても、「今後努力する」と、この答えしか返ってこない。きちんとしてほしいから、繰り返し言うのです。
 それから、中学校をあけなかったということですが、やはりこういうことが起きて、「中学校はあかなかったぞ」という話になったときに、私が言われたのは、「中学校は避難所じゃないのか」ということです。要するに、そういうことが変なふうに広がると、いざというときに混乱してしまうのです。だから、やはり必要なときにはきちんとあけるようにすべきです。
 それから、防災無線がついていないということであれば、ここに情報の格差が生まれることは問題だと思います。そういう点で、やはり必要な防災無線は最初からきちんとつけておくこともあわせて求めたいと思いますが、伺います。
 それから、非正規労働者の問題ですけれども、特定の分野について担うもので、正規職員と同じとは考えていないという話です。
 例えば、塩浜福祉園でも、そこに非正規職員がいなければ、正規職員を充てるではないですか。その正規職員を充てないで、時間が短いということで非正規職員を充てているだけの話で、求めている仕事は同じでしょう。求めている仕事が同じだったら、あとは時間の違いだけだから、少なくとも報酬は正規職員の賃金と同じように扱うことは最低限やることだと思います。しかも、非正規労働者の非常勤職員の報酬は、場所によって全部ばらばらなのです。やはり、これも正規職員の時給換算に合わせて、引き上げながらそろえていくという立場で取り組むべきだと思いますけれども、再度求めたい。
 それから、徴収員ですけれども、最低賃金だけ聞いたのではないです。それも問題だけれども、833円というのは区のほかの非常勤職員のベースと比べても相当低いではないか。せめて、そこにそろえて、その後は本人の徴収努力によってということを伺ったので、そこはきちんと答えていただきたい。
 それから、96時間の勤務ということですけれども、聞けば非常勤の徴収員の皆さんは徴収以外の仕事で、例えば1回3時間で6回区役所に来て計18時間、情報入力したり、コールセンターで電話をしたり、こういうことをやっている。あるいは新旧の滞納者リストのつけ合わせで、やはりこれも何時間かかかる。要するに、直接収納業務に当たる前の時間で、結構な時間を取られていることが反映されていない。逆の言い方をすれば、これを全部入れたらもっとベースの賃金が下がってしまうということです。
 こういう点からも、改善する必要があると思います。
 それから、婦人相談員ですけれども、先ほど言ったのは相談を終わった後に入力をしている。このほかにも時間間際に相談者が飛び込んできたり、あるいは終了間際に相談に来ることはあり得ることです。DVに対応する以上、こちらの都合で相談が来るわけではないのですから。その人に対応しているときに、いちいち課長のところに行って、「これから残業していいでしょうか」と、こんなことはできないでしょう、常識的に考えても。そういう点からいっても、命令がなければ超過勤務できないという発想自体、まず捨てるべきだと思います。現実に仕事をやっている状況に合わせて、きちんと超過勤務手当を支給すべきですし、落ち着いて仕事ができるようにすべきだと思います。そこの考え方を伺います。
 調査がないというのであれば、きちんと調査をしてください。
 最後です。

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◯委員長  再質問ですから、まとめてください。

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◯そえや良夫委員  わかりました。文化センターのエレベーターは、ぜひお願いしたいと思います。
 あとは区民館の申し込みの時期ですけれども、3カ月前でも支障がないのではないかということですから、ぜひ職員の対応の問題であれば、ほかに困っている人がいるということも踏まえて、対応の仕方について検討を願いたい。要望で結構です。

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◯防災課長  まず、障害者の方の避難者数の想定等についてでございます。
 まず、障害者の方でどういう方が重度であってとか、その辺の取り決めが必要かと思われます。今、全庁を挙げて要援護者検討会をやっておりますので、こちらのほうで検討課題として出したいと思っております。
 二次避難所、福祉避難所でございますけれども、場所を用意すればいいというわけではなくて、世話をする人が必要であるということで、なかなかその点についても難しい問題がございます。この辺もクリアできるように、今後考えていきたいと思っております。
 それから、中学校の避難所開設につきましては、先ほど言いましたように小学校、中学校という順番がありますけれども、こちらのことにつきましても、区民の方にわかりやすいように、今後周知等を進めていきたい思っております。
 それから、中学校に防災無線をというお話でございますけれども、震災直後から防災課で検討しておりますので、もうしばらくお待ちいただきたいと思います。
 以上でございます。

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◯職員課長  それでは、再度の御質問にお答えしたいと思います。
 非正規職員が正規職員の代替であるというお話ですけれども、それは当たりません。正規職員と非正規職員の役割というのはおのずと違いますので、求めている仕事が同じであるという考え方は違うと思います。
 また、非常勤職員の報酬額がばらばらなのはおかしいということでございますけれども、そもそも担っている仕事がそれぞれの所管で違います。違う中で同じというのは、逆におかしいと思います。
 したがいまして、徴収嘱託員の金額設定が低いのではという部分についても、そういった中で金額が設定されているものと認識します。
 最後に、婦人相談員の超過勤務についてですけれども、命令のない中で超過勤務が存在することはあり得ないと思います。
 以上です。
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◯鈴木清人委員  時間が迫っていますので、簡潔に3項目だけ質問をさせていただきます。
 庁舎維持管理について、節電対策で1点お伺いいたします。
 決算額は3億6,000万円でございまして、その中の光熱水費が9,300万円と書かれています。
 本区は7月1日から9月30日まで、もうすぐ終わりますが、節電行動計画を実施しています。区役所等で119施設で目標25%減、保育所等施設は目標15%減ということでありますが、現時点での評価、そして結果は何%ぐらい節電になったかお伺いいたします。
 2点目は、節電効果が高いと言われている発光ダイオード、LED照明ですが、こちらのほうは活用されているのかどうか、お伺いいたします。
 次に、大きく2点目、防災訓練についてお伺いいたします。
 9月1日に庁内の避難訓練、4日には木場公園で総合防災訓練が開催されました。昨年の実績では、木場公園は1,200名、地域訓練は第三大島小学校、東川小学校、平久小学校、浅間竪川小学校で2,600名、合計3,800名参加されたと書いてあります。ことしの木場公園の参加人数、私も参加しましたけど、何名ぐらいだったでしょうか、お伺いいたします。
 2点目は、3.11の地震で、東京湾に高潮が3.3m、津波が隅田川を逆流して、晴海では4時40分に第一波があったそうです。晴海で、夜7時に最大1.5mだった。1.5mというのは、東京では過去2番目に高い高潮だったと聞いております。
 区内企業4社と避難協定を結んで高潮対策を進められておりますけれども、高潮対策を考えた防災訓練は御検討されているのかどうか、お伺いいたします。
 それから、次に9月1日の職員の避難訓練でございますけれども、評価と課題ということであります。
 石原都知事は、この間の地震のときも、民間の方は電車がとまるので、なるべく会社にとどまってということで、備蓄宿泊態勢をとってほしいという発言もありましたが、本区では職員の備蓄宿泊態勢を含む避難訓練をお考えになっているかどうか、お伺いいたします。
 それから、3点目でございますが、税金の徴収事業に関連しまして、きのうも未収入31億円の話と、それに対する特別部隊、徴収体制のお話をお聞きしました。小嶋委員、高橋委員、関根委員から質問がありましたから、それは十分わかりましたので、質問いたしません。
 そこで、それ以外に本区の独自財源を増収させていかないと、徴収体制も税金もふえていかない。通常の税収だけでは、だんだん下がっていくことが目に見えております。本区の独自財源は、もちろん区民税がございますけれども、それ以外に軽自動車税、特別区たばこ税、入湯税、場合によっては若洲のゴルフ場利用税交付金も入ってまいります。その中で、区民税が91%、軽自動車税が84%の徴収率ということで、飛び抜けて厳しくなっています。こういった独自財源に対して、新たな増収に対する考え方といいますか、施策といいますか、通常の特別徴収だけに頼らず、独自財源をふやしていくお考えはあるかどうか、お伺いいたします。
 以上です。

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◯経理課長  庁舎管理費の御質問ですので、私のほうから庁舎の節電対応につきましては、お答えさせていただきます。
 区役所本庁舎の節電につきましては、東日本大震災の発生直後から、庁舎あるいは防災センターのエレベーターを各1基とめるなど、節電対策に取り組んできたとともに、7月以降、江東区節電計画に基づいて25%節電を目標に対応してきたところでございます。
 庁舎の節電につきましては、エレベーター停止のほか、蛍光灯約半数の取り外し、それから冷房設定温度29度の徹底、あるいは電気ポット、OA機器の使用制限など、来庁者、職員などの協力を得ながら実施してまいりました。4月から8月までの平均電気使用量でございますけれども、前年比31.7%という節電の効果がございました。
 また、7月、8月に限って申し上げますと、これも前年比で30.7%の節電となっているところでございます。
 庁舎の節電につきましては、電力不足対応にとどまらず、CO2の削減あるいは地球温暖化防止などの観点から重要と考えてございますので、今後とも庁舎の快適な環境を極力確保しながら、引き続き節電に取り組んでまいりたいと考えてございます。
 次に、節電効果が期待できるLED照明の導入でございますけれども、実は庁舎の照明につきましては、平成20年度に省エネタイプに交換してございます。その結果、これからLED照明に変えても、数%の節電効果しかないという状況となってございます。一方、LED照明に変えた場合、器具そのものも変えなければならないということで、多額の経費を要するということから、現時点で本庁舎につきましては、LED照明の導入は考えていないところでございます。
 以上でございます。

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◯防災課長  私から2点の御質問にお答えいたします。
 まず1点目、今年度の木場公園で行われました総合防災訓練の参加人数でございます。
 こちらにつきましては、去年も1,200人というたくさんの方がいらしていただきました。ことしも震災があった影響も一つの要因だと思いますが、ことしは去年を上回る1,300人ぐらいの方がいらしております。
 2点目の高潮訓練でございますけれども、来月の29日に都区合同訓練におきまして、水門の閉鎖訓練が予定されております。江東区でも2カ所が予定されておりまして、これはハード面の対策になります。ソフト面の対策になりますと、防潮堤を越える高潮が想定されていない関係で、ソフト面の訓練につきましては、現段階では困難であると考えております。
 以上です。

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◯課税課長  私から区民税に関して、増収の努力の考え方、また独自財源についてお答えさせていただきます。
 現在、鈴木(清)委員御指摘のとおり、区民税におきましては、普通徴収の落ち込みが大きく、その他軽自動車税、入湯税、特別区たばこ税でもっております。この税については、徴収部分と一緒ですけれども、区民税について努力をしなければならないという考え方を持っております。そこで、課税の段階で、今年度は3点ほど増収について取り組みを行っているところでございます。
 1点目は、初めての取り組みですが、都税事務所と連絡を取り合いまして、法人会等の皆様に、普通徴収から特別徴収に切りかえてほしいということを周知をしております。特別徴収になった場合は、徴収率を含めて大変収納が効率的ということで、お願いをする取り組みをしております。
 2点目は、地方税における電子申告ということで、事務の効率化に努めております。国税におきましては、e−Taxということで既に始まっておりますが、地方税においても電子申告の準備を進めているところでございます。
 3点目は、現在の3月15日までの当初課税の後に未申告者の方がいらっしゃいますので、この方に対して申告書を送付したり、いわゆる捕捉というところで収納率を上げていきたい。こういった3点の取り組みをしております。
 そのほかの独自財源を税金の形で考えますと、新税の検討になるかと思いますけれども、新税というのは都道府県レベル、市区町村レベルで全国で展開しております。平成21年度の決算ですが、全体では459億円で、地方税の収入に占める0.13%でございます。税金を新しくするということは、やはり景気の状況に大きく影響されますので、現在国のほうでは復興増税とか税と社会保障の一体化の論議がございまして、そちらのほうも税の影響を考慮している段階でございます。
 私からは、以上です。

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◯総務課長  それでは、私から2点目の防災訓練の中の職員の避難訓練について、御答弁申し上げたいと思います。
 まず、職員の避難訓練をするに至った経緯を、若干御説明したいと思います。
 3.11の震災を受けまして、区としては震災時に職員がどんな行動がとれたのか、またはとれなかったのか、この辺のところを極力早い段階で検証しておく必要があるだろうということで、4月に入ってからになりましたけれども、それぞれの所管課とやりとりを何回かさせていただきました。この中で、できたことというのは、各出先機関とのやりとりです。大丈夫だったかどうか、その確認、それから出張していた職員等の確認、それからもう1つは職員がこれから避難所に向かうための待機ができたかの確認。この辺のところについては、おおむねできたと我々は考えております。
 ただ、一番ばらばらだった対応というのは、職員がそのときにどんな対応をしたかというのがまちまちでございました。例えば、避難を考えますと、外まで逃げた職員、それからエレベーターホールまで行った職員、机の下に隠れた職員、引き続き区民対応で窓口業務を続けた職員、これが非常にまちまちだったということは検証の結果として出されてまいりました。
 そこで、区としては一度避難訓練をやらないといけない。もう1つは、役割分担をきちんと決めておかなければいけない。こういったことから、区議会事務局のほうにも紙が張ってありますので、御存じの委員の方はいらっしゃると思いますけれども、消火器担当はだれ、誘導担当はだれ、これは比較的簡単に決められました。しかし、避難をする場合、どんなルートを通って、1カ所に固まるとまずいものですから、どこへ避難するか、それから区民の来庁者の皆さんをどうやって御案内するか、このようなことを一度訓練しておく必要があるだろうということで、9月1日に避難訓練をさせていただきました。
 なお、当日、9月1日の早朝、8時45分から始めさせていただきまして15分程度、これは来庁者に御迷惑がかからないような形でということで、とりあえず1回目をそのような形でさせていただきました。
 この結果でございますけれども、おおむねこのときはスムーズにいったということで、各課のほうからもそういった報告が上がって来ております。また、管理職には、避難を始めてから30秒後には自分はどこにいたのか、それから避難所までは何分かかったのかということも全部報告を上げていただいておりますけれども、おおむね5分あれば全職員が一応避難できるということで、我々は結果を考えております。一部では、やはり避難通路ですとか、階段で詰まるという報告も上がってきてございます。
 もう1つ、問題点といたしましては、私ども事前の調査では、防災センターは別ですけれども、本庁舎の中に職員と委託事業者等々を含めまして、最大値で約1,200人ほどがいると考えてございます。それから、時間帯にもよりますけれども、来庁者が何人ぐらい来ているかということです。万が一震災があった場合にはどのぐらいの人数になるかということがありますけれども、9月1日に参加した職員が約750人ということで、各課から報告が上がってきてございます。したがいまして、750人よりかなりふえるだろうということを推測してございますので、その辺のところが1つの問題点というか、課題になるだろうと思います。
 もう1つございます。避難するタイミングでございます。区のほうでは地震の速報機を入れました。これで震度4以上の場合は、庁内放送で流れることになってございますけれども、どの段階で職員並びに議員の方も含めてですが、区民の皆様も避難を始めるかというところが、1つの課題になってございます。せっかく速報機を入れたのだから、案内があったときには直ちに逃げ出すのか。そうすると、揺れているときに逃げ出して、かえって危険だという考え方と、揺れがおさまってから逃げるべきだと、こういった課題点があると思います。
 我々といたしましては、専門の事業者にこの庁舎の耐震度、Is値が低いという報告を受けておりますけれども、どのぐらいもつのかということを個別にお伺いしてございます。
 その説明といいますのは、この庁舎につきましては、9階までが鉄骨になってございますので、先日の3.11のときももった。鉄骨は結構粘り気があるという表現をしておりましたけれども、そんなこともあるということでございますので、今後庶務担当課長会で協議し、方針を決めさせていただきまして、決まったことにつきましては、議会のほうに御報告していきたいと考えてございます。
 以上でございます。

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◯鈴木清人委員  丁寧な御説明ありがとうございます。時間がなくなってまいりましたので、御答弁は簡潔で結構でございます。
 再質問を何点かさせていただきます。
 先ほどのLED照明の件でございますけれども、器具の変更が必要ということです。確かに、1つ変えるのに多額の金額がかかることになっておりましたが、今、新しい製品ができまして、器具をつけないで蛍光灯だけ取りかえれば使えるものも出てまいりましたので、御検討をいただきたいと思います。
 それから、民間に対する節電対策ということで、江東区ではやっていないのですが、葛飾区では、LEDの電球を区内で5,000円以上購入しますと、半額補助するという制度をとっております。上限5,000円で、予算が5,600万円です。足立区では、やはりLEDの電球を5,000円以上購入すると、区内の商品券3,000円をお渡しするという活動をしているそうですので、民間の節電対策という意味でも、御検討いただければと思います。
 それから、木場公園の件は結構でございました。ただ、私が行ったときに、地元の住民が少ないような気がしたのです。自衛隊、消防等の関連の方々がたくさんいらっしゃったのですが、老人会会長さんとか町会長さんとか、いわゆる地元の方が少ないという直感がしたのですけれども、広報の問題はどのようにされているか。
 それから、こういうときに思い切って防災無線を使って、「今、木場公園で防災訓練をやっております」と知らせるのも1つの作戦ではないかと思いますが、いかがでしょうか。
 それから、庁内の避難訓練でございますが、御丁寧に説明いただきまして、ありがとうございます。
 今、お話があったように、私が考えているのは、来庁者の一般区民の方の避難誘導マニュアルです。
 これはニュースに出ましたけれども、丸井錦糸町店の店長さんが、マニュアルがありまして、1階に全員下ろして、外に出したのですけれども、津波警報が出たということで、独自判断で外にいらっしゃる方を2階へ上げたということでした。
 やはり、来庁者の方はたくさんいらっしゃると思いますので、デパートと一緒で来庁者の方々の避難誘導マニュアルもこれから加味して、職員の避難訓練をやられたらどうかと思っております。
 それから、最後の徴収の話でございますが、私は新税までは考えていませんけれども、自主財源を高めるためには、3つぐらいしか方法がないと思っています。
 1つは、徴収率を上げることが一番大切ですが、その次はやはり区内の使用料の改定、それからそれぞれの自己負担の見直し。やはり、努力をされて、最後に増税という形になるのかもしれません。場合によっては、我々議員の歳費と職員の給料も削減するという思いの中で、独自財源もつくっていかなければならないのだろうと思いますけれども、こちらは要望で結構でございます。
 それから、もう1つ要望ですが、青色パトカーが走っています。町内では、日々夜10時ごろ防犯パトロールをジャンパーを着てやっております。そこの横を青色パトカーにすっと素通りされたということでありまして、町内の人が一生懸命「おう」と言っても、知らん顔して通って行ったということがございました。ちょっと声をかけてもらいたいと、これも要望で結構でございます。
 以上です。

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◯総務課長  それでは、私のほうから先ほどの来庁者に向けた避難訓練ということです。
 先ほどの説明の中で抜けておりましたけれども、区のほうでは職員が固まらないように、それぞれの階段のほうに割り振りをさせていただいております。その結果ということでルート確認、職員がどこのルートを通って、どのように出るか、これが1つと、どこで詰まるのかということを、今回視点に置いて避難訓練をさせていただいております。したがいまして、次回は例えばヘルメットをかぶらなければいけないとか、それから避難所に行ったら点呼をしなければいけないとか、一番大きいのが来庁者をどのような形で誘導するか、マニュアルというお話でございましたけれども、難しいマニュアルではいけないと考えておりまして、ごく簡単なマニュアルを作成させていただいて、そのマニュアルに従ってやるような避難訓練も考えていきたいと考えてございます。
 以上でございます。

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◯防災課長  私から木場公園で行われました総合防災訓練の広報等について、お答えさせていただきます。
 今回の広報につきましては、区報やホームページ、あるいは今回はケーブルテレビが生で入った関係で、訓練前にケーブルテレビでも防災訓練について周知していただいたところでございます。
 同報無線で周知してはどうかということにつきましては、今回の木場公園や小学校で行われる地域訓練につきましても、場所を限定して同報無線を流すことができますので、その辺も含めまして、今後周知については検討してまいりたいと思っております。
 以上です。

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◯計画推進担当課長  私のほうから、節電行動計画に伴います民間へのLED電球の波及について、お答えさせていただきます。
 先ほど経理課長がお話ししたとおり、区のほうとしましてもLEDに交換しない中、全庁的にも30%を超えるような節電をしたということがございます。その前提としては、区民の皆様に迷惑がかからない形で節電行動を行いました。
 民間へのLED電球への助成等々につきましても、節電行動計画の中で検討はしてみましたけれども、現在LED電球の単価が1,000円を切るようなものが出てきているという話がございました。そういった中で、まずできることをやってみようという形で進めたのが、今回の節電行動計画です。民間へのLED電球への助成等々につきましては、今回の結果を踏まえまして、研究をしていきたいと思っております。
 以上でございます。
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◯委員長  お諮りいたします。議事進行上の都合により、暫時休憩いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
            (「異議なし」と呼ぶ者あり)

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◯委員長  御異議がありませんので、暫時休憩をいたします。
 なお、再開は1時ちょうどです。
              午後0時02分 休憩
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              午後1時00分 再開

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◯委員長  休憩前に引き続き、委員会を再開いたします。
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◯鈴木綾子委員  それでは、総務費につきまして、男女共同参画、ホームページの運用、選挙の執行啓発につきまして、大きく分けて3点の御質問をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
 まず、男女共同参画事業に関してでございます。
 1点目としましては、男女共同参画につきまして、決算ノートの男女共同参画関連の11事業を見ましたところ、すべて現状維持になっておりまして、新規とレベルアップがございませんでした。ワーク・ライフ・バランスの推進ですとか、子育て世代が仕事と子育ての両立ができる江東区をつくるためには、男女共同参画に関しての取り組みは強化すべきだと思いますので、そちらについての考えと今後についてお伺いをさせていただきます。
 次に、男女共同参画の2つ目になりますけれども、情報紙「こうとうの女性」について質問をさせていただきたいと思います。
 内容につきましては、女性に特化したものではなくて、男性を含めたワーク・ライフ・バランスの観点から、男女の働き方全体の啓発とか男性の育児参画、男の料理ですとか、時代を反映した内容になっております。
 しかし、この情報紙のタイトルがこうとうの女性になっています。男女共同参画が女性中心なものではなくて、社会全体で子育てを応援しようという流れになっている中で、男性が読むには、この題名は抵抗があるのではないかと考えております。ネーミングですとか、区民の方に身近に感じていただくような紙面構成につきまして、時代に合わせて、例えば公募などによる変更の余地があると思いますけれども、そちらについての御意見をお伺いいたします。
 それに関連しまして、男女共同参画に関する区民の認知度向上についてです。
 平成21年に実施しました男女共同参画に関する意識実態調査によりますと、男女共同参画に対しての区の施策の認知度が非常に低くて、男女共同参画条例とか男女共同参画プラン21、こうとうの女性については、言葉も内容も知っているというのが10%未満、特に先ほど申し上げました情報紙のこうとうの女性については、言葉も内容も知っているというのが3.6%、言葉は聞いたことがあるけれども、内容は知らないというのが19.7%、言葉も内容も知らないというのが73%ということで、非常に低いのは問題であると思います。
 この資料を見ると、こうとうの女性については、年間で15万4,000部、新聞折り込みをしているにも係わらず、大変認知度が低いので、それについての区の認識と改善策についてお伺いします。
 そして、男女共同参画について、より区民の方に知っていただくための広報手段として、ホームページの活用も重要であると考えております。江東区としても時代の要請とか区民ニーズをしっかりくみ取った上で、インターネットを使った活用なども考えるべきだと思いますので、見解をお伺いします。
 次は、男女共同参画の最後になりますけれども、区内企業の育児と介護の両立への推進についてお伺いします。
 先ほど御紹介しました意識実態調査によりますと、江東区に期待する男女共同参画の1位が保育園や学童クラブの整備ということで、3位に男女共同参画や両立支援に取り組む企業の資金援助があります。企業への資金援助というのは、江東区では実施されていない状況です。急増していく子育て世代の仕事と子育ての両立のために助成が必要だと思いますので、その見解と今後の方針についてお伺いします。
 次に、ホームページの運用についてお伺いをさせていただきます。
 ホームページについては、広報広聴の手段として大変重要だと考えております。言うまでもないことですけれども、ホームページのほかツィッターの活用については、災害などでも注目されていて、一般質問でも多くの議員の方が取り上げられていると思います。
 そこで、ツィッターのほかにソーシャルメディアとして、フェイスブックというものが最近注目を集めていまして、佐賀県武雄市では、ホームページをフェイスブックに移行して情報発信だけではなく、市民からの情報収集に多く活用しています。
 今回の予算審査特別委員会の中で、ほかの委員の方から、江東区が実施した職員の被災地派遣業務であるとか、東雲住宅の被災者受け入れのことを、もっと区民に対して広報するべきだという質問が上がりました。これに関連しまして、佐賀県の危機管理・広報課でフェイスブックのページを立ち上げていまして、佐賀県の職員が気仙沼市に職員派遣を行ったときのレポートですとか、被災者受け入れの情報についての広報をフェイスブックでやっています。
 江東区でも、まずは災害情報であるとか、被災者支援の広報としての運用を、ソーシャルメディアについて考えていきまして、区全体の広報活動をよりよくしていく必要があると思います。このことにつきまして、区の見解と現状の方針について御答弁をお願いします。
 最後は、選挙の関係になります。
 今回、選挙公報を全戸配布していると思います。選挙の公示の後の候補者のインターネットの更新は、まだ解禁されていないですけれども、ことしの8月に実施されました仙台市の市議会議員選挙では、インターネットで選挙公報を初めて公開していると思います。
 その中で、7月に参議院の政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会がありましたけれども、ホームページの選挙公報の掲載は法的に可能であると答弁をしています。総務省では、岩手県、宮城県、福島県の選挙管理委員会には通知しているということで、事例もございます。
 インターネットに親和性のある20代、30代の投票率の向上のためには、選挙公報を区の選挙管理委員会のホームページに載せるということは、大変効果があることだと思います。
 ちなみに、江東区の区議会議員選挙では、20代の投票率が26.97%、30代は36.65%ということでしたので、選挙公報をホームページに載せることについて、江東区の選挙管理委員会ではどのように考えていらっしゃるか、今後の展望についてお話をお伺いします。
 少し長くなりましたが、以上でございます。

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◯人権推進課長  それでは、鈴木(綾)委員からの男女共同参画に関する4つの御質問にお答えをいたします。
 まず、1点目の男女共同参画に関する取り組みの関係と4点目の育児と介護の支援に関する企業の資金援助の点でございます。
 まず、江東区の男女共同参画に関する取り組みにつきましては、江東区の長期計画において、基本施策を男女共同参画社会の実現として位置づけ、平成23年4月に男女共同参画KOTOプランを第5次行動計画としてつくったところでございます。その分野別計画に基づいて、男女共同参画については少しずつではありますけれども進めていきたいと思っております。
 ただ、現状維持ではございますけれども、来年度において、この中でもワーク・ライフ・バランスにつきまして、意識啓発ということでより一層進めていくということで、レベルアップを図っていきたいと考えてございます。
 そして、企業への資金援助ということでございますけれども、この点に関しましては、ワーク・ライフ・バランス等を企業において積極的に取り組むというのは、極めて重要なものと考えてございます。しかしながら、資金援助等については、一部の企業だけに優遇ということは難しいものがありまして、区といたしましては、当面幅広く区民全体に広めていきたいと思っております。
 このワーク・ライフ・バランスにつきましては、先日の8月27日にも男女共同参画推進センターで行われました江東区パルカレッジ公開講座で、今有名な東レ経営研究所特別顧問の佐々木常夫氏により、「ワーク・ライフ・バランスで光るみんなの個性」としたタイトルで講演を行ったところでございます。今後、講演やその他講座等で幅広く普及啓発をしていきたいと思っております。
 2点目、こうとうの女性に関する御質問でございます。
 確かに、鈴木(綾)委員御指摘のとおり、アンケートによればこうとうの女性の認知度は、残念ながら今のところ高くはございません。そこで、この点のネーミングを変えてみたらどうかという御質問でございますけれども、かつて人権推進課におきまして、2008年から2009年にかけて、新名称を募集した経緯がございます。再延長までして募集しましたけれども、40件程度しか集まりませんでした。浸透しやすい表現のもの、男女共同参画の視点が盛り込まれているもの、親しみを感じる表現のものとして募集をいたしましたけれども、応募総数がそもそも少なかった点で、現名称のこうとうの女性を超えるものがなかったという判断でございました。
 そのまた以前に、創刊号から8号までは「CAN DO」という斬新な名前で発行しておりましたけれども、逆に大変わかりづらいという批判が相次ぎ、現在のこうとうの女性としたところであります。
 先ほど鈴木(綾)委員から御指摘のありましたように、紙面の内容は、男の料理談義や男性の更年期障害など働き方等、男女を問わず幅広い普及の内容にしております。今後、認知度向上に向けて、内容のさらなる精査はもちろんのこと、またタイトルの存続、または変更の可否も含めて、PRの仕方全体について工夫や検討をしてまいりたいと考えてございます。
 3番目のホームページやインターネット等を、より利用したらどうかという御質問でございます。
 男女共同参画行政というものは、そもそも労働政策や子育て施策等、すそ野は大変広いものがございます。今後、区や国、都と関連のあるものについては、相手方の了承を得た上で、魅力のあるページのリンクを張ることの検討や、また講座や講演会の募集についても、区報やチラシだけではなく、ホームページにおいても見やすい、目にとまりやすいなど、その他の工夫をしてまいりたいと考えております。
 以上でございます。

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◯広報広聴課長  私からは、フェイスブックの活用につきまして、お答えさせていただきます。
 まず、フェイスブックは実名での利用で、世界的な広がりがありまして、コミュニケーションツールとしては優れていると認識しております。しかしながら、利用者がこのツールで求めているのは、人脈の広がりですとか、人からの生の情報ではないかと推測しております。
 本区の広報手段は区報の全戸配布、ホームページ、ケーブルテレビやFMラジオ、新聞社等のマスメディア、広報掲示板の設置と多岐にわたっております。さらに、区報でも点字、CD、カセットテープ、声の広報、またホームページでも音声読み上げ機能や翻訳機能を備えております。また、収集という点でも、区政モニター制度ですとか、広聴はがき、区長へのメール、パブリックコメント等々、いろいろな形で実施しております。新たな広報媒体につきましては、効果と労力を見きわめて判断してまいりますけれども、現状、今の時点では広報活動におきましては、通常の広報媒体をさらに活用していくということを考えて、人材を集中して取り組んでまいりたいと思っております。
 以上です。

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◯選挙管理委員会事務局長  それでは、選挙公報のホームページ掲載についての御質問にお答えいたしたいと存じます。
 従前、総務省の見解では、ホームページへの選挙公報の掲載は、改ざんのおそれがあるので適当ではないということで、ネガティブな見解を示されておりました。ことしの7月に至りまして、震災により延期になっておりました東北の統一地方選挙の選挙期日を、さらに延長するという特例法を審議する政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会の質疑の中で、被災地の方々への情報提供をより容易にするために、ホームページの活用はどうかという質問が出されて、それに総務大臣から有効な手段の一つだという答弁がなされたところでございます。それを受けまして、総務省の選挙部選挙課のほうから、5つの条件を付して、ホームページの掲載も可能ということがなされてございます。
 5つの条件といいましても、実際の選挙公報をそのままホームページに載せるとか、解像度は適当なものとするとか、印刷もできるようにするとか、改ざん防止策を講じなさいとか、一般的な注意ですけれども、そういったものを講じれば選挙公報をホームページに載せることも可能だという、総務省側の方向転換がございました。
 実は、あさって10月2日に東京都あきる野市で選挙がございますけれども、あきる野市の選挙管理委員会のホームページには、選挙公報が載ってございます。来年、特別区におきましても、目黒区、港区、荒川区等で選挙がありますので、どうしていくかということは特別区の中でも検討をスタートしていこうと考えてございます。
 したがいまして、実際に載せるか載せないかということは、それぞれの区の選挙管理委員会が判断することになりますけれども、今まで総務省のほうで、載せることは適当でないとふたがかかっていたものが取れたということで、より選挙民に対して情報提供がなされる環境は整いましたので、私どもも積極的に考えていきたいと思っております。
 以上でございます。

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◯鈴木綾子委員  それでは、再質問をさせていただきたいと思います。
 まず、男女共同参画関係の意識啓発です。いろいろやっているというお話がありましたけれども、具体的にどのようなことをやっているのか、もう少し詳しく教えていただきたいと思います。
 あとは、こうとうの女性のネーミングの募集についてですけれども、2008年、2009年にやったということです。どの広報媒体を使って名前の公募を呼びかけたのか。こうとうの女性の中でやったのか、それともこうとう区報であるとか、ホームページであるとか、そういったもので目に見える形でやったのかということについて教えてください。
 また、2008年、2009年の募集ということであれば、また2年間ぐらい変わっている中でも、ワーク・ライフ・バランスに関していろいろ変わっていると思いますので、今後もぜひやっていただきたいと思います。
 次に、男女共同参画のホームページで、すそ野が広いということでした。東京都の男女共同参画を扱っている所管の部署で、「TOKYOワーク・ライフ・バランス」というホームページをつくったり、東京都が事務局になって区市町村が構成員になっている「子育て応援とうきょう会議」でも、ホームページで情報発信を行っておりますので、東京都ですとか、先進自治体をよく研究していただいて、よりわかりやすい広報をやっていただきたいと考えております。
 あと、男女共同参画につきまして、企業の助成の関係です。こちらについてもあまり前向きなお話しではなかったですけれども、やはり大企業だけになってしまうとか、いろいろな条件があるかと思います。企業の助成についても、もう一度先進事例の収集と効果なども含めて、徹底的に検証いただきまして、実施を考えていただければと思います。
 次に、ホームページの運営事業の御答弁に関してです。
 御答弁をいただく前に、フェイスブックであるとか、ソーシャルメディアについて、江東区の広報として、職員の方々でしっかり勉強をして、実際に職員全員で試してみるぐらいの気合いを持って、やっていただきたいと思っております。
 前回の1年前の決算審査特別委員会の委員会記録を見たところ、こういったものがありましたので、この部分を教えていただきたいと思います。
 インターネットとかツィッターなどで、ITが好きな人たちとか、ITに詳しい人を部署を超えて集めて専門組織をつくってはどうかという質問をされていたと思います。そのときの広報広聴課長の答弁では、「我々広報広聴課としましては、新たなインターネットツールの活用、さらには情報システム課などを中心として、新たなIT技術の活用等々を全庁的な内容を取り持ちながら、具体的な課題に対応できるように取り組んでいきたい。そして全庁的な対応が必要であれば、改めて情報発信をしながらチーム江東として対応を図っていきたい」という答弁がございました。
 そのときはまだ震災前だったのですけれども、震災という区民のさらなる情報発信のニーズが高まっている今は、まさに全庁的な対応を考えていくべきだと思います。震災を経て、区役所の中での情報発信のあり方について、どのような認識が行われて、ITに関する専管組織の発足について、検討状況とか準備状況がどのようになっているか、また詳しい見解であるとか今後の展望をお伺いさせていただきます。
 最後に、選挙との関係につきましては、結構進歩的な回答をいただきましたので、そこについては非常に評価をさせていただきたいと思います。
 そして、ほかの自治体におくれることがないように、江東区の若年層を中心とした投票率の向上のための啓発に努めていただきたいと思います。
 そして、さらに進んだ広報としましては、選挙の際の届出番号別の候補者一覧があると思いますけれども、ここに名前であるとか住所とかいった情報のほかに、候補者のウェブサイトのURLを記載するということは、有権者が各候補者に興味を持っていただくためには、より必要なことだと思っています。
 今回、現職の区議会議員の方々43人のうち、ホームページを持っていらっしゃる方が39人いらっしゃいまして、今回立候補者の中でも80%以上が御自身のホームページを持っていました。そのような時代の変化にも対応しまして、今後は選挙啓発につきましても、インターネット等を積極的に活用しまして、頑張っていただきたいと思います。

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◯人権推進課長  それでは、再度の御質問にお答えいたします。
 まず、意識啓発の件でございます。どういう形で行ったかといいますと、男女共同参画推進センターは去年まで指定管理者でやっておりましたけれども、ここの男女共同参画学習事業の中で行っております。
 内容については、ワーク・ライフ・バランスという形で絞ったものではなくて、例えば「パパ・ママチャレンジ」ですとか、「男の料理」ですとか、先ほど申し上げましたように幅広い切り口があるものですから、女性だけが家庭の責任を持つという形ではなくて、男性の長時間労働を減らすですとか、総合的な視点から学習事業の中で行ったということでございます。
 また、パルカレッジ等につきまして、その中で女性・男性コースに分けて、12回ずつでございますけれども、学習を行ったということでございます。
 2点目の再質問でございますけれども、ネーミングでございます。どこで募集をしたかということですけれども、こうとうの女性の中で募集をしたということで、この点については、大変反省をしているところでございます。
 その次の再質問でございます。ホームページの充実の件でございます。
 確かに、TOKYOワーク・ライフ・バランスというサイトがあるのは、私も見ております。内容を見ますと、単なる男女共同参画行政だけではなくて、労働施策一般という形で、なかなか幅広いものがあって参考になるということでございますので、先進的な取り組みとして、ぜひいろいろ検討をさせていただきたいと思っております。
 最後の再質問でございますけれども、企業への取り組みということでございます。
 これにつきましては、確かに大企業が有利になるとか、余裕がある企業が有利になるとか、いろいろな問題はありますけれども、ぜひ中小企業に対しても何らかの施策の展開はしていきたいと思っております。
 補助金と施策については、産業振興策ですとか、次世代育成推進策という形で、ほかの区でも制度融資の利子補給ですとか、補助金の施策を幾つか行っているところであります。今後、区といたしましては、関係課と協議をしながら、また他区における実際上の効果や国や都の施策との重複状況等を総合的に見据えながら、今後検討してまいりたいと思っております。進めていくには難しい施策ではございますけれども、一歩一歩着実に御意見をいただきながら進めていきたいと思います。よろしくお願いいたします。
 以上でございます。

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◯広報広聴課長  再質問でございますが、区の職員が学習をしていないかのような言われようでございましたけれども、それにつきましては、日々勉強を続けていくんだという意味でとらえさせいただきたいと思います。おっしゃるとおりかと思います。
 それから、専門組織を立ち上げているかというような御質問になるかと思いますが、ITについて研究プロジェクトを立ち上げたというのは、広報広聴課が主体となってやっていることはございません。
 ただ、このときの答弁というのは、要するに縦割りでやっているのではなくて、横のつながりを持って、詳しい人間を集めて研究をしていくべきということではないかと思います。そういう意味では、震災を受けまして、危機管理課や防災課とも相談しながら、新たな情報ツールはどうだろうかというようなこと、また江東区のホームページはどうなのかというようなことを、お互いに情報交換しながら検討していることはございます。
 以上です。
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◯図師和美委員  よろしくお願いいたします。私からは防災とこどもスポーツデーについてお伺いいたします。
 1点目は防災についてです。平成22年度レベルアップ事業の防災啓発事業について。
 3.11は生活時間帯、活動時間帯の発災で、こどもたちも親と離れ、家族はばらばらなところで被災しました。いつどこで地震が起こるかわからない中で、まずは円滑で安全な避難の確保ということが重要です。
 そこで、私たち江東・生活者ネットワークでは、区内にある避難場所の標識を調査いたしました。避難場所の標識は、平成16年に新デザインのピクトグラムに取りかえを行い、夜間でも見えるように発光するようになっていますが、昼間見た限りでは緑の葉が茂る公園で青字に緑のマークや、電柱のように細長い鉄柱の高い位置に表記され、目立たず気づきにくかったです。ましてや、こどもやお年寄りなどは気づかないと思います。
 また、各公園や駅近辺にある町中の地図には、避難所のピクトグラムが記載されていますが、古い地図などにはなかったり、また記載されていてもとても小さく、こどもやお年寄りにはわかりづらかったです。
 そこで質問ですが、決算ノートを見ますと、防災啓発事業についてはリーフレット配布、地震体験車の運行等による防災知識の普及と啓発、3点目に区内7カ所に一時集合場所標識をモデル設置とありますが、一時集合場所は何カ所あるのでしょうか。また、7カ所はどのように決められたのか。
 さらに、平成23年度予算では、事業の名前が危機管理啓発事業になり、標識の設置は事業内容に記載されていませんが、今後どのような計画に基づき設置していくのか、お伺いいたします。
 次に、午前中のそえや委員の質問と少し重なってしまいますが、福祉避難所、要援護者支援についてです。
 福祉避難所は阪神・淡路大震災を教訓に1996年に国が打ち出し、2007年3月の能登半島地震で初めて設けられました。江東区では17カ所が指定され地域防災計画に載っていますが、指定の基準、配置の基準をお伺いいたします。
 自助、共助、公助という意味でも区との連携とともに、災害が起きてからではなく、地域の人材や町会・自治会との日ごろからの連携が必要だと思われます。福祉避難所の役割を持つ施設として、区はもちろんのこと地域も含めて事前協議などは行われているのでしょうか、お伺いいたします。
 次に、災害時要援護者の想定総人数は、先ほどの説明でも4万人とお伺いいたしましたが、17カ所の福祉避難所で受け入れられる想定人数は何人でしょうか。
 また、個人情報保護の問題はありますが、災害時要援護者の所在の把握は、支援する上で重要だと思われます。把握は所管ごとにできていると思いますが、現在の区の仕組みでどこまで共有できるのかお尋ねいたします。
 先ほどの答弁で、援護支援検討会で要援護者支援計画を策定すると聞いていますが、今指定されている17の福祉避難所、施設ごとの計画、マニュアルづくりも必要だと思われますが、どのようになっているのかお尋ねいたします。
 次に、こどもスポーツデーについてです。
 今年度で3回目となり、区民スポーツ普及振興事業に入っています。昨年、私もこどもを2人連れて、一緒に参加させていただきました。一流選手にじかに触れ、こどもも貴重な体験ができたと思っております。
 昨日も配布されました案内ですが、会場は江東区夢の島競技場と東京都夢の島公園陸上競技場となっています。
 補正予算審査の中で、都立公園については放射線量の測定をする予定もなく、要請もしないという御答弁でした。
 私たち江東・生活者ネットワークでは、東京都で100台貸与している簡易型の線量計と同じ小型シンチレーション式サーベイメーターDoseRAE2で、事務所前の測定をほぼ毎日行っています。この機種を含め国民生活センターの調査で、数値にぶれがあるということは把握しているのですが、それを踏まえた上で、5分放置して15秒ごとに15分間測定するという方法をとっています。
 実は、昨日江東・生活者ネットワークで夢の島に行って、簡易型の線量計ではかってきました。東京都夢の島公園陸上競技場では、トラック内や周辺で数値が高いのではないかと予想していた落ち葉が降り積もったところでも、いつもはかっている大島の事務所の前より低く、また江東区夢の島競技場は事務所より少し高かったものの、事務所前の道路側の植栽のそばよりはかえって低い数値が出ました。
 しかし、江東区夢の島競技場周辺の南側の1カ所だけ、ホットスポットなのかわかりませんが、この場所の周辺の1メートルぐらい離れた地点や周辺の数値に対して最大で5倍ぐらいの線量が感知されました。
 そこで、質問です。
 江東区夢の島競技場は、江東スポーツ施設運営パートナーズが運営していますが、江東区の施設なのでしょうか。測定者は測定値が間違っているのかと思って、再度戻ってはかっても同じ状況だったようです。
 こどもスポーツデーはあさってですから、早急に測定して、1カ所だけでも立ち入らないように、何らかの手だてをとることと除染が必要だと思いますが、いかがでしょうか。
 以上です。よろしくお願いいたします。

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◯防災課長  図師委員からのお尋ねの何点かの質問にお答えいたします。
 まず、避難場所の標識でございますけれども、こちらは東京都が設置しまして、区のほうで修繕することになっておりますので、よりわかりやすいように修繕については今後やっていきたいと思っております。
 次に、一時集合場所の数でございますけれども、現在災害協力隊が286隊ございまして、286隊が1カ所ずつ一時集合場所を指定しているかというと、そうではございませんで、中には1つの災害協力隊で2つぐらい指定してございますので、大体300カ所から350カ所の間ぐらいだと思っております。
 また、一時集合場所の標識を今回つけさせていただきました。どういう基準かと申しますと、平成22年度に総合防災訓練の地域訓練を小学校4校でやっていただきましたけれども、そのときの実行委員長をやっていただいた災害協力隊につけさせていただいたのが4カ所。あとは、平成21年度から4カ所ずつやるという方針になりましたので、平成21年度で実行委員長をやっていただいたのが2カ所あります。そのうちの1カ所は2つの一時集合場所があるので2カ所。もう1カ所につきましては、もう1つ実行委員長をやっていただいたところの合計3カ所でございます。平成21年度、22年度合わせて7カ所つけさせていただいております。
 こちらの予算につきましては、平成23年度は予算計上いたしましたが、平成22年度は予算計上していませんので、流用で対応させていただいたところでございます。
 続きまして、平成23年度から危機管理啓発事業という名前になっておりますけれども、平成22年度は防災啓発事業と危機管理課でやっております国民保護事業のリーフレット印刷等の事業を一緒に合わせて、危機管理啓発事業と名前を変えた次第でございます。
 次に、要援護者につきまして、17カ所の福祉避難所、二次避難所でございますけれども、こちらの設置基準につきましては、地区になるべく満遍なくということと、先ほど申し上げましたけれども、受け入れる際には世話をしてくれる人が必要ですので、そういう施設があるところということで17カ所を設置させていただいております。
 事前協議につきましては、今申し上げたように世話をする人が必要であるとか、地区になるべく満遍なくやりたいということで、事前協議と言えるか微妙なところでございますけれども、そういう点では施設のほうと協議をさせていただいているところでございます。
 それから、人数については、先ほど要援護者の数を4万人と申し上げたのですが、防災課のほうで障害の認定が1、2級ですとか、70歳以上のひとり暮らしですとか、そういうものをある程度想定してつくった人数が4万人でございますので、このうち重度の方が何人かというのは、今後の課題になると思っているところでございます。
 それから、所在の確認につきましては、現在災害協力隊で防災カルテをつくっていただいておりまして、そちらのほうで要援護者の把握をしておりますので、災害協力隊ごとに要援護者の所在等について確認しているところでございます。
 それから、福祉避難所17カ所のマニュアルづくりについてでございます。
 避難所運営マニュアル等で、最初に一次避難所に行っていただいて、その後二次避難所に行くというマニュアルについてはつくっておりますし、それに基づいてやっていくわけでございます。二次避難所に行ってからは、要援護者は重度の方が多いわけですから、避難所の施設の方に手伝ってもらわないとできませんので、そちらの方と話し合いながら、災害の状況に応じて対応してまいりたいと思っております。
 以上です。

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◯スポーツ振興課長  それでは、私からこどもスポーツデーの会場となっております夢の島競技場の放射線量の関係について、お答えいたします。
 まず、お尋ねのございました夢の島競技場でございますが、指定管理者が江東スポーツ施設運営パートナーズということで、ことしから管理運営をしておりますけれども、こちらは区立の施設でございます。
 これはスポーツ施設全般でございますけれども、現在まで放射線量の調査は行ってございません。
 理由でございますが、既に御案内のとおり、区内の保育園等を中心としまして516カ所、それから土壌調査につきましてもメッシュに区切って各ポイントで、区内全土にわたって計画的に計測され、実態として出てきている数値には特段問題がないと、私どもとしては判断してございます。
 また、スポーツ施設でございますけれども、学校や保育園のように小さいこどもが長時間毎日過ごす場所ではないということから、年間の積算線量という点では、被害は少ないと考えてございます。
 以上の理由から、先ほど立入禁止の対応ですとか、除染といったお話がございましたけれども、現在のところ、そういった対応は予定していないところでございます。
 以上でございます。

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◯図師和美委員  ありがとうございます。再質問をさせていただきます。
 防災啓発事業です。修繕して設置されるということでしたが、先ほども言いましたように、調査しますと見にくい、目立たないということがありましたので、設置されている標識が機能しているか、確認調査が必要と考えますが、いかがでしょうか。
 事前に、防災課に避難場所や避難所、避難拠点などについて伺ったときに、防災マップに書かれていますと言われて、確かに詳しく記載されています。しかし、いつ起こるかわからない震災時には、区外の住民、帰宅困難者、観光客などを避難場所に誘導する仕組みも必要だと実感いたしました。標識は一時集合場所へのモデル設置ではなく、早急に全集合場所や避難所などへの設置を行うべきと考えますが、いかがでしょうか。
 また、避難場所に「ここですよ」と設置することも重要ですが、3.11では帰宅困難者が多く出ました。いわゆる災害弱者という方たちのこども、高齢者、障害をお持ちの方、外国人の方など、もちろん区民以外の方たちも安全にすぐに避難できるよう、主要道路や歩行者が通行時に立ちどまるであろう場所に、避難標識やそれにかわる表示物を設置する。例えば、既存の標識の空きスペースに避難場所、一時集合場所をシールで追加するとか、点字表記する。また、既存の町中の地図に追加するなどが必要と考えますが、いかがでしょうか。
 次に、福祉避難所、要援護者支援についてです。
 防災カルテで把握しているということでしたが、東京都福祉保健局が区市町村向けに「災害時要援護者への災害対策推進のための指針」を出しています。その中を見ますと、日ごろの備えの一番目に災害時要援護者の所在の把握、また警戒宣言発令時の対策でも情報の提供と並んで災害時要援護者の所在確認となっています。
 防災カルテでは60%ぐらい確認しているということを、前回の委員会でお話しになったと思いますが、個人情報の壁を超えて、平常時にこそ把握できる体制づくりが必要だと思われます。今後、要援護者の実態把握と共有を進めるべきと考えますが、いかがでしょうか。
 また、福祉避難所は協力する人について難しいということでしたが、配置も含め、これで十分なのか検証した上で、ふやしていっていただきたいと思います。これは要望でお願いいたします。
 そして、マニュアルのことですが、地域の特性を生かした施設ごとのマニュアル、計画づくりは、その地域の住民や支援を必要としている当事者も参加して進めるべきと考えます。計画づくりへの区民参加、当事者参加はいかがでしょうか。
 夢の島のこどもスポーツデーですが、いつもいるところではないということですが、大勢のこどもを集めるイベントなので、ぜひ測定は1日かからずにできると思います。私も測定の様子を見せていただきましたが、516カ所を測定した線量計で測定して数値を張り出していただきたいと思っています。明後日なので、早急な対応をぜひよろしくお願いいたします。御答弁をお願いいたします。

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◯防災課長  先ほど、答弁が間違っていましたので、訂正させていただきたいところが1カ所ございます。
 一時集合場所は平成22年度も予算化しておりましたので、大変失礼いたしました。
 それでは、再質問についてお答えさせていただきます。
 まず、避難場所の標識と一時集合場所の標識と2つあったと思いますけれども、避難場所の標識につきましては、現在も外国語表記がないということとか修繕も含めて、今職員が回っておりますので、今後もそれについては進めていきたいと思っております。
 一時集合場所の設置でございますけれども、実は平成22年度からモデルケースとして設置しております。ただ、今回の震災で結構一時集合場所を初めて知ったという方の声を聞いております。今後変更が結構出ている関係で、もうしばらくモデルケースとして様子を見て、落ちついたところで設置を進めていきたいと思っているところでございます。
 要援護者の実態把握につきましては、必要だと思っておりますので、先ほど申しました災害時要援護者の検討会等で検討課題として、こちらについても出させていただきたいと思っております。
 福祉避難所、二次避難所の増加につきましては、先ほどもお答えさせていただきましたが、一人でも多く入れるように、今後とも努力していきたいと思っております。
 それから、二次避難所のマニュアルでございますけれども、二次避難所に入るまでのマニュアルについては、今持っているマニュアルを今後精査していくことになると思います。入ってからのマニュアルという御質問であれば、入ってからは施設の方と話し合いながらやっていくものだと思っておりますので、それについても現段階では検証をさせていただいて、今後検討させていただきたいと思います。
 以上です。

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◯地域振興課長  先ほど、避難所の再質問の中で、帰宅困難者というくだりがございましたので、補足して答弁をさせていただきます。
 現在、区内では327カ所に公共サインを設置しているわけでございますけれども、そのうちの一番大きな大拠点サインということで、主要駅前に半径1.2キロメートルをカバーする大拠点サインをつけてございます。帰宅困難者が利用する際の駅前ということで、一番目立つところだと思いますけれども、こちらのサインにつきましては、夜間でも光るような蓄光パネルにしてございます。また、避難所の距離あるいは方向なども示してございますし、英語表記も対応しているところでございます。
 以上です。

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◯スポーツ振興課長  再度の質問、放射線量の関係でお答えいたします。
 開催直前ということもございまして、図師委員の御指摘を受けて、直ちに検査することになりますと、保護者の方を含め要らぬ不安をあおることにもなるのではないかと思います。
 基本的には、先ほどお答えしましたとおり、夢の島競技場に限らず野球場、運動場を含めまして、スポーツ施設は年間毎日こどもたちが長時間過ごす場所ではないということもございます。特段の問題はないと考えてございます。御了承いただきたいと思います。
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◯釼先美彦委員  2点、質問をさせていただきます。2巡目になりますので、手際よくいきたいと思います。
 まず、同じこどもスポーツデーのことです。区長が率先して進めた500の新しい事業の中の一つとして、さきのオリンピック誘致から始まって、このこどもスポーツデーはこどもたちのために、またこどもたちが他校とのこどもと率先して戦うということで、大切な事業だと思って大成功を祈っております。
 昨年度は3,000人以上の参加ということで、大変楽しみにしております。有名なあこがれの選手だとか指導者たちに教えられるということは、非常にいいことだと思っております。スポーツを愛するということで、希望のきっかけになればと思っております。
 ことしは長縄跳び大会ということで、選ばれた選手ではなく自由に参加できるということも、大変いいことだと思っております。
 ただ、問題点というか、日程的なことがありまして、あさってが都民の日ということで10月1日になるわけですけれども、ことしはたまたま土曜日で、10月、11月は行事が多い。特に、小学校の場合は運動会シーズンにかかっております。その練習や運動会当日ということで、10月1日は最初から省かれていたということもあります。また、土曜日はウイークエンドスクール・こうとうや、今学校では土曜・放課後学習教室も率先して行われているということです。これから始まる周年行事と、いろいろな形で土曜日は10月、11月と活動があり、特に10月中旬の江東区民まつりには半数以上の小学校がパレードに参加している。また、少年団体とかもいろいろな形で行事に協力していくということで、非常に忙しい時期ではないかと推測します。
 私としては、いつも5月に行われている江東こどもまつりは、児童館や学童クラブが主体となってやっておりますので、低学年が主体という形があると思います。こどもスポーツデーは、どちらかというと高学年向きという感じで、またスポーツを愛するという形でやるので、北側には江東こどもまつり、南側にはこどもスポーツデーというように、江東こどもまつりと連携をとった形はどうかと考えています。これは一つのアイデアになりますけれども、日程的なことを考えていただければと感じております。
 2つ目の質問でございます。
 青少年団体育成事業の中に、子ども会安全会負担金という形で、江東区は支出しているわけです。調べますと、23区の中でも全部の区が参加しているわけではなく、江東区は47年目になる江東区少年団体連合会の伝統というか、古い歴史の中で、この子ども会のあり方がこれを江東区として補助していると思っております。1人に対して120円出しておりまして、傷害保険に値することを東京都子ども会連合会並びに全国子ども会連合会に託して、そしてまたフィードバックされた金額で補償していくという一つの制度です。
 補助金に関してですけれども、大変すばらしいことだと思います。しかし、小学生は2万人以上いますが、調べますと、約1万人しか加入していない。加入人数が平成22年度で1万7,653人ですけれども、そのうち小学生が1万305人、それ以外は中学生や高校生やジュニアリーダー育成者が登録しているわけです。小学生に関しましては50%の加入率ということです。なぜ、こういう形になるのかといいますと、加入の促進を江東区の育成者である少年団体連合会に託されているということで、連合会も高年齢化したということです。特に南部臨海地域は1割にも満たないのです。実際には、何十人しか入っていないということで、南部臨海地域に関しましては、町会・自治会、子ども会の連携がなかなかとれていないようなので加入率が低い。
 行事の中でキャンプをやっている場合は保険をかけているわけですけれども、それ以外の町会行事、自治会行事の中で、もしけがや事故が起きた場合、だれが補償するのか。そのための子ども会安全会でございますけれども、実質的には親もこどももそのことを知らないで行事に参加しているという現状があります。100%は難しいですけれども、大島地区の子ども会はPTAが全面協力して、100%近い子ども会安全会加入があるということも聞いております。個人情報保護法によって、小学校新入生の加入について学校からお知らせできないという現状があって、町会の方々、子ども会の方々が1軒ずつ回って加入をお願いしている状況があります。この加入の努力も認めながら、南部臨海地域に関しましては、町会・自治会だけではなかなか難しいところがありますので、学校の全面協力で、学校から宣伝していただいて、子ども会安全会の加入をしていただければと思っております。地域と学校が一緒になってこどもたちを育てるということが、江東区の自慢でもありますので、ぜひとも両輪が成立していないところは、学校側でもどんどん率先してこどもたちを見守っていただきたいと思っております。
 質問としては2点、以上でございます。

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◯スポーツ振興課長  それでは、私からこどもスポーツデーの日程に関するお尋ねについて、お答えいたします。
 まず、10月1日に開催している理由でございますけれども、この季節はスポーツの秋ということと、10月は比較的気温もスポーツに適した時期であるということ。それから、この日は都民の日ということもございまして、こどもたちは休みということでございます。このため安定的な開催ができるのではないかということで、10月1日に設定しているところでございます。
 また、昨年度も10月1日に開催しまして、ことしも10月1日ということで、これを固定したほうが、今後区民の方にも浸透しやすいのではないかという考え方が当初ございました。
 ただし、釼先委員御指摘のように、確かにこの時期はさまざまイベントがございます。ほかの行事と重なってしまう。あるいは連日いろいろなイベントに出ていかなければいけない、こういった御意見もいただいているところでございます。私どもとしても、なるべく多くのこどもに、親御さんも含めてご参加いただきたいと思っています。
 また、昨年の10月1日は平日でございましたけれども、ことしは土曜日ということで、保護者の方と一緒に引率をいただいて参加していただく。より多くの方に御参加いただくということが期待できるところでございます。このため、土日がいいのか、あるいは10月1日に固執していったほうがいいのか、こういった問題がございます。
 したがいまして、私どもといたしましては、できるだけ多くの方に参加いただけるようにという観点から、今後検討してまいりたいと思います。
 先ほど、江東こどもまつりと連携してという御提案がございました。若干参加者の取り合いになってしまわないかという不安を持っていますけれども、釼先委員御指摘の趣旨も踏まえまして、今後日程に関しては、学校等とも調整をとりながら決めてまいりたいと考えてございます。
 以上です。

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◯青少年課長  私から、子ども会についての御質問にお答えいたします。
 平成22年度末現在、子ども会は区内に112団体ございます。また、子ども会の連合会は9地区ございまして、小松橋地区にあります北部連合会、大島地区連合会、亀戸連合会などが団体数が多くあるところであります。人口が急増している豊洲・東雲地区においては、子ども会の設立は進んでいないのが現状であります。
 子ども会の形式は大別しますと、地域子ども会と学校子ども会がありまして、地域子ども会は町会・自治会が母体となり、学校子ども会はPTAが母体となって子ども会が組織されております。
 現在、青少年センターが窓口となり、区内9地区の子ども会連合会を通じて子ども会の設立を支援する啓発指導、「子ども会をつくろう」を配布しまして、新設された自治会などへ呼びかけを行っているところでございます。特に、臨海部地域に対しましては、地元の子ども会連合会や町会・自治会、先ほど釼先委員の御指摘のありましたとおり学校、PTAなどと連携・協力しまして、子ども会の設立加入に取り組んでまいりたいと思います。
 また、御質問の中の安全会についてでございます。
 子ども会の全国組織であります全国子ども会連合会において、独自の事業として子ども会安全会が組織されております。保険会社と提携した補償対策を行っており、国内の子ども会であれば、育成者を含めた会員全員が加入できるものであります。保険料に相当する会費は、年齢に関係なく1人当たり120円、安全会に加入する全子ども会分の全額を区が負担しまして支援を行っているところであります。
 江東区では、青少年センターが窓口となり、加入手続や会費の支出、有事の際の保険金請求等に向けた手続などのサポートを含め、対応しているところであります。
 なお、有事の際に支給される見舞金は、死亡見舞金として600万円、通院治療が1日につき800円、入院治療が同様に1,000円、後遺障害や疾病見舞金としては7万円から600万円となっております。
 私からは、以上でございます。

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◯釼先美彦委員  ありがとうございます。先ほどの質問のこどもスポーツデーに関しましては、現場である校長、副校長等の意見を聞いて検討していただければと思います。ことしに関しましては、江東区のオール小学校という形で、全小学校が出るということが1つの縛りのようなところもあるのではないかと感じていまして、自由に参加できるイベントであってほしいと思います。全校がそろうのは、確かにすばらしいことでございますけれども、行事が重なっている中、現場の校長、副校長の意見を取り入れて、検討していただければと思います。
 また、先ほどの安全会に関しましては、自治会等、頑張って促進していただきまして、会員数をふやしていただければ、こどもたちが安全に過ごせると思いますので、要望させていただきます。ありがとうございました。
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◯委員長  大変、恐縮ですが、質問者があと5人いらっしゃいます。よろしくお願いいたします。
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◯小嶋和芳委員  大綱2点、情報システムとホームページに関しまして、質問いたします。
 決算実績報告書145ページ上段の基幹系システム再構築事業について伺います。
 国は情報通信技術を利用した自治体を目指しまして、2001年から電子行政の推進を図ってきました。コンピューターネットワークやデータベース技術を活用することによって、業務の改善、効率化などが期待されております。
 本区では平成20年度から始まり、基本計画策定、事業者選定、平成22年度はシステム開発を行いました。基幹系システム再構築の効果と平成23年度のスケジュールを伺います。
 また、情報社会が進展するにつれまして、地方自治体などの公共機関が攻撃される可能性が高まっています。コンピューター・ウイルスの感染を検出したり阻止する技術も進歩していますが、情報漏えいなどの対策がより重要になってきております。データファイルや電子メールの情報漏えい対策をどのように強化しているのか、伺います。
 また、本区はコンピューター・ウイルスに感染した事例があったのかどうか、またその対応について伺います。
 さらに、東日本大震災で、行政情報システムや重要なデータが被害を受け、自治体の事業継続が困難になった地域もあります。本区では、データのバックアップは災害時の対策としてどのように行っているのか、伺います。
 また一般的に、現在のコンピューターは、企業や個人などがコンピューター本体と文章ソフトや表計算ソフト、データなどをユーザー自身で保管していますが、クラウドでは、ユーザーはインターネットを介して、ネットワーク上にあるサービスを受けることができます。
 平成21年度から総務省で自治体クラウド開発実証事業が開始され、平成22年7月には自治体クラウド推進本部が設けられたとお聞きしました。クラウド化についての評価と区の考え方を伺います。
 2点目に、135ページ下段の事業8、ホームページ運営事業について伺います。
 東日本大震災が発生した後、被災地では自治体のホームページ自体が9日間にわたって閲覧できなかったところ、また、21日間、内容の更新ができなかったところもありました。また、宮城県の多賀城市や名取市では、2日後に内容の更新が行われ、大変迅速な対応だと考えております。
 今後30年以内に発生する確率が70%と言われています東京湾北部地震が発生した場合、本区のホームページの機能は保たれるのかどうか、伺います。
 また、東日本大震災後のアクセス数の変化、そしてどのような情報発信を行ったのか、概略、評価を含めて伺います。
 また、緊急時には携帯電話向けの情報提供やネットワーク負荷の少ない形式での情報提供がより重要になります。本区の対応の考え方を伺います。

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◯情報システム課長  それでは、私からシステム関連の御質問にお答えいたします。
 まず、基幹系システム再構築の効果と今後のスケジュールということでございます。
 再構築の効果につきましては、特定の事業者によるホストコンピューターによるオーダーメードのソフトから、汎用性のあるサーバーによるパッケージソフトへの移行ということでございまして、そうした中で、保守経費ですとか運用経費の低減化が図れることが一つと、保守と運用については業者に委託いたしまして、職員の削減効果も期待しているところでございます。
 今後のスケジュールでございますけれども、質問の中でもございました年末に向けましてさまざまな試験ですとか、リハーサル等を実施していく予定でございます。12月28日の御用納め後に移行を開始いたしまして、1月1日中には移行を終了する予定でございます。2日に各所管課に最終チェックをしていただいた上で、4日から本稼働という予定でございます。
 それから、情報セキュリティ関連の御質問でございます。データファイルですとか、電子メールに対する情報漏えい対策ということでございました。
 まず、データに関しては、基本的に持ち出しは禁止しているところでございますけれども、どうしても必要な場合につきましては、暗号化した上でパスワードを付加するような仕組みになってございます。
 また、電子メールにつきましては、上司にCcを添付しないと外部には発送できないという形になってございます。
 ただ、これで十分であるというふうには、私は考えてございません。あくまでも最終的には、個々の職員のセキュリティー意識に係ると考えてございます。そこで、情報セキュリティー監査ですとか、あるいは研修によって情報セキュリティー意識の向上を図っていきたいと考えてございます。
 次に、コンピューター・ウイルスの感染事例でございます。
 コンピューター・ウイルスに感染と申しますか、例えば感染してネットワークで拡散したりとか、悪意を持ったものに乗っ取られたということはございませんけれども、例えばウイルス対策ソフトで隔離したけれども、念のためにOSの再インストールをしたというケースは数件ございます。
 それから、災害時のデータのバックアップでございます。
 定期的に主要なデータにつきましては、バックアップをとりまして、埼玉県北部の専用業者のほうに預けておりまして、最悪の場合はそこから復旧するというふうに考えているところでございます。
 それから、最後になりますが、私からクラウド化への評価と考え方ということでございます。
 自治体クラウドは、総務省が推進しているわけでございますけれども、ソフトもハードも共同でよそのものを利用して、自分では持たないという、ネットワークを介して利用するということでございますので、最適か等々を考える上では、今後視野に入れていかなければならないことは間違いないと認識は持ってございます。
 ただ、今現在北海道や京都、それに九州と四国の一部の団体が実証実験をしているところですけれども、いずれにしても中小の自治体が中心になっています。まずは、中小の財政基盤の弱いところのかさ上げをしてから、大きいところというのが総務省の意向だと考えてございます。
 ただ、我々のような50万とか数十万規模の自治体に適用するとなると、まだいろいろな課題があるのかなと考えているところでございます。
 また、東京におきましては、東京電子自治体共同運営協議会という組織を設けておりまして、電子申請、電子調達につきまして、都を含めまして区市町村がほとんど参加した形で協議会を運営してございます。その中で、まさに今月から始まりましたけれども、国のクラウドの状況を踏まえまして、共同化が可能な事業はないのか、あるいは課題は何かということを検討してございますので、そういったところで国の動向をしっかり踏まえた上で、検討に参加してまいりたいと考えてございます。
 以上でございます。

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◯広報広聴課長  ホームページに関する2点の御質問にお答えいたします。
 ホームページを見るには、まずサーバーや回線、プロバイダーの状況、ユーザー側の電力など、区側だけの条件ではありませんので、一概に被災したときに大丈夫と言えるものでもありませんけれども、まず現状で申し上げれば、区のホームページにつきましては、サーバーが区外にございます。また、防災のホームページにつきましては、防災センターのほうに別に用意してございます。別々にしておりますので、どちらかのサーバーに支障が出た場合でも、どちらかが生きている可能性が高くなっております。
 また、更新の方法につきまして、現在はポータル・サイトを使いまして更新している一手段ですけれども、これについてはポータル・サイト以外の回線から更新作業を行うもう1つの方法ができないかと考えているところでございます。
 次に、東日本大震災後のアクセス数でございますけれども、3月11日当日は通常の約1.5倍程度、週明けの14日が被災に関するピークであったと思いますが、このときで約3倍弱でございました。
 ちなみに、最高がほかにございまして、4月25日の区長・区議会議員選挙の開票日は約4倍強という実態でございます。
 情報発信の内容等でございますけれども、ホームページでは3月11日の夕方4時15分に第一報を掲載して、14日までに帰宅困難者や避難者への避難所の情報、またゼロ歳児の飲料水の配布の情報など、合計45件の内容を掲載いたしました。
 また、区報では3月28日に臨時特集号を発行しております。そのほか、ケーブルテレビやFMラジオでも情報発信をやっております。
 評価でございますけれども、これらの情報発信のために職員も泊まりがけで対応いたしました。区内の被害状況から判断すれば、必要な対応は図られたのではないかと思っております。
 東京湾北部地震発生の際は、区内で災害が広域的にという場合では、ホームページというより区内に対しては紙媒体、何か印刷機を回してでも、1枚でも多くの紙を刷ってでも、それを配布していく。あるいは、FMラジオとか同報無線を駆使するべきだろうと思っております。
 被災地外のところに対しては、ホームページとか新聞等のメディアに御協力いただくということは有効だろうと思っておりますけれども、いずれにいたしましても、被害状況に応じた柔軟な発想で、とにかく情報を発信していくという心構えと、事前の準備、この程度の被害であれば、こういうやり方をしていこうというような、そういう準備が必要だろうと思っています。
 また、地震のような広域的な被害と違いまして、あるかどうかわかりませんけれども、竜巻とかゲリラ豪雨のように、局地的な被害があった場合には、回線の帯域を通常の8倍まで広げることができますので、アクセスの集中に対応するようにしていけたらと考えております。
 以上です。

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◯小嶋和芳委員  基幹系システム再構築事業につきましては、4年間にわたりまして総事業費が36億円なっております。今後、同規模の事業予定があるのかどうか伺います。
 また、情報システムは事業継続計画の根本となるものです。どのような災害時にもシステムが機能しないと、本来なすべき災害対策も十分に実施できないことが予想されます。本庁舎や防災センターには自家発電設備がありますが、サーバーの維持にはかなりの電力が必要ではないかと考えます。災害時に停電した場合、発電量については十分なのかどうか伺います。
 それから、ホームページにつきましては、夜を徹して適切な対応をしていただいたということで、感謝申し上げます。
 災害後に安否確認の情報が特に望まれますので、本区のホームページに保育園、幼稚園、小中学校からの安否確認などの情報をまとめて提供する体制を構築してはどうでしょうか、伺います。
 以上です。

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◯情報システム課長  基幹系システム、4年の月日を費やして多額の金額をということでございます。
 今のホストコンピューターを導入いたしまして30年以上経過いたします。その間に、極めて多岐にわたる業務がその中で適用されてきたところでございます。それを一気に今回オープン化するということで、そういったところで期間と費用を費やしたということです。今後このようなものは予定してございません。
 それから、次に自家発電装置の関係でございます。
 今現在におきましては、自家発電によってシステムを運用することはできない状況でございます。ただ、御指摘がございました今回の震災、それに続く計画停電等を実施されたところでございますので、今後はシステムを動かすための自家発電について検討してまいりたいと考えてございます。
 以上でございます。

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◯広報広聴課長  申しわけございません。先ほど答弁漏れがあったかと思います。
 緊急時に情報提供ができる携帯電話等々、何か別の情報媒体を使って発信するべきではないかという御質問があったかと思います。
 それにつきましては、情報入手手段が複数あることは意味あるものと思っております。緊急対策室とどういう情報をどのように出していくかということ含めて、研究してまいりたいと存じます。
 再質問でございますけれども、緊急時に園児、児童、生徒の安否をホームページにということでございます。そもそも災害対策本部から、どのような情報を発信していくべきなのかという問題でもあるかと思います。
 一番、この情報を知りたい方というのは、自分のこどもの情報をいち早く知りたいと思います。ほかの学校の生徒より、まず自分のこどもの安否確認だろうと思います。そういう意味では、順次個々の施設の情報を早く出していくことがいいと思いますけれども、逆に情報がおくれた施設の保護者はかえって不安をあおることにもなりますし、その辺はなかなか難しいのではないかと思います。学校でしたら、学校のホームページがありますので、そこで掲載することも有効かと思いますし、また緊急連絡システムの活用もありますので、そういうものが一時的な対応では有効かと思います。
 以上です。
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◯斉藤信行委員  それでは、防災対策について3点、お伺いします。
 1点は、企業、事業所の防災計画の作成についてであります。
 帰宅困難者対策が非常に大きな問題になっていますし、また課題にもなっているわけです。帰宅困難者対策は、行政だけでは無理だと思います。やはり、企業も責任と役割があると思います。
 私は第2回定例会の本会議で、企業の防災計画の作成について質問しました。
 東京都の震災対策条例第10条では、事業者は都及び区市町村が作成する地域防災計画を基準として事業所単位の防災計画を作成しなければならない。そして、作成したら届け出ることになっています。作成の項目の中には、帰宅困難者対策も含まれています。
 区内の事業所の防災計画の作成状況を聞いたら、それは消防庁ですということですけれども、しかし本区の地域防災計画の中でも、事業所のとるべき措置ということで、事業所防災計画の作成ということが明記されています。そういう点では、消防庁だけの問題ではない。区も把握しなければならないと思いますけれども、防災計画の作成状況をどのように把握しているのか、お聞きしたいと思います。
 それから2点目が、津波・高潮の避難対策ですが、津波対策の見直しが都でも始まったわけです。本区は過去の歴史でも、津波・高潮に襲われて甚大な被害を受けたという歴史もあります。
 津波はまず高いところに逃げろというのは、教訓になっています。我が党は、以前から事務所ビルあるいは高層住宅など、高いところへ避難できるようにすべきだということを求めてきましたが、区は今回4社の企業と、昼間だけですけれども避難協定を結んだというのは第一歩だと思います。
 大阪市は津波避難ビルの確保を進めています。共同住宅、店舗、工場、事務所、新耐震基準で、鉄筋鉄骨コンクリート造り3階建て以上の建物を対象にしています。
 本区はゼロメートル地帯ですし、津波避難ビルの確保を進めていかなければならないのではないかと思いますが、その辺をお聞きしたいと思います。
 それから、3点目が、学校などの避難所の備蓄物資の拡充等についてです。
 3.11はいろいろな教訓あるいは問題点、こういうものも浮かび上がらせたと思います。
 学校には、非常に多くの人が避難をしてきました。私も南砂住宅の団地の小学校や中学校を回りましたけれども、その中でも避難者から毛布が足りないと指摘されました。あの日は非常に寒い日で、学校の先生は一生懸命ストーブを出して、灯油を運んでいましたけれども、本当に寒かった。そういうところに、毛布が足りないのです。それから、ペットボトルの水がないとも言われました。それから、避難してくる人は、あそこだけでも200人ぐらいいましたか。避難してくる人たちの名前と住所が書いていないということも言われました。どれももっともな御意見だと思いました。
 そこでお聞きしたいのですけれども、避難所の寒いときに毛布が足りないということがあってはならないことだと思います。その後ふやしたのでしょうか。また、いつ補充したのか、お聞かせいただきたいと思います。
 それから、こどもやお年寄りも避難してくるわけで、今回は断水もしなかったし、停電もしなかったのでよかったですけれども、断水したら、こどもやお年寄りにペットボトルの水は備えておくべきだと思いますが、その辺、どのように検討しているのか。
 それから、避難所によって、避難してくる人たちの名簿をつくっているところもありましたし、そうでないところもあったらしいです。防災マニュアルの中では、避難して来た人たちの名簿はつくることになっています。学校も含めて、その辺のところは現場に徹底されていないのではないかと思います。とにかく、電話も何もつながらないから、サラリーマンの人たちがどんどん避難所に来て、自分のこどもたちや親がそこに避難しているかと思って一生懸命探しているのです。名簿があればすぐわかるので、その辺、徹底してやる必要があるのではないかと思いますけれども、いかがでしょうか。
 それから、南砂中学校は体育館に避難しましたけれども、一番近いところの便所が和式便所でした。その中学校には足の悪いお年寄りの人がいっぱい避難してきているのです。そうすると、そこの便所を使えないというのです。これは使えるように洋式に改めたりすべきだと思いますけれども、ほかの学校もそういうところがあるのではないかと思います。その辺の点検はどうなっているのか、改善はどのように考えているのか、お聞かせいただきたい。

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◯防災課長  私から、何点かの御質問にお答えします。
 まず、第1点目の事業所の防災計画についてでございます。
 斉藤委員がおっしゃっているとおり、東京都の条例で決まっている計画でございます。ただ、こちらは消防庁ではなくて各消防署が担当となっている事業でございます。この事業につきましては、都条例で作成は求めるものでございますけれども、提出までは求めるものではないということになっております。ただ、我々が、都条例で提出まで求めるものではないものにつきまして、どこまで介入できるかという問題もございますけれども、我々としましては、条例ということではなくて、我々がつくっているパンフレットがございますので、こちらのほうで事業所については責務を果たしていただくように申し入れていきたいと思っております。
 なお、対象になるのは大体1万件ぐらいございまして、約8割が提出しているということは、消防署から最近聞いたところでございます。
 次に、津波対策でございますけれども、現段階では東京湾の形状的にも、過去の歴史からいっても、大きな津波の想定はないということです。東京湾北部地震でいうと50センチメートル未満であると言われております。今、津波の想定がないと言われている段階で、対策を立てることについては非常に疑問があるところでございますけれども、ただ、今回、そうであっても企業4社と安心協定という名のもとに、何かあったときには区民の方が心配しているので、そういう一時避難施設を設けるなど、努力しているところでございます。
 大阪市は確か従来は3メートルの津波の想定がありましたが、今回6メートルで想定したということを聞いていますけれども、あちらは津波の想定がある程度ございますので、対策は当然だと思っております。
 次に、3番目の備蓄物資についてであります。
 小中学校の備蓄倉庫には毛布が入っているわけでございますけれども、実はスペースの狭いところですと、毛布が200枚しか入っていないところがございます。多分、南砂中学校は、200枚しか入っていないところでございますので、今後スペースの問題について、考えていきたいと思っております。学校との協議も必要になってくると思います。
 それから、補充につきましては、一応8月末に補充を終わったと報告を受けていましたが、もう一回チェックしましたら、一部終わっていないところがございましたので、そういうところについては補充させていただいております。
 それから、断水したときの計画でございますけれども、現在区では学校にあります受水槽を使う、あるいは区内7カ所の給水所と応急給水槽の水を運ぶ計画となっております。ペットボトルにつきましては、この間の水の問題がありまして、こどものミルクの関係がありましたので、東京都から57トンのペットボトルを持ってきております。57トンといいましても、こどもで大体5日分ぐらいしかもたない量ですけれども、非常にスペースをとる問題がございます。水につきましては、長いもので5年、短いものだと2年ぐらいしかもたないということがありますので、保存期間とスペースの問題については本当によく考えていかないといけないと思います。即答はできませんけれども、今後は検討課題に乗せていきたいと思っております。
 それから、避難者名簿につきましては、そこに来た人がだれかということを把握することは当然でございます。これについては把握することになっております。避難者名簿をつくることになっております。ただ、今回は職員も区民も初めての経験の震災でございまして、多少戸惑ったところがございます。実は、つくったところとつくらなかったところがあると聞いておりますので、今後はきちんとつくるように徹底してまいりたいと思っております。
 最後に、南砂中学校の和式トイレでございます。
 中学校とか小学校、文化センターでも洋式トイレの問題は出ておりますので、災害時も平常時も含めて、これについては実はいい、悪いがあると思います。
 実は、私が文化センターにいたときにアンケートをとらせていただくと、和式がいいという方も中にはいらっしゃるものですから、これについては平常時、災害時にかかわらず、今後の検討課題になっていくと思います。よろしくお願いします。
 以上です。

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◯斉藤信行委員  それでは、まず1点目の事業所の防災計画ですけれども、本会議で「それは消防庁の管轄です」という返事でしたし、調べるつもりもないような感じだったから、私も独自に調べてみたのです。
 消防庁のほうに電話して、江東区内の事業所の防災計画はどうなっていますかということを聞きましたら、1日か2日ぐらいたってから返事が来ました。平成22年度は深川管内の管理権原者数が6,296、このうち4,998、79.4%が作成して届けています。城東管内は83%です。江東区全体で80.9%提出しています。深川方面が少ないですけれども、これは先ほども言ったように、消防庁でさえつかんでいるのだから、1件1件回らなくても消防庁に問い合わせをすれば、すぐつかめることです。
 石原都知事は、帰宅困難者対策には条例をつくって企業に義務づけるということも言っていますけれども、これは大事なことだと思っているのです。現在、条例があるわけですから、これを100%活用することも大事です。これが基礎になって、次の帰宅困難者の条例、どんな条例になるかわかりませんけれども、これが進んでいくわけです。
 そういう点で、消防庁と協力して、作成していないところの指導や援助、きめ細かいことをこれからやっていく必要があると思います。
 やはり、従業員の帰宅困難者対策というのは、備蓄物資も含めて企業の責任でもあると思います。何でもかんでも、行政がやれるわけないのだから。もちろん行政もやらなければなりませんけれども。特に、本区は昼間人口がどんどんふえています。夜間人口をはるかに上回っています。そういう点で、これは本区の重要な施策の1つです。そういう点で、積極的に進めていただきたいと思うので、再度お答えをいただきたいと思います。
 それから、津波対策ですけれども、津波は想定していないと。今までもそうです。1.2メートルしか来ないということです。ところが、これではよくないぞということで、今始まったわけです。そういうことを想定して、今回4社と協定を結んだわけです。
 江東区は区営住宅、都営住宅、公社住宅、公団住宅、それから3階以上の事務所ビルが多いわけです。こうしたところは、比較的協力が得やすいと思います。津波避難ビルに指定して、区民の機運を高めて、それからオートロックマンションへの協力を要請していくということをやらないと、いきなりオートロックマンションに協力を頼むといっても、それは何でうちだけなんだということになるわけです。まずやれるところからどんどん進めていくことが必要だと思います。この辺、再度お聞かせいただきたいと思います。
 それから、洪水ハザードマップです。
 これはあくまでも洪水対策であって、津波対策ではないということですけれども、やはり津波・高潮にも対応できるような全面改正が必要だと思います。今後その点どのように進めていくのか、お聞かせいただきたいと思います。
 それから、学校の避難所ですけれども、半年も過ぎているのに、まだ使った毛布を補充していないということがあっていいのでしょうか。何も東北の被災地から毛布を運んでくるわけではないでしょう。毛布なんてどこにでもあるではないですか。早くやってください。それから、枚数もぜひふやしてください。
 水も、確かにスペースの問題もいろいろあります。運ぶ計画になっていますけれども、道路も亀裂が入っている、あるいは渋滞しているということで、なかなかスムーズに行かないことも想定されるわけですから、私は必要最小限の水を確保してほしいと言っているのです。こどもやお年寄り、また薬を飲む人も避難してくるわけですから、それぐらいのことは用意しておくべきだと思います。
 3番目は全部要望にとどめておきますけれども、1番と2番について、再度お聞かせいただきたいと思います。

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◯防災課長  事業所防災計画につきましては、消防署のほうと今後とも協議してまいりたいと思います。
 次に、津波等の水害の協定でございますけれども、4社協定を結んだとき、あるいはそれ以後に区営住宅とか公団等と結ぶということは、既に協議に入っております。前から考えておりますので、今後もそれについては進めてまいりたいと思っております。
 以上です。

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◯水辺と緑の課長  私からは、ハザードマップの作成について、御答弁申し上げます。
 ハザードマップは、区民の命と財産を守るという観点から、非常に大事なものだと認識してございます。
 ただ、津波に対応したハザードマップですけれども、国や都の浸水の想定図をもとにしてつくられるものであって、根拠となるものが現在つくられてございません。したがって、国や都が津波などの基本となるような浸水想定図ができた段階で、水防法上に基づいたマップの作成については、当然のことながら作成すべきものだと考えております。
 以上です。
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◯伊藤嘉浩委員  私からホームページに関して、システムに関連するコストの部分に絞って幾つか質問をさせていただきます。
 まず、ホームページですけれども、きのう久々に江東区のホームページを見たのですが、少し情報が多過ぎて、つまりテキスト量が多過ぎて、ごちゃごちゃなイメージになってきていないかという印象を受けています。検索機能を充実したほうがいいのではないかと思います。
 翻訳のところは、英語と中国語と韓国語があると思います。中国語と韓国語はわからないので、英語のところを見てみましたけれども、機械翻訳ですから100%正確ではないという断りが出る。機械翻訳が正確でないのは仕方ないのですけれども、この翻訳は少しひどすぎないかというのがありました。今、使っているJ−SERVERプロフェッショナルというサービスもどうなのかと思っております。
 また、きのう見たところなぜか江東区議会のページだけ日本語のまま、英語に翻訳されず表示されていました。もともと英語に翻訳されない設定になっているのか、きのうの設定がおかしかったのか、コストには関係ないですけれども、1点確認させてください。
 また、江東区のホームページ、携帯サイトがあるのはわかりますけれども、今スマートフォンですとか、タブレットとか、ほかにもいろいろな情報端末が出てきているので、その辺まで対応した江東区のホームページのリニューアルを検討してもいいのではないかと、ホームページを見る限り感じますが、その辺の区の見解を教えてください。
 それから、ホームページ運営事業の委託料に関してですけれども、平成22年度決算で年間487万6,200円です。これは委託する内容はどのような作業になるのでしょうか。また、委託先はどちらの会社ですか。
 それから、機器・物品借料というのがあります。年間553万1,400円かかっておりますが、インフラのレンタルあるいはホスティング料だと思いますけれども、このホスティングはどちらの会社と結んでいて、実際にサーバーはどこの場所に置いてあるのでしょうか。
 次に、電子自治体構築事業です。
 電子自治体構築事業の通信費の部分で、2,000万円余というお金がかかっておりますが、通信会社はどちらの会社を使っておりますでしょうか。
 今、いろいろな低料金の通信会社がございますので、通信費に年間2,000万円というのは、ほかの事業と比べてもかなり突出しているという印象があります。2,000万円の通信費というのは、一体どこの会社を使った通信費なのか教えてください。
 それから、委託費の財務会計システムと文書管理システムの保守委託の部分です。保守委託の作業は、どのような内容になっているのか。
 また、同じ質問ですが、電子計算事務の分野の項目で、システム改造委託、電子計算機器保守委託等に年間4億7,700万円かかっております。この作業範囲を教えてください。

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◯事務局次長  私から議会のホームページの翻訳について、お答えいたします。
 議会については、専門的な用語がございますので、そういったことから英語翻訳をしづらいということでやってございません。また、本会議録、インターネット中継については、ホームページとは別のサーバーになってございますので、そういった点から英語翻訳という形をとっていないところでございます。
 以上でございます。

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◯広報広聴課長  携帯サイト、タブレットなどで、きれいに対応できるようにリニューアル等の検討をしているかという点です。これにつきましては、今スマートフォンなどではそのままホームページも見れますし、直接ではありませんけれども、それでホームページを見たほうがいいという部分もございます。これについては研究とさせていただきたいと思います。
 それから、委託料の内容でございますけれども、まずホームページの保守委託、動画配信、音声の読み上げ機能、翻訳機能、システム改修でございます。また、平成23年度では区報の音声ファイルを計上する関係の委託料でございます。
 会社といたしましては、インターカタログネットでございます。
 また、機器の借料につきましては、サーバーの借料になります。江戸川区の葛西のほうに置いてございます。会社といたしましては、NTTビズリンクでございます。
 以上でございます。

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◯情報システム課長  私のほうから、システム関連のお話しをさせていただきます。
 まず、通信費でございますけれども、契約している会社自体は東京ベイネットワークとNTT東日本でございます。
 回線数が極めて多うございまして、学校、幼稚園、出張所などの出先機関がすべてつながってございます。そのため、それを積み重ねた金額がこれぐらいいってしまうということでございます。基本的には東京ベイネットワークでやっていますけれども、カバーしていない地区がございますので、その辺については光通信でやっているところでございます。
 それから、文書管理システム、財務会計システムの保守委託でございますけれども、定期保守の部分とこの部分までは保守委託の範囲内で故障も直しますというスポットの保守の部分について、毎週木曜日が基本ですけれども、状況を見て問題ないかということを確認していただいているというところでございます。
 それから、電子計算事務は委託料の大きいところは改造委託でございまして、例えば毎年ございます税法の改正によるプログラムの改正などが大勢を占めているというところでございます。
 以上でございます。

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◯広報広聴課長  答弁漏れがありました。申しわけありません。
 テキストが多く、情報量が多過ぎないかということですけれども、私どもも例えばよく見られているページとか、よくランキングでありますけれども、何かそういうようなもの、あるいは話題のページとか、今どうしてもすぐに皆さんにお届けしたいもの、また更新した内容の中でも、特に新規のものとか、特別なものについて、すぐに見られるように、トップページの中に御案内できるようなものも載せたらいいかなと考えております。
 それから、読み上げソフト、翻訳ソフトがあまりよくない、英語の翻訳の誤訳が多過ぎるのではないかという御指摘でございますけれども、これについては再度確認をさせていただきたいと思います。

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◯伊藤嘉浩委員  いずれも明解な御答弁、ありがとうございます。私は納得しましたけれども、ただホームページは結構見にくいという人がいます。
 ホームページは使うものだという意識を持ってつくったほうがいいと思っています。つまり、江東区のホームページに見に来る区民は、何か情報を探しに来るわけです。漠然と来る人はほとんどいないと思います。だから、何かを探そうとしてきているというときは、必ずユーザーは何らかのキーワードが頭の中にあって見に来ているはずです。それが放射線なのか、児童の何かなのか、自分の探そうとしているものがあって、ホームページに来るわけです。トップページにいっぱい文字があっても、出すほうは情報がいっぱい載っていると言いますけれども、見るほうからすると、こんなに要らないという話になります。極端な話を言ってしまえば、グーグルのページのように、検索ボックスが1個あるだけのほうがいいという話になってしまいます。つまり、情報がいっぱい載っていること自体はおかしくはないと思いますが、先ほども言ったように検索機能の部分について、検索ボックスが右上に小さいものがあるだけなので、その辺を改善ポイントとしてお考えいただければ。これは、要望でございます。
 それから、システムに関しては、例えば基幹系システムとか、かなり長い時間をかけて、何十億円というお金をかけてつくっているということで、かなり大きなベンダーさんでやっているのかと思ったのですけれども、意外とそうでもないような感じでした。
 結構、大きいベンダーさんですと、プログラマーの単価が高かったりします。ほかの中堅の開発会社と比べると、同じものをつくっても割高になってしまうときがあります。そこが気になっていたということがあります。
 また、プログラマーの人件費の部分では、実はこの2、3年ぐらいでかなりプログラマーの単価が落ちてきています。大きな企業でも小さな企業でも一緒ですけれども、3年前ぐらいでしたら、1人のプログラマーの見積もりが大体月100万円だとしたら、今ですと80万円とか75万円とか、それぐらいの相場になっています。
 これも要望ですが、平成24年度の予算編成をするときに、システムの開発あるいは保守に関して、開発会社の人件費の相場が落ちてきているという情報ですとか、時代の流れを把握して見きわめていただければ、システム系、ホームページ系のところは、もう少しコストがカットできると考えております。
 先ほど民主の鈴木(綾)委員から、フェイスブックはじめソーシャルメディアのお話がありまして、部署を横断する形で勉強している、話し合っているというお話がありました。
 フェイスブックに関しては、先ほど個人と個人がつながりを求めているサイトだと、まさにそのとおりです。フェイスブックはじめツィッターもそうですけれども、ソーシャルメディアというのは、使うほうがどのように使うかだと思います。フェイスブックにしてもいっぱい機能がありますけれども、あれは使いやすいサイトではないですが、その機能を使うか使わないかはこちらの勝手であって、それをまたどのように使うかということもこちらの勝手です。その辺も含めて、今後前向きに御検討いただくとともに、必要でしたら私もアイデアを出させていただければと思います。
 以上です。

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◯佐藤副区長  いろいろ御意見をいただきました。例えば、最初に江東区のホームページをつくったときというのは、職員が手づくりでつくりました。そのときは若手の議員さんからぼろくそに言われまして、そういったことで現在のホームページをつくって、また情報が非常に多くなっているということもございます。そういった意味で、詳しくはわかりませんけれども、ツィッターなども含めて、また特に若い議員の方からいろいろ御意見をいただきながら、検討していきたいと思っております。よろしくお願いいたします。
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◯見山伸路委員  諸先輩方、質問がたくさんありますので、私は簡潔に5分ですべて終わるぐらいの勢いでいきます。
 1点目です。庁有車が現在10台ほどあると思いますが、江東区も環境を気にされて区長が音頭をとられている「シティー・イン・ザ・グリーン」、その他エコのテーマに非常に意欲的に取り組んでいる町だと思います。その中で、庁有車10台のうちハイブリット車や電気自動車など、いわゆる低公害車の内訳を教えていただきたいのが1点です。
 もちろん、行く行くは環境に適応した車種に順次かえていくと思いますが、その辺の見通しがありましたら教えてください。
 2点目が、証明書の自動発行サービスの機械の話です。
 渋谷区とか葛飾区は、コンビニエンスストアのマルチコピー機で住民票が出せるようですが、江東区はあくまで自分の区で機械を用意しています。私の住んでいる近くの東雲のイオンに設置していると思います。逆に、コンビニエンスストアで200円とか300円を入れて出すほうが、住民の皆さんは使い勝手がいいような気がしますが、このような事例を検討なされたのか。もしくは検討した場合、比較して今のほうがいいという話になったのかもしれないので、そのあたりの経緯を含めてお話をお聞かせください。

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◯総務課長  それでは、私から庁有車についての御質問にお答えいたします。
 現在、庁有車といいましても、土木部にもありますけれども、総務費に掲載されている庁有車という視点では、総務課と危機管理課で所有しております。合わせまして全部で11台ございます。
 内訳といたしましては、乗用車が5台、ワンボックスカーが2台、青色パトカーが3台、マイクロバスが1台という内訳になってございます。このうちガソリン車が7台、マイクロバスが軽油で1台、青色パトカーがハイブリット車で2台、プラグインで1台という状況になってございます。
 ただ、今年度予算をいただいておりまして、12月1日にプラグインの普通乗用車で日産リーフがやっと手に入ることになり、導入する予定になってございます。
 今後、こういった視点も持ちながら、環境に負荷の少ない車の導入に努めていきたいと考えております。

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◯区民課長  私のほうから証明書の自動交付機につきまして、お答えいたします。
 見山委員の御質問の中にございましたけれども、渋谷区、そして国のモデル事業ということで、平成22年から始めた経緯がございますが、三鷹市や千葉県市川市でコンビニ交付が始まっております。5ブロックですと、葛飾区が始めているという経緯がございます。
 本区は、見山委員御存じのとおり、証明書自動交付機の設置を平成16年から始めております。住民基本台帳カードが始まって、間もなくという時期でございます。
 今の利用状況ですけれども、交付枚数は21万5,000枚余ということで、人口で比べますと5割を超えている方々に交付しているという数字になってございます。実際に、交付利用状況ですけれども、現在のところ住民票は約5割、枚数が13万枚余、そして印鑑証明ですと6割、10万枚余ぐらいが自動交付機で発行されております。
 そして、渋谷区ですとか葛飾区のコンビニ交付におきましては、住民票と印鑑登録証明書だけですけれども、本区におきましては課税証明書もとれることが本区の特徴でございます。
 いずれにしましても、検討という点では本区が先行して設置しているという経緯がございます。もちろん、今後につきましては、これがどのようになっていくのか、例えば国の中におきましても、社会保障と税の一体改革等でマイナンバーという動きがあるものですから、その辺の動向なども見ながら、今後、本区の場合につきましても考えてまいります。
 以上です。

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◯見山伸路委員  証明書の件、ありがとうございます。確かにマイナンバー等で、また使い勝手が変わってくると思うので、その辺は随時御検討していただければと思います。
 それから、庁有車の件ですが、区長車が来年リース契約が切れると思います。
 私は覚えているのですが、区長が初めて就任なされて、私がまだ高橋議員のお父様の部下として仕えていた頃、車がかわって、「ああ、いい車だな、何で、うちの親父はこっちで、やはり江東区の区長は違うな」と思ったのを思い出しまして、来年ぜひハイブリット車を導入していただいて、江東区は環境の町だということをアピールしていただければと思います。
 以上でございます。

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◯総務課長  ただいま御意見がありましたように、区長車と議長車も一緒に、5年のリース期限を来年の6月30日で迎えます。したがいまして、導入に当たりましては、ただいま御意見のハイブリット車で、なるべく丈夫な車を選びまして導入したいと考えています。よろしくお願いします。
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◯庄野剛志委員  それでは、総務費の最後となりましたので、手短にまいります。重なっている部分がありましたら、御容赦ください。
 防災関連について3項目、5点お伺いいたします。よろしくお願いいたします。
 震災より半年が過ぎました。東京においては空間放射線量もほぼ平時の測定値に近づいており、新たな放射性物質の放出もほとんどありませんが、いまだ事故の収束には至っていません。これから相当長期にわたり覚悟を持って放射線量の測定を継続するなど、区民の皆様の安全を確保していくことが重要となってくると思います。
 いろいろな方々からお話を聞いておりましても、すごく心配されていたり、気にしている方がいらっしゃいます。政府や東京電力は正しいデータの情報を開示し、不安の払拭に努めていかなければなりませんが、本区としても、それらをサポートしたり、情報発信に努めなければならないところであります。
 最近では、東日本大震災に便乗して、消費者の不安をあおって不要な工事をしたり、商品を売りつけたりする、いわゆる震災便乗商法のトラブルなども起きているようです。まだ続いております余震、地震に加えて、福島の原発事故に伴う放射能の不安などをあおるケースが目立っているようです。浄水器や健康食品、換気扇フィルター、放射能測定器などの購入や解約のトラブルなど多いようですけれども、本区で把握している事件などありますでしょうか。
 ほかにも屋根の工事や被災地支援をしている会社の株を買わないかとか、震災で医療器具をつくるのに貴金属が足りないから売ってくれとか、売却代金の一部を義援金にするからと、親切心につけ込んでくるような悪徳業者も多いようであります。
 また、本区にはないと思いますけれども、人の不安をあおって、以前ありましたけれども、ハルマゲドンとか言って、宗教の名をかたり強引な勧誘を行ったり、また本区では知りませんけれども、ここぞとばかりに、特に小さいこどもを持つ心配しているお母さんたちを扇動して活動を活発化させ、それを政治活動に結びつけているようなやからもいるらしいです。
 ソ連の崩壊、冷戦終結以降、長らく退潮がささやかれたきた左派、極左陣営からすれば、放射能汚染や脱原発は保守をたたき、左からの政界再編、国家転覆を実現するためには極めて好都合とも言えますので、そんなやみの暗黒集団とも言えるような団体へと区民の方々を迷わせないようにするためにも、区のホームページの放射能関連部分のより一層の充実を求めます。
 区役所にも問い合わせや電話などがたくさんあると思いますけれども、もちろんお話しをお伺いした上で、QアンドAを載せてありますとか、御意見を反映させていただきますとか、そんな感じですべてに答えるのは大変だと思いますので、想定しうるありとあらゆることや複数回の照会、できることとできないこと、できない場合でもその理由を細かく載せることによって、職員の方の応対の軽減も図れるのではないかと思います。
 決算審査ということで、次年度の予算に向けてこれらを進言いたしますが、いかがでしょうか。
 次に、浸水被害のことについてお伺いいたします。
 本区では、地盤が低く東京湾の平均海面より約3メートルほど下の地形となっております。しかも、隅田川や荒川で区切られているということもあり、河川の護岸整備と東京湾の高潮防潮堤整備は非常に重要な施策であります。外からの水の流入というのは、これらのことで防ぐわけですけれども、逆に内部にたまった雨水を速やかに処理し排水する重要性も、水害を最小限にするために大切な方策となっております。
 もし荒川が決壊したらと、そんな想定もされておりますが、その際には2週間以上、江東区は浸水してしまうという発表もされているようであります。
 そこまでのことはあまり現実味がわかないというか、考えたくもありませんけれども、もちろん重要なこととして考えなければいけません。もっと身近な被害として、昨今の地球温暖化やヒートアイランド現象に見られるゲリラ豪雨、ゲリラ雷雨などの局地的で短時間の集中豪雨で下水の排出能力を超えてしまい、一時的に浸水被害が発生するという事例がまま見られ、こちらの再考が求められております。
 もともと雨水は地下に浸透していくという前提で、下水道が整備されているようです。しかし、現在では雨水のほとんどが下水道に流れ込んでしまっているということで、処理能力を超えて道路の冠水や住宅への浸水被害が発生する都市型水害が多発するようになっていると聞いております。
 先月の8月26日、金曜日でしたけれども、私は区役所におりました。帰ろうとしたとき、大量の雨により庁舎出入り口とか駐車場付近が一部冠水しておりました。
 江東区の中心で、防災センターもあって、防災拠点となるこの場所にしては、あまりに脆弱だなとびっくりしました。庁舎の入り口では、来庁していた区民の方々が立ち往生というか、困っておられましたし、職員の方々も土のう準備に備えておりました。区役所も排水口の清掃なども行っているでしょうし、区長がおっしゃっていた下町の心意気があると思いますが、その辺の対応をことしの決算を踏まえた上で、今後の予定としてお聞かせください。
 3点目です。9月1日の防災の日には、庁舎でも、また都内の道路でもさまざまな想定のもと訓練が行われておりました。本区におきましては、ある程度このような想定のもとにというシナリオに沿って訓練が行われたと思いますが、どのような想定をされていたのでしょうか、お聞かせください。
 名古屋市では、つい先日の台風の際、用意していた備蓄食料や飲料を提供していなかったという行政の不手際があり、市民の方々も困惑されていたそうです。なかなか想定どおりのことは起きませんし、訓練どおりにできるわけでもありませんので、極めて厳しい事態も予想されますけれども、なるべく想定外とならないように、一丸となって取り組まなければなりません。
 そのような中で、首都圏直下型地震も想定され、いろいろなシミュレーションが行われておりますけれども、3月11日は10万人弱の帰宅困難者が発生したということでした。それだけでも、あれだけ町は人や車であふれかえっておりました。首都圏直下型地震の場合ですと、諸説がありますけれども、400万人とか450万人、650万人ぐらいに及ぶというような帰宅困難者数も予想されているようでありまして、我々の想像を絶する事態になると思います。それだけの規模の災害が起これば、どこの国でも非常事態宣言を出して、すべてを中央政府のコントロール下に置いて、全力で事態の収拾を図り、被災者を救援することになると思われます。そして、最も急を要するのは、救急のためや物資の補給のための通行車両ルートの確保であり、通信の回復であります。または広報で物資の総動員、また買い占めを許さないという物資統制も引かれると思います。
 日本では災害対策基本法第105条において、災害が国の経済及び公共の福祉に重大な影響を及ぼすような非常かつ甚大なものである場合には、首相が災害緊急事態を布告できると規定されており、生活必需物資の配給、金銭債務の支払い延期などの措置を政令で実施できることとなっております。その際には、自衛隊や機動隊、警察、また役所が時には国民の、区民の行動を強制力を持って制限することがあると思いますけれども、そんな事態を踏まえた上での防災訓練はシミュレートされているのでしょうか。これらの予算への反映の仕方なども含めてお答えください。
 以上です。

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◯広報広聴課長  1問目の質問は、放射能関連部分のホームページを充実するようにということかと思います。
 今、放射能に関しましては、トップページに掲げておりまして、その中で2点に分けております。1つは放射能の測定のこと、もう1つは放射能の基礎知識といいますか、それ以外のところの情報を出しております。
 それ以外というところでは、放射能について9つのQアンドAを載せまして、さらにそのほかにいろいろなところにリンクできるようにしており、例えば東京都健康安全研究センターのQアンドAなどは図入りでわかりやすくなっております。また、福島原発の放射能の影響につきましては、独立行政法人放射線医学総合研究所がございまして、そこでどのぐらい被曝するとどういう影響があるかということがホームページに出されておりますので、そういうものをいろいろとリンクを張っております。
 この部分につきましては、わかりやすいように、今後も注視してやっていきたいと思っております。
 以上です。

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◯水辺と緑の課長  私からは、最近頻繁に降り出したゲリラ豪雨の今後の対策について、お答え申し上げます。
 手元の資料によると、平成8年からの50ミリメートル以上の雨の表では、大体3年に一度ぐらいの割合で50ミリメートル以上の雨が降り出してございます。本年平成23年度においては、50ミリメートルの集中豪雨が8月に2度ほど発生してございます。8月19日の雨が1時間当たり80ミリメートルを観測してございます。これは江東区に降った雨でございます。26日は1時間当たり69ミリメートルの降水量を観測しておりまして、こうしたゲリラ豪雨に対する対策が、最近は重要なことだと感じているところでございます。
 しかしながら、下水道の雨水の排水に対する役割分担としては、基本的には東京都の下水道局が所管してございます。下水道の本管の整備が、抜本的な対策につながるものだということで、我々としては現在東京都に強く要望しているところですが、何分経費と時間がかかるということは、皆さん御承知のとおりでございます。江東幹線という、言ってみれば排水を担う骨格幹線は、今後20年ぐらい整備年数がかかると言われてございます。そこで、江東区では去年の4月から、300平米以上の建物計画においては、雨水を貯留しましょうと。下水道に集まる雨水のピークカットをねらって、なるべく道路冠水を起こさないような工夫を現在進めているところです。
 それから、当然のことながら、公共施設は最優先に、公園なども含めまして雨水貯留をしているところです。雨水は浸透させないということではなくて、なるべく雨水を浸透させようということも検討されていまして、歩道上の透水性の舗装なども含めて、下水道に集まる雨水をなるべく減らすことを進めているところです。
 私としては、以上です。

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◯防災課長  私から、防災訓練及び防災対策等全般についての御質問にお答えいたします。
 まず、区の防災訓練につきましては、マグニチュード7.3、震度6強の東京湾北部地震を想定して、首都圏直下型地震を想定して毎年実施しているものでございます。その中でも、特に重要なものとして帰宅困難者対策を言われております。区では都や他区に率先して帰宅困難者対策といたしまして、区内の大企業と協定を結びまして、3日間は帰らせないでください、あとは近所の方の救助活動も手伝ってくださいという協定をいち早く結んでおりまして、こちらで帰宅困難者対策については進めているところでございます。
 このたびの大震災におきまして、主に都心区でかなりの帰宅困難者が出たということで、防災担当課長会でも大問題になっております。防災担当課長会には都の課長級も出席するため、帰宅困難者というのは広域的であり、一区でできる問題ではないということで、23区で都のほうにかなり申し入れをしていました。9月22日に石原都知事から、会社から帰らせない、備蓄をしなさいという条例を12月以降の議会で取り決めるということで、やっと特別区の申し入れが実ったと思っているところでございます。
 江東区は周辺区より幸いなことに都心から外れておりますし、北千住駅のように何路線も交わっているところはないものですから、特段、我々のほうで帰宅困難者対策ということで、それほど大きな防災訓練まではやっていないですけれども、先ほど申しました会社との協定ですとか、都に対する申し入れですとか、そういうもので対応しているところでございます。
 以上です。

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◯経済課長  悪徳業者の件でございますけれども、東日本大震災発生以降、消費者庁からこういう被害があるということで、啓発文は届いております。
 その内容は、1つはかわらが落ちてくるからリフォームをしなさい。それから、放射能がついていますというような内容ですけれども、幸い本区では相談事例は出ておりません。
 以上です。

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◯庄野剛志委員  先ほど庁舎の水はけのことですけれども、これも都の対応待ちというか、ゆだねるということでしょうか。
 それから、先ほどの防災のほうで、皆様の行動を制限するという東京都の環状七号線沿いの車の流入や流出とか、人の動きもそうだと思いますけれども、合成の誤謬という言葉もよく耳にしますが、やはり一人一人、個人個人のとる行動は正解だとしても、みんながその行動をとってしまうと、規律統制がとれなくなってしまう。そんなときに行政サイドがどのようにコントロールするのか、そんなことも含めてこちらからも言っていくべきではないかと思いますけれども、その点、もう一歩踏み込んでお願いします。

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◯経理課長  庁舎の1階部分の水でございますけれども、本区の庁舎につきましては、かなり以前から水害に悩まされてきた地域でございますので、1階部分については、水が出ることを想定して事務所機能を置いていません。数年に一度か二度、ことしについては8月19日と26日に水が出まして、経理課の職員あるいは私も武器を持って立ち向かったところでございます。これを直すとなると非常に大きなお金がかかるということでございまして、これにつきましては我々職員で対応してまいりたい。非常に短い時間で水が引くということもございますので、我々職員で対応してまいりたいと考えてございます。
 以上でございます。

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◯防災課長  帰宅困難者対策につきましては、むやみに移動を開始しない、待機指示を徹底する、時差帰宅をする、事業所内備蓄をするということを、企業のほうにも訴えかけてまいりますけれども、何分帰宅困難者というのは、本当に広範囲にわたるものですから、一義的には都の業務であると考えております。当然区といたしましても、都と連携をいたしまして、今後も帰宅困難者対策を進めていきたいと思います。
 以上です。
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◯委員長  第1款議会費及び第2款総務費の質疑を終わりたいと存じますが、御異議ありませんか。
            (「異議なし」と呼ぶ者あり)

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◯委員長  御異議ありませんので、第1款及び第2款の質疑を終わります。
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◯委員長  お諮りいたします。議事進行上の都合により、暫時休憩をいたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
            (「異議なし」と呼ぶ者あり)

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◯委員長  ご異議ありませんので、暫時休憩いたします。
 なお、再開は3時半とさせていただきます。
              午後3時11分 休憩
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              午後3時30分 再開

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◯委員長  休憩前に引き続き、委員会を再開します。
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    ◎第3款民生費

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◯委員長  次に、第3款民生費について審査いたしますので、順次理事者から説明を願います。

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◯福祉部長  民生費の決算のうち、福祉部所管の主なものにつきまして、御説明いたします。資料1の196、197ページをお開き願います。
 第3款民生費の決算額は632億5,325万7,491円、執行率97.1%となっております。
 第1項社会福祉費は、執行率97.5%で、第1目社会福祉総務費は、執行率97.9%であります。
 右概要欄中段、事業2、民生・児童委員活動事業は、委員活動、会議、研修等に要した経費であります。
 次の事業1、社会福祉協議会事業費助成事業は、社会福祉協議会の事業費及び人件費に要する経費を助成したものであります。
 同じく下段から199ページ上段にかけて、事業1、福祉サービス第三者評価推進事業は、区立及び公設民営保育園15施設及び区立児童デイサービス施設1施設について評価委託を行うとともに、認知症高齢者グループホーム10施設、認証保育所20施設等、計34施設の事業者に対し評価費用の補助を行ったものであります。
 199ページ、中段の事業1、権利擁護推進事業は、判断能力が不十分な方の福祉サービス利用支援や成年後見制度の普及推進を行う江東区権利擁護センター「あんしん江東」の運営に要した経費であります。
 202、203ページをお開き願います。
 第2目心身障害者福祉費は、執行率97.7%であります。
 右概要欄下段の事業1、家庭教育学級事業から207ページの事業10、重度障害者等在宅リハビリテーション支援モデル事業までは、在宅障害者への各種援護に係る経費であります。
 なお、事業10は平成22年度の新規事業で、22名の重度身体障害者等に対して在宅リハビリサポート医が訓練プログラムを作成し、理学療法士等が助言指導を行ったものであります。
 208、209ページをお開き願います。
 右概要欄上段の事業3から事業6までは、知的障害者入所更生施設、恩方育成園ほか3施設の建設費用の一部を助成した事業で、区民の入所枠20名分を確保しているものであります。
 また、同じく中段の事業9、心身障害者生活寮運営事業は、単身の障害者のための生活寮と、介護を要する障害者のための緊急一時保護を行うリバーハウス東砂の運営経費であります。
 210、211ページをお開き願います。
 右概要欄下段の事業6、心身障害者福祉手当支給事業は、心身障害者等に支給した福祉手当等であります。
 212、213ページをお開き願います。
 右概要欄中段の事業10、心身障害児(者)通所訓練事業等運営費助成事業は、民間の通所訓練、授産施設に係る施設運営費に対して助成したものであります。
 214、215ページをお開き願います。
 右概要欄上段の事業16、リフト付福祉タクシー運行事業は、一般の交通手段の利用が困難な重度の障害者等に対して、車いすで乗降可能なリフト付タクシーの運行に要した経費であり、事業17、福祉タクシー利用支援事業は、一般の交通手段の利用が困難な重度の障害者等の外出を支援するため、福祉タクシーの利用券発行に要した経費であります。
 第3目障害者自立支援給付費は、執行率97.0%であります。
 右概要欄下段から217ページ上段の事業1、介護給付・訓練等給付事業は、居宅介護、生活介護、就労継続支援、共同生活援助等のサービスについて、延べ2万6,781人に給付したものです。
 216、217ページをお開き願います。
 第4目障害者自立支援医療費等給付費は、執行率99.2%であります。
 右概要欄中段の事業1、自立支援医療費給付事業は、日常生活能力や職業能力を回復するため医療費の一部を給付するもので、延べ2,781人に給付いたしました。
 また事業1、補装具給付事業は、身体機能を代替または補完する義肢、車いすなどの用具を887件給付したものです。
 第5目障害者地域生活支援事業費は、執行率96.3%であります。
 右概要欄下段の事業1、心身障害者日常生活用具給付事業は、日常生活の利便を図るために必要な用具を6,528件給付したものです。
 218、219ページをお開き願います。
 右概要欄上段の事業1、移動支援給付事業は、余暇活動や社会参加など、外出の際のガイドヘルパー利用に係る移動介護費を延べ4,440人に給付したものです。
 第6目社会福祉施設費は、執行率96.9%であります。
 右概要欄下段から223ページ中段までの事業2、障害児(者)通所支援施設管理運営事業は、障害者自立支援法に基づく生活介護、就労移行支援、就労継続支援、児童デイサービスを行う塩浜福祉園及び通所支援施設6施設の管理運営に要した経費であります。
 222、223ページをお開き願います。
 第2項高齢者福祉費は、執行率97.4%で、第1目高齢者福祉総務費は、執行率97.9%であります。
 224、225ページをお開き願います。
 右概要欄中段の事業3、小規模多機能型居宅介護施設整備事業は、事業者に対して整備費の一部を助成するもので、3施設に対して助成したものであります。
 小規模多機能型居宅介護施設は、介護保険適用の施設で、施設を要介護者の自宅ととらえ、通いを中心に泊まりや訪問を組み合わせた介護サービスを行い、24時間在宅での安心を提供するもので、昨年7月の区内初の施設開設を皮切りに、現在3施設が運営されております。
 同じく下段の事業1、認知症高齢者グループホーム整備事業は、事業者に対して整備費の一部を助成するもので、4施設に助成したものであります。これにより平成23年3月末現在で区内認知症高齢者グループホームの定員数は153名から207名の54名増となり、この2年で135名の大幅定員増を図ったところです。増加が予想される認知症高齢者が、住みなれた地域で暮らし続けられる介護基盤の整備を引き続き推進してまいります。
 次の事業2、特別養護老人ホーム等(深川愛の園)整備事業から227ページ上段の事業9、特別養護老人ホーム等(カメリア)整備事業までは、8施設の事業者に対し整備費の一部を助成したものであります。
 226、227ページをお開き願います。
 右概要欄中段の事業11、都市型軽費老人ホーム整備事業は、事業者に対して整備費の一部を助成するもので、1施設に対して助成したものであります。都市型軽費老人ホームは、群馬県渋川市の無届け施設で発生した火災事故を契機に表面化した低所得高齢者の住まいの確保問題に対応するため、昨年従来の軽費老人ホームの基準を緩和して創設された制度でございます。本区ではいち早く整備に着手し、都内2番目の都市型軽費老人ホームが本年12月、平野一丁目に開設する予定であります。
 次の事業1、高齢者保健福祉計画進行管理事業は、平成21年度から23年度までを計画期間とした高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画の進行管理を行う計画推進会議の運営等に要した経費で、平成22年度は高齢者の現状や意向を把握するため、6,200人を対象に高齢者の生活実態等に関する調査を実施いたしました。現在、調査結果を踏まえ、計画の見直し作業を行っているところです。
 同じく下段の事業1、シルバー人材センター管理運営費補助事業は、シルバー人材センターの管理運営費の一部を助成したものであります。
 次の事業1、介護従事者確保支援事業は、人手不足が深刻となっている介護分野を含めた福祉人材確保の支援事業であります。平成22年度は福祉のしごと相談・面接会を開催し、46名が採用に結びつきました。あわせて特別養護老人ホームの新規採用者の住宅借り上げ経費の補助を行うとともに、国の特別対策事業を活用し、新規開設の認知症高齢者グループホーム等3事業者に開設準備経費の補助を実施いたしました。
 228、229ページをお開き願います。
 右概要欄上段の事業2、福祉インターンシップ事業は、国の緊急雇用創出事業を活用し、失業中の方を対象として有償の就労機会を提供するもので、平成22年度は23名が就業体験し、その後7名がその職場で働き続けております。
 第2目高齢者福祉事業費は、執行率94.7%であります。
 右概要欄下段の事業1、在宅介護支援センター運営事業は、高齢者福祉全般に係る相談業務のほか、各種申請手続の受け付けなど、高齢者の援護支援を担う在宅介護支援センター20カ所の運営に要した経費であります。
 次の事業1、高齢者寝具乾燥消毒・水洗い事業から少し飛びまして233ページ中段の事業13、高齢者家具転倒防止器具取付事業までは、在宅高齢者等を主な対象とした福祉サービスを行ったものであります。
 恐れ入りますが、231ページにお戻り願います。
 右概要欄中段の事業5、食事サービス事業は、高齢者のみの世帯で身体的機能の低下により買い物、調理が困難な方756人に対し、安否の確認も含めて配食サービスを延べ18万3,645食実施したものであります。
 232、233ページをお開き願います。
 右概要欄中段の事業12、高齢者住宅設備改修給付事業は、要介護認定を受けている高齢者の方に、転倒や重度化を防止するため、介護保険給付の対象外となっている部分について、居住する住宅の設備改修に要する費用の一部を助成したものであります。
 また、事業15、高齢者緊急通報システム設置事業は、急病等の緊急時にボタンを押すことで、消防庁または警備会社に通報できる機器を設置する事業であります。
 次の事業1、養護老人ホーム入所措置事業は、環境及び経済的な理由などにより、家庭での生活が困難な方について、養護老人ホームへの入所等の措置を行ったものであります。
 234、235ページをお開き願います。
 右概要欄上段の事業1、敬老の集い事業は、敬老の日にちなんで区内75歳以上の高齢者を招待して行ったイベントであり、5,516人の参加がありました。
 また、中段の事業4、老人クラブ支援事業から次の237ページ上段の事業8、老人クラブ友愛実践活動事業までは、芸能大会のほか歩行会等、老人クラブの活動支援に関するものであります。
 236、237ページをお開き願います。
 右概要欄中段の事業1、シニア世代地域活動あと押し事業は、団塊世代も含めシニア世代の高齢者を対象に講演会やセミナーを開催し、社会貢献活動等さまざまな社会参加を支援したものであります。
 次の事業1、声かけ訪問事業と事業2、電話訪問事業は、ひとり暮らし高齢者等の見守り、安否確認を行ったものであります。
 事業3、高齢者地域見守り支援事業は、ひとり暮らし高齢者の社会的孤立や孤独死を防ぐため、町会・自治会など地域住民による自主的な見守り活動を支援した事業であります。
 238、239ページをお開き願います。
 右概要欄上段の事業1、高齢者虐待防止事業は、虐待を受けている高齢者の迅速安全な保護を行うため、緊急ベッドを確保し、本人の権利を擁護するために要した経費であります。
 第3目高齢者福祉施設費は、執行率93.3%であります。
 右概要欄中段の事業1、介護保険施設管理事業は、枝川高齢者在宅サービスセンター、在宅介護支援センターの管理運営等に要した経費であります。
 なお、白河高齢者在宅サービスセンター、在宅介護支援センターは、民間活力を積極的に活用するため、アウトソーシング基本方針に基づき平成22年度より民営化いたしました。
 次の事業1、高齢者総合福祉センター管理運営事業から241ページ下段の事業4、夢の島いこいの家管理運営事業までは、各高齢者福祉関係施設の管理運営に要した経費であります。
 242、243ページをお開き願います。
 第4目高齢者福祉施設建設費は、執行率99.5%であります。
 右概要欄上段の事業1、児童・高齢者総合施設整備事業は、グランチャ東雲の新築工事及び設備工事に要した経費であります。グランチャ東雲は1、2階が認定こども園、3階から7階までが高齢者の憩いや健康増進、こどもと高齢者などが世代を超えて交流できる施設として、本年4月にオープンし、現在子育て世帯や高齢者を中心に多くの区民に利用されております。
 また、事業2、東砂福祉会館耐震改修事業は、公共施設耐震診断の結果、耐震補強が必要と判断されたため、耐震改修工事を行ったものであります。
 以上、福祉部関係の概要につきましては、資料3の44ページから75ページに記載してありますので、御参照願います。
 以上で、福祉部関係の説明を終わります。

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◯生活支援部長  私からは、民生費のうち生活支援部所管の主なものについて御説明申し上げます。恐れ入りますが、198、199ページにお戻り願います。
 第1項社会福祉費、第1目社会福祉総務費のうち、右概要欄最下段にあります事業2、在日無年金定住外国人等特別給付金支給事業は、これまでの国民年金制度の経緯から年金を受け取ることのできない高齢の定住外国人等に対して、月額1万5,000円を支給する事業であります。
 200、201ページをお開き願います。
 事業3、国民健康保険基盤安定繰出金は、一般被保険者の保険料軽減措置に係る経費を国民健康保険会計へ繰り出したものであります。
 事業4、保険者支援分国民健康保険基盤安定繰出金は、国民健康保険の財政基盤強化を図るため国民健康保険会計へ繰り出したものであります。
 ひとつ飛びまして事業6、行旅死・病人取扱事業は、区内で発見された身元不明の死亡人の火葬等の委託に要した経費であります。
 事業7、婦人相談事業は、配偶者等の暴力など、家庭の問題を抱える女性からの相談を受ける婦人相談員の設置と活動に要した経費であります。
 事業8、女性福祉資金貸付事業は、配偶者のない女性が安定した社会生活を営むため、修学資金、転宅資金などの貸し付けに要した経費であります。
 事業9、中国残留邦人生活支援事業は、中国残留邦人等への支援給付と支援相談員の謝礼金及び地域交流センターの運営に要した経費であります。
 202、203ページをお開き願います。
 右概要欄、事業10、生活安定応援事業は、区が東京都から委託され実施する事業で、一定の所得以下の方に対して就職支援等の相談の受け付けを行う窓口の運営に要した経費であります。
 なお、事業の三本柱のうち、就職チャレンジ支援事業と生活サポート特別貸付事業は平成22年度で終了し、チャレンジ支援貸付事業のみ平成23年度から受験生チャレンジ支援貸付相談事業と名称を変更して継続しております。
 事業11、住宅手当緊急特別措置事業は、住宅を喪失した離職者等のうち、就労能力や就労意欲のある方に対して、9カ月を限度として住宅手当を支給し、住宅及び就労機会の確保に向けた支援を行うことに要した経費であります。
 事業12、国民健康保険高額療養費資金貸付基金繰出金は、被保険者の高額療養費資金貸し付けに係る経費を同貸付基金へ繰り出したものであります。
 少し飛びまして、228、229ページをお開き願います。
 第2項高齢者福祉費、第1目高齢者福祉総務費、右概要欄中段にあります事業1、後期高齢者医療保険基盤安定繰出金は高齢者の医療の確保に関する法律の規定に基づき、被保険者の保険料軽減措置に係る経費を後期高齢者医療保険会計へ繰り出したものであります。
 少し飛びまして、238、239ページをお開き願います。
 第2目高齢者福祉事業費、右概要欄中段にあります事業1、老人医療運営事業は、老人保健会計の医療給付に係る事務費であります。
 少し飛びまして、246、247ページをお開き願います。
 第3項児童福祉費、第2目児童福祉扶助費、右概要欄中段にあります事業1、入院助産事業は、出産費用の支出が困難な世帯に対する分娩費等の助成に要した経費であります。
 248、249ページをお開き願います。
 第3目家庭福祉費、右概要欄最下段にあります事業4、ひとり親家庭休養ホーム事業は、ひとり親家庭に対する指定レクリエーション施設の利用の助成に要した経費であります。
 250、251ページをお開き願います。
 事業5、母子家庭自立支援事業は、母子家庭の経済的な自立を支援するため、職業訓練受講料や資格取得費用などの支援給付金に要した経費であります。
 事業6、母子生活支援施設運営費補助事業は、民設民営の母子生活支援施設に対する運営費の補助に要した経費であります。
 事業7、母子緊急一時保護事業は、配偶者等の暴力から母子を緊急に保護し一時的に施設に避難させるとともに、自立のための相談、指導等に要した経費であります。
 次の事業1、家庭・母子相談事業は、家庭内での生活上の問題及び母子家庭での生活上の問題に対する相談業務と、東京都の母子福祉資金の貸し付け事務に要した経費であります。
 少し飛びまして、260、261ページをお開き願います。
 第4項生活保護費の決算額は165億4,782万1,925円、執行率98.3%、前年度に比べ17億4,282万6,508円、11.8%の増であります。
 262、263ページをお開き願います。
 各事業の概要について、御説明を申し上げます。
 第1目生活保護総務費、右概要欄、事業1、生活保護事務は、生活保護事業の運営に要した経費であります。
 事業2、入浴券支給事業は、自宅に入浴設備のない生活保護受給者に対して、公衆浴場の共通入浴券の支給に要した経費であります。
 事業3、就労促進事業は、就労支援相談員による生活保護受給者への就労支援等に要した経費であります。
 事業4、生活自立支援事業は、生活保護受給者の精神疾患等に起因する生活上の課題に関する相談や、医療機関等との連携につなげる専門支援員の活動に要した経費であります。
 264、265ページをお開き願います。
 第2目扶助費、右概要欄、事業1、生活保護事業は、生活扶助、住宅扶助、医療扶助など8項目の扶助及び施設生活費等5項目の援護事業の支出に要した経費であります。
 決算額は156億7,888万2,334円、前年度と比べ17億440万9,090円、12.2%の増となっております。
 なお、平成22年度末で生活保護を受給している世帯は6,471世帯、人数にして8,608人、平成21年度末と比較すると691世帯、956人の増となっております。
 なお、生活保護費の主な事業実績につきましては、資料3、決算ノートの84ページ、85ページに記載がありますので、後ほど御参照願います。
 以上で、生活支援部の説明を終わります。

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◯こども未来部長  第3款民生費のうち、こども未来部関連の決算について、御説明申し上げます。恐れ入りますが、242、243ページにお戻りください。
 第3項児童福祉費、決算額は300億7,605万7,134円、執行率96.2%、平成21年度決算額に比べ44億7,961万8,179円、17.5%の増であります。
 各事業の概要について、御説明を申し上げます。
 第1目児童福祉総務費、右概要欄下段、事業1、次世代育成支援行動計画推進事業は、次世代育成支援行動計画の進行管理、地域協議会の運営、講演会開催のほか、子育て支援事例集の作成に要した経費であります。
 244、245ページをお開き願います。
 右概要欄、事業1、赤ちゃんマップ事業は、授乳とおむつがえが可能な施設等の情報を携帯サイトにより案内するために要した経費であります。
 事業2、子育て便利帳作成事業は、多分野にわたる子育てに関する情報を集約したハンドブックを発行するために要した経費であります。
 次の事業1、ハッピーセカンド事業は、平成21年度をもって事業を終了いたしましたが、商品券の請求期間が2年となっている関係で、平成24年3月31日まで請求が可能であることによる経費であります。
 次の事業1、児童虐待対応事業は、児童虐待に関する情報提供、虐待ケース会議の開催や要保護児童対策地域協議会の運営に要した経費であります。
 次の事業1、児童福祉事務は、こども未来部の管理事務に要した経費であります。
 第2目児童福祉扶助費、右概要欄下段、事業1、児童手当支給事業は、平成22年度より子ども手当支給事業に移行しておりますが、平成21年度の2月、3月分の定例支給が平成22年6月であるために要した経費であります。
 246、247ページをお開き願います。
 右概要欄、事業2、児童育成手当支給事業は、父子を含めたひとり親家庭と障害のある児童を養育する家庭に対する手当の支給に要した経費であります。
 事業3、児童扶養手当支給事業は、国制度でひとり親家庭に対する手当の支給に要した経費であります。
 なお、本事業は、平成22年8月より父子家庭へ対象を拡大しております。
 事業4、子ども手当支給事業は、国制度の平成22年度新規事業で、中学校修了前までのこども1人につき月額1万3,000円の手当の支給に要した経費であります。
 第3目家庭福祉費、右概要欄下段、事業1、こどもショートステイ事業は、病気、出産等の理由により、養育困難家庭の児童に対して、宿泊を伴う短期間の預かりを行う事業で、その事業委託に要した経費であります。
 次の事業1、子ども家庭支援センター管理運営事業は、子育てひろばや子育て相談など、区内5カ所の子ども家庭支援センターの管理運営に要した経費であります。
 248、249ページをお開き願います。
 右概要欄、事業2、養育支援訪問事業は、平成22年度新規事業で、児童の養育に関し、定期的な支援が必要と判断された家庭への指導・助言を行うためのヘルパー派遣の委託に要した経費であります。
 次の事業1、ひとり親家庭等ホームヘルパー派遣事業は、ひとり親家庭等の保護者が残業や就職活動等のため、一時的に児童の保育ができないときのホームヘルパー派遣の委託に要した経費であります。
 事業2、ひとり親家庭等医療費助成事業は、ひとり親家庭等の保護者と児童に対する医療費の助成、事業3、子ども医療費助成事業は、中学校修了前までのこどもに対する医療費の助成に要した経費であります。
 250、251ページをお開き願います。
 第4目保育費、決算額は102億6,695万3,581円、平成21年度決算と比べ11億3,152万4,432円、12.4%の増となっております。
 右概要欄中段、事業1、保育所管理運営事業は、(1)区立保育所33園の施設管理経費及び252、253ページをお開きいただき、右概要欄中段、(2)公設民営保育所10園の指定管理者への運営委託に要した経費であります。
 事業2、私立保育所扶助事業及び事業3、私立保育所補助事業は、区内28園の私立保育所の運営費の助成に要した経費であります。
 254、255ページをお開き願います。
 右概要欄、事業4、私立保育所施設整備資金融資事業は、私立保育所の増改築のための金融機関からの借り入れに対する区の利子補給に要した経費であります。
 事業5、私立保育所整備事業は、私立保育所の運営事業者に対する新規開設、改築及び改修に係る整備費の一部助成等に要した経費であり、平成22年度は社会福祉法人等4法人に対して助成を行いました。
 事業6、保育室運営費補助事業、事業7、家庭福祉員補助事業、事業8、グループ保育室運営費補助事業、さらに256、257ページをお開きいただき、右概要欄、事業9、認証保育所運営費等補助事業は、いずれも認可保育所以外の各種保育サービスに対する運営費の補助に要した経費であります。
 事業10、認証保育所整備事業は、認証保育所の運営事業者に対する新規開設及び改修に係る整備費の一部助成に要した経費であり、平成22年度は5園に対して助成を行いました。
 事業11、地方裁量型認定こども園運営費等補助事業は、幼児教育機能と保育施設機能をあわせ持つ認定こども園への運営費の助成に要した経費であります。
 事業12、グループ保育型家庭的保育室運営費補助事業は、複数名の家庭的保育者を保育施設に配置し、国が定める家庭的保育に準じた保育を行うグループ保育型家庭的保育室への運営費の補助に要した経費であります。
 次の事業1、非定型一時保育事業は、在宅で子育てをする保護者のための保育園での一時預かり事業で、12園での実施に要した経費であります。
 事業2、病後児保育事業は、病気の回復期にある児童の一時保育の事業委託に要した経費であります。
 258、259ページをお開き願います。
 右概要欄、事業1、私立保育所子育てひろば事業、事業2、保育所地域活動事業は、いずれも区立及び私立保育園での育児相談と地域での子育て支援事業に要した経費であります。
 事業3、ファミリーサポート事業は、子育て支援を区民のボランティア活動で提供していく事業に要した経費であります。
 次の事業1、認可外保育施設保護者負担軽減事業は、認可外保育施設を利用した保護者の経済的負担を軽減するための保育料助成に要した経費であります。
 第5目児童福祉施設建設費は、右概要欄中段、事業1、(仮称)南砂六丁目地区保育園整備事業、事業2、(仮称)新砂地区保育園整備事業は、いずれも待機児童解消のため、新たに公設民営の認可保育所を整備することに要した経費であります。
 事業3、塩浜保育園改築事業、事業4、塩崎保育園改築事業、260、261ページをお開きいただき、右概要欄、事業5、城東保育園改築事業は、いずれも老朽化した施設の改築に要した経費であります。
 事業6、大島第四保育園耐震補強事業、事業7、東砂保育園耐震補強事業は、いずれも園舎の耐震補強及び改修工事に要した経費であります。
 事業8、東陽保育園耐震補強事業は、東京都が実施する耐震補強工事に係る設計負担金であります。
 事業9、(仮称)江東区保育ルーム整備事業は、平成23年4月開設の保育ルーム3施設の運営事業者に対する開設準備経費の補助に要した経費であります。
 事業10、グループ保育型家庭的保育室整備事業は、平成23年4月開設のグループ保育型家庭的保育室1施設の運営事業者に対する開設準備経費の補助に要した経費であります。
 なお、児童福祉費に関する主な事業の実績につきましては、資料3、決算ノート、74ページから85ページに記載してございますので、あわせて御参照願います。
 以上で、こども未来部に関する第3款民生費の説明を終わります。
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◯委員長  民生費の質疑に入る前に、介護保険に関しましては民生費と密接な関係がありますが、最終日に予定しております介護保険会計の中で審査を願うことになりますので、念のために申し添えます。
 それでは、第3款の質疑を願います。
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◯米沢和裕委員  人数も多いようですので、簡潔にお伺いします。
 まず、新規の裁判員制度参加支援事業について、お伺いします。
 これは裁判員制度に参加する際の介護サービス費用の一部助成となっています。参加するという言葉自体も変だなと思うのですが、内容を改めてお聞きしたいと思います。
 招集に当たっては、男女も、また年齢もさまざまでありますが、介護の助成だけなのでしょうか。例えば、一時保育などは含まれていないのかお伺いします。
 それから、同じく新規事業で、福祉インターンシップ事業についてお聞きします。
 3カ月間という短い期間ですが、1年やってみてどのような成果が出たのか、また何か問題点があったのかお聞きしたいと思います。
 これは人材確保の面からしても、重要な課題だと思っておりますので、3カ月終わった後のケアはどうなっているのか、これもお聞きをさせていただきます。
 それから、3点目、65歳以上の方への補聴器の支給ですが、高齢者にとってはコミュニケーションの重要なツールですので、大変ありがたい制度だと思っています。ただ、機種がある程度限定されておりまして、要するにイヤホンと本体が分離型になっています。男性の場合は胸ポケットとかにぶら下げたりしているようですが、女性の方には使い勝手があまりよくないという話も聞いています。結果、一体型の高額なものを買われている方も少なくないと聞いております。この機種の選定に当たっては、ある程度のときに見直しを行っているのか、お聞かせいただきたいと思います。

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◯福祉課長  まず、私から3点のうち2点、裁判員制度の件と福祉インターンシップの御質問にお答えしたいと思います。
 まず、裁判員制度に関する助成事業でございますが、あくまでも裁判員として出ることになった御本人が介護をなさっているときに、被介護者をそのままにしておくわけにいかないので、その方を介護しなければなりません。その部分の介護費用についてもというものでございますので、基本的には高齢者が対象と考えております。
 それから、2点目の福祉インターンシップ事業については、先ほど福祉部長の説明にもありましたとおり、17事業所の協力を得まして、133名の方が応じてくれました。その中で、最終的に3カ月間の採用まで結びついたのは23名となっております。
 私どもは、この事業についてより長く事業所に定着していただきたいと願っているところでございますが、実績としては7名が今も事業所で働いているという状況でございます。

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◯高齢者支援課長  私からは補聴器の機種の選定について、お答えいたします。
 現在、指定しておりますのが、耳かけ型の機種と箱型の機種の2機種でございます。これにつきましては、過去に見直しの経緯はないようでございますけれども、米沢委員御指摘のような使い勝手の悪さということが広く指摘されるようでございましたら、今後選定に向けて御意見を伺いながら、検討してまいりたいと考えております。

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◯米沢和裕委員  補聴器ですけれども、高齢者の方々はなかなか意見は言わないです。ただで支給されているという、それだけでもありがたいと思っている方もいらっしゃるのですが、そういう声は私どもに入っていますので、随時お知らせします。
 例えば、それでは物足りないので、高額の一体型のものを買うというときに、決められた機種以外のものについて一部補助をしてあげるとか、そういうことはお考えでしょうか。
 それから、裁判員制度のことですけれども、介護に限定するということです。先ほども言ったように、さまざまな方々が出る制度になっています。例えば、ふだんこどもを保育園に通わせていない方が招集にかかった場合、保育園に一時預けたいといったときに、一時的な助成をぜひ検討していただいたほうがいいのではないかと思います。これについてもお聞かせください。
 それから、福祉インターンシップ事業につきましては、先ほども言いましたように、人材確保は大事な課題だと思っていますので、より力を入れて、終わった後のケアもしっかりとしていただきたいと思います。これは要望で結構です。
 2点についてお願いします。

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◯高齢者支援課長  私からは補聴器の支給について、お答え申し上げます。
 現行の2機種で、御本人の利用にフィットしないということで、高額のものを買った場合一部補助の考えがあるかということでございます。
 現行の中でお医者様の診断といいますか、意見もいただきながらやっています。また、利用者の方からも不具合といいますか、フィットしない理由も聞いて、機種を考えることについては、現行制度の枠組みを大きく変えずに考えられますので、やっていきたいと思います。しかし、高額のものを買う場合の一部補助ということになりますと、サービスのあり方そのものの根本的な変更を考えなければいけませんので、まずは御意見を聞いて、機種について検討することを考えております。
 私からは以上です。

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◯保育課長  それでは、私からは裁判員制度の参加に伴う保育園での一時保育の対応についての御質問にお答え申し上げます。
 ただいま保育園では緊急一時保育という事業を行ってございまして、例えば保護者の方の出産であったり、病気での入院であったり、こういうときに既存の認可園の中でこどもを一時的に預かるという制度でございます。この制度の中で、平成21年1月から裁判員に選任された場合には、保育料を無料の上でお預かりをしてございます。平成22年度につきましては、2件の申し込みの件数がございましたが、そのうち1件につきましては、最終的には選任されなかったので、御利用にはなられませんでした。
 以上でございます。
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◯細田勇委員  私のほうからは、民生費で何点かお伺いいたします。
 最初に、平成22年度の決算における民生費の考え方、とらえ方ということについて伺います。
 「福祉、子育てなら江戸川区」と前に言っていたのが、最近では私もいろいろな方から、「江戸川区より江東区はいいんだ」と、こんな声が聞けるようになってまいりました。
 また、皆さん御案内のとおり、一昨年の本区の定住意向の意識調査ですが、91.1%がずっと住みたい、当分住みたいと言われるように、9割を超える区民が定住意向を持つ江東区となっております。特に、「生活環境がいい」、この割合がこのアンケートの中では目を引いています。
 ここで、財政の硬直化の指数になる経常収支比率ですが、例えば70%台は千代田区、港区、品川区と3区ありますけれども、千代田区の場合は区民の定住意向調査は85%、港区も86%、本区よりも低い状況です。中央区は81%の経常収支比率ですが、これも89%の定住指向で、本区に似通っていますけれども、本区より低い。江戸川区の場合は、経常収支比率は大体本区と同等ですけれども、住みたいというのは79%ということであります。
 ちなみに90%を超える経常収支比率93%の墨田区は、住みたいという意向は83%です。
 何でこんなことを言っているかといいますと、一概には言えないですけれども、また決して確かな相関関係とは言えないのかもしれないけれども、今、東京23区の各自治体が本区同様の社会的な環境の中、近年の民生費、扶助費のウエートが高まる中で、財政の健全化を維持しながら提供している行政サービスに、江東区民は江東区に対して高い評価を示してくださっていると、このようなことにつながっていると私は思います。これはとりもなおさず未来のある江東区に対しての実情と、そして「意欲」と「思いやり」と「スピード」を持って、レベルアップ事業、新規事業を含めて、やり続けてきた山崎区政への成果にほかならないと評価しているところであります。
 さて、今後民生費も右肩上がりにふえていきます。いい要因というのは少ない。この5年間でももちろんふえていって、今は4割を超えて、民生費が632億円という事態になってしまった。リーマンショック以降、デフレ、円高、東日本大震災と続き、当面財政をしっかりと健全化に向けていかなければいけない。そこで、基金を積み立てたり、「ためこみ」という不適切な言葉も本会議の中で出ていましたけれども、そういうことではなくて、健全に財政を維持しなければならない。しかも住民に最も身近な基礎的自治体として、右肩上がりの民生費の支出の現状下で財政の安定を図り、そしてバランスを見ながら、スクラップ・アンド・ビルドを進めつつ、展開していかなければいけない。
 本年度の民生費は、この思いやりの理念をあらわした成果の決算だと私は認識していますけれども、本区の見解を伺いたいと思います。
 また、平成23年度以降もその方向を堅持して政策を進めていっていただけるか。またさらにそれを精進していっていただけるか。さらに、せめぎ合いを、バランスを見ながら健全な財政運営を維持しながらも扶助サービスをやっていっていただけるか。
 経常収支比率が97.5%となった、動脈硬化寸前といったら大変失礼ですけれども、目黒区の場合では緊急財政対策にかかる事務事業の見直しの検討状況の中でも、高齢者福祉、障害者福祉の福祉分野については優先度が高いので、区民生活の影響を考慮して維持しているという状況がございます。まず、本区の民生費の考え方、とらえ方を大枠で伺わさせていただきたいと思います。
 続きまして、生活保護費です。これは生活保護の受給者人数、保護率が月々ふえていまして、本年度の決算の状況を見ても、まさに民生費の中の生活保護の状況がとても憂うべき割合になっています。
 そこで、各種要因はあると思いますが、自立阻害要因がない方々、若年層の方々がふえています。一つ疑問なんですが、ケースワーカーの職員の方々の執務のスペースとか、こういうところは問題ないのか。人はふえてきているけれども、十分に充足されてやり切れているのだろうか。
 昨年の3月まで西大島の総合区民センターの中の福祉事務所内に障害者支援課の相談係のスペースがあったと思いますが、あれが保護第二課のスペースに充当されているのだろうと思います。さらに相談者の増によって、区民の利便性を図って、また措置の即効性を図るために、保護第一課の区役所、保護第二課の西大島の総合区民センターの2カ所だけではなく広げていくような、状況をみながら増加する拠点、ブランチを検討していくべきと考えますが、本区の見解を伺いたいと思います。
 それから、全国的には東日本大震災の被災者が居住地と異なる自治体に避難した場合、生活保護の負担について、財政悪化を懸念して戸惑う自治体もあるということを聞いたりします。本区はそんなことはありません。また、ないと思っております。
 ただ、民生費の負担増には当然つながりますので、本来国が責任を持ち、生活保護という言葉より災害保護という新しい制度が必要だろうと思います。現在までそれほど多い件数は申請されていないと聞いていますが、本区が負担しなければいけない分、4分の1の25%の保護費は全額国庫で負担していただきたいと、本区は要請していかなければいけないと考えていますけれども、これについていかに考えますでしょうか、伺います。
 続いて、障害者福祉事務の件で1点伺います。
 西大島の総合区民センターの2階で行ってきた身障者のサービスコーナーは、平成23年3月でもって終了され、一本化されました。一本化されたことによって利用者へのサービスが向上し、また機能が集中している本庁舎でやりますので利用しやすくなった。しかし、サービスが受けやすくなったことがある一方、亀戸とか大島地域の方々からしましたら、アクセスが遠くなったという不便さがあります。
 また、本年度に入って、区役所で一括相談する件数も前年比で月々減少しているということがあるときに、本区は人口の増加もあり、障害者の人口もふえているわけです。引き続き今、一生懸命障害者支援課でやっていただいていますが、さらなるサービスの改善に努めてもらうとともに、今後の拠点のあり方も精査していっていただきたいと思いますけれども、本区の見解を伺いたいと思います。
 それから、福祉タクシー利用支援事業は、一定の要件を満たす身障者の方々に月額3,550円、年額では4万2,600円で一括提供されています。決算額2億3,300万円、執行率95%、不用額が1,200万円です。この不用額の内容は、どのような内容でしょうか。
 支給者数は6,121人となっていますが、例えば施設に入所されたり、お亡くなりになられたりして途中で不用、また使用されなくなった方はいらっしゃるのでしょうか。人によって月に使う金額はさまざまですけれども、そういった方がいらっしゃった場合、戻ってきた金額を把握されているのか。また、重要な施策ですが、不用となった場合、タクシー券を使われないことになりますので、本区に返却されているのか、この点のことについて伺いたいと思います。
 それから、高齢者家具転倒防止器具取付事業について、伺いたいと思います。
 65歳以上のみの世帯で、家具の転倒防止器具などの取り付けが困難な方に、1世帯3点まで無料で取り付けていただいています。平成22年度の実績で330件です。東日本大震災の後、私にもこの施策の問い合わせがあったり、紹介したりしました。区民の皆様からの問い合わせも大変多かったです。
 本年5月のころに、問い合わせましたら確か250件ぐらい申し込みがあって、「まだ二、三カ月待ちますよ、早く申し込んだほうがいいですよ」と、声を聞いた方には伝えていました。9月1日の区報でも紹介されて、大変いいことですけれども、9月の時点でも150件ほどの待機者で、2カ月半ほどかかると、高齢者支援課の方から聞いております。今後どのようにしていくつもりなのか、見解を伺いたいと思います。
 そして最後に、老人福祉センター管理運営事業について、伺います。
 本区にある4つの老人福祉センターですが、平成22年度以降は見直しという形になって、民間の指定管理者に移っております。昨年度まで社会福祉協議会が運営していたこの事業の引き継ぎは、問題点もなく進行したのでしょうか、本区はいかなる認識をしているのでしょうか、以上お伺いいたします。

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◯財政課長  1点目については、民生費全般的な御質問でございますので、私のほうからお答えをさせていただきます。
 御指摘のとおり、民生費全般につきましては、今年度は対前年で14.1%という形で、高い伸びになっているところでございます。
 具体的にでございますけれども、いわゆる職員の人件費を除く福祉関係費で見ますと、心身障害者の福祉経費では6.6%の増、高齢者の福祉費では8.5%、児童福祉費では33.2%、生活保護費では12.1%と、それぞれ高い伸びを示しているところでございます。福祉費の関係につきましては、区の喫緊の課題、あるいは現在の経済情勢、また議会からの御要望などを踏まえて、厳しい財政状況ではございますけれども、適切な事業展開が平成22年度におきましてはできたと考えているところでございます。
 また、今後の方向性ということになろうかと思いますけれども、民生費におきましては、特に区民生活に密接にかかわる経費ということでございます。さらに、区民ニーズに即した施策の展開、こちらが必要だと考えるところでございます。それぞれの事業の効果なりを十分に検証する中で、やはり限られた財源ではございますけれども、事業の見直しあるいは再構築などを含めて、さらに施策の充実に取り組んでいかなければならないと考えているところでございます。
 私からは以上でございます。

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◯保護第一課長  それでは、私から生活保護の急増に伴う保護第一課、第二課のスペースに関する御質問にお答えいたします。
 まず、保護第一課、第二課とも、平成20年9月のリーマンショック以降、大変な被保護者の世帯増がございまして、それに伴いまして、職員数が両課で11名ほどふえてございます。そのほかにも非常勤職員、委託職員ということで、ケースワーカーのサポート役の職員がふえておりまして、執務スペースは非常に苦しく、かなり狭い状態で頑張っております。
 先ほど、細田委員からスペースは足りているかという御質問ですので、少し足りていないというのが正直なところでございます。
 また、新しい課と、またはブランチの設置に関する見解ということでございますが、そちらにつきましては、やはりこのような急増した被保護世帯が急速に減少するということは、今の現状ではなかなか考えられないものと判断しております。したがいまして、中長期的な発想の中では、こういったものも課題になってくるものだと思います。
 ただ、やはり場所、それから施設の確保等、人員の配置も含めまして、やはり大きな財政上の負担が伴うものでございます。また、区全体の人員配置の枠等もございますので、関係各課と相談しながら、今後検討していきたいと存じます。
 続きまして、災害に関する被保護世帯に対する国庫負担、それから区負担の要求ということでございます。
 今のところ、東日本大震災に伴う生活保護の開始世帯件数といいますのは、11世帯でとまっております。ことしの7月現在から今まで、ずっと同じ状況でございまして、今のところは安定しているものと思います。ただ、江東区内に、23区の中でも最も多く被災者が避難されてきているということですので、その方たちが今後生活に困られた場合、今の生活保護法の取り決めでは、実施責任は江東区ということになりますので、顕著な傾向等があらわれるようでございましたら、東京都のほうとも協議いたしまして、23区でなるべく負担を均等に受け持つような形で要望してまいりたいと思っております。
 以上でございます。

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◯障害者支援課長  それでは、私から細田委員の2点の御質問にお答えしたいと思います。
 1点目ですが、総合区民センターのサービスコーナーが3月末で終了しましたけれども、それによって相談件数が減っているようなこともあり、拠点としてどのように今後考えているのかということでございます。
 これにつきましては、4月以降の推移を見たところ、本庁舎における相談件数自体は伸びております。ただ、サービスコーナーを設置してございましたので、そちらと合わせて数を見ていきますと、若干減ってきているという状況でございます。これにつきましては、アクセスの悪さを補うために、手帳を取得する場合には診断書が必要になりますが、診断書の用紙を郵送で送るという対応をさせていただいたところです。そういったことで、ひと手間で済むような形をとらせていただいたところ、相談件数の減につながったと思っております。
 利用者からの目立った苦情というのは、今のところ入ってございませんけれども、私どもといたしまして、窓口を一本化し、本庁舎の中ですべてが済むということで、わかりやすくなったと思ってございます。今後、障害者もふえてございますので、あり方につきましては、推移を見守っていきたい。当面は、この体制でやっていきたいと思っております。
 それから、もう1点の福祉タクシー利用券についてでございます。
 不用額の内容ということでございますけれども、基本的には転出ですとか亡くなられたりとか、あるいは施設に入所されたり、長期入院という場合につきましては、対象外になってまいります。それにつきましては、申請時にきちんと御説明をしているところでございますけれども、そういった状況になったときには、担当部署のほうまで届け出をしていただいて、余った券については戻していただくという形をとらせていただいております。基本的には、お返しいただくという形になっております。
 以上です。

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◯高齢者支援課長  それでは、私から高齢者家具転倒防止器具取付事業について、お答え申し上げます。
 細田委員御指摘のとおり、この事業につきましては、3月11日の震災以来、非常に多く申請が寄せられまして、現状では申請後、最大ですと3カ月ぐらい取り付けまでかかるというケースが出ております。それから、取り付けも申し込みの件数が3月11日以降の3月、4月には、例年の10倍以上ございました。また、例年9月1日付こうとう区報で高齢者関係の施策を御案内する特集の記事を組んでおりますが、その中でこの事業の紹介記事が出たところ、また223件の申請がございました。例年150件程度の月に対して223件ということで、非常に申請が伸びております。
 この事態に対してどうするのかという御質問です。今年度の話になりますけれども、予算的にも当初予算で組んだものでは間に合わなくなっておりまして、一部流用をして対応しています。申請いただいたものには、確かに時間はかかっておりますが、確実に取り付けさせていただきます。最終補正の予算案を出させていただくことになろうかと思います。
 なお、時間がかかっております原因は、御推察のとおりです。何でもそうですけれども、一気に需要が広まりまして、この夏は扇風機がなかったですし、今は石油ストーブが売れているそうでございますが、家具転倒防止器具についても、事業者が卸やメーカーから取り寄せようとする事業者の流通ラインの中では、完全に一時物がなくなりました。そういうことで、供給できないということで、事業がストップしているという状況もしばらくありました。それから、1件ごとに取り付け工事をしますので、それが結構時間がかかるということもあるようです。ということで、一業者に委託で行っていることにも原因の一端があろうかと思いますので、そのあたりも今後工夫をしてまいりたいと考えております。
 私からは以上です。

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◯保護第一課長  済みません。答弁漏れがございました。
 先ほど、東日本大震災の避難民の方の費用負担に関しての答弁が漏れておりまして、東雲住宅に避難されている方につきましては、東京都の費用負担となる予定でございます。それ以外のものにつきましては、一般の生活保護の負担となります。
 以上でございます。

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◯高齢者支援課長  済みません。答弁漏れがございました。
 老人福祉センターの管理運営につきまして、昨年度末で従前の社会福祉協議会による管理運営委託は終わり、新しくNPO法人で4月1日以来運営しております。初めて3施設プラス深川の分室の管理運営をお願いいたしました。特段の大きなクレームは私のところに寄せられることもなく、おおむね良好に管理運営を進めていただけていると考えております。
 私からは以上です。

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◯細田勇委員  2点だけ、再質問をさせていただきたいと思います。
 まず、高齢者家具転倒防止器具取付事業ですけれども、今言われたように供給ストップもあったと。ただ、工事に時間がかかるということで、業者の数も考えるということですので、ぜひ検討してください。何カ月も待っていることは、結果的にスピードという、区長が提唱されている方向とは違ってしまいますので。
 本事業は一般競争入札による単価契約で、そして区外業者1社が落札して委託実施されています。平成22年度から小規模工事の限度額が50万円から130万円までアップしました。未登録業者略式登録制度があるわけで、このような事業こそ、区内の中小零細事業者の方々にぜひ仕事を出していっていただきたい。まさに本年4月に部長名で通達をされました、区内業者に最大限配慮して発注をということにもつながりますし、また区民も待たないで済むと思いますけれども、このことについて伺いたいと思います。
 それから、老人福祉センターですが、実は城東と亀戸の老人福祉センターの所長と面談してきまして、本区の職員の方々はよく相談に乗ってくださって、ありがとうございますと喜んでいました。また、利用者の声は、「指定管理者になって前年度より身近に感じられます」、「雰囲気も軽く明るくなった」、「秋祭りの準備も一緒にやって意見を聞いてくれてうれしい」と、このようになりました。
 センターができるときに不安になって、高齢者支援課長に聞きましたら、基本的に指定管理者になったらサービスが落ちてしまうかもしれないと危惧されていましたけれども、それを裏切ってくれる声が聞こえたので、とてもよかったと思いました。
 ただ、引き継ぎのときに、想定していなかったことで、施設の老朽化に伴う費用負担の発生とか、深川や亀戸のセンターのトイレがにおうとか、配管の高圧洗浄が必要だとか、カーペットのしみや張りかえが必要だとか、このような声がありましたので、ぜひまた聞き取っていただいて対応していただければと思います。
 以上です。お答えください。

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◯高齢者支援課長  それでは、私から高齢者家具転倒防止器具取付事業の発注業者についての考え方でございます。
 現状、細田委員御指摘のとおり、区内業者1社に競争入札で決まっております。この結果、先ほど申し上げましたような供給上の隘路に入っているということは、確かでございますので、御提案のような未登録業者、地元の業者を使うことも、私も住宅リフォーム協議会等とのおつき合いもございまして、そういう可能性も従前からずっと考えておりました。可能性を検討して、できる対応をしていきたいと考えております。
 それから、老人福祉センターにつきましては、一時なれ親しんだ環境から新しい管理運営業者にかわれば、双方であまりうまくスムーズにことが運ばないという時期がしばらく続くかなという危惧をしておりました。しかし、御指摘のとおり、結構うまくいっているようではないかということで、お褒めいただいて、大変ありがたい次第でございます。
 いろいろ施設の老朽化に伴う不具合等については、個々できる対応はしておりますので、今後とも何かお気づきの点があったら、御指摘いただきたいと思います。
 私からは以上です。
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◯大嵩崎かおり委員  それでは、大きく2点伺います。
 第1点は、生活保護事業についてです。
 今、本当に不十分な年金制度、また不十分な失業者対策のもとで、最後のセーフティーネットである生活保護をやむなく受給せざるを得ないという世帯が増加しております。本当に生活保護を受ける方もぎりぎりまで御自分で頑張った上に、やむなく生活保護のお世話になるという方も少なくないと思います。
 先日、私どものところに御相談があった方は、74歳と70歳の無年金の御夫婦で、ご主人は早くから緑内障で働けず、70歳の奥さんが1日3時間、お掃除の仕事で得た月9万円のお給料で何とか生活をしていました。幸い都営住宅でしたので、家賃もそんなにかからず、このお金で何とか生活していたのですけれども、奥さんは前々からぐあいが悪かったのに、病院にも行けずに我慢に我慢を重ねて、とうとう倒れて困ってしまい、それで御相談がありました。
 福祉事務所ではすぐに対応していただいて、救急車で病院に運ばれて、その日のうちに保護を開始していただいて、本当に迅速な対応には感謝をしております。奥さんも乳がんが悪化してしまっていて、大変な状況だったのです。
 このように、自分で何とか頑張ってという方も少なくないですけれども、やはり高齢化しています。そして、景気も悪化しています。若い人でもなかなか仕事につけずに、蓄えも底をついてしまったという人もふえていると思います。
 この間の生活保護の受給者の推移と特徴について、伺いたいと思います。
 また、1人のケースワーカーが担当する世帯が、国の定める標準の80世帯を極端に超えてしまっていて、これではきめ細かな生活支援や自立支援もできないのではないかということを再三指摘してまいりました。平成22年度は4名の増員が図られていますけれども、私どもは平成21年度の状況を見て、最低でも12名必要ではないかということを指摘して、予算修正案も提案させていただきました。結果、4名しか増員が図られていないわけですけれども、それによって1人当たりの受け持ち人数はどうなったのか。4月の時点と12月の時点でどうだったのかを伺いたいと思います。
 それから、先ほどの議論で、リーマンショック以来、11名ふやしてきましたと、それで保護第一課、第二課ともかなり手狭になっています、スペース的には足りませんというお話がありました。
 それで、ぜひ南部地域に保護第三課の設置を求めたいと思います。
 南部地域の方は生活保護の相談を行う場合、東陽町の本庁舎まで来なければなりません。御承知のように、本庁舎に東雲、辰巳、枝川などから来る場合、バス1本では来れません。乗り継いで来なければならない状況です。ぜひ、南部地域に保護第三課の設置を行うべきだと思いますが、見解を伺います。
 次に、中国残留邦人生活支援事業について伺います。
 中国残留邦人生活支援事業の中の中国残留邦人地域交流センターです。ここでは日本語教室、通訳派遣、生活相談、交流事業などが行われております。この間、月平均230人あまりで、コアの利用者は10人から13人ぐらいだとお聞きしています。平成22年度の対象者は234人と聞いておりますけれども、この事業の評価です。利用者の状況などを含めてお聞きしたいと思います。
 センターは平成21年4月に開設されましたけれども、場所や開設時間の問題など、事業の改善を求めてきました。ことしから直営になりましたけれども、改めて南部地域からも利用しやすいところに開設をすることを求めます。今、東砂にありますので、東砂の団地ももちろん多いですけれども、塩浜、枝川、辰巳といったところに対象者の方はたくさん住んでいらっしゃいます。やはり、利用しやすいところに開設すべきではないかということです。
 それから、今、月曜日から金曜日の10時から16時までしか開設をされていません。やはり、土曜日や日曜日、夜間の開設についても検討すべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。
 それから、既に中国残留邦人の方が自主的な活動も行っています。自分たちで太極拳をやったり、歌を歌いながら日本語を覚えていこうという活動をやられている団体も幾つかあります。そういった団体の皆さんにセンターを使っていただく。例えば、障害者福祉センターであれば、障害者の方は無料で使うことができますし、そういった形で中国残留邦人で自主活動をやっている方たちには、この場所を開放すべきではないか。
 それから、センターが地域の人たちとの交流の場にもなるように、中身の充実を図るべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。

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◯保護第一課長  それでは、大嵩崎委員から生活保護及び中国残留邦人地域交流センターに関する御質問にお答えいたします。
 まず、生活保護の推移でございます。
 リーマンショックを契機といたしまして、爆発的に被保護者がふえております。平成20年4月から平成23年8月、直近の差は1,600世帯でございます。その前年の伸びは23世帯、その前々年の伸びは150世帯ですので、急激な伸びというのは、これは江東区に限ったことではございませんが、大きなものであると認識しております。
 また、特徴でございますが、本来でしたら生活保護にならなくても済むような方々、「その他世帯」と分類される方々が顕著な伸びを示しております。そのほかに、やはり高齢化に伴う伸びについては、ある程度の自然増ということで、やむを得ないものがあるかと思いますけれども、やはり経済環境、雇用環境に伴う被保護世帯の増加というのが特徴的なものでございます。
 それから、ケースワーカーの持ち世帯数でございます。
 平成22年4月現在では、1人当たり94.8世帯、同年の12月現在では1人当たり102.9世帯となってございます。こちらにつきましても、社会福祉法第16条に基づきまして、80世帯という標準数で割り返した値でございます。
 それから、リーマンショック以降の保護第一課、第二課のほかに保護第三課を南部のほうに設けてはいかがという御提案でございますけれども、やはり被保護世帯の伸びからして、今の執務スペースが非常に手狭になっていることは事実でございます。ただし、新しい課の設置となりますと、先ほども説明させていただきましたが、人員配置ですとか、財政環境ですとか、いろいろな要因が伴いまして、すぐにどうこうというようなお話ではないと思っております。全く考えないということではありません。
 それから、中国残留邦人地域交流センターに関する御質問でございます。
 利用者の方々から中国残留邦人地域交流センターで月1回交流会を持ちまして、特に一世の方々がお集まりですが、その方々と職員が月1回お話し会をしております。
 その内容を伺っておりますけれども、特に使いづらいとか、土日あけてほしいとか、時間を延長してくださいというような御要望は、今のところ出てきていない状況でございます。私どもも委託業者から直営にしたことで、サービスが低下したとか、そういったことのないように一生懸命頑張っているところでございます。
 続きまして、自主的活動団体への開放ということでございます。
 こちらにつきましては、非常に名前が長い法律ですが、「中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律」によって、認定された一世、同伴帰国の二世、三世の方が対象になっております。国の補助事業でもございますので、さまざまな規制の中で23区の中では唯一直営で施設を運営しているような現状でございます。特に、一世、二世、それから認定された三世の方同士の交流会、また団体の活動ということでしたら、センターに申し出ていただければ、施設があいている限り使用は可能かと思います。
 以上でございます。

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◯大嵩崎かおり委員  まず、生活保護ですけれども、平成22年4月の時点ではケースワーカー1人当たり94.8世帯、毎月保護を開始する方がふえますから、当然増加して12月時点では約102世帯と100世帯を超えてしまっています。やはり、4名の増員では極めて不十分であったということではないでしょうか。4月の時点でも90世帯を超えて、標準の80世帯を超えているわけですから不十分だったのですけれども、年度末には本当に大変な状況になっている。ことしも確か5名増員をしていますけれども、ことしはもっと4月の時点でひどくて、既に1人当たり100世帯近い担当を受け持たざるを得ない状況になっています。ですから、年度末にはどのぐらいの世帯を受け持たなければならないかということで、本当に心配しております。
 今、新規の方がふえているので、新規の方の場合、自宅を訪問したり、また報告書を書いて審査に回さなければいけないということで、仕事量も増大をしていると聞いております。これでは、本当にその他世帯もふえているという状況の中で、若い人たちへの就労支援をしたくてもできない状況になってしまうのではないでしょうか。
 先ほど江戸川区との比較も出ましたけれども、江戸川区では一気に30名以上のケースワーカーを増員して、生活保護第三課もつくったそうです。
 先ほど、保護第三課の増設については、人員や財政の問題もあって、すぐにどうこうできないというお話がありましたけれども、これは財政課のほうできちんと予算もつけていただいて、きちんと対応ができるように図るべきだと思いますけれども、いかがでしょうか。
 それから、中国残留邦人支援の問題ですけれども、今センターを利用している一世の方からは要望はないというお話でした。利用している方はいいと思います。利用できるから利用していると思います。
 保護第一課長に事前にお聞きしましたら、やはりここを利用している方は近くの人が多いそうです。やはり利用しやすい、気軽に利用できるというところがあると思います。
 先ほどもお話ししたように、本当に数も多いのが南部地域です。中国残留邦人の自立と生活の安定を図るということを目的としたものですし、そもそもこの法律ができた背景というのは、国の政策がこれまで不足していたという反省の上に立ってつくられたものです。やはり、中国残留邦人の皆さんを支援していくのは、国と自治体の責任なわけですから、さまざまな規制の中で頑張っていらっしゃるというのはよくわかりますけれども、やはりそこは法律の趣旨にのっとって拡充をぜひ図っていただきたい。
 一世の方は70歳を超えている方が多いので、昼間の時間帯でも利用しようと思えば利用できるかと思いますけれども、同伴帰国された二世、三世の方はまだ働いていらっしゃる方が多いと思います。そうしますと、平日の月曜日から金曜日の午前10時から午後4時というのでは、このセンターを利用することができないわけです。そういうことでは土日、夜間の開設は検討すべき問題だと思います。せっかく直営にもなったことですし、柔軟にどうしたらこの場が生かされていくのかという立場で、検討をお願いしたいと思いますけれども、再度伺います。

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◯保護第一課長  再度の御質問にお答えいたします。
 ケースワーカーの数でございます。やはり、この伸びというのは、ここに来て多少落ち着いてきたとは思いますけれども、やはりまだまだ深い傷が残っているなというのが実感でございます。
 ただ、その伸びに対して職員をすぐに配置するとか、そういったことはなかなか前倒しで予測ができないところも一つございます。
 また、23区の中でも、他区の平均値よりも保護率は低い状況でございます。江東5ブロックの中では最低でございます。そういったこともありますので、今ある人員をしっかりと適正な保護運営に充てる。そしてまた生活支援、就労支援でさまざまな専門家にサポートしていただいておりますので、そういったものとチームワークを組んで、実際に困っている方が保護が受けられないとか、スピーディーに対応できないということのないように努めてまいりたいと思っております。
 それから、中国残留邦人地域交流センターの利用のことでございます。
 やはり、確かに理想を言えば、いろいろなところにあればいいことだと思いますけれども、ただ国の補助事業でございまして、先ほど江東区が唯一施設を持っていると言いましたけれども、国のほうからは、本来は施設を維持できるほどの人件費なり何なりをつけることはできないと言われているところを、必死で維持しているところでございます。ですから、枝川にさらにということは、正直申し上げて難しい問題だと思っております。
 ただし、枝川の方にも参加しやすいように、平成22年度に枝川区民館等で日本語教室を開催してみました。今後も枝川の方の御要望等を聞きながら、できる限り不自由のないような形で運営できるように、職員ともども工夫してまいりたいと思います。
 以上でございます。
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◯委員長  ここで、本日の委員会運営についてお諮りいたします。
 まだ、質疑を行う委員が8名残っておりますが、委員会終了予定時刻の午後5時になりますので、8名の委員の質疑は明日行うこととし、本日の委員会を終わりたいと存じますが、御異議ありませんか。
            (「異議なし」と呼ぶ者あり)

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◯委員長  御異議ありませんので、本日の委員会は、これで終了いたします。
              午後4時56分 閉会